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技術 螺旋管の製管方法

出願人 積水化学工業株式会社
発明者 久瀬恵太津田順馬場達郎賀屋拓郎
出願日 2016年9月30日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2016-192569
公開日 2018年4月5日 (2年7ヶ月経過) 公開番号 2018-052007
状態 特許登録済
技術分野 管の敷設 プラスチック等のライニング、接合
主要キーワード 後続側 内側駆動 ローラ間隙 発明形態 外れ止め部材 環状成形 成形フレーム 施工済み
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (16)

課題

帯状部材から螺旋管を形成する際、巻出し作製を簡易かつ短時間で行う。

解決手段

製管装置1によって帯状部材90から螺旋管9を形成する際、帯状部材90を巻出し端90eから一周以上螺旋状に巻回することによって、巻出すべき螺旋巻回帯部91を形成する。後続帯部92及び螺旋巻回帯部91のうち何れか一方の帯部を、製管装置1に係止させる、後続帯部92を係止したときは、製管装置1の駆動ローラ21,22を後続帯部92の送り込み方向へ正転させる。螺旋巻回帯部91を係止したときは、駆動ローラ21,22を送り込み方向とは反対方向へ逆転させる。

概要

背景

老朽化した下水管等の既設管更生管ライニングすることによって更生することは公知である。例えば特許文献1〜2等には、更生方法の一例として、SPR(Spiral Pipe Renewal)工法が開示されている。製管装置を用いて、合成樹脂製の帯状部材を既設管の内壁に沿って螺旋状に巻回しながら、前記帯状部材における、先行して螺旋管状に形成された螺旋管部と後続帯部との互いに隣接する縁どうし凹凸嵌合によって接合させている。

この工法の初期段階では巻出し作製を行なう必要がある。すなわち、帯状部材の巻出し端を製管装置に組み付けるとともに、巻出し端から少なくとも一周以上螺旋状に巻回し、更に製管装置の環状の成形フレームにぴったり巻き付く所定径になるまで製管装置を駆動させる。通常、5〜10周程度で帯状部材が前記所定径になる。巻出し端から前記所定径になるまでの間の帯状部材は切断されて除去される。

概要

帯状部材から螺旋管を形成する際、巻出し作製を簡易かつ短時間で行う。製管装置1によって帯状部材90から螺旋管9を形成する際、帯状部材90を巻出し端90eから一周以上螺旋状に巻回することによって、巻出すべき螺旋巻回帯部91を形成する。後続帯部92及び螺旋巻回帯部91のうち何れか一方の帯部を、製管装置1に係止させる、後続帯部92を係止したときは、製管装置1の駆動ローラ21,22を後続帯部92の送り込み方向へ正転させる。螺旋巻回帯部91を係止したときは、駆動ローラ21,22を送り込み方向とは反対方向へ逆転させる。

目的

本発明は、前記事情に鑑み、帯状部材から螺旋管を形成する際に、巻出し作製を簡易かつ短時間で行う方法を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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牽制数
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請求項1

製管装置によって帯状部材螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうし接合することによって螺旋管を形成する製管方法であって、帯状部材を巻出し端から一周以上螺旋状に巻回することによって、巻出すべき螺旋巻回帯部を形成した後、前記螺旋巻回帯部に続く後続帯部及び前記螺旋巻回帯部のうち何れか一方の帯部を、前記製管装置に係止した状態で、前記後続帯部を係止したときは、前記製管装置の駆動ローラを前記後続帯部の送り込み方向へ正転させ、前記螺旋巻回帯部を係止したときは、前記駆動ローラを、前記送り込み方向とは反対方向へ逆転させることを特徴とする螺旋管の製管方法。

請求項2

前記一方の帯部に係止部材を設け、前記正転又は逆転によって前記係止部材を前記製管装置のハウジングに突き当てることを特徴とする請求項1に記載の製管方法。

請求項3

前記製管装置の環状成形フレーム係止受け治具を設け、前記一方の帯部に係止部材を設け、前記正転又は逆転によって前記係止部材を前記係止受け治具に突き当てることを特徴とする請求項1に記載の製管方法。

