図面 (/)

技術 オープンシールド工法

出願人 植村誠植村賢治郎
発明者 植村誠植村賢治郎竹川廣明
出願日 2016年9月27日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-188017
公開日 2018年4月5日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2018-053467
状態 特許登録済
技術分野 立坑・トンネルの掘削技術 トンネルの覆工・支保
主要キーワード 連続波状 プレスバー 部分縦断正面図 混合注入 二次注入 上床板 長ボルト 一次注入
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

オープンシールド機の前面または上面開口より前方の土砂掘削排土する工程と、推進ジャッキ伸長してコンクリート函体反力にしてシールド機前進させる工程と、シールド機のテール部内で縮めた推進ジャッキの後方に新たなコンクリート函体を上方から吊り降ろしてセットする工程とを適宜繰り返して順次コンクリート函体を縦列埋設し、テール部内にコンクリート函体を設置した後、テール部内面函体外面との空隙に可塑状の裏込注入材注入充填する一次注入工と、シールド機前進と同時にテールボイドに可塑状の裏込注入材を注入充填する作業である二次注入工を行うオープンシールド工法において、地盤が軟弱な場合でも、布設するコンクリート函体が沈下を防止できる。

解決手段

シールド機後端部に後端キーとしてテール外側面より突起を出し、シールド機を前進時に前記突起により地山に凹状の溝を付け、その凹状の溝に2次裏込注入材充填させ、コンクリート函体と地山のフリクションを増大させる。

概要

背景

オープンシールド工法開削工法オープンカット工法)とシールド工法の長所を活かした合理性富む工法で、その概要を図24に示すと、下記特許文献にもあるように、オープンシールド工法で使用するオープンシールド機1は左右の側壁板1aと、これら側壁板1aに連結する底板1bとからなる前面、後面および上面を開口したもので、前記側壁板1aと底板1bの先端を刃口11として形成し、また側壁板1aの中央または後端近くにシールドジャッキ推進ジャッキ)2を後方に向け上下に並べて配設する。図中3は隔壁を示す。
特開2003−41896号公報

図示は省略するが、オープンシールド機1は機体を前後方向で複数に分割し、フロント機としての前方の機体の後端にテール機としての後方の機体の前端嵌入して、相互の嵌合部で屈曲可能とすることもある。

前記フロント機は主として掘削を行うもので、前端と上面を開放面としてあり、機体内で後部に後方へ向けて中折ジャッキを左右によせて、また上下複数段に配設している。これに対してテール機はコンクリート函体4の設置を行うもので、機体内で前部に後方へ向けて推進ジャッキ(シールドジャッキ)2を左右によせて、また上下複数段に配設している。

かかるオープンシールド機1を使用して施工するオープンシールド工法は、発進坑内にこのオープンシールド機1を設置して、オープンシールド機1のシールドジャッキ2を伸長して発進坑内の反力壁反力をとってオープンシールド機1を前進させ、地下構造物を形成する第1番目のコンクリート函体4を上方から吊り降ろし、オープンシールド機1のテール部1c内で縮めたシールドジャッキ2の後方にセットする。シールドジャッキ2と反力壁との間にはストラットを配設して適宜間隔調整をする。

また、発進坑は土留壁で構成し、オープンシールド機1を発進させるにはこの土留壁を一部鏡切りするが、必要に応じて薬液注入などで発進坑の前方部分に地盤改良を施しておくこともある。

ショベル等の掘削機9でオープンシールド機1の前面または上面から土砂を掘削しかつ排土する。この排土工程と同時またはその後にシールドジャッキ2を伸長してオープンシールド機1を前進させる。この前進工程の場合、コンクリート函体4の前にはボックス鋼材または型鋼を用いた枠体よりなるプレスバー8を配設し、オープンシールド機1は後方にセットされたコンクリート函体4から反力をとる。

そして第1番目のコンクリート函体4の前に第2番目のコンクリート函体4をオープンシールド機1のテール部1c内で吊り降ろす。以下、同様の排土工程、前進工程、コンクリート函体4のセット工程を適宜繰返して、順次コンクリート函体4をオープンシールド機1の前進に伴い縦列地中残置し、さらにこのコンクリート函体4の上面に埋戻土5を入れる。

なお、コンクリート函体4をオープンシールド機1のテール部1c内に吊り降ろす際には、コンクリートブロック等による高さ調整材7をコンクリート函体4下に配設し、このテール部1c内でコンクリート函体4の左右および下部の空隙に可塑状の裏込注入材6を充填する(一次注入工)。

