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技術 緩衝材

出願人 キヤノン株式会社
発明者 渡辺泰史佐藤充広
出願日 2016年9月29日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-191201
公開日 2018年4月5日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2018-052548
状態 特許登録済
技術分野 電子写真一般。全体構成、要素 緩衝包装
主要キーワード 収納構成 回収シート 緩衝リブ 駆動側カバー 繋ぎ部分 梱包部材 組立用 緩衝性能
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (10)

課題

小さなシートから組立て可能とされた、十分な緩衝性能を持つ小型化可能な構成を有する緩衝材を提供する。

解決手段

第1〜第3折り曲げ線で折り曲げられることにより、被梱包物の外側に巻き付けられたシートからなる緩衝材であって、第1面と、第1面と対向する第2面と、を備える。第1面には、第1及び第2折り曲げ線と交差する方向に延びた第5折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第1凸部が形成され、第1凸部は、第5折り曲げ線を分断する第1切り欠きを有する。第2面には、第3及び第4折り曲げ線と交差する方向に延びた第6折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第2凸部が形成され、第2凸部は、第6折り曲げ線を分断する第2切り欠きを有する。そして被梱包物は、第1切り欠き部及び第2切り欠き部に侵入し、第1凸部と第2凸部で支持可能とされることを特徴とする。

概要

背景

電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置(以下、画像形成装置)は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体転写する。

転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。

この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ(以下、カートリッジ)を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。

このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジを交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。

ここで、出荷された新品のカートリッジは、運搬時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包材梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが梱包材を開梱し、カートリッジを梱包材から取り出し、画像形成装置本体に装着する。

従来からカートリッジを運送する際には、運搬時の振動や衝撃から保護するため、カートリッジを緩衝材に入れ、外箱の内に収納構成とすることが知られている。そして、この緩衝材として、組立用切り込みが施された、1枚の段ボールシートからなるものを用いることが提案されている(特許文献1、2)。

概要

小さなシートから組立て可能とされた、十分な緩衝性能を持つ小型化可能な構成を有する緩衝材を提供する。 第1〜第3折り曲げ線で折り曲げられることにより、被梱包物の外側に巻き付けられたシートからなる緩衝材であって、第1面と、第1面と対向する第2面と、を備える。第1面には、第1及び第2折り曲げ線と交差する方向に延びた第5折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第1凸部が形成され、第1凸部は、第5折り曲げ線を分断する第1切り欠きを有する。第2面には、第3及び第4折り曲げ線と交差する方向に延びた第6折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第2凸部が形成され、第2凸部は、第6折り曲げ線を分断する第2切り欠きを有する。そして被梱包物は、第1切り欠き部及び第2切り欠き部に侵入し、第1凸部と第2凸部で支持可能とされることを特徴とする。

目的

本発明では、小さなシートから組立て可能とされた、十分な緩衝性能を持つ小型化可能な構成を有する緩衝材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材であって、前記緩衝材は、前記被梱包物の外側に巻き付けられたシートからなり、第1折り曲げ線で隣接する一方の面と、また第2折り曲げ線で隣接する他方の面と、繋がる第1面と、前記第1面と対向し、第3折り曲げ線で隣接する一方の面と、また第4折り曲げ線で隣接する他方の面と、繋がる第2面と、を少なくとも備え、前記第1面には、前記第1折り曲げ線及び前記第2折り曲げ線と交差する方向に延びた第5折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第1凸部が形成され、前記第1凸部は、前記第5折り曲げ線を分断するように設けられた第1切り欠きを有し、前記第2面には、前記第3折り曲げ線及び前記第4折り曲げ線と交差する方向に延びた第6折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第2凸部が形成され、前記第2凸部は、前記第6折り曲げ線を分断するように設けられた第2切り欠きを有し、前記被梱包物は、前記第1切り欠き部及び前記第2切り欠き部に侵入し、前記第1凸部と前記第2凸部で支持可能とされることを特徴とする緩衝材。

請求項2

前記第1面は、前記被梱包物の長手方向に位置する部分を有し、前記被梱包物を前記第1面の端部で支持可能とすることを特徴とした、請求項1に記載の緩衝材。

請求項3

前記第1面の端部に繋がり、前記被梱包物の前記長手方向に位置する面と接触する第1支持面を有することを特徴とした、請求項2に記載の緩衝材。

請求項4

前記第1面は、前記第1凸部が第5折り曲げ線を介して繋がる面に、前記第5折り曲げ線と交差する第7折り曲げ線を介して当接面が設けられ、前記当接面が前記第1凸部を支持可能とされていることを特徴とする、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の緩衝材。

請求項5

前記第2面は、前記被梱包物の長手方向に位置する部分を有し、前記被梱包物を前記第2面の端部で支持可能とすることを特徴とした、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の緩衝材。

請求項6

前記第2面の端部に繋がり、前記被梱包物の前記長手方向に位置する面と接触する第2支持面を有することを特徴とした、請求項5に記載の緩衝材。

請求項7

前記緩衝材は、第3面と、前記第3面と前記第1折り曲げ線で隣接する前記第1面と、前記第1面と前記第2折り曲げ線で隣接する第4面と、前記第4面と前記第3折り曲げ線で隣接する前記第2面と、前記第2面と前記第4折り曲げ線で隣接する第5面と、を有することを特徴とする請求項1ないし6のいずれか1項に記載の緩衝材。

