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技術 トンネル用の避難扉装置

出願人 三和シヤッター工業株式会社
発明者 平垣駿香西統太
出願日 2016年9月29日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-191325
公開日 2018年4月5日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2018-053577
状態 特許登録済
技術分野 車両のドア トンネル内の通風・安全装置・運搬 錠;そのための付属具 人命救助
主要キーワード 内部板 バネ取付片 相対スライド移動 上下片 折曲面 上下方向両端 左右片 規制孔
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (16)

課題

トンネル監視員通路切欠き形成される避難口開閉する避難扉を、大人子供等を問わず容易に開閉操作可能な避難扉装置を提供する。

解決手段

避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉9を備えて避難扉装置を構成するにあたり、避難扉9は、縦板11と天板12とで逆L字形に構成され、避難扉9を開放操作するための引手として、縦板11には第一引手部13を、天板12には第二引手部14をそれぞれ設け、第一引手部13又は第二引手部14のいずれを引き操作しても、避難扉9を開放可能であるものとする。

概要

背景

今日、土木建築技術の進歩に伴い、全長の長いトンネル構築され、このような長いトンネルにおいては、避難路を車両が通る車道とは区画するようにして別に設け、車道内で火災等の非常事態が発生した場合に、車道にいる避難者が、車道の端部に設けた避難口から避難路に避難し、トンネル外へ逃れることができるようにしている。
ところでトンネル内には、車道の左右端部(左右何れか一方または両方)を段差状に高くした監視員通路が形成され、この監視員通路からトンネル内の点検メンテナンスを行うようにしたものがあるが、このような監視員通路の一部を切欠いて避難口とし、該避難口に開閉自在に設けた避難扉(通常自閉式)を開放することで車道から連通路を経由して避難路に避難できるようにしている。
このようなものにおいて、避難口に設けられる避難扉を監視員通路の形状に対応させて逆L字形にし、該避難扉を前後方向(車両の進行方向)にスライド移動させることで避難口を開放するようにしたものが提唱されている(例えば特許文献1、2参照)。

概要

トンネルの監視員通路に切欠き形成される避難口を開閉する避難扉を、大人子供等を問わず容易に開閉操作可能な避難扉装置を提供する。避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉9を備えて避難扉装置を構成するにあたり、避難扉9は、縦板11と天板12とで逆L字形に構成され、避難扉9を開放操作するための引手として、縦板11には第一引手部13を、天板12には第二引手部14をそれぞれ設け、第一引手部13又は第二引手部14のいずれを引き操作しても、避難扉9を開放可能であるものとする。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

車両が前後方向に通行するための車道と、該車道から避難する人が通る避難路と、車道の左右方向少なくとも一方の脇に設けられる監視員通路と、該監視員通路の一部を切り欠いて設けられる避難口と、該避難口から避難路に連通する連通路とを備えて構成されるトンネルにおいて、前記避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉を備え、該避難扉を開放操作するための引手部を避難扉に設けるにあたり、該引手部として、少なくとも第一引手部と第二引手部とが上下位置を異ならしめてそれぞれ設けられており、該第一引手部又は第二引手部のいずれを引き操作しても、避難扉を開放可能であることを特徴とするトンネル用の避難扉装置。

請求項2

前記避難扉装置は、前記避難扉を全閉時に施錠状態にして該避難扉のスライド移動を規制するロック機構を備えており、該ロック機構は、前記引手部の引き操作に連動して施錠状態から解錠状態へと移行するよう引手部に連動されていることを特徴とする請求項1記載のトンネル用の避難扉装置。

請求項3

避難扉は、縦板天板とで逆L字形に構成されものであり、縦板に第一引手部が、天板に第二引手部が設けられていることを特徴とする請求項1または2記載のトンネル用の避難扉装置。

請求項4

前記第一引手部は、前記ロック機構と連動する第一連動部を備えており、前記第二引手部は、前記ロック機構と連動する第二連動部を備えており、前記避難扉が施錠状態のときに前記第一引手部又は第二引手部を引き操作すると、該操作された引手部に備えられた連動部が前記ロック機構と連動して、前記避難扉を施錠状態から解錠状態へと移行するように構成したことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1記載の避難扉装置。

請求項5

前記第一引手部又は第二引手部を引き操作したときに、いずれか一方の引き操作においては、前記第一連動部と前記第二連動部とが連動しないことを特徴とする請求項4記載のトンネル用の避難扉装置。