図26はこの一次注入工を示すもので、コンクリート函体4のグラウトホール12を介してコンクリート函体4の内部よりテール部1cの内面とコンクリート函体4の外面との空隙に可塑状の裏込注入材6aを注入ノズル13で注入充填する。裏込注入材6aは、A液・B液の2液からなり、A液は早強セメント・助材・安定材・水を混練りしたセメントミルク状であり、B液の急硬剤は低粘性液体であり、単独で使用する。

施工は地上に設置した専用の裏込作液プラントでA液を作液し、裏込作液プラントからA液は2B管、B液は1B管を使用してシールド機後方まで配管し、各々圧送された2液を函体グラウトホールに取付けた特殊2重管を介し混合注入する。

また、図27に示すように、推進と同時にコンクリート函体4の内部よりテールボイド(テール部底板及び側板の厚み分)に可塑状の裏込注入材6bを注入充填する二次注入を行う。この二次注入は前記一次注入と同様にコンクリート函体4の底版部のグラウトホール12に注入ノズル13を堅固に固定して行う。

このようにして、オープンシールド機1が到達まで達したならばこれを撤去して工事を完了する。

このようなオープンシールド工法では、前記のごとくコンクリート函体4をオープンシールド機1の前進に伴い縦列に地中に残置し、コンクリート函体4は、オープンシールド機1のテール部1c内に吊り降ろされ、オープンシールド機1の前進とともに該テール部1cから出て地中に残されていくものであり、オープンシールド機1はこのように地中に残置したコンクリート函体4に反力をとって前進する。

コンクリート函体4は鉄筋コンクリート製で、図25に示すように左側板4a、右側板4bと上床板4cと下床板4dとからなるもので、前後面を開口10として開放されている。

コンクリート函体4同士の接続は、コーナー部に前後方向の貫通孔を設け、長ボルト等のPC鋼棒緊結をもって縦列に並ぶものを接続していく。

前記のオープンシールド工法は、PC鋼棒で函体毎に緊結すること、及び敷設されるコンクリート函体の下床板と函体両側板外周に裏込め注入材を充填することにより、敷設した函体全体がほぼ一体化した函渠構造となり、函渠の不同沈下防止が図れる。

また、コンクリート函体下床板と両側板外周に充填された裏込注入材と地山密着し、敷設されるコンクリート函体の沈下抑制効果が期待できるものである。

概要

オープンシールド機の前面または上面開口より前方の土砂を掘削・排土する工程と、推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を反力にしてシールド機を前進させる工程と、シールド機のテール部内で縮めた推進ジャッキの後方に新たなコンクリート函体を上方から吊り降ろしてセットする工程とを適宜繰り返して順次コンクリート函体を縦列に埋設し、テール部内にコンクリート函体を設置した後、テール部内面と函体外面との空隙に可塑状の裏込注入材を注入充填する一次注入工と、シールド機前進と同時にテールボイドに可塑状の裏込注入材を注入充填する作業である二次注入工を行うオープンシールド工法において、地盤が軟弱な場合でも、布設するコンクリート函体が沈下を防止できる。シールド機後端部に後端キーとしてテール外側面より突起を出し、シールド機を前進時に前記突起により地山に凹状の溝を付け、その凹状の溝に2次裏込注入材を充填させ、コンクリート函体と地山のフリクションを増大させる。

目的

本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、基礎地盤が軟弱な場合でも、敷設するコンクリート函体が地山とのフリクションの増大により沈下を確実に防止できるオープンシールド工法を提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

オープンシールド機の前面または上面開口より前方の土砂掘削排土する工程と、推進ジャッキ伸長してコンクリート函体反力にしてシールド機前進させる工程と、シールド機のテール部内で縮めた推進ジャッキの後方に新たなコンクリート函体を上方から吊り降ろしてセットする工程とを適宜繰り返して順次コンクリート函体を縦列埋設し、テール部内にコンクリート函体を設置した後、テール部内面函体外面との空隙に可塑状の裏込注入材注入充填する一次注入工と、シールド機前進と同時にテールボイドに可塑状の裏込注入材を注入充填する作業である二次注入工を行うオープンシールド工法において、シールド機後端部に後端キーとしてテール外側面より突起を出し、シールド機を前進時に前記突起により地山に凹状の溝を付け、その凹状の溝に2次裏込注入材充填させ、コンクリート函体と地山のフリクションを増大させることを特徴としたオープンシールド工法。