請求項4

前記係止受け治具が、前記螺旋巻回帯部の前記環状成形フレームからの外れ止め部材を兼ねていることを特徴とする請求項3に記載の製管方法。

技術分野

0001

本発明は、製管装置を用いて帯状部材から螺旋管製管する方法に関し、特に、製管の初期段階において螺旋管を所定径になるまで巻出し作製する方法に関する。

背景技術

0002

老朽化した下水管等の既設管更生管ライニングすることによって更生することは公知である。例えば特許文献1〜2等には、更生方法の一例として、SPR(Spiral Pipe Renewal)工法が開示されている。製管装置を用いて、合成樹脂製の帯状部材を既設管の内壁に沿って螺旋状に巻回しながら、前記帯状部材における、先行して螺旋管状に形成された螺旋管部と後続帯部との互いに隣接する縁どうし凹凸嵌合によって接合させている。

0003

この工法の初期段階では巻出し作製を行なう必要がある。すなわち、帯状部材の巻出し端を製管装置に組み付けるとともに、巻出し端から少なくとも一周以上螺旋状に巻回し、更に製管装置の環状の成形フレームにぴったり巻き付く所定径になるまで製管装置を駆動させる。通常、5〜10周程度で帯状部材が前記所定径になる。巻出し端から前記所定径になるまでの間の帯状部材は切断されて除去される。

先行技術

0004

特許第4866428号公報
国際公開番号WO2012/108434

発明が解決しようとする課題

0005

従来の巻出し作製は、帯状部材を5〜10周程度巻回して切断する必要があるため時間を要する。特に高剛性の帯状部材は作業者への負担が大きく、時間がかかる。人孔内で作業する場合は、所定径になる前に、切断作業を随時行なう必要が生じることもある。また、ハンマーで叩いたりクランプしたりする必要が生じることもあり煩雑である。
本発明は、前記事情に鑑み、帯状部材から螺旋管を形成する際に、巻出し作製を簡易かつ短時間で行う方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

前記課題を解決するため、本発明方法は、製管装置によって帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管方法であって、
帯状部材を巻出し端から一周以上螺旋状に巻回することによって、巻出すべき螺旋巻回帯部を形成した後、
前記螺旋巻回帯部に続く後続帯部及び前記螺旋巻回帯部のうち何れか一方の帯部を、前記製管装置に係止した状態で、前記後続帯部を係止したときは、前記製管装置の駆動ローラを前記後続帯部の送り込み方向へ正転させ、前記螺旋巻回帯部を係止したときは、前記駆動ローラを、前記送り込み方向とは反対方向へ逆転させることを特徴とする。

0007

後続帯部を製管装置に係止して駆動ローラを正転させると、後続帯部は前記係止によって停止される一方、螺旋巻回帯部が送り込み方向(順方向)へ送られることで、螺旋巻回帯部が縮径される。螺旋巻回帯部を製管装置に係止して駆動ローラを逆転させると、後続帯部が螺旋巻回帯部に対して送り込み方向とは逆向きに戻されることで、螺旋巻回帯部が縮径される。縮径によって、螺旋巻回帯部を環状成形フレームにぴったりと巻き付けて所定径にすることができる。この結果、簡易かつ短時間で巻出し作製を完了することができる。

0008

前記一方の帯部に係止部材を設け、前記正転又は逆転によって前記係止部材を前記製管装置のハウジングに突き当てることが好ましい。
係止部材がハウジングに突き当たることで、前記後続帯部及び螺旋巻回帯部のうち一方の帯部を、係止部材を介してハウジングに係止できる。元押し式製管工法及び牽引式製管工法等において特に有効である。

0009

前記製管装置の環状成形フレームに係止受け治具を設け、前記一方の帯部に係止部材を設け、前記正転又は逆転によって前記係止部材を前記係止受け治具に突き当てることにしてもよい。
係止部材が係止受け治具に突き当たることで、前記後続帯部及び螺旋巻回帯部のうち一方の帯部を係止受け治具を介して環状成形フレームに係止できる。自走式製管工法等、係止部材を係止可能なハウジングが無い製管装置を用いる場合に特に有効である。