請求項8

前記第1凸部は、前記第1折り曲げ線と交差する方向において、前記第1折り曲げ線を分断するように形成され、前記第5面は、前記第1折り曲げ線と交差する方向における自由端に凹凸が設けられ、前記第1凸部が前記凹凸とが係合することにより、前記第1凸部の移動を規制することを特徴とする請求項7に記載の緩衝材。

請求項9

前記第2凸部は、前記第4折り曲げ線と交差する方向において、前記第4折り曲げ線を分断するように形成され、前記第3面は、前記第4折り曲げ線と交差する方向における自由端に凹凸が設けられ、前記第1凸部が前記凹凸と係合することにより、前記第1凸部の移動を規制することを特徴とする請求項7または8に記載の緩衝材。

請求項10

前記シートは、段ボールであることを特徴とする請求項1ないし9のいずれか1項に記載の緩衝材。

請求項11

前記被梱包物は、画像形成装置に用いられるカートリッジであることを特徴とする請求項1ないし10のいずれか1項に記載の緩衝材。

技術分野

0001

本発明は、画像形成装置着脱可能なカートリッジ使用可能な緩衝材に関するものである。

0002

ここで、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機電子写真プリンタ(例えば、レーザービームプリンタLEDプリンタ等)、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。またカートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能とするものであり、例えば像担持体である電子写真感光体を有するものと、電子写真感光体に作用する現像手段をカートリッジ化したもの、あるいは、主に現像剤のみをカートリッジ化したものなどがある。

0003

また、梱包部材とは、カートリッジを輸送する際に外部からの振動、衝撃からカートリッジを保護するためのものである。

背景技術

0004

電子写真プロセスを用いたプリンタ等の電子写真画像形成装置(以下、画像形成装置)は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、電子写真感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして潜像は現像剤で現像され、現像剤像として顕在化される。そして現像剤像を記録媒体転写する。

0005

転写された現像剤像に熱や圧力を加えることで現像剤像を記録媒体に定着させて画像を記録している。従来、このような画像形成装置は現像剤補給や各種プロセス手段のメンテナンスを伴っていた。

0006

この現像剤補給作業やメンテナンスを容易にする手段として電子写真感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の全てもしくは一部を枠体内にまとめてカートリッジ化している。そして、このプロセスカートリッジ(以下、カートリッジ)を画像形成装置に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。

0007

このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをカートリッジの交換という形でユーザ自身が行えるため、格段に操作性を向上させることができる。このようにカートリッジを着脱可能とし、ユーザがカートリッジを交換できる構成としたことから、ユーザが画像形成装置本体からカートリッジを取り出し、新しいカートリッジと交換することが一般的となっている。

0008

ここで、出荷された新品のカートリッジは、運搬時の振動や衝撃からカートリッジを保護するための梱包材梱包されている。そして、画像形成装置本体への新品のカートリッジ装着時には、ユーザが梱包材を開梱し、カートリッジを梱包材から取り出し、画像形成装置本体に装着する。

0009

従来からカートリッジを運送する際には、運搬時の振動や衝撃から保護するため、カートリッジを緩衝材に入れ、外箱の内に収納構成とすることが知られている。そして、この緩衝材として、組立用切り込みが施された、1枚の段ボールシートからなるものを用いることが提案されている(特許文献1、2)。

先行技術

0010

特開2001−348069号公報
特開2011−84010号公報

発明が解決しようとする課題

0011

しかしながら、従来の1枚のシートで緩衝材を形成する構成では、カートリッジの周囲を取り囲む複数の面の内部にカートリッジを配置した構成とされ、この複数の面とカートリッジ間、またはこの複数の面と外箱間、に座屈可能なシートを配置している。

0012

この構成では、カートリッジを覆うことができるようにカートリッジの周面より長いシートを用いる必要があり、緩衝材として用いるシートの大きさを一定の大きさ以下に小さくすることができなかった。

0013

また、緩衝材に十分な緩衝性能を持たせるためには、緩衝材の複数の面とカートリッジ間、さらに緩衝材の複数の面と外箱間、それぞれにおいて十分な緩衝性能を有する構成とする必要があった。このため、十分な緩衝性能を持たせつつ、緩衝材の小型化を図ることは困難であった。

0014

そこで、本発明では、小さなシートから組立て可能とされた、十分な緩衝性能を持つ小型化可能な構成を有する緩衝材を提供する事を目的とする。

課題を解決するための手段

0015

上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、被梱包物に装着され、箱に収容される緩衝材であって、緩衝材は、被梱包物の外側に巻き付けられたシートからなり、第1折り曲げ線で隣接する一方の面と、また第2折り曲げ線で隣接する他方の面と、繋がる第1面と、第1面と対向し、第3折り曲げ線で隣接する一方の面と、また第4折り曲げ線で隣接する他方の面と、繋がる第2面と、を少なくとも備える。そして、第1面には、第1折り曲げ線及び第2折り曲げ線と交差する方向に延びた第5折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第1凸部が形成され、第1凸部は、第5折り曲げ線を分断するように設けられた第1切り欠きを有し、第2面には、第3折り曲げ線及び第4折り曲げ線と交差する方向に延びた第6折り曲げ線で外方へ折り曲げられた第2凸部が形成され、第2凸部は、第6折り曲げ線を分断するように設けられた第2切り欠きを有する。そして被梱包物は、第1切り欠き部及び第2切り欠き部に侵入し、第1凸部と第2凸部で支持可能とされることを特徴とする。