請求項2

突起は状のもので、オープンシールド機の側壁板の外側面に横向きに複数段上下間隔を存して設ける請求項1記載のオープンシールド工法。

請求項3

突起は鑿状のもので、オープンシールド機の底板の外面に横向きに間隔を存して設ける請求項1または請求項2記載のオープンシールド工法。

請求項4

コンクリート函体は左右側板外面に凹凸を形成してあり、一次注入工の裏込注入材はこの凹凸で函体と接合し、函体とのフリクションを増加させる請求項2ないし請求項3のいずれかに記載のオープンシールド工法。

技術分野

0001

本発明は、上下水道共同溝電信電話などの付設地下道等の地下構造物市街地などに施工するオープンシールド工法に関するものである。

背景技術

0002

オープンシールド工法は開削工法オープンカット工法)とシールド工法の長所を活かした合理性富む工法で、その概要図24に示すと、下記特許文献にもあるように、オープンシールド工法で使用するオープンシールド機1は左右の側壁板1aと、これら側壁板1aに連結する底板1bとからなる前面、後面および上面を開口したもので、前記側壁板1aと底板1bの先端を刃口11として形成し、また側壁板1aの中央または後端近くにシールドジャッキ推進ジャッキ)2を後方に向け上下に並べて配設する。図中3は隔壁を示す。
特開2003−41896号公報

0003

図示は省略するが、オープンシールド機1は機体を前後方向で複数に分割し、フロント機としての前方の機体の後端にテール機としての後方の機体の前端嵌入して、相互の嵌合部で屈曲可能とすることもある。

0004

前記フロント機は主として掘削を行うもので、前端と上面を開放面としてあり、機体内で後部に後方へ向けて中折ジャッキを左右によせて、また上下複数段に配設している。これに対してテール機はコンクリート函体4の設置を行うもので、機体内で前部に後方へ向けて推進ジャッキ(シールドジャッキ)2を左右によせて、また上下複数段に配設している。

0005

かかるオープンシールド機1を使用して施工するオープンシールド工法は、発進坑内にこのオープンシールド機1を設置して、オープンシールド機1のシールドジャッキ2を伸長して発進坑内の反力壁反力をとってオープンシールド機1を前進させ、地下構造物を形成する第1番目のコンクリート函体4を上方から吊り降ろし、オープンシールド機1のテール部1c内で縮めたシールドジャッキ2の後方にセットする。シールドジャッキ2と反力壁との間にはストラットを配設して適宜間隔調整をする。

0006

また、発進坑は土留壁で構成し、オープンシールド機1を発進させるにはこの土留壁を一部鏡切りするが、必要に応じて薬液注入などで発進坑の前方部分に地盤改良を施しておくこともある。

0007

ショベル等の掘削機9でオープンシールド機1の前面または上面から土砂を掘削しかつ排土する。この排土工程と同時またはその後にシールドジャッキ2を伸長してオープンシールド機1を前進させる。この前進工程の場合、コンクリート函体4の前にはボックス鋼材または型鋼を用いた枠体よりなるプレスバー8を配設し、オープンシールド機1は後方にセットされたコンクリート函体4から反力をとる。

0008

そして第1番目のコンクリート函体4の前に第2番目のコンクリート函体4をオープンシールド機1のテール部1c内で吊り降ろす。以下、同様の排土工程、前進工程、コンクリート函体4のセット工程を適宜繰返して、順次コンクリート函体4をオープンシールド機1の前進に伴い縦列地中残置し、さらにこのコンクリート函体4の上面に埋戻土5を入れる。

0009

なお、コンクリート函体4をオープンシールド機1のテール部1c内に吊り降ろす際には、コンクリートブロック等による高さ調整材7をコンクリート函体4下に配設し、このテール部1c内でコンクリート函体4の左右および下部の空隙に可塑状の裏込注入材6を充填する(一次注入工)。

0010

図26はこの一次注入工を示すもので、コンクリート函体4のグラウトホール12を介してコンクリート函体4の内部よりテール部1cの内面とコンクリート函体4の外面との空隙に可塑状の裏込注入材6aを注入ノズル13で注入充填する。裏込注入材6aは、A液・B液の2液からなり、A液は早強セメント・助材・安定材・水を混練りしたセメントミルク状であり、B液の急硬剤は低粘性液体であり、単独で使用する。

