技術 硬質表面用液体洗浄剤組成物

0001

本発明は金属、プラスチックス、ガラス、陶磁器等に付着した汚れを洗浄・除去する硬質表面用液体洗浄剤組成物に関する。特に、食品、飲料工場の製造設備等に付着した汚れをＣＩＰ洗浄にて洗浄・除去するための硬質表面用液体洗浄剤組成物である。

0002

飲料工場や食品工場等では、製造設備の大型化や、製造品種の増加による洗浄頻度の増加に伴い、設備の分解洗浄は困難となり、これに代わって配管、殺菌機及び充填機などの製造設備内に洗浄液を満たして循環させたり、さらには洗浄液をスプレーしたりして、残留汚れを洗浄・除去するＣＩＰ洗浄（Cleaning in place：定置洗浄）方式が広く採用されている。

0003

このＣＩＰ洗浄には、アルカリ洗浄剤、酸洗浄剤、さらには殺菌剤などが使用されている。一般に、１．水洗浄、２．アルカリ洗浄、３．水すすぎ、４．酸洗浄、５．水すすぎ、６．殺菌、７．水すすぎという工程で行われているが、洗浄剤の配合成分、汚れの種類や状態に応じて、一部が省略されたり、順序が変更されたり、あるいは同じ工程が繰り返し実施される場合もある。また、対象となる汚れは食品残渣であり、タンパク質、油脂及び炭水化物などの有機質汚れ、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム及びケイ酸カルシウムなどの無機質汚れが挙げられる。さらに有機質汚れについては殺菌機などで見られる加熱変性した強固なものも存在する。

0004

このうち、主に比較的軽度な汚れに使用されるアルカリ洗浄剤としては、従来、有機質汚れの分解・除去性と経済性に優れる水酸化ナトリウム、及び使用水に含まれる硬度成分と無機質汚れの溶解性に著しく優れるエチレンジアミン四酢酸塩が配合され、さらに必要に応じて、ポリカルボン酸塩、ホスホン酸塩、低泡性の界面活性剤などを配合した洗浄剤が用いられている。こうした洗浄剤を使用して工場設備等でＣＩＰ方式等の洗浄を行う場合、通常、容量の大きなタンク等に高濃縮化した洗浄剤を保存している。こうした高濃縮化した洗浄剤は、通常、水酸化ナトリウム濃度が０．５〜５質量％になるよう希釈して使用され、その場合のエチレンジアミン四酢酸塩の濃度は、使用水の硬度、汚れの組成・成分や量などによって０．０５〜０．５質量％で用いられている。

0005

このように洗浄剤を高濃縮化することは、製造、容器及び輸送費用などのコスト、加えてそれに伴う二酸化炭素排出量削減などからも望まれるが、２６質量％以上の水酸化ナトリム中にエチレンジアミン四酢酸塩を含む洗浄剤については長期保存において結晶析出や凍結等の安定性に問題が生じる場合がある。タンクに保存した場合の具体例としては、洗浄剤の液面低下に伴い、タンク上部壁面に付着している洗浄剤の水分が蒸発し固形分が生じる場合があり、次の洗浄剤が補充されて該固形物に洗浄剤溶液が接すると、溶解性に劣るエチレンジアミン四酢酸塩が析出し、それが核となって結晶析出や凍結を促進し、洗浄剤供給口や洗剤供給ポンプを詰まらせ、しいては洗剤供給ポンプを故障させる原因となる。

0006

本願の出願人は、高濃縮化された洗浄剤による結晶析出や凍結の問題を解決するため、安定性に優れる、高濃縮化した硬質表面用液体洗浄剤組成物を開発した（特許文献１参照）。
しかしながら、コーヒー飲料や牛乳など、タンパク質が多く含まれる汚れをＣＩＰ洗浄する場合、泡立ちが多くすすぎに時間がかかるという問題が生じた。

0007

特開２０１２−８７１６１号公報

0008

上記の問題に鑑み、本発明は高濃度の水酸化ナトリウム及びエチレンジアミン四酢酸を含む硬質表面用液体洗浄剤組成物において、タンパク質を多く含む食品の製造設備のＣＩＰ洗浄にも広く使用できる、安定性に優れた硬質表面用液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。より具体的に、本発明は、２６質量％〜４０質量％の水酸化ナトリウム及び０．４質量％〜５質量％のエチレンジアミン四酢酸又はその塩を含有する硬質表面用液体洗浄剤組成物において、常温、つまり−５℃〜４０℃において長期貯蔵安定性に優れ、コーヒーや牛乳などタンパク質を含む食品の汚れの洗浄においても高い消泡性がある硬質表面用液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。