発明の効果

0016

以上説明したように、本発明によれば、小さなシートから組立て可能とされた、十分な緩衝性能を持つ小型化可能な構成を有する緩衝材を提供する事が可能となる。

図面の簡単な説明

0017

本発明の実施例1に係る梱包材で梱包された状態を示す概略斜視図
梱包されるカートリッジが用いられる画像形成装置の一例を示す概略断面図
梱包されるカートリッジの一例を示す概略断面図
梱包されるカートリッジの一例を示す概略斜視図
本発明の実施例1に係る梱包材の断面図
本発明の実施例1に係る緩衝材となるシートの概略展開
本発明の実施例1に係る緩衝材の組立工程を示す概略斜視図
本発明の実施例1に係る緩衝材の組立工程を示す概略斜視図
本発明の実施例1に係る緩衝材の完成状態を示す概略斜視図

実施例

0018

[実施例1]
本発明に係る梱包材の一実施形態について図1図9を用いて説明する。

0019

以下の実施例では電子写真画像形成装置として、4個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置(以下、画像形成装置)の場合を例示している。ただし、電子写真画像形成装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。必要に応じて適宜設定されるものである。また、以下説明する実施例によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタを例示している。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適用することができる。

0020

≪画像形成装置の構成≫
まず、本実施例の画像形成装置の断面図を図2に示す。

0021

図2に示すように、この画像形成装置1は、電子写真プロセスを用いた4色フルカラーレーザプリンタであり、記録媒体Sにカラー画像形成を行う。画像形成装置1はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジPを装置本体2に取り外し可能に装着して、記録媒体Sにカラー画像を形成するものである。ここで、画像形成装置1に関して、開閉ドア3を設けた側を正面(前面)、正面と反対側の面を背面(後面)とする。また、画像形成装置1を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。

0022

装置本体2には第1のカートリッジPY、第2のカートリッジPM、第3のカートリッジPC、第4のカートリッジPKの4つのカートリッジP(PY、PM、PC、PK)が水平方向に配置されている。第1〜第4の各カートリッジP(PY、PM、PC、PK)は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤(以下、トナー)の色が各々異なるものである。第1〜第4のカートリッジP(PY、PM、PC、PK)には装置本体2の駆動出力部(不図示)から回転駆動力が伝達される。また、第1〜第4の各カートリッジP(PY、PM、PC、PK)には装置本体2からバイアス電圧帯電バイアス現像バイアス等)が供給される(不図示)。

0023

≪カートリッジの構成≫
図3に示すように、本実施例の第1〜第4の各カートリッジP(PY、PM、PC、PK)の断面図を示す。また図4に、本実施例に関わるカートリッジP(PY、PM、PC、PK)の斜視図を示す。第1〜第4の各カートリッジP(PY、PM、PC、PK)は、電子写真感光体4(以下、感光体ドラム)と、この感光体ドラム4に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた第一枠体を有する。尚、第一枠体をクリーニングユニット8とする。また、第1〜第4の各カートリッジP(PY、PM、PC、PK)は、感光体ドラム4上の静電潜像を現像する現像手段を備えた第二枠体である現像装置9を有する。なお、帯電手段としては帯電ローラ5、クリーニング手段としてはクリーニングブレード7、現像手段としては現像剤担持体6(以下、現像ローラ)を用いている。

0024

クリーニングユニット(ドラムユニット)8は、感光体ドラム4と、帯電ローラ5と、クリーニングブレード7と、把持部45を有するクリーニング容器26と、により構成される。感光体ドラム4は、駆動側カバー部材24、非駆動側カバー部材25によって回転可能に支持されており、ドラム駆動カップリング4aから装置本体2のモータ(不図示)の駆動力を得て回転駆動する(図3矢印D方向)。帯電ローラ5は、クリーニング容器26の帯電ローラ軸受27によって両端部を回転可能に支持されており、感光体ドラム4の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光体ドラム4の表面を帯電させる。このとき、表面を均一に帯電させるため、帯電ローラ5の両端部は帯電ローラ軸受27を介して帯電ローラ加圧バネ28によって感光体ドラム4の表面に加圧されている。クリーニングブレード7は、クリーニング容器26に固定されており、先端の弾性ゴム部を感光体ドラム4の回転方向図3矢印D方向)に対してカウンター方向に当接させて設けている。画像形成時には、感光体ドラム4上に残留した転写残トナーを掻き取って感光体ドラム4の表面をクリーニングする。このとき、転写残トナーを掻き取るためにクリーニングブレード7の先端は、感光体ドラム4の表面に対して所定の圧をもって当接している。また、クリーニングブレード7によって感光体ドラム4の表面から掻き取られた転写残トナーは、廃トナーとしてクリーニング容器26の廃トナー収容部26aに収容される。そのためクリーニング容器26には、感光体ドラム4とクリーニング容器26との隙間からの廃トナーの漏れ出しを防止するための廃トナー回収シート部材70を感光体ドラム4の長手方向に固定している。