0010

前記係止受け治具が、前記螺旋巻回帯部の前記環状成形フレームからの外れ止め部材を兼ねていることが好ましい。
外れ止め部材によって、螺旋巻回帯部が環状成形フレームから脱落するのを防止できる。係止受け治具が外れ止め部材を兼ねることで、治具の必要数を削減でき、かつ治具設置作業を効率化できる。

発明の効果

0011

本発明によれば、帯状部材から螺旋管を形成する際、巻出し作製を簡易かつ短時間で行うことができる。

図面の簡単な説明

0012

図1(a)は、本発明の第1実施形態に係る元押し式又は牽引式製管装置を用いた製管方法における巻出し作製の様子を示す断面図である。図1(b)は、更生施工済みの既設管を示す断面図である。
図2は、正転方式による巻出し方法において、係止部材を後続帯部に設置した段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す、図1のII−II線に沿う正面図である。
図3は、前記係止部材の設置段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す斜視図である。
図4は、図2のIV−IV線に沿う前記帯状部材の断面図である。
図5は、図2のV−V線に沿う前記帯状部材及び製管装置の断面図である。
図6は、前記正転方式による巻出し方法において、係止部材が製管装置のハウジングに突き当たった段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す正面図である。
図7は、前記正転方式による巻出し方法の完了段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す正面図である。
図8は、逆転方式による巻出し方法において、係止部材を螺旋巻回帯部に設置した段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す正面図である。
図9は、前記逆転方式による巻出し方法において、前記係止部材の設置段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す斜視図である。
図10は、前記逆転方式による巻出し方法において、係止部材が製管装置のハウジングに突き当たった段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す正面図である。
図11は、前記逆転方式による巻出し方法の完了段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す正面図である。
図12は、本発明の第2実施形態に係る自走式製管装置を用いた製管方法における逆転方式による巻出し方法において、係止部材を螺旋巻回帯部に設置した段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す正面図である。
図13は、図12のXIII−XIII線に沿う断面図である。
図14は、前記第2実施形態の巻出し方法において、係止部材が外れ止め部材兼係止受け治具に突き当たった段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す正面図である。
図15は、前記第2実施形態における巻出し方法の完了段階における製管装置及び帯状部材を模式的に示す正面図である。

実施例

0013

以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
[第1実施形態]
図1(a)は、老朽化した既設管3を更生する様子を示したものである。既設管3としては、下水道管上水道管農業用水管、ガス管等が挙げられる。図1(b)に示すように、更生によって、既設管3の内壁に更生管9(螺旋管)がライニングされる。更生管9は、発進人孔4から到達人孔4Bまでの間の既設管3の全長にわたって設けられる。更生管9は、1本の長尺の帯状部材90によって構成され、螺旋管状になっている。帯状部材90が、螺旋状に巻回され、かつ一周違いに隣接する縁どうしが接合されている。

0014

図3に示すように、帯状部材90は、帯本体93と、補強帯材94を含む。帯本体93は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂にて構成されている。帯本体93における外面(既設管3の内面を向く面)の幅方向の中央部に補強帯材94が設けられている。補強帯材94は、鋼鉄等の金属にて構成されている。帯状部材90の幅方向の一方側の縁には、凸状の第1嵌合部95が形成され、他方側の縁には凹状の第2嵌合部96が形成されている。図5に示すように、螺旋状にされた帯状部材90における一周違いに対向する縁の嵌合部95,96どうしが凹凸嵌合される。

0015

図1(a)に示すように、発進人孔4の底部には、製管装置1が配置されている。製管装置1によって、帯状部材90から更生管9が製管される。図2に示すように、製管装置1は、ハウジング10と、駆動モータ20と、一対の駆動ローラ21,22と、環状成形フレーム30を備えている。駆動モータ20によって駆動ローラ21,22が回転駆動される。図3に示すように、内側駆動ローラ21と外側駆動ローラ22とは互いに平行に対峙されている。図5に示すように、これら駆動ローラ21,22どうしの間にローラ間隙23が形成されている。ローラ間隙23は、駆動ローラ21,22の軸線方向における一側(図5において右側)の先行ローラ間部分23aと、他側(図4において左側)の後続ローラ間部分23bを含む。駆動モータ20及び駆動ローラ21,22は、ハウジング10によって保持されている。図5において二点鎖線によって簡略化して示すように、ハウジング10は、歯車箱11と、枠体12とを含む。詳細な図示は省略するが、歯車箱11には、駆動モータ20と駆動ローラ21,22とをトルク伝達可能に繋ぐ歯車群が収容されている。枠体12に外側駆動ローラ22が収容されている。