0009

上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、特定の可溶化剤及び特定の界面活性剤を用いることで、長期貯蔵安定性、洗浄性及び消泡性を発揮することを発見し、本発明の完成に至った。

0010

即ち本発明は、
（１）（Ａ）成分として、２６質量％〜４０質量％の水酸化ナトリウム、（Ｂ）成分として、０．１質量％〜５質量％のエチレンジアミン四酢酸又はその塩、（Ｃ）成分として、０．１質量％〜５質量％の、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミン二コハク酸及びこれらの塩から選択される１種又は２種以上の可溶化剤、（Ｄ）成分として、０．１質量％〜５質量％の、下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤、（Ｅ）成分として、０．１質量％〜５質量％のアルキルグルコシド、及び
（Ｆ）成分として、水を含有する硬質表面用液体洗浄剤組成物、
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−Ｒ２ （１）
（式中、Ｒ１は炭素数４から２２の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１から４の脂肪族炭化水素基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｍ及びｎは平均付加モル数を表し、１〜１００の数である。）
（２）上記（Ｃ）成分の可溶化剤がジエチレントリアミン五酢酸又はその塩である、上記（１）の硬質表面用液体洗浄剤組成物、
（３）更に、（Ｇ）成分として、０．１質量％〜５質量％のリン酸エステル塩型界面活性剤を含有する上記（１）又は（２）に記載の硬質表面用液体洗浄剤組成物、
（４）更に、（Ｈ）成分として、０．１質量％〜５質量％の高分子分散剤を含有する、上記（１）から（３）のいずれかに記載の硬質表面用液体洗浄剤組成物、
（５）上記の洗浄剤組成物がＣＩＰ洗浄に用いられる、上記（１）から（４）のいずれかに記載の硬質表面用液体洗浄剤組成物、及び
（６）牛乳、豆乳、ミルクティー、ミルクコーヒー、生クリーム、又はヨーグルトから選択される食品の製造設備のＣＩＰ洗浄に用いられる、（５）の硬質表面用液体洗浄剤組成物を提供する。

0011

本発明の硬質表面用液体洗浄剤組成物（以下、単に洗浄剤組成物という場合がある）は、洗浄性及び消泡性を有し、高濃度の水酸化ナトリウムを含有していても、長期貯蔵安定性に優れた効果を奏する。特に、本発明の硬質表面用液体洗浄剤組成物は、牛乳、豆乳、ミルクティー、ミルクコーヒー、生クリーム、ヨーグルトなどのタンパク質を多く含む食品の製造設備のＣＩＰ洗浄にも利用することができ、広く食品の製造設備のＣＩＰ洗浄にも有用である。

0012

本発明の洗浄剤組成物に用いられる（Ａ）成分である水酸化ナトリウムの配合量は、通常、洗浄剤組成物全量に対して２６質量％〜４０質量％であるが、２８質量％〜３５質量％であることが好ましい。２６質量％未満では析出あるいは凍結等の問題が生じる場合はないが、高濃縮化の効果が少なく現実的ではない。また４０質量％を超えると水酸化ナトリウム自体の析出や凍結の問題は避けられず長期貯蔵安定性が低下する。なお、「２６質量％〜４０質量％」なる記載は、「２６質量％以上、４０質量％以下」であることを意味する。数値範囲の定義に関し、他の記載についても同様である。

0013

本発明の洗浄剤組成物では、（Ｂ）成分としてエチレンジアミン四酢酸又はその塩を使用する。その具体例としては、エチレンジアミン四酢酸又はそれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩若しくはアルカノールアミン塩等が挙げられ、塩は部分中和物であっても完全中和物であってもよい。またアルカリ金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。これらのうち、低臭性の点からエチレンジアミン四酢酸又はそのアルカリ金属塩が好ましく、特に経済性の点でエチレンジアミン四酢酸ナトリウム塩がより好ましい。（Ｂ）成分の配合量は、通常、洗浄剤組成物全量に対して０．１質量％〜５質量％であるが、１質量％〜３．８質量％が好ましい。０．１質量％未満では無機物汚れに対する洗浄性が低下する場合があり、５質量％を超えると長期貯蔵安定性が低下する場合がある。