請求項6

前記ロック機構は、前記縦板に取り付けられたアームを備え、該アームは、前記第一引手部の下端側で軸支されていて、第一引手部の引き操作に連動して避難扉がロックされる施錠位置から解錠される解錠位置まで揺動自在であると共に、前記アームは、第二引手部を引き操作したときに、前記第一引手部の上端側で前記第二連動部と連動して避難扉がロックされる施錠位置から解錠される解錠位置まで揺動するよう上方に長くなっていることを特徴とする請求項4または5記載のトンネル用の避難扉装置。

技術分野

0001

本発明は、トンネルにおいて自動車鉄道等の車両が通る車道から避難路避難するための避難口に設けられるトンネル用の避難扉装置の技術分野に関するものである。

背景技術

0002

今日、土木建築技術の進歩に伴い、全長の長いトンネルが構築され、このような長いトンネルにおいては、避難路を車両が通る車道とは区画するようにして別に設け、車道内で火災等の非常事態が発生した場合に、車道にいる避難者が、車道の端部に設けた避難口から避難路に避難し、トンネル外へ逃れることができるようにしている。
ところでトンネル内には、車道の左右端部(左右何れか一方または両方)を段差状に高くした監視員通路が形成され、この監視員通路からトンネル内の点検メンテナンスを行うようにしたものがあるが、このような監視員通路の一部を切欠いて避難口とし、該避難口に開閉自在に設けた避難扉(通常自閉式)を開放することで車道から連通路を経由して避難路に避難できるようにしている。
このようなものにおいて、避難口に設けられる避難扉を監視員通路の形状に対応させて逆L字形にし、該避難扉を前後方向(車両の進行方向)にスライド移動させることで避難口を開放するようにしたものが提唱されている(例えば特許文献1、2参照)。

先行技術

0003

特許第2538828号公報
特開2016-138431号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、こうした避難扉には、避難扉をスライド移動させるための把持操作部位として引手部が設けられるが、従来の逆L字形の避難扉においては、引手部が縦板のみに設けられていた(例えば、特許文献2の図5等参照。)。一般に、避難扉の高さは床面から1m程度であるため、引手部が縦板にのみ設けられている従来の避難扉は、子供や車椅子使用者等にとっては容易に引手部を把持して開放操作ができる一方、通常の大人にとっては引手部の高さが低いため、操作性が損なわれる惧れがあった。特に避難扉はその性質上、避難者が迅速に避難できるよう、大人子供等を問わずに容易に開放操作を行えることが望まれており、ここに本発明の解決すべき課題がある。

課題を解決するための手段

0005

本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項1の発明は、車両が前後方向に通行するための車道と、該車道から避難する人が通る避難路と、車道の左右方向少なくとも一方の脇に設けられる監視員通路と、該監視員通路の一部を切り欠いて設けられる避難口と、該避難口から避難路に連通する連通路とを備えて構成されるトンネルにおいて、前記避難口を開閉するため前後方向にスライド移動する避難扉を備え、該避難扉を開放操作するための引手部を避難扉に設けるにあたり、該引手部として、少なくとも第一引手部と第二引手部とが上下位置を異ならしめてそれぞれ設けられており、該第一引手部又は第二引手部のいずれを引き操作しても、避難扉を開放可能であることを特徴とするトンネル用の避難扉装置である。
請求項2の発明は、前記避難扉装置は、前記避難扉を全閉時に施錠状態にして該避難扉のスライド移動を規制するロック機構を備えており、該ロック機構は、前記引手部の引き操作に連動して施錠状態から解錠状態へと移行するよう引手部に連動されていることを特徴とする請求項1記載のトンネル用の避難扉装置である。
請求項3の発明は、避難扉は、縦板と天板とで逆L字形に構成されものであり、縦板に第一引手部が、天板に第二引手部が設けられていることを特徴とする請求項1または2記載のトンネル用の避難扉装置である。
請求項4の発明は、前記第一引手部は、前記ロック機構と連動する第一連動部を備えており、前記第二引手部は、前記ロック機構と連動する第二連動部を備えており、前記避難扉が施錠状態のときに前記第一引手部又は第二引手部を引き操作すると、該操作された引手部に備えられた連動部が前記ロック機構と連動して、前記避難扉を施錠状態から解錠状態へと移行するように構成したことを特徴とする請求項1乃至3の何れか1記載の避難扉装置である。
請求項5の発明は、前記第一引手部又は第二引手部を引き操作したときに、いずれか一方の引き操作においては、前記第一連動部と前記第二連動部とが連動しないことを特徴とする請求項4記載のトンネル用の避難扉装置である。
請求項6の発明は、前記ロック機構は、前記縦板に取り付けられたアームを備え、該アームは、前記第一引手部の下端側で軸支されていて、第一引手部の引き操作に連動して避難扉がロックされる施錠位置から解錠される解錠位置まで揺動自在であると共に、前記アームは、第二引手部を引き操作したときに、前記第一引手部の上端側で前記第二連動部と連動して避難扉がロックされる施錠位置から解錠される解錠位置まで揺動するよう上方に長くなっていることを特徴とする請求項4または5記載のトンネル用の避難扉装置である。