0025

一方、現像装置9(現像ユニット)は、現像ローラ6の他に、現像枠体29、現像ブレード31、現像剤供給ローラ33、可撓性シート部材35、によって構成される。現像枠体29は、トナーを収容するためのトナー収容室29cを備え、トナー収容室29cからトナーを排出するための開口部29bを有している。現像ローラ6および現像剤供給ローラ33は現像枠体29の開口部29bに配置されている。なおトナー収容室29cに、第1のカートリッジPYはイエロー(Y)のトナー、第2のカートリッジPMはマゼンタ(M)のトナー、第3のカートリッジPCはシアン(C)のトナー、そして第4のカートリッジPKはブラック(K)のトナーを収容している。

0026

そして、装置本体2のモータ(不図示)の駆動力が現像駆動カップリング42aに伝達され、現像ローラ6は図3矢印E方向に、また現像剤供給ローラ33は図3矢印F方向に、回転駆動される。現像ブレード31の短手方向の自由端は現像ローラ6の回転方向に対してカウンター方向に当接している。また、可撓性シート部材35は、開口部29bの現像ブレード31と対向する側において、長手方向に沿って、現像ローラ6と当接するように配置され、現像枠体29と現像ローラ6との隙間からのトナー漏れを防止している。

0027

クリーニングユニット8と現像装置9は、揺動可能に互いに結合されている。現像装置9は、現像ローラ6が感光体ドラム4に接触する方向(図3矢印W1方向)へ常に付勢されており、現像ローラ6が感光体ドラム4に当接している。画像形成時には、駆動により現像剤供給ローラ33と現像ローラ6が回転して摺擦することで現像枠体29内のトナーが現像ローラ6上に担持される。現像ブレード31は、現像ローラ6の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ6との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして現像ローラ6と感光体ドラム4の接触部で現像ローラ6上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム4上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。

0028

また、非像形成時には、現像ローラ6が感光体ドラム4から離間して、現像ローラ6の表面が変形するのを防いでいる。即ち、現像装置9は、クリーニングユニット8に対して移動可能で現像ローラ6を感光体ドラム4に対して接離させることが可能な構成になっている。

0029

本実施例では、カートリッジPは、略直方体である。6面体のうち一面58は、先に述べた感光体ドラム4上のトナー像中間転写ベルトユニット11に転写するための露出部4bを有している。また、一面58に対向する面59は、上述した把持部45を有している。

0030

≪画像形成装置本体の構成≫
図2に示すように、第1〜第4のカートリッジP(PY、PM、PC、PK)の上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットLBが設けられている。このレーザスキャナユニットLBは、画像情報に対応してレーザ光Zを出力する。そして、レーザ光Zは、カートリッジPの露光窓部10を通過して感光体ドラム4の表面を走査露光する。

0031

第1〜第4のカートリッジP(PY、PM、PC、PK)の下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット11を設けている。この中間転写ベルトユニット11は、駆動ローラ13、ターンローラ14、テンションローラ15を有し、可撓性を有する転写ベルト12を掛け渡している。第1〜第4の各カートリッジP(PY、PM、PC、PK)の感光体ドラム4は、その下面が転写ベルト12の上面に接している。その接触部が1次転写部である。転写ベルト12の内側には、感光体ドラム4に対向させて1次転写ローラ16を設けている。

0032

ターンローラ14には転写ベルト12を介して2次転写ローラ17を当接させている。転写ベルト12と2次転写ローラ17の接触部が2次転写部である。中間転写ベルトユニット11の下方には、給送ユニット18を設けている。この給送ユニット18は、記録媒体Sを積載して収容した給紙トレイ19、給紙ローラ20を有する。図2における装置本体2内の左上方には、定着ユニット21と、排出ユニット22を設けている。装置本体2の上面は排出トレイ23としている。記録媒体Sは定着ユニット21に設けられた定着手段によりトナー像が定着され、排出トレイ23へ排出される。

0033

画像形成動作
フルカラー画像を形成するための動作は次のとおりである。

0034

第1〜第4の各カートリッジP(PY、PM、PC、PK)の感光体ドラム4が所定の速度で回転駆動される(図3矢印D方向、図2において反時計回り)。

0035

転写ベルト12も感光体ドラム4の回転に順方向(図2矢印C方向)に感光体ドラム4の速度に対応した速度で回転駆動される。レーザスキャナユニットLBも駆動される。レーザスキャナユニットLBの駆動に同期し、各カートリッジPにおいて、帯電ローラ5が感光体ドラム4の表面を所定の極性電位に帯電する。そして、信号に応じて感光体ドラム4の表面をレーザ光Zで走査露光する。これにより、各感光体ドラム4の表面に対応色画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、所定の速度で回転駆動(図3矢印E方向、図2において時計回り)される現像ローラ6により現像される。そして、第1〜第4の各カートリッジP(PY、PM、PC、PK)で現像された静電潜像を順次転写することで転写ベルト12上にイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色の4色フルカラーの未定着トナー像が形成される。