0014

本発明の洗浄剤組成物では、（Ｃ）成分として特定の可溶化剤を使用する。その具体例としては、例えば、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミン二コハク酸及びそれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩若しくはアルカノールアミン塩等が挙げられ、塩は部分中和物であっても完全中和物であってもよい。また、アルカリ金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。これらのうち、低臭性及びエチレンジアミン四酢酸又はその塩の可溶化性、長期貯蔵安定性の観点からジエチレントリアミン五酢酸及びそれらのアルカリ金属塩が好ましい。（Ｃ）成分の配合量は洗浄剤組成物全量に対して、通常、０．１質量％〜５質量％であるが、０．２質量％〜４質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましい。０．１質量％未満では長期貯蔵安定性が低下する場合があり、５質量％を超えても長期貯蔵安定性が低下する場合がある。

0015

（Ｃ）成分は一般的に金属イオン封鎖剤として知られているが、本願においては、エチレンジアミン四酢酸又はその塩の可溶化剤として作用する。エチレンジアミン四酢酸又はその塩及び高濃度の水酸化ナトリウム水溶液を含む洗浄剤は、析出や凍結の問題が生じる場合が多く、特に、タンク等に長期保存し、タンク内に洗浄剤を継ぎ足す場合に多発する。原理的には、タンク内の洗浄剤の液面低下に伴い、タンク上部壁面に付着している洗浄剤の水分が蒸発し固形分が生じた場合、次の洗浄剤が補充されて該固形物に洗浄剤が接すると、溶解性に劣るエチレンジアミン四酢酸又はその塩が析出し、それが核となって結晶析出や凍結を促進するためである。（Ｃ）成分には、エチレンジアミン四酢酸又はその塩が析出しないように、洗浄剤内に安定的に可溶化させる効果がある。

0016

また、本発明の洗浄剤組成物において、（Ｄ）成分として一般式（１）で表される非イオン界面活性剤を用いる。
Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−Ｒ２ （１）
（式中、Ｒ１は炭素数４から２２の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ２は水素原子又は炭素数１から４の脂肪族炭化水素基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ｍ及びｎは平均付加モル数を表し、１〜１００の数である。）

0017

上記一般式（１）におけるＲ１は、炭素数４から２２の脂肪族炭化水素基である化合物である。このような炭化水素基としては、ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、イソオクタデシル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基等が挙げられる。なかでも洗浄性と消泡性の両方に優れることから、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基が好ましく、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、ペンタデシル基がより好ましい。一般式（１）におけるＲ２は水素原子又は炭素数１から４の脂肪族炭化水素基であり、好ましくは水素原子である。一般式（１）において、ｍはオキシエチレン基の平均付加モル数で、オキシエチレン（ＥＯ）の平均付加モル数：通常、ｍは１〜１００の数であるが、消泡性及び長期貯蔵安定性の観点からｍは１．４〜２０が好ましく、ｍは１．８〜１６がより好ましく、ｍは２〜８がさらに好ましい。ｎはオキシプロピレン基の平均付加モル数で、オキシプロピレン（ＰＯ）の平均付加モル数：通常、ｎは１〜１００以下の数であるが、消泡性及び長期貯蔵安定性の観点からｎは１．５〜２０以下が好ましく、２〜１２がより好ましく、２．５〜８がさらに好ましい。また、消泡性の観点から、ｍ／ｎが０．１〜２であることが好ましく、０．２〜１がより好ましい。
具体的な市販品として、ＡＤＥＫＡ社製のアデカノールＢシリーズやＢＡＳＦ社製のプルラファックＬＦシリーズが挙げられる。

0018

（Ｄ）成分の配合量は洗浄剤組成物全量に対して、通常、０．１質量％〜５質量％であるが、０．５質量％〜３質量％が好ましく、０．７質量％〜１．５質量％がより好ましい。０．１質量％未満では消泡性が低下する場合があり、５質量％を超えると長期貯蔵安定性の低下や逆に泡立ってしまう場合がある。