発明の効果

0006

請求項1の発明とすることにより、避難扉に第一引手部と第二引手部とが上下位置を異ならしめてそれぞれ設けられていることになって、避難者が避難扉を開放するために引き操作するにあたり、自己身長等に応じた引手部を適宜に選択可能であり、操作性が良い避難扉装置とすることができる。
請求項2の発明とすることにより、避難扉は、全閉時、ロック機構が施錠状態になっているため不用意開扉してしまうことがなく、そして引手部の引き操作に連動して解錠状態になるため、円滑な避難ができることになる。
請求項3の発明とすることにより、逆L字形の避難扉の縦板のみならず天板にも引手部が備えられているため、避難者だけでなく、天板を監視員通路として移動する監視員に対しても視認性、操作性が向上する。
請求項4の発明とすることにより、避難扉装置にロック機構を設けた場合であっても、縦板に設けられた第一引手部又は天板に設けられた第二引手部のいずれかを引き操作すれば、避難扉を施錠状態から解錠状態へと移行できるため、引手部の選択性に支障がなく、操作性が良いものとすることができる。
請求項5の発明とすることにより、何れか一方の引手部を引き操作したときに第一連動部と第二連動部とが連動しないため、当該引き操作に必要な操作力を低減することができる。
請求項6の発明とすることにより、アームが揺動する支点と第二連動部が連動する位置とのあいだが長くなるため、第二引手部の引き操作に必要な操作力を低減することができる。

図面の簡単な説明

0007

トンネルの要部断面図である。
避難扉装置の正面図である。
避難扉装置の平面図である。
避難扉の(A)平面図、(B)左側面図、(C)正面図である。
(A)第一引手部及び第二引手部の縦板、天板を除いた外部側の斜視図、(B)(A)からさらに骨材を除いた図である。
(A)第一引手部及び第二引手部の縦板、天板を除いた内部側の斜視図、(B)(A)からさらに骨材を除いた図である。
第一外部板を除いた第一引手部の(A)正面図、(B)背面図、(C)平面図、(D)左側面図、(E)右側面図、(F)(A)のF−F断面図である。
第二外部板を除いた第二引手部の(A)平面図、(B)底面図、(C)左側面図、(D)右側面図、(E)正面図、(F)(A)のF−F拡大断面図である。
縦板に取り付けられた第一引手部の(A)平面図、(B)左側面図、(C)(D)のC−C断面図、(D)正面図、(E)アーム係止部部位の背面図である。
天板に取り付けられた第二引手部の(A)平面図、(B)正面図、(C)左側面図である。
(A)非操作時、(B)第一引手部操作時、(C)第二引手部操作時の状態を示す背面図である。
(A)非操作時、(B)第一引手部操作時、(C)第二引手部操作時の状態を示す平面図である。
自閉装置設置状態を示す平面図である。
他の実施の形態における第一連動部を示す(A)平面図、(B)背面図である。
他の実施の形態における第二連動部を示す背面図である。