0016

図2に示すように、環状成形フレーム30は、複数の案内ローラ33と連結板32を有している。案内ローラ33が環状に並べられている。隣接する案内ローラ33どうしが連結板32を介して連結されている。環状成形フレーム30の直径は、製管すべき更生管9の直径に合わせられている。環状成形フレーム30の周方向の両端部がハウジング10に接合されている。環状成形フレーム30の前記両端部どうしの間に内側駆動ローラ21が配置されている。枠体12及び外側駆動ローラ22は、環状成形フレーム30よりも径方向の外側に配置されている。

0017

製管装置1を用いて、帯状部材90から更生管9を製管する方法を、初期段階における帯状部材90を巻出す方法を中心に説明する。
製管装置1等の機材をばらして、発進人孔4の地上開口部から内部に降ろし、発進人孔4内で組み立てる。これによって、図1(a)に示すように、発進人孔4内に製管装置1が設置される。発進人孔4内で巻出し作業を行なう。
なお、地上開口部が製管装置1を組んだまま出し入れ可能な程度に大きい場合には、地上で巻出し作業を行なった後、製管装置1を人孔4内に降ろすことにしてもよい。
図1(a)において、巻出し作業時の製管装置1は、環状成形フレーム30が鉛直に立てられた状態になっているが、環状成形フレーム30が水平に倒れた状態になっていてもよい。環状成形フレーム30を鉛直状態にするには、例えば吊装置(図示省略)によって製管装置1を吊って支持する。
帯状部材90の巻出し端90eから或る長さ領域の補強帯材94には、適宜な間隔で切込みを入れることで曲げ易くしておくことが好ましい。

0018

巻出し方式として、正転式と逆転式とがある。正転式の詳細は以下の通りである。
<正転式巻出し方法>
まず、巻出し端90eをローラ間隙23の後続ローラ間部分23bに通す。更に、図3に示すように、巻出し端90eから一周分の帯状部材90を環状成形フレーム30に沿って一周だけ環状に巻回し、巻出し端90eを再びローラ間隙23に通す。このとき、巻出し端90eは、先行ローラ間部分23aに通す。巻出し端90eから一周違いの部分は後続ローラ間部分23bに通す。かつ、巻出し端90eの第1嵌合部95を、一周違いの第2嵌合部96に嵌め込む。これによって、螺旋巻回帯部91が形成される。図2に示すように、この段階の螺旋巻回帯部91は、環状成形フレーム30よりも直径が大きい。図3及び図5に示すように、螺旋巻回帯部91において、先行ローラ間部分23a内に在る部分は、先行側駆動力受部91aとなり、後続ローラ間部分23b内に在る部分は、後続側駆動力受部91bとなっている。

0019

次に、図2及び図3に示すように、螺旋巻回帯部91に続く後続帯部92(一方の帯部)に係止部材5を設ける。係止部材5としては、シノ等の工具を用いることができる。係止部材5の先端部を後続帯部92の補強帯材94に突き立てて固定する。

0020

次に、図6に示すように、駆動ローラ21,22を順方向(後続帯部92を送り込む方向)へ正転駆動させる。これによって、後続帯部92がローラ間隙23の後続ローラ間部分23bへ向けて移動される。やがて、係止部材5がハウジング10の枠体12に突き当たって係止される。

0021

図7に示すように、更に、駆動ローラ21,22を正転させる。このとき、後続帯部92は、係止部材5を介してハウジング10に係止されているために、ローラ間隙23への送り込みが停止される。したがって、螺旋巻回帯部91における後続側駆動力受部91b(図5)も停止される。一方、螺旋巻回帯部91における先行側駆動力受部91a(図5)は、駆動ローラ21,22の駆動によって送り込み方向(図7において時計まわり方向)へ送られる。このとき、先行側駆動力受部91aの第1嵌合部95が、後続側駆動力受部91bの第2嵌合部96に対して滑る。これによって、螺旋巻回帯部91が、環状成形フレーム30にぴったりと巻き付けられるまで縮径され、所定径になる。このようにして、簡易かつ短時間で巻出し作製を完了することができる。