0019

本発明の洗浄剤組成物は（Ｅ）成分として、アルキルグルコシドを使用する。例えば、本発明で使用するアルキルグルコシドとして、アルキル基の平均炭素数が４〜１６のモノアルキルグルコシドが好ましい。具体的には、ブチルグルコシド、イソブチルグルコシド、ｔｅｒｔ−ブチルグルコシド、ペンチルグルコシド、ヘキシルグルコシド、ヘプチルグルコシド、オクチルグルコシド、２−エチルヘキシルグルコシド、ノニルグルコシド、デシルグルコシド、ウンデシルグルコシド、ドデシルグルコシド、トリデシルグルコシド、テトラデシルグルコシド、ペンタデシルグルコシド、ヘキサデシルグルコシド等が挙げられる。消泡性の観点から、ヘキシルグルコシド、オクチルグルコシド、２−エチルヘキシルグルコシドがより好ましい。

0020

（Ｅ）成分を含有することにより、洗浄剤組成物の長期貯蔵安定性を向上することができるため、アルキルグルコシドを洗浄剤組成物全量に対して、通常、０．１質量％〜５質量％含有するが、０．３質量％〜４質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましく、０．７質量％〜２質量％がさらに好ましい。０．１質量％未満では長期貯蔵安定性が低下する場合があり、５質量％を超えると消泡性が低下してしまう場合がある。

0021

本発明の洗浄剤組成物において、（Ｆ）成分として用いる水としては、特に限定されるものではないが、例えば、イオン交換水、蒸留水、純水、軟水、水道水等が挙げられる。水道水としては、例えば、東京都荒川区の水道水（ｐＨ＝７．６、総アルカリ度（炭酸カルシウム換算として）４０．５ｍｇ／Ｌ、ドイツ硬度８．１°ＤＨ（そのうち、カルシウム硬度６．３°ＤＨ、マグネシウム硬度２．１°ＤＨ）、塩化物イオン２１．９ｍｇ／Ｌ、ナトリウム及びその化合物１３ｍｇ／Ｌ、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素１．１ｍｇ／Ｌ、フッ素及びその化合物０．０９ｍｇ／Ｌ、ホウ素及びその化合物０．０４ｍｇ／Ｌ、総トリハロメタン０．０１４ｍｇ／Ｌ、残留塩素０．４ｍｇ／Ｌ、有機物（全有機炭素量）０．５ｍｇ／Ｌ）が挙げられる。

0022

本発明の洗浄剤組成物は、（Ｇ）成分として、リン酸エステル塩型界面活性剤をさらに配合することができる。係るリン酸エステル塩型界面活性剤としては、公知のものであれば、特に限定することなく使用することができる。具体的には、アルキルリン酸エステル塩（モノアルキルリン酸エステル塩、ジアルキルリン酸エステル塩）、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩（モノポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ジポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、トリポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩）、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩（モノポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ジポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、トリポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩）等が挙げられる。

0023

上記（Ｇ）成分のリン酸エステル塩型界面活性剤のアルキル基としては炭素数４〜１８の直鎖又は分岐を有するものが挙げられる。アルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、又はその混合物が挙げられる。アルキレン基の平均付加モル数としては、例えば２〜２０であり、塩の形態としては、ナトリウム塩、カリウム塩、モノエタノール塩、ジエタノール塩、トリエタノール塩等が挙げられる。

0024

これらのリン酸エステル塩型界面活性剤のうち、長期貯蔵安定性、消泡性の観点から、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩が好ましく、（Ｇａ）アルキル基の炭素数４から１０のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩と（Ｇｂ）アルキル基の炭素数１２から１８のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩が共に存在していることがより好ましく、また（Ｇａ）／（Ｇｂ）の質量比が１以上であると相乗効果により長期貯蔵安定性をより向上させることができる。

0025

（Ｇ）成分のリン酸エステル塩型界面活性剤は、洗浄剤組成物中に洗浄剤組成物の全量に対して、通常、０．１質量％〜５質量％含有することができるが、０．２質量％〜３質量％が好ましく、０．４質量％〜２質量％がより好ましい。０．１質量％未満では長期貯蔵安定性が向上しない場合があり、５質量％を超えると配合量に見合った効果が得られない。

0026

本発明の洗浄剤組成物において、（Ｈ）成分の高分子分散剤としては、公知の高分子分散剤であれば特に限定せずに使用することができる。例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリイタコン酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、オレフィン−マレイン酸共重合体、アクリル酸−スルホン酸共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−アクリル酸エステル共重合体等や、これらの塩が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせてもよい。スケール付着防止性の点から、ポリアクリル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、オレフィン−マレイン酸共重合体、アクリル酸−スルホン酸共重合体等や、これらの塩が好ましい。