0036

一方、所定の制御タイミングで記録媒体Sが1枚ずつ給紙ローラ20により分離されて給送される。その記録媒体Sは、所定の制御タイミングで2次転写ローラ17と転写ベルト12との当接部である2次転写部に導入される。これにより、記録媒体Sが2次転写部へ搬送されていく過程で、転写ベルト12上の4色重畳のトナー像が記録媒体Sの面に順次に一括転写される。そして、フルカラーのトナー像が転写された記録媒体Sは、定着ユニット21へ搬送され、定着手段によりフルカラーのトナー像が記録媒体Sに定着され、排出トレイ23へ排出される。

0037

≪梱包材の構成≫
図1は、緩衝材140をカートリッジPに装着した状態で箱200(段ボール箱)の中に収容される様子を示した図である。図1に示すように、緩衝材140と箱200を総称して梱包材300とする。また図5(a)は、カートリッジPが緩衝材140に装着され、箱200に収容された後の状態を示す図1におけるAーA断面図である。また図5(b)は、図1の緩衝材140のBーB断面図である。緩衝材140は被梱包物であるカートリッジPに巻き付けられ、カートリッジPを包み込み、覆うように装着され、カートリッジPと箱200の間に位置するように配置され、振動や落下からカートリッジPを保護する役割を持っている。尚、さらにカートリッジPを埃等から守る為、カートリッジに樹脂製の袋(不図示)に収容した状態で、緩衝材140を装着する構成としてもよい。なお、図1図5では例として分かりやすくするために、実際のものとは縮尺を変更して表現している。

0038

≪緩衝材の構成≫
図5に示す様に、緩衝材140は、箱200内において、カートリッジPを支持する構成とされている。緩衝材140は、カートリッジPを囲うように構成され、カートリッジPの対向する2面を複数の辺で支持可能とされている。

0039

まず初めに、緩衝材140となる段ボールからなるシート141の構成を説明する。図6は、シート141を示した図である。図6では、破断線実線、折り曲げ線を破線で図示している。緩衝材140は、シート141をカートリッジPに巻き付けるように折り曲げ、組み立てることによって形成されている。シート141は、第1面142、第2面143、第3面144、第4面145、第5面146を有している。第1面142と第2面143は、隣接し、折り曲げ線151(151a、151b、151c、151d)で区切られた構成とされている。同様に、第2面143と第3面144は、隣接し、折り曲げ線152(152a、152b、152c、152d、152e、152f)で区切られた構成とされている。第3面144と第4面145は、隣接し、折り曲げ線153(153a、153b、153c、153d、153e)で区切られた構成とされている。そして、第4面145と第5面146は、隣接し、折り曲げ線154(154a、154b、154c、154d、154e、154f)で区切られた構成とされている。以下の説明では、折り曲げ線151〜155が延びる方向を第一方向(X方向)とし、この第一方向と交差する第1面142〜第5面146の配列方向を第二方向(Z方向)として説明を行う。

0040

まず第1面142(特許請求の範囲における第3面)について、説明を行う。第1面142は、第二方向において、一方が自由端、他方が第2面143と折り曲げ線151を介して隣接するように構成されている。第1面142は、折り曲げ線151を分断するようにして第2面143側へ突出する被係止部142a、142bが形成されている。さらに、第1面142には、第二方向において、つまりシート141の端部側へ突出する突出部142c〜142f(凹凸)が形成されている。

0041

続いて第2面143(特許請求の範囲における第1面)について、説明を行う。第2面143は、第二方向において、一方が第1面142と折り曲げ線151を介して隣接し、他方が第3面144と折り曲げ線152を介して隣接するように構成されている。第2面143は、第1〜第6部分143a〜143fに加え、緩衝タブ180a、180b(第1凸部)を有する。第二方向において、緩衝タブ180a、180bは、折り曲げ線151と152の間隔より長くなるようにして形成されている。より具体的には緩衝タブ180a、180bは、折り曲げ線151より第1面142側へ、また折り曲げ線152より第3面144側へ、突出するように破断線で区切られ、形成されている。以下、詳細に第2面143の構成について、説明を行う。

0042

第2面143の第1部分143aは、第一方向の一方側(X1側)に位置し、第二方向において、第1面142及び第3面144とそれぞれ折り曲げ線151a、152aを介して繋がった構成とされている。第1部分143aの第一方向における中央部(X2側)に、第二方向に延びる折り曲げ線167aを介して支持面170aが設けられている。なお本実施例では、第一方向における中央側(X1側)に位置する第1部分143aの一端側(X1側)の辺が切欠かれた切欠き部181eが形成されている。この切欠き部181eに、折り曲げ線167aを介して、支持面170aが第一方向の中央側(一方)に突出するように形成されている。

0043

第2面143の第2部分143bと第3部分143cには、一端側(X1側)にそれぞれ第二方向に延びる折り曲げ線160を介して緩衝タブ180aが繋がった構成とされている。そして緩衝タブ180aには、折り曲げ線160を折り曲げ線160aと160bに分断するように切欠かいた第1切り欠き部180cが設けられている。

0044

同様に、第2面143の第4部分143dと第5部分143eには、他端側(X2側)にそれぞれ第二方向に延びる折り曲げ線161を介して緩衝タブ180bが繋がった構成とされている。そして緩衝タブ180bには、折り曲げ線161を折り曲げ線161aと161bに分断するように切欠いた第2切り欠き部180dが設けられている。