実施例

0008

以下、本発明の第一の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図面において、1はトンネル(坑道)であって、例えばシールド工法により形成された円筒状をし、車両が通過する車道2が上半部に形成され、該車道2の路面で仕切られる状態で下半部に避難路3が形成されている。以下、車両が車道2を通過する方向を前後方向とし、この場合に、後述する前後方向にスライド移動する避難扉9の開閉方向戸先側を後方、戸尻側を前方とし、また車道2の幅方向を左右方向とし、さらに後述する連通路10側を外側、車道2側を内側と便宜上定義する。ただし、これに限定されるものではない。車道2の左右端部(車道の幅方向の左右何れか一方または両方)には監視員通路4が段差状に高く形成されているが、該監視員通路4は、適間隔を存して切欠かれ、該切欠き部が後述するよう避難口8となって本発明が実施されたトンネル用の避難扉装置5が設けられている。

0009

避難扉装置5は、監視員通路4に続く状態で逆L字形に形成された前後のパネル部である連通路パネル部6及び扉袋パネル部7と、これら連通路パネル部6、扉袋パネル部7のあいだに形成された避難口8を前後方向開閉自在に移動するスライド式の避難扉9とを備えて構成されている。連通路パネル部6は、避難口8と避難路3とを連通するための連通路10(本実施の形態では滑り台となっているが、階段坂道等、避難者が通れるものであればよい。)を覆蓋する。また、扉袋パネル部7は避難扉9を開放した場合に該避難扉9を収容する扉袋となっている。尚、本実施の形態における避難扉9は進行方向前方側にスライドして開放し、連通路10はその反対側に設けられているが、連通路10を進行方向前方側に設けて、避難扉9をその反対側に開放するようにしてもよい。

0010

避難扉9は、縦板11と天板12とによって逆L字形に構成されるが、常時は避難口8を閉鎖しており、避難口8を開放した場合には扉袋パネル部7内に収容されるようになっている。縦板11、天板12は、前後長さが避難口8の前後長さよりも長くなっており、これによって、避難扉9は避難口8を閉鎖した状態で、連通路パネル部6及び扉袋パネル部7の開口端部内側にオーバーラップする状態となって避難口8を閉鎖するように設定されている。これら縦板11、天板12は、格子状の骨材11a、12aによって裏面側(連通路10側)が補強されている。そして、縦板11の戸先側上部、天板12の戸先側の左右方向内側には、骨材11a、12aの格子に沿った矩形状の開口部11b、12bが開設されており、これら開口部11b、12bに、後述する第一引手部13、第二引手部14が取り付けられている。

0011

避難扉9を開放操作するための引手部として、縦板11の戸先側には第一引手部13が、天板12の戸先側には第二引手部14がそれぞれ設けられている。また、避難扉装置5は、後述するように、避難扉9を施錠状態にして該避難扉9のスライド移動を規制するロック機構15を、該避難扉9の内部側(連通路10側)に備えている。該ロック機構15は、第一引手部13の左右方向外側に取り付けられた略L字状のアーム16と、連通路パネル部6に設けられた係合部6aとから構成され、アーム16の戸先側の係止部16dが連通路パネル部6の係合部6aに係止することで、避難扉9を施錠状態とするよう構成されている。そして、後述するように、第一、第二引手部13、14の何れを引き操作しても、アーム16と連通路パネル部6の係合部6aとの係合が解除されて避難扉9が開錠状態となると共に開扉作動するようになっている。

0012

第一引手部13は、縦板11の開口部11bに取り付けられている。そして、第一引手部13は、縦板11の表面側(車道2側)に配されていて矩形状の開口部17aを有する第一外部板17と、該第一外部板17の左右方向外側に配されていて避難扉9に対して前後方向に相対スライド移動自在な第一スライド板18と、該第一スライド板18の左右方向外側に配されていてアーム16を揺動自在に軸支すると共に、第一スライド板18を相対スライド移動自在に軸支する第一内部板19と、を備えて構成されている。

0013

第一外部板17は、略縦長矩形状の開口部17aを中央部に有する枠体として構成され、該開口部17aを四周する前後上下縁板17bのうち、戸先側の縁板の前端が左右方向外側に向けて折曲した折曲面17cを備えているが、該折曲面17cは、縦板11の開口部11bの戸先側の骨材11aと当接している。また、縁板17bのうち、上下の縁板は、縦板11の開口部11bの上下の骨材11aを第一外部板17と第一内部板19とのあいだに連結具20を介して左右に挟み込んだ状態で連結されており、これによって第一外部板17及び第一内部板19は、縦板11に一体となるよう取り付けられている。