0027

高分子分散剤の重量平均分子量は５００〜２０，０００が好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。（Ｈ）成分の高分子分散剤は、洗浄剤組成物中に洗浄剤組成物の全量に対して、通常、０．０５質量％〜５質量％含有することができるが、０．３質量％〜４質量％が好ましく、０．５質量％〜３質量％がより好ましい。０．０５質量％未満では製品のスケール防止効果が向上しない場合があり、５質量％を超えると配合量に見合った効果が得られない。

0028

前記高分子分散剤の重量平均分子量は、ゲルパーミレーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって定められた値である。
なお、前記方法に使用する機器及び条件は以下の通りである。
使用カラム：ＴＳＫｇｅｌ Ｇ４０００Ｈｘｌ、Ｇ３０００Ｈｘｌ、Ｇ２０００Ｈｘｌ（いずれも東ソー社製）を直列に接続。
遊離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流量：１ｍＬ／分
検出器：ＲＩ
サンプル濃度：０．１質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル量：２００μＬ
カラム温度：４０℃

0029

本発明の洗浄剤組成物において、使用できる公知の添加剤の添加を拒むものではなく、本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合できる。このような成分としては、金属腐食抑制剤、酸化剤、増粘剤、ｐＨ調整剤、酵素、色素、香料等が挙げられる。

0030

金属腐食抑制剤としては、短鎖のジカルボン酸やトリカルボン酸などのポリカルボン酸、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール及びメルカプトベンゾチアゾール等のトリアゾール、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸塩等のようなホスホン酸塩、アジピン酸塩、グルタル酸塩、コハク酸塩、クエン酸塩等の有機酸塩が挙げられる。

0031

酸化剤としては、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム等の次亜塩素酸塩、亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸カリウム等の亜塩素酸塩、塩素酸ナトリウム、塩素酸カリウム等の塩素酸塩、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、塩素化イソシアヌル酸ナトリウム、塩素化イソシアヌル酸カリウム等の塩素化イソシアヌル酸塩、二酸化塩素、過酸化水素等が挙げられる。これらは単独で用いても二種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、経済性の点から次亜塩素酸ナトリウムが好ましい。

0032

ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム等が挙げられる。

0033

酵素としては、例えば、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、グルカナーゼ等が挙げられる。

0034

色素としては、例えば、天然色素、合成色素、これらの混合物が挙げられる。また、香料としては、例えば、天然香料、合成香料、これらの調合香料等が挙げられる。

0035

本発明の洗浄剤組成物は、ガラス、プラスチック、金属等の硬質表面であればいずれの硬質表面においても使用可能であり、具体的な洗浄場所としては、台所、業務用の厨房、調理器具、浴室、工場設備等が挙げられる。これらの中でも、タンク等に長期保存しても結晶の析出や凍結が起こらない本発明の洗浄剤の特性から、工場設備等へのＣＩＰ（定置洗浄）による使用が好ましい。

0036

なお、本発明の洗浄剤組成物を使用する場合は、使用用途にあわせて、任意の濃度に水又は湯で希釈してから使用すればよい。希釈濃度としては洗浄剤組成物が、希釈液全量に対して０．０１質量％〜３０質量％になるように希釈するのが好ましく、０．１質量％〜５質量％がより好ましく、０．５質量％〜４質量％がさらに好ましい。希釈には水又は湯が用いられるが、６０℃〜８０℃の水溶液として洗浄工程に用いることが好ましい。希釈に用いる水としては、（Ｆ）成分として用いる水と同様のものを用いることができる。

0037

以下、本発明を実施例と比較例により具体的に説明する。尚、以下の実施例、比較例に関し、表中において各成分の割合は質量％で示す。

0038

尚、以下の実施例、比較例において用いた（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、（Ｇ）成分、（Ｈ）成分は以下の通りである。
（Ａ）成分
Ａ−１：水酸化ナトリウム
（Ｂ）成分
Ｂ−１：ＥＤＴＡ−４Ｎａ（エチレンジアミン四酢酸四ナトリウム塩）、製品名：クレワットＳ２、ナガセケムテックス社製