0045

そして、第2面143の第6部分143fは、第一方向の他端側(X2側)に位置し、第二方向において第1面142及び第3面144とそれぞれ折り曲げ線151d、152fを介して繋がった構成とされている。第6部分143fには、第一方向におけるシート141の中央部(X1側)に、第二方向に延びる折り曲げ線167bを介して支持面170bが設けられている。なお本実施例では、第一方向における中央側(X1側)に位置する第6部分143fの辺から切欠かれた切欠き部180dが形成されている。この切欠き部180dに、折り曲げ線167bを介して、支持面170bが第一方向の中央側(X1側)に突出するように形成されている。

0046

なお、上記で説明した以外に第2面143の第2部分143b〜第5部分143eには、それぞれ第一方向に延びる折り曲げ線166a〜166dを介して、第二方向において第2面143の中央へ突出した当接面190a〜190dが繋がっている。このように緩衝タブ180aが折り曲げ線160a、160bを介して繋がる第2部分143b、第3部分143cに、折り曲げ線151、152に交差する第一方向に延びる折り曲げ線166a、166bを介して、当接面190a、190bを設ける。このようにして、緩衝材140が組み立てられた際には、外方へ突出した緩衝タブ180aが倒れることを抑制するように、当接面190a、190bで支持可能としている。同様に、緩衝タブ180bが折り曲げ線161a、161bを介して繋がる第4部分143d、第5部分143eに、折り曲げ線151、152に交差する第一方向に延びる折り曲げ線166c、166dを介して、当接面190c、190dを設ける。このようにして、緩衝材140が組み立てられた際には、外方へ突出した緩衝タブ180bが倒れることを抑制するように、当接面190c、190dで支持可能としている。

0047

ここで第2面143においては、第一方向における、第1部分143aの切欠き部180eと、第6部分143fの切欠き部181fと、の間の間隔は、図4で示すカートリッジPの長手方向における長さmに比べ、長くなるように形成した。加えて、切欠き部180c〜180fの第二方向における長さ、さらには折り曲げ線166a及び166b、折り曲げ線166c及び166dの第二方向における間隔は、カートリッジPの短手方向における幅より長くなるように形成した。

0048

次に、第3面144(特許請求の範囲における第4面)について、説明を行う。第3面144は、第二方向において、一方が第2面143と折り曲げ線152を介して隣接し、他方が第4面145と折り曲げ線153を介して隣接するように構成されている。なお第3面144は、折り曲げ線152cと152dとの間に、第2面143側へ突出する突出部144aが形成されている。

0049

そして第4面145(特許請求の範囲における第2面)について、説明を行う。第4面145は、第二方向において、一方が第3面144と折り曲げ線153を介して隣接し、他方が第5面146と折り曲げ線154を介して隣接するように構成されている。第4面145は、第1〜第8部分145a〜145hに加え、緩衝タブ181a〜181d(第2凸部)を有する。緩衝タブ181a〜181dは、第二方向において、折り曲げ線153と154の間隔より長くなるように形成されている。より具体的には緩衝タブ181a〜181dは、折り曲げ線153より第3面144側へ、また折り曲げ線154より第5面146側へ、突出するように破断線で区切られ、形成されている。以下、詳細に第4面145の構成について、説明を行う。

0050

第4面145の第1部分145aは、第一方向の一端側(X1側)に位置し、第二方向において、第3面144及び第5面146とそれぞれ折り曲げ線153a、154aを介して繋がった構成とされている。第1部分145aには、第一方向におけるシート141の中央部(X2側)に、第二方向に延びる折り曲げ線168aを介して支持面171aが設けられている。なお本実施例では、第一方向における中央側(X2側)に位置する第1部分145aの辺から切欠かれた切欠き部180iが形成されている。この切欠き部180iに、折り曲げ線168aを介して、支持面171aが第一方向の中央側(X2側)に突出するように形成されている。

0051

そして第4面145の第2部分145bと第3部分145cには、端部側(X1側)にそれぞれ第二方向に延びる折り曲げ線162を介して緩衝タブ181aが繋がった構成とされている。緩衝タブ181aには、折り曲げ線162を折り曲げ線162aと162bに分断するように切欠かいた第1切り欠き部181eが設けられている。

0052

同様に第4面145の第4部分145dと第5部分145eには、一端側(X1側)に緩衝タブ181bが、また他端側(X2側)に緩衝タブ181cが繋がった構成とされている。具体的には、第4部分145dと第5部分145eの一端側において、それぞれ第二方向に延びる折り曲げ線163を介して緩衝タブ181bが繋がった構成とされている。一方、第4部分145dと第5部分145eの他端側においては、それぞれ第二方向に延びる折り曲げ線164を介して緩衝タブ181cが繋がった構成とされている。緩衝タブ181bには、折り曲げ線163を折り曲げ線163aと163bに分断するように切欠かいた第2切り欠き部181fが設けられている。また、緩衝タブ181cには、折り曲げ線164を折り曲げ線164aと164bに分断するように切欠かいた第3切り欠き部181gが設けられている。