0014

第一スライド板18は、正面視で略E字状をしており、後片18aが左右方向内側に向けて半円状に湾曲しており、該湾曲した後片18aの先端は、第一外部板17の縁板17bのうち戸尻側縁板の背面に配されている。この湾曲した後片18aが、第一引手部13の引き操作における初期動作で避難者によって戸尻側に引き込まれる第一操作部13aとしての役割を担っている。

0015

また、第一スライド板18は、前端部の上下方向両端部から前方に延出した一対の上下片18bを備えている。該一対の上下片18bにはそれぞれ、前後方向に長尺長孔18cが穿設されている。該長孔18cには、第一内部板19に固設されたスライド軸21がそれぞれ前後に二つずつ抜け止め状に挿通されている。そして、該スライド軸21は、長孔18cに挿通されて第一内部板19に固設された円柱状の軸部21aと、該軸部21aを外周して長孔18cの上下縁部18fと当接して摺動するローラ21bと、該ローラ21bの上部に位置してスライド軸21のローラ21bを抜け止めするための抜け止め部21cと、を備えている。そして、ローラ21bが第一スライド板18の長孔18cの上下縁部18fに摺動することで、第一スライド板18が避難扉9に対して前後方向へ相対スライド移動可能となっている。

0016

さらに、第一スライド板18は、前端部の上下方向中央部から前方に延出した中央片18dを備えており、該中央片18dには、上下方向に長尺な長孔18eが穿設されている。そして、該長孔18eには、アーム16の上腕部16bに固設されたスライド軸16eが摺動自在に挿通されており、これによって、前記第一スライド板18の相対スライド移動に連動して、第一内部板19に軸支されたアーム16が揺動するようになっている。これら第一スライド板18の長孔18eと、該長孔18eに挿通されたスライド軸16eとが、第一引手部13が備える第一連動部13bとして機能することになって、第一引手部13とロック機構15のアーム16とを連動している。

0017

第一内部板19は、縦板11の開口部11bの裏面側(左右方向外側)を塞いでいると共に、前端部から前方に向けて延出した一対の上下片19aを備えている一方、該一対の上下片19aのあいだは切欠かれて間隙S1が形成されている。この一対の上下片19aには、第一スライド板18に形成の一対の長孔18cに挿通される前述のスライド軸21が固設されている。他方、間隙S1が形成されていることにより、第一スライド板18とアーム16とを連動させるスライド軸16eに、第一内部板19が当接しないようになっている。

0018

第一内部板19の裏面の後端下部には、左右方向外側に向けて規制片19bが突設されている。該規制片19bには、前後方向に貫通した規制孔19cが穿設されており、該規制孔19cにアーム16の下腕部16aが挿通されることで、アーム16の揺動範囲が規制されている。また、第一内部板19の裏面の下部には、アーム16を軸支するための支軸19dが左右方向外側に向けて突出する状態で固設されている。該支軸19dは、アーム16の軸孔16cに挿通されており、これによってアーム16が揺動自在に軸支されている。さらに、第一内部板19には、支軸19d後方の下端部に、後述する、アーム16を施錠位置方向に向けて復帰付勢するバネ22の一端を取り付けるための、バネ取付片22aが左右方向外側に向けて突設されている。

0019

アーム16は、第一内部板19の左右方向外側に取り付けられており、後方に延出した下腕部16aと、上方に延出した上腕部16bとが一体となった略L字状をしている。下腕部16aの前端部近傍には、前述の軸孔16cが穿設されており、第一内部板19に固設されている支軸19dが軸孔16cに挿通されることで、アーム16が該支軸19dを支点として揺動自在となって第一内部板19に取り付けられている。また、下腕部16aの後端部は、下方に突出した形状の係止部16dとなっている一方、連通路パネル部6の係合部6aは、前端部が上方に突出した鉤形状をしている。そして、アーム16の係止部16dは、避難扉9の閉鎖時に、連通路パネル部6の係合部6aに係止することで、避難扉9を施錠状態にして避難扉9のスライド移動を規制するようになっている。また、係止部16dの後端下側はなだらかな略円弧状をしている一方、連通路パネル部6の係合部6aは前端上側がなだらかな略円弧状をしている。これによって、前方にスライド移動した避難扉9を閉鎖位置に復帰させると、係止部16dが連通路パネル部6の係合部6aを乗り越えて、避難扉9が施錠状態となるようになっている。