0011

施工は地上に設置した専用の裏込作液プラントでA液を作液し、裏込作液プラントからA液は2B管、B液は1B管を使用してシールド機後方まで配管し、各々圧送された2液を函体グラウトホールに取付けた特殊2重管を介し混合注入する。

0012

また、図27に示すように、推進と同時にコンクリート函体4の内部よりテールボイド(テール部底板及び側板の厚み分)に可塑状の裏込注入材6bを注入充填する二次注入を行う。この二次注入は前記一次注入と同様にコンクリート函体4の底版部のグラウトホール12に注入ノズル13を堅固に固定して行う。

0013

このようにして、オープンシールド機1が到達まで達したならばこれを撤去して工事を完了する。

0014

このようなオープンシールド工法では、前記のごとくコンクリート函体4をオープンシールド機1の前進に伴い縦列に地中に残置し、コンクリート函体4は、オープンシールド機1のテール部1c内に吊り降ろされ、オープンシールド機1の前進とともに該テール部1cから出て地中に残されていくものであり、オープンシールド機1はこのように地中に残置したコンクリート函体4に反力をとって前進する。

0015

コンクリート函体4は鉄筋コンクリート製で、図25に示すように左側板4a、右側板4bと上床板4cと下床板4dとからなるもので、前後面を開口10として開放されている。

0016

コンクリート函体4同士の接続は、コーナー部に前後方向の貫通孔を設け、長ボルト等のPC鋼棒緊結をもって縦列に並ぶものを接続していく。

0017

前記のオープンシールド工法は、PC鋼棒で函体毎に緊結すること、及び敷設されるコンクリート函体の下床板と函体両側板外周に裏込め注入材を充填することにより、敷設した函体全体がほぼ一体化した函渠構造となり、函渠の不同沈下防止が図れる。

0018

また、コンクリート函体下床板と両側板外周に充填された裏込注入材と地山密着し、敷設されるコンクリート函体の沈下抑制効果が期待できるものである。

発明が解決しようとする課題

0019

しかし、充填された裏込注入材と地山との境界はほぼ平滑に近い状態と想定され、裏込注入材と地山との付着性能が敷設する地盤土質性状によってはバラツキが出てくることが懸念される。

0020

また、特許文献1に記載の地盤出は、裏込注入材と地山との付着性能の低下も懸念される。

0021

本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、基礎地盤が軟弱な場合でも、敷設するコンクリート函体が地山とのフリクションの増大により沈下を確実に防止できるオープンシールド工法を提供することにある。

課題を解決するための手段

0022

本発明は前記目的を達成するため、オープンシールド機の前面または上面開口より前方の土砂を掘削・排土する工程と、推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を反力にしてシールド機を前進させる工程と、シールド機のテール部内で縮めた推進ジャッキの後方に新たなコンクリート函体を上方から吊り降ろしてセットする工程とを適宜繰り返して順次コンクリート函体を縦列に埋設し、テール部内にコンクリート函体を設置した後、テール部内面と函体外面との空隙に可塑状の裏込注入材を注入充填する一次注入工と、シールド機前進と同時にテールボイドに可塑状の裏込注入材を注入充填する作業である二次注入工を行うオープンシールド工法において、シールド機後端部に後端キーとしてテール外側面より突起を出し、シールド機を前進時に前記突起により地山に凹状の溝を付け、その凹状の溝に2次裏込注入材を充填させ、コンクリート函体と地山のフリクションを増大させることを要旨とするものである。

0023

請求項1記載の本発明によれば、シールド機後端部に後端キーとしてテール外側面より突起を出し、シールド機を前進時に前記突起により地山に凹状の溝を付け、その凹状の溝に2次裏込注入材を充填させることで、コンクリート函体と地山との間に充填された部分の2次裏込注入材は、凸状の突起のある形状となり、地山と裏込注入材との付着面積の増加とその突起による抵抗により、敷設したコンクリート函体の沈下抑制の向上が図れることになる。

0024

また、フリクションを増加させるための凹状の溝は、シールド機が前進する時に形成でき、特にそのための道具機械等もいらないので、手間がなく行うことができる。

0025

請求項2記載の本発明は、突起は状のもので、オープンシールド機の側壁板の外側面に横向きに複数段上下間隔を存して設けることを要旨とするものである。

0026

請求項2記載の本発明によれば、凹状の溝は矩形断面のもので、横向きにかつ上下間隔を存して複数段形成され、2次裏込注入材はここに充填させることで2次裏込としては全体として壁体横桟複数条形成されるようなものとなり、地山と強固に結合して裏込注入材による地山とのフリクションが増加し、函体の沈下抑制をさらに向上させることができる。