0053

さらに、第4面145の第6部分145fと第7部分145gには、他端側(X2側)にそれぞれ第二方向に延びる折り曲げ線165を介して緩衝タブ181dが繋がった構成とされている。そして緩衝タブ181dには、折り曲げ線165を折り曲げ線165aと165bに分断するように切欠かいた第4切り欠き部181hが設けられている。

0054

そして、第4面145の第8部分145hは、第一方向の他端側(X2側)に位置し、第二方向において、第3面144及び第5面146とそれぞれ折り曲げ線153eと154fを介して繋がった構成とされている。第8部分145hには、第一方向におけるシート141の中央部(X1側)に、第二方向に延びる折り曲げ線168bを介して支持面171bが設けられている。なお本実施例では、第一方向における中央側(X1側)に位置する第8部分145hの辺から切欠かれた切欠き部180jが形成されている。この切欠き部180jに、折り曲げ線168bを介して、支持面171bが第一方向の中央側(X1側)に突出するように形成されている。

0055

ここで第4面145においては、第一方向における、第1部分145aの切欠き部181iと、第8部分145hの切欠き部181jと、の間の間隔は、図4で示すカートリッジPの長手方向における長さmに比べ、長くなるように形成した。加えて、切欠き部181e〜181jの第二方向における長さは、カートリッジPの短手方向における幅より長くなるように形成した。

0056

そして、第5面146(特許請求の範囲における第5面)について、説明を行う。第5面146は、第二方向において、一方が第4面145と折り曲げ線154を介して隣接し、他方が自由端となるように構成されている。第5面146は、第二方向における自由端に、自由端側から切欠かれた切欠き部192a、192bに加え、シート141を緩衝材140とした時に、形状を保持するための係止部195aを備えている。この係止部195aにより、シート141を緩衝材140とした時に、形状を保持することができるよう、被係止部142a、142bと係合可能とされている。なお、本実施例では、係止部195aを第5面146に対して折り曲げ可能とされた状部として形成した。

0057

このようにシート141は、1枚の段ボール等からななるシートに、切れ込み、穴、切欠き、折り曲げ線を形成し、構成されている。なお、折り曲げ線151〜162は、シート141を緩衝材140に組み立てる際に折り曲げやすく加工したものである。折り曲げ線の加工方法は、シートを直線状に潰して周囲より薄くする加工の他、ミシン目のように一部繋ぎ部分を残して直線状に切り込みを入れる加工等で良く、周囲よりもシート折曲げ強度を小さくするものであればよい。また、上記の緩衝タブは必要に応じて適宜設定されるものであり、個数はこれに限定されるものではない。

0058

≪緩衝材の組立≫
緩衝材140の組立について図6〜9を用いて説明する。

0059

図7及び図8は、被梱包体であるカートリッジPがない状態でシート141を組み立てた様子を示す図である。図9は、カートリッジPにシート141からなる緩衝材140をセットし、内包した状態したときの様子を示す図である。

0060

緩衝材140は、カートリッジPにシート141を巻き付け、カートリッジPにシート141の第1面142から第5面146まで順次対向するように、折り曲げ線151から154を順次折り曲げ、組み立てられる。以下にカートリッジPのシート141を巻き付け、セットする工程について、説明を行う。

0061

初めに、緩衝材140となるシート141を用意し、図7に示すように第2面143に設けられた緩衝タブ180a、180b、第4面145に設けられた緩衝タブ181a〜181d、をカートリッジPが配置される面から外方へ向けて折り曲げる。そしてシート141は、カートリッジPを内側に配置し、カートリッジPの外側に巻き付けるように、折り曲げ線151〜154で折り曲げ、第5面146が第1面14に重畳するようにセットされる。

0062

次に、カートリッジPにシート141の第1面142を対向させた状態とした後、第1面142に対して第2面143を折り曲げ線151で折り曲げ、第2面143をカートリッジPに対向させる。これにより、第1面142〜第5面146の配列方向を第二方向(Z方向)において、折り曲げ線151から緩衝タブ180a、180bの一端を突出させる。また、この折り曲げ線151を折り曲げる工程に伴い、切欠き部180c及び180dの間、切欠き部180e及び180fの間に、カートリッジPが侵入するようにする。このとき、切欠き部180cと180dの間へのカートリッジPを侵入と同時に、第2面143に設けられた支持面170a、170bがカートリッジPと接触し、外方へ向けて折り込まれるようにする。加えて、カートリッジPが第2面143に設けられた当接面190a〜190dと接触し、シート141の一方の面側に向けて折り込まれるようにする。このようにして、外方へ突出した緩衝タブ180a、180bが倒れることを抑制するように、当接面190a及び190b、当接部190c及び190dで支持可能としている。

0063

次に、第2面143に対して第3面144を折り曲げ線152で折り曲げ、第3面144をカートリッジPに対向させる。これにより、第1面142〜第5面146の配列方向を第二方向(Z方向)において、折り曲げ線152から緩衝タブ180a、180bの一端を突出させる。

0064

続いて、第3面144に対して第4面145を折り曲げ線153で折り曲げ、第4面145をカートリッジPに対向させる。これにより、第1面142〜第5面146の配列方向を第二方向(Z方向)において、折り曲げ線153から緩衝タブ181a〜181dの一端を突出させる。また、この折り曲げ線153を折り曲げる工程に伴い、第4面145の切欠き部181e〜181j、181iと181jの間にカートリッジPが侵入するようにする。このとき、切欠き部181iと181jとの間へのカートリッジPを侵入と同時に、第4面145に設けられた支持面171a、171bがカートリッジPと接触し、シート141の外方に向けて折り込まれるようにする。