0020

さらに下腕部16aは、前述したように第一内部板19の規制片19bの規制孔19cに挿通されており、これによってアーム16の揺動範囲が規制されている。規制されるアーム16の揺動範囲は、規制孔19cの下端縁にアーム16の下腕部16aの下端が当接した施錠位置から、規制孔19cの上端縁に下腕部16aの上端が当接した解錠位置までとなっており、避難扉9の閉鎖時において、少なくとも施錠位置ではアーム16の係止部16dは連通路パネル部6の係合部6aと係止して避難扉9が施錠状態となる一方、少なくとも解錠位置では当該係止が解除されて避難扉9が開錠状態となって前方にスライド移動可能となっている。なお、アーム16の揺動範囲の規制方法は、規制孔19cによるものに限られず、例えば、スライド軸16eが挿通される第一スライド板18の長孔18eの上下長さによっても規制可能であり、適宜変更可能なものである。
因みに、アーム16の施錠位置と解錠位置との揺動範囲の規制については、規制孔19cで行うことに限定されず、第一スライド板18に設けた長孔18c、さらには後述する第二スライド板の長孔24bによっても行うことができることは言うまでもない。

0021

下腕部16aの前後方向中央部には、一端が第一内部板19のバネ取付片22aに取り付けられた前記バネ22の他端が取り付けられるバネ取付片22bが左右方向内側に向けて突設されている。該バネ22は、アーム16が解錠位置方向へと揺動すると、下腕部16aを下方へと(すなわちアーム16を施錠位置方向へと)復帰付勢するようになっている。したがって、避難者が第一又は第二操作部13a、14aを引き込み操作して第一又は第二スライド板18、24を避難扉9に対して相対スライド移動させると、これに連動してアーム16が施錠位置から解錠位置へと揺動するが、その後避難者が第一又は第二操作部13a、14aの引き込み操作を解除すると、バネ22の付勢によってアーム16が施錠位置へと自動的に揺動し、閉鎖位置の避難扉9が施錠状態となるようになっている。

0022

アーム16の上腕部16bの上下方向中央部からは、左右方向内側に向けて突出したスライド軸16eが固設されており、該スライド軸16eは、前述したように、第一スライド板18の中央片18dの長孔18eに摺動自在に挿通されており、これによって第一スライド板18のスライド移動に連動してアーム16が揺動するようになっている。また、上腕部16bの上端部は、後端部が凹状に切欠かれた係合部16fとなっている。該係合部16fには、後述するように、第二引手部14の第二スライド板24の前方への相対スライド移動に伴って、上部アーム26の係止部26aが係合し、これによって第二スライド板24の相対スライド移動に連動してアーム16が揺動するようになっている。

0023

一方、第二引手部14は、天板12の開口部12bに取り付けられている。そして、第二引手部14は、天板12の表面側(上側)に配されていて矩形状の開口部23aを有する第二外部板23と、該第二外部板23の下側(連通路10側)に配されていて避難扉9に対して前後方向に相対スライド移動自在な第二スライド板24と、該第二スライド板24の下側(連通路10側)に配されていて第二スライド板24を相対スライド移動自在に軸支する第二内部板25と、第二スライド板24と共に前後方向に相対スライド移動する上部アーム26と、を備えて構成されている。

0024

第二外部板23は、略矩形状の開口部23aを中央部に有する枠体として構成され、該開口部23aを四周する前後左右の縁板23bのうち、戸先側の縁板の前端が下方に向けて折曲した折曲面23cを備えているが、該折曲面23cは、天板12の開口部12bの戸先側骨材12aと当接している。また、該縁板23bのうち、左右方向の縁板は、天板12の開口部12bの左右方向にある骨材12aを第二外部板23と第二内部板25とのあいだに連結具20を介して上下に挟み込んだ状態で連結されており、これによって第二外部板23及び第二内部板25は、天板12に一体となるよう取付けられている。

0025

第二スライド板24は、平面視で略矩形状をしており、後片24aが上方に向けて半円状に湾曲していて、該湾曲した後片24aの先端は、第二外部板23の縁板23bのうちの戸尻側の縁板下面に配されている。この湾曲した後片24aが、第二引手部14の引き操作における初期動作で避難者によって戸尻側に引き込まれる第二操作部14aとしての役割を担っている。