0027

請求項3記載の本発明は、突起は鑿状のもので、オープンシールド機の底板の外面に横向きに間隔を存して設けることを要旨とするものである。

0028

請求項3記載の本発明によれば、凹状の溝は矩形断面のもので、横向きにかつ上下間隔を存して複数段形成され、函体下床板と地山の間に充填される裏込め注入材は、凸状の突起のあるものとなり、地山と裏込注入材との付着面積がさらに増加することに加え、函体下床板下側の凸状の裏込注入材が地山を拘束し、さらに沈下抑制効果が増大する。

0029

請求項4記載の本発明は、コンクリート函体は左右側板外面に凹凸を形成してあり、一次注入工の裏込注入材はこの凹凸で函体と接合し、函体とのフリクションを増加させることを要旨とするものである。

0030

請求項4記載の本発明によれば、コンクリート函体は左右側板外面に凹凸を形成したことで、一次注入工の裏込注入材はこの凹凸で函体と接合し、函体とのフリクションを増加させることができ、その結果、布設函体の沈下抑制をより効果的に行うことができる。

発明の効果

0031

以上述べたように本発明のオープンシールド工法は、基礎地盤が軟弱な場合でも、敷設するコンクリート函体が地山とのフリクションの増大により沈下を確実に防止できるものである。

実施例

0032

以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図1は本発明のオープンシールド工法の1実施形態と示す横断平面図、図3は同上要部の部分縦断正面図で、図中1はオープンシールド機である。

0033

オープンシールド機1は前記図7で説明した通りで、左右の側壁板1aと、これら側壁板1aに連結する底板1bとからなる前面、後面および上面を開口したもので、前記側壁板1aと底板1bの先端を刃口11として形成し、また側壁板1aの中央または後端近くにシールドジャッキ2を後方に向け上下に並べて配設する。

0034

本発明で使用するオープンシールド機1は図2およびシールド機の断面図である図5に示すようにシールド機1のテール部1cを形成する側壁板1aの外側面後端に鑿状の突起14を形成した。

0035

鑿状の突起14はオープンシールド機1の前進方向にテーパー先端面14aを形成した角棒状のものがオープンシールド機1のテール部1c面に取り付いたものであり、第1実施形態としては、オープンシールド機1の側壁板1aの外側面に横向きにして複数段上下間隔を存して設けた。

0036

第2実施形態としては、突起14は鑿状のもので、オープンシールド機1の底板1bの外面に横向き(シールド機長さ方向)に向けて相互間隔を存して設けた。

0037

第3実施形態としては、突起14は側壁板1aの外側面と底板1bの外面の双方に設ける。

0038

なお、突起14の後端部はオープンシールド機1のテール部1cの後端より突き出させてもよい。

0039

また、本発明のオープンシールド工法も基本は図7で説明した通りであり、ショベル等の掘削機9でオープンシールド機1の前面または上面から土砂を掘削しかつ排土する。

0040

この排土工程と同時またはその後にシールドジャッキ2を伸長してオープンシールド機1を前進させる。

0041

この前進工程の場合、コンクリート函体4の前にはボックス鋼材または型鋼を用いた枠体よりなるプレスバー8を配設し、オープンシールド機1は後方にセットされたコンクリート函体4から反力をとる。

0042

そして既設のコンクリート函体4の前に新たなコンクリート函体4をオープンシールド機1のテール部1c内で吊り降ろす。

0043

以下、同様の排土工程、前進工程、コンクリート函体の4のセット工程を適宜繰返して、順次コンクリート函体4をオープンシールド機1の前進に伴い縦列に地中に残置し、さらにこのコンクリート函体4の上面に埋戻土5を入れる。

0044

なお、コンクリート函体4をオープンシールド機1のテール部1c内に吊り降ろす際には、このテール部1c内でコンクリート函体4の左右および下部の空隙に裏込注入材6を充填する。

0045

このようにして、オープンシールド機1が到達坑まで達したならばこれを撤去して工事を完了する。

0046

オープンシールド機1は前記前進の際に突起14が地盤をり、地山に凹状の溝15を水平方向に付ける。その際、突起14のテーパー先端面14aにより地山にきれいな溝15が形成される。