0039

（Ｃ）成分
Ｃ−１：ＤＴＰＡ−５Ｎａ（ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム塩）、製品名：キレストＰ、キレスト社製
Ｃ−２：ＴＴＨＡ−６Ｎａ（トリエチレンテトラミン六酢酸六ナトリウム塩）、製品名：キレストＱ、キレスト社製
Ｃ−３：ＧＥＤＴＡ−４Ｎａ（グリコールエーテルジアミン四酢酸ナトリウム塩）、製品名：キレストＧＥＡ、キレスト社製を水酸化ナトリウムで中和して使用
Ｃ−４：ＥＤＤＳ−３Ｎａ（エチレンジアミン二コハク酸三ナトリウム塩）、製品名：キレストＥＤＤＳ−３５、キレスト社製

0040

（Ｄ）成分
Ｄ−１：非イオン界面活性剤１、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は炭素数１３から１５の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。Ｒ２は水素原子、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数ｍ＝２、オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数ｎ＝５である。
Ｄ−２：非イオン界面活性剤２、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は炭素数１３から１５の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。Ｒ２は水素原子、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数ｍ＝４、オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数ｎ＝５である。
Ｄ−３：非イオン界面活性剤３、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は炭素数１２から１３の直鎖の炭化水素基である。Ｒ２は水素原子、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数ｍ＝３、オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数ｎ＝３である。

0041

Ｄ−４：非イオン界面活性剤４、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は炭素数１３から１５の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。Ｒ２はメチル基、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数ｍ＝６、オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数ｎ＝４である。
Ｄ−５：非イオン界面活性剤５、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は炭素数１４から１５の直鎖の炭化水素基である。Ｒ２は水素原子、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数ｍ＝１５、オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数ｎ＝１０である。
Ｄ−６：非イオン界面活性剤６、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は炭素数１０の直鎖及び分岐鎖の炭化水素基である。Ｒ２は水素原子、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数ｍ＝４、オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数ｎ＝７である。

0042

（Ｄ´）成分〔（Ｄ）成分の比較成分〕
Ｄ´−１：ポリオキシエチレンラウリルエーテル、一般式（１）で表される化合物であり、Ｒ１は炭素数１２の直鎖の炭化水素基である。Ｒ２は水素原子、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数ｍ＝７、オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数ｎ＝０である。
Ｄ´−２：プルロニック型界面活性剤（製品名がアデカプルロニック２５Ｒ−１、ＡＤＥＫＡ社製、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数ｍ＝４３、オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数ｎ＝６である。）
Ｄ´−３：ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（製品名がレオドールＴＷ−Ｌ１０６、花王社製、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数６である）

0043

（Ｅ）成分
Ｅ−１：２−エチルヘキシルグルコシド（製品名がＡＧ６２０２（純分６５％）、ライオ
ン・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
Ｅ−２：ヘキシルグルコシド（製品名がＡＧ６２０６（純分７５％）、ライオン・スペシ
ャリティ・ケミカルズ社製）
Ｅ−３：オクチルグルコシドとデシルグルコシドの混合物（製品名がグルコポン２１５Ｕ
Ｐ（純分６５％）、ＢＡＳＦ社製）
Ｅ−４：ブチルグルコシド（製品名がノニオシドＢ−１５（純分５０％）、第一工業製薬社製）
（Ｆ）成分
Ｆ−１：イオン交換水

0044

（Ｇ）成分
Ｇ−１：リン酸エステル塩型界面活性剤１（製品名がＴＲＩＴＯＮ Ｈ−１１ ＳＵＲＦＡＣＴＡＮＴ、ダウ・ケミカル社製）
Ｇ−２：リン酸エステル塩型界面活性剤２（製品名がＴＲＩＴＯＮＨ−６６ ＳＵＲＦＡＣＴＡＮＴ、ダウ・ケミカル社製）
Ｇ−３：リン酸エステル塩型界面活性剤３［製品名がフォスファノールＲＳ−４１０、東邦化学工業社製、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数が３、アルキル基がＣ１３］
Ｇ−４：リン酸エステル塩型界面活性剤４［製品名がフォスファノールＲＡ−６００、東邦化学工業社製、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数が４、アルキル基がＣ６からＣ１０の混合物］
Ｇ−５：リン酸エステル塩型界面活性剤５［製品名がフォスファノールＭＬ−２４０、東邦化学工業社製、オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数が４、アルキル基がＣ１２］