0026

また、第二スライド板24の前方左右両端部には、前後方向に長尺な長孔24bがそれぞれ穿設されており、該一対の長孔24bには、第二内部板25に固設されたスライド軸21がそれぞれ前後に2つずつ抜け止め状に挿通されている。該スライド軸21は、第一引手部13のものと同様に、軸部21aと、ローラ21bと、抜け止め部21cとを備えており、ローラ21bが第二スライド板24の長孔24bの左右縁部に摺動することで、第二スライド板24が避難扉9に対して前後方向へ相対スライド移動可能となっている。

0027

また、第二スライド板24の一対の長孔24bのあいだの前端中央部位は、連結具27を介して、第二内部板25の下方に配された上部アーム26と連結されており、第二操作部14aの操作に応じて第二スライド板24が前後に相対スライド移動すると、これに連動して上部アーム26も前後に相対スライド移動するようになっている。

0028

第二内部板25は、天板12の開口部12bの裏面側(下側)を塞いでいると共に、前端部から前方に向けて延出した一対の左右片25aを備えている一方、該一対の左右片25aのあいだは切欠かれて間隙S2が形成されている。この一対の左右片25aには、第二スライド板24に形成の一対の長孔24bに挿通される前述のスライド軸21が固設されている。他方、間隙S2が形成されていることにより、第二スライド板24と上部アーム26とを連結する連結具27に、第二内部板25が当接しないようになっている。

0029

上部アーム26は、第二内部板25の下側に配されており、左右方向内側に延出して前端側が凹状に切欠かれた係止部26aを備え、該係止部26aが第二引手部14の第二連動部14bとなっている。該係止部26aの凹状の切欠きは、平常時はアーム16の上腕部16bの係合部16fの凹状の切欠きの後方に配されている。そして、第二スライド板24が避難扉9に対して前方に相対スライド移動すると、これに連動して上部アーム26も避難扉9に対して前方へ相対スライド移動するが、このとき、係止部26aとアーム16の係合部16fとが係合することになり、これにより、アーム16の係合部16fには前方へ移動させる力が働くことになってアーム16にトルクが発生し、アーム16が解錠位置方向に揺動して、避難扉9が開錠状態となる。このとき、アーム16の揺動と連動して、第一スライド板18も避難扉9に対して前方へ相対スライド移動することとなるが(図11(C)、12(C)参照。)、上部アーム26の係止部26aとアーム16の係合部16fとは、第一引手部13の上端側で係止して連動しているため、アーム16の揺動の支点となる支軸19dからの距離が確保されている。このようにアーム16が上方に長くなっているため、第二操作部14aを引き操作した場合であっても、解錠のための操作力が極力抑えられることとなる。他方、第一操作部13aを引き操作する場合には、上部アーム26とアーム16とは係合しないため(図11(B)、12(B)参照。)、第一連動部13bと第二連動部14bとは連動せず、第二スライド板24はスライド移動しないため、第一スライド板18と第二スライド板24を常に連動させた場合と比べて、操作力が抑えられるようになっている。

0030

30は避難扉9の左右方向外側の下面に取付けられた上側ローラであって、該上側ローラ30は、トンネル1の壁体側に取付けた上側レール31を走行するようになっている。また、32は下側ローラであって、該下側ローラ32は、縦板11の裏側面着脱自在に固定されており、避難扉9の左右方向内側に設けた下側レール33を前後方向に走行するようになっている。上述のように、第一又は第二引手部13、14の引き操作における初期動作で避難扉9を解錠状態とすると、これら上下側ローラ30、32がそれぞれ上下側レール31、33を走行して、避難扉9が前後方向にスライド移動することが可能となる。

0031

また、35は自閉装置であって、該自閉装置35は、図13に示すように、避難扉9が開放された場合に、該開放されてから所定時間(例えば60秒)経過後、避難扉9を自動的に閉鎖すべくワイヤ35aを介して避難扉9に接続されたものであり、汎用のものが採用されている。自閉装置35が作動して避難扉9が閉鎖されると、前述したように、アーム16の係止部16dが連通路パネル部6の係合部6aを乗り越えて係止して、避難扉9が自動的に施錠状態となるようになっている。
尚、図9において、34は避難路3側から消防隊員などが車道2に出るべく操作するための非常用把手であって、アーム16の係止部16dの近傍に直結される状態で設けられている(図9以外での図示は省略している。)。