0047

前記裏込注入材6の注入はコンクリート函体4をオープンシールド機1のテール部1c内に吊り降ろした時に行なう一次注入工と、オープンシールド機1の推進と同時にコンクリート函体4の内部よりテールボイド(テール部底板及び側板の厚み分)に注入行う二次注入に分かれるが、二次注入の可塑状の裏込注入材6bは、前記地山に付けた凹状の溝15内にも充填されて硬化する。

0048

図7図10は本発明の第2実施形態を示すもので、コンクリート函体4は前記図25で説明したように鉄筋コンクリート製で、左側板4a、右側板4bと上床板4cと下床板4dとからなるもので、前後面を開口10として開放されているが、左側板4a、右側板4bの外面に凹凸を形成した。

0049

この凹凸は本実施形態ではコンクリート函体4の前後方向に伸びる横桟状の凸条16aとその間の断面矩形溝条16bの交互並びとした。

0050

図11に示すように、横桟状の凸条16aの高さをh、幅をt、溝条16bの幅をlとした場合、t≒h×√2、l≒t×1.5となる。

0051

この凹凸はコンクリート函体4を型枠成形する際に一体的に成形することができる。

0052

また、図9に示すように、コンクリート函体4の下床板4dの下側面にも断面矩形横桟状の凸条16aとその間の断面矩形の溝条16bの交互並びとした凹凸を形成してもよい。

0053

図12図14は凹凸の第2実施形態を示すもので、横桟状の凸条17aとその間の溝条17bは断面矩形ではなく断面台形とした。

0054

図15図17は凹凸の第3実施形態を示すもので、三角形状の山18aと谷18bの連続波状とした。

0055

図18図20は凹凸の第4実施形態を示すもので、不陸による粗面として梨地19とした。

0056

図21図23は凹凸の第5実施形態を示すもので、凸は円形の突起20aを点在させたものであり、凹はこの円形の突起20a間(左側板4a、右側板4bの外表面)であるとした。

0057

このように本発明の第2実施形態では、前記第1実施形態のシールド機を前進時に前記突起により地山に凹状の溝を付け、その凹状の溝に2次裏込注入材を充填させることで、コンクリート函体と地山との間に充填された部分の2次裏込注入材は、凸状の突起のある形状となり、地山と裏込注入材との付着面積の増加とその突起による抵抗により、敷設したコンクリート函体の沈下抑制の向上が図れるようにしたことに加えて、コンクリート函体は左右側板外面に凹凸を形成したことで、一次注入工の裏込注入材はこの凹凸で函体と接合し、函体とのフリクションを増加させることができ、その結果、布設函体の沈下抑制を行うことができる。

図面の簡単な説明

0058

本発明のオープンシールド工法の第1実施形態と示す横断平面図である。
本発明のオープンシールド工法で使用するオープンシールド機の後端部分の斜視図である。
本発明のオープンシールド工法の第1実施形態と示す部分縦断正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第1実施形態と示す縦断側面図である。
本発明のオープンシールド工法で使用するオープンシールド機の縦断正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第1実施形態と示す全体の縦断正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態と示す縦断正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第1例を示す正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第1例を示す正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第1例を示す側面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第1例の凹凸の説明図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第2例を示す正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第2例を示す斜視図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第2例を示す側面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第3例を示す正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第3例を示す斜視図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第3例を示す側面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第4例を示す正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第4例を示す斜視図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第4例を示す側面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第5例を示す正面図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第5例を示す斜視図である。
本発明のオープンシールド工法の第2実施形態で使用するコンクリート函体の第5例を示す側面図である。
オープンシールド工法の概略を示す縦断側面図である。
コンクリート函体の斜視図である。
裏込注入材(一次注入工)を示す説明図である。
裏込注入材(二次注入工)を示す説明図である。

0059

1…オープンシールド機
1a…側壁板1b…底板
1c…テール部2…推進ジャッキ(シールドジャッキ)
3…隔壁4…コンクリート函体
4a…左側板4b…右側板
4c…上床板4d…下床板
5…埋戻土 6,6a,6b…裏込注入材
7…高さ調整材8…プレスバー
9…掘削機10…開口
11…刃口12…グラウトホール
13…注入ノズル14…突起
14a…テーパー先端面 15…溝
16a…横桟状の凸条16b…溝条
17a…横桟状の凸条 17b…溝条
18a…山 18b…谷
19…梨地20a…円形の突起

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