0045

（Ｈ）成分
Ｈ−１：ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量が４，０００）
Ｈ−２：アクリル酸／スルホン酸型モノマー共重合体ナトリウム（重量平均分子量が５，０００）
Ｈ−３：アクリル酸／マレイン酸共重合体ナトリウム（重量平均分子量が７０，０００）
Ｈ−４：ポリマレイン酸ナトリウム（重量平均分子量が５００）
Ｈ−５：アクリル酸系共重合体（製品名がアロンＡ−７０７５、東亞合成社製）

0046

（Ｉ）成分〔その他成分〕
Ｉ−１：アミノトリメチレンホスホン酸５ナトリウム（製品名がディクエスト２００６、イタルマッチ社製）
Ｉ−２：１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸２ナトリウム（製品名がディクエスト２０１０、イタルマッチ社製を中和したもの）

0047

表１〜表１０に示す配合の洗浄剤組成物を調製した。また各洗浄剤組成物について、洗浄性、消泡性、長期貯蔵安定性を試験した。結果を表１〜表１０に併せて示した。

0048

0049

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0057

0058

※１：洗浄性試験
ステンレス片（６ｃｍ×７ｃｍの長方形、厚さ１ｍｍのＳＵＳ３１６片）の質量を測定し、これに汚れとして牛乳を０．５ｍＬ噴霧し、１３０℃で３０分間加熱して汚れを付着させたものを試験片として質量を測定した。この試験片を表１〜表１０に示す各洗浄剤組成物の３質量％水溶液３００ｍＬに浸漬し、８０℃で２０分間放置した後、イオン交換水ですすぎ、１０５℃で３０分間乾燥した後、質量を測定した。
洗浄前の試験片と、汚れ付着前のステンレス片との質量差を汚れ付着量とし、洗浄前後の試験片の質量変化から洗浄率を下記式より算出し、以下の基準で洗浄性を評価した。

0059

洗浄率（％）＝｛（洗浄前試験片重量−洗浄後試験片重量）／（汚れ付着量）｝×１００
評価基準：
◎：洗浄率８０％以上（洗浄性に優れる）
○：洗浄率７０％以上、８０％未満（洗浄性良好）
△：洗浄率６０％以上、７０％未満（洗浄性あり）
×：洗浄率６０％未満（洗浄性が悪い）
とし、評価基準が△、○、◎を実用性のあるものと判定した。

0060

※２：消泡性試験
炭酸カルシウム換算で７５ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度４．２°ＤＨ］の硬水で、各洗浄剤組成物を２質量％に希釈して調製した希釈洗浄液１００ｍＬを調製し、８０℃に加温後、スキムミルク０．５ｇを添加した。次にスキムミルクが完全に溶解するまで攪拌し、２０ｇを１００ｍＬガラス栓つきエプトン管に入れ、湯浴中で８０℃となるように昇温した。その後、１秒間に１回の割合で６０回上下に振とうし、８０℃に保持したまま１分間静置後の、洗浄剤水溶液面からの泡の高さを測定し、下記の基準で消泡性を評価した。

0061

評価基準：
◎：泡の比率が１０ｍｍ未満。
○：泡の比率が１０ｍｍ以上、１５ｍｍ未満。
△：泡の比率が１５ｍｍ以上、２０ｍｍ未満。
×：泡の比率が２０ｍｍ以上、
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。

0062

※３：スケール洗浄性試験
ステンレス片（２ｃｍ×７ｃｍ、厚さ１ｍｍのＳＵＳ３１６片）の質量を測定し、これに汚れとして２５％リン酸カルシウム懸濁液を０．２ｇ塗布して、１００℃で６０分間乾燥させたものを試験片として質量を測定した。この試験片を表１〜表１０に示す各洗浄剤組成物の２質量％水溶液１００ｍＬに浸漬し、２５℃で２０分間放置した後、イオン交換水ですすぎ、１０５℃で３０分間乾燥し、外観を観察した。
評価基準：
○：汚れなし
△：わずかに汚れあり
×：汚れあり
とし、評価基準が△、○を実用性のあるものと判定した。

0063

※４：長期貯蔵安定性試験
表１〜表１０に示す洗浄剤組成物について、長期貯蔵安定性試験を次のようにして行った。
２５０ｍＬ容量のポリエチレン製容器に、２００ｍＬを入れて、−５℃、２５℃、４０℃に設定された各インキュベーターに、１カ月間静置した後に外観を観察した。
評価基準
○：分離や濁りがみられず安定である
△：全体的な分離はないが、若干の濁りがみられる
×：分離もしくは濁りが見られる
とし、評価基準が○及び△を実用性のあるものと評価した。