0032

叙述の如く構成された本実施の形態において、避難扉装置5が備える逆L字形の避難扉9には、引手部として縦板11に第一引手部13が設けられている一方、天板12に第二引手部14が設けられており、いずれの引手部を引き操作しても、避難扉9をスライド移動して開放可能であるため、避難者が自己の身長等に応じて操作しやすい何れか一方の引手部13又は14を選択操作することができ、操作性が良いものとなる。

0033

さらに、避難扉装置5はアーム16と連通路パネル部6の係合部6aとからなるロック機構15によって、アーム16の係止部16dと連通路パネル部6の係合部6aとが係合することで避難扉9を施錠状態にしてスライド移動を規制するようになっている。そして、第一引手部13を引き操作する場合には、第一引手部13の引き操作における初期動作において、第一操作部13aが戸尻側へ引き込まれて避難扉9に対して前方に相対スライド移動し、アーム16のスライド軸16eが第一スライド板18の長孔18eを摺動してアーム16が解錠方向へ揺動することで、避難扉9が解錠状態へと移行することとなる。このとき、第二連動部14bは、上部アーム26の係止部26aがアーム16の係合部16fと係合していないため、第一連動部13bと第二連動部14bとは連動しないようになっており、第一引手部13の引き操作に必要な操作力が低減されている。他方、第二引手部14を引き操作する場合には、第二引手部14の引き操作における初期動作において、第二操作部14aが戸尻側へ引き込まれて避難扉9に対して前方に相対スライド移動し、これに連動して避難扉9に対して前方にスライド移動する上部アーム26の係止部26aと、アーム16の係合部16fとが係合してアーム16が解錠方向へ揺動することで、施錠状態の避難扉9が解錠状態へと移行することとなる。したがって、いずれの引手部13又は14を引き操作しても、避難扉9を施錠状態から解錠状態へと移行することができることとなり、避難扉装置5にロック機構15を設けた場合であっても、避難者が引き操作する引手部13又は14を適宜に選択することができる。

0034

またさらに、アーム16は、第一引手部13下端側で支軸19dによって揺動自在に軸支されている一方、第二連動部14bと連動する係合部16fは第一引手部13の上端側に設けられていて、上方に長くなっている。これによって梃子原理により、第二引手部14の引き操作に必要な操作力が低減されることとなって、容易な開放操作が可能となる。

0035

なお、本発明に係る避難扉装置は、本発明は前記実施の形態に限定されないものであることは勿論であって、例えば、ロック機構15を縦板11側ではなく天板12側に設けたものとしてもよい。また、図14に示すように、いずれのスライド板を相対スライド移動させても、他方のスライド板が連動しないようにしてもよく、そのためには例えば次のような構成とすればよい。すなわち、第一スライド板40とアーム41とが連動する第一連動部42を、長孔とスライド軸によるものではなく、第一スライド板40の上端部から、第一外部板43に当接しないよう係合片40aを左右方向外側に向けて延設させたものとする。このとき、係合片40aを、前記実施の形態の上部アーム26の係止部26aとは上下に位置ずれしてアーム41の係合部41aの後方に配したものとし、第一スライド板40を前方に相対スライド移動させたときに、アーム41の係合部41aと係合するようにすればよい。このようにすると、スライド板同士での連動がなくなるため、必要な操作力がさらに低減されることとなる。

0036

またさらに別の実施の形態として、図15に示すように、第二連動部50として、第二スライド板51とアーム52とをワイヤ53で連結して連動させたものとしてもよい。すなわち、第二内部板54の後端下部にプーリ55を設け、第二スライド板51の下部に、ワイヤ53の一端を取り付けるためのワイヤ取付片51aを設ける一方、アーム52の係止部52a近傍に、ワイヤ53の他端を取り付けるためのワイヤ取付片52bを設け、プーリ55を介してこれらワイヤ取付片51a、52bに両端を固定してワイヤ53を取り付けることで、第二スライド板51とアーム52とが連動可能となる。この場合、アーム52の上腕部52cには、上端部に係合部を設ける必要がない。

0037

本発明は、車両が走行するトンネルに設けた避難口を開閉する避難扉装置に利用することができる。

0038

1トンネル
2車道
3避難路
4監視員通路
5避難扉装置
8避難口
9 避難扉
10連通路
11縦板
12天板
13 第一引手部
13b 第一連動部
14 第二引手部
14b 第二連動部
15ロック機構
16アーム
19d 支軸

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