0065

そして、第4面145に対して第5面146を折り曲げ線154で折り曲げ、第5面146を第1面142に重畳させる。これにより第4面145が延びる方向において、折り曲げ線151から緩衝タブ181a〜181dの他端を突出させ、第1面142に設けられた突出部142c〜142f(凹凸)と接触、係合するようにする。このようにして、緩衝タブ181a〜181dが突出部142c〜142f(凹凸)で起こされた状態とする。加えて、折り曲げ線154の折り曲げ工程により、第2面143の緩衝タブ180a、180bの一端を第5面146に設けられた凹部146b、146c(凹凸)にそれぞれ侵入させる。このとき、カートリッジPにより押されて起こされた当接面190a、190bは緩衝タブ180aの側面を、またカートリッジPにより押されて起こされた当接面190c、190dは緩衝タブ180bの側面を支えるように構成される。

0066

そして、最後に係止部146aを第5面146に対して折り曲げ、係止部146aが第1面142に設けられた被係止部142a、142bと係合させ、緩衝材140が完成する。

0067

以上のように本実施例に係る緩衝材140では、カートリッジPを第2面143に設けた緩衝タブ180a、180bの切欠き部180c、180dと、第4面145に設けた緩衝タブ181a〜181dの切欠き部181e〜181jと、に侵入させる。このような構成とすることにより、シート141は、カートリッジPを覆わない構成とし、カートリッジPの周面より短いシートを用いることが可能となり、緩衝材として用いるシートの大きさを小さくすることができる。この結果、部材コストの低減、省資源化に寄与することができる。

0068

≪緩衝材の緩衝性能≫
カートリッジPは、第2面143の緩衝タブ180a、180bに設けられた切欠き部180c及び180dと、第2面143に対向する第4面145の緩衝タブ181a〜181dに設けられた切欠き部181e〜181hと、の間に配置される。この結果、短手方向におけるカートリッジPの移動が規制される。加えて、緩衝タブ180a、180b、181a〜181dに、衝撃を吸収する際に潰れ、または座屈する、潰れシロを確保しつつも、緩衝材140を小型化することができる。より具体的には従来のカートリッジPを覆う面に対し、カートリッジP側、つまり内側と、箱200側、つまり外側と、にそれぞれ潰れ、または座屈する緩衝リブを設けていた。しかしながら、第2面143に設けた緩衝タブ180a、180b、第4面145に設けた緩衝タブ181a〜181dをカートリッジPと箱200に接触可能とすることにより、潰れシロを確保することができ、緩衝材140を小型化することができる。つまり、言い換えると本実施例のように、シート141をカートリッジPの周囲に巻きつけた梱包材とする場合であっても、シート141、つまり緩衝材140の展開図のサイズを大きくすることなく、緩衝性能の高い緩衝材140を形成することができる。

0069

同時に、第2面143の端部に位置する第1部分143a、第6部分143f、または第4面145の端部に位置する第1部分145a、第8部分145hで長手方向におけるカートリッジPの移動を規制することができる。より具体的には、第2面143においては、第1部分143aの切欠き部180eと、第6部分143fの切欠き部180fと、の間にカートリッジPが接触可能に配置される。一方、第4面145においては、第1部分145aの切欠き部181iと、第8部分145hの切欠き部181jと、の間にカートリッジPが接触可能に配置される。この結果、長手方向におけるカートリッジPの移動を規制することができる。なお、本実施例では、切欠き部180eに繋がる支持面170aと、切欠き部180fに繋がる支持面170bと、さらに切欠き部181iに繋がる支持面171aと、切欠き部181jに繋がる支持面171bと、がカートリッジPと接触する構成としている。これにより、カートリッジPと、一定の面積を持った支持面170a、170b、171a、171bと、が接触する構成とした。この結果、カートリッジPと、切欠き部180e、180f、181i、181jにおける緩衝材140のシートの切断面と、が接触し、カートリッジPに擦り傷が生じることを抑制することができる。

0070

加えて、折り曲げ線154から緩衝タブ181a〜181dの一部を突出させ、突出部142c〜142fと干渉するようにする他、折り曲げ線151から緩衝タブ180a、180bの一部を凹部146b、146cにそれぞれ侵入させる。これにより、簡便な組立てで緩衝材140を組立て可能としつつも、緩衝タブ180a、180b、181a〜181dが起こされた状態で維持可能とし、カートリッジPを輸送時の振動や衝撃から保護する機能が低下することを抑制することができる。

0071

Pカートリッジ
140緩衝材
141シート
142、143、144、145、146 面
146b、146c 凹部
151、152、153、154、161、162、163、164、165、166、167、168 折り曲げ線
170a、170b、171a、171b支持面
180a、180b、181a、181b、181c、181d緩衝タブ
180c、180d、180e、180f、181e、181f、181g、181h、181i、180j切り欠き部
190a、190b、190c、190d 当接面
142c、142d、142e、142f 突出部
200 箱
300 梱包材

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