0022

その後、係止部材5を撤去する。そして、駆動ローラ21,22を正転させる。これによって、更生管9を漸次製管しながら、既設管3内へ挿入していく(元押し方式)。前記巻出し作製を行なっておくことによって、更生管9を一定の径で安定的に製管することができる。なお、図1(a)において二点鎖線にて示すように、牽引ロープ8を到達人孔4B側から更生管9の先端部に繋ぎ、更生管9を到達人孔4B側へ牽引することにしてもよい(牽引方式)。

0023

<逆転式巻出し方法>
図8図11は、逆転式による巻出し方法を示したものである。図8及び図9に示すように、逆転式巻出し方法は、帯状部材90を巻出し端90eからローラ間隙23に通し、かつ一周以上巻回して螺旋巻回帯部91を形成するまでは、正転式と同じである。
逆転式においては、螺旋巻回帯部91(一方の帯部)における先行側駆動力受部91aと巻出し端90eとの間に係止部材5を設ける。
次に、図10に示すように、駆動ローラ21,22を逆方向(後続帯部92の送り込み方向とは逆向き)に回転駆動させる。これによって、巻出し端90eがハウジング10側へ戻される。後続帯部92も送り込み方向とは逆側へ戻される。やがて、係止部材5がハウジング10に突き当たって係止される。

0024

図11に示すように、更に駆動ローラ21,22を逆転駆動させる。このとき、先行側駆動力受部91a(図5参照)は、係止部材5の前記係止によって停止される。一方、後続側駆動力受部91b(図5参照)は、送り込み方向とは逆側すなわち後続帯部92の側(図11において左側)へ戻される。後続側駆動力受部91bの第2嵌合部96は、先行側駆動力受部91aの第1嵌合部95に対して滑る。
これによって、螺旋巻回帯部91を縮径させて環状成形フレーム30にぴったりと巻き付けて所定径にすることができ、簡易かつ短時間で巻出し作製を完了することができる。
このように本発明形態によれば、後続帯部92及び螺旋巻回帯部91のうち片方強制的に固定することで、短時間で巻出しを作製できる。大掛かりな装置又は治具は不要であり、かつ施工時間を短縮できるから、安価に施工できる。

0025

その後、係止部材5を撤去する。そして、駆動ローラ21,22を正転方向へ回転駆動させることによって、更生管9を漸次製管しながら、元押し方式又は牽引方式によって既設管3内へ挿入していく。

0026

次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
[第2実施形態]
図12図15は、本発明の第2実施形態を示したものである。第2実施形態の製管装置1Bは自走式である。すなわち、製管装置1Bは、更生管9の製管の進展に伴って、既設管3の内壁に沿って更生管9の巻回方向に移動されるようになっている。自走式製管装置1Bには、枠体12が設けられていない。すなわち、係止部材5を直接的に係止可能な要素が存在しない。

0027

図12に示すように、第2実施形態の巻出し作業においては、帯状部材90を巻出し端90eからローラ間隙23に通し、かつ一周以上巻回して螺旋巻回帯部91を形成した後、製管装置1Bに複数の外れ止め部材50を設ける。これら外れ止め部材50は、環状成形フレーム30の周方向に間隔を置いて配置される。

0028

図13に示すように、外れ止め部材50は、一対の支柱部51と、架渡し部52を有している。一対の支柱部51が、環状成形フレーム30の幅方向(図13において左右、図12において紙面直交方向)の両端部に取り付けられている。支柱部51は、環状成形フレーム30の径方向外側(図13において上方)へ突出されている。これら支柱部51どうしの間に架渡し部52が架け渡されている。架渡し部52は、支柱部51の長手方向(図13において上下)に沿って位置調節可能に固定されている。かつ、架渡し部52は、螺旋巻回帯部91の径方向外側(図13において上側)に配置されている。環状成形フレーム30の案内ローラ33と、架渡し部52と、一対の支柱部51とによって作られた四角形の枠内に螺旋巻回帯部91が通されている。これによって、螺旋巻回帯部91が、環状成形フレーム30から脱落するのが阻止されている。
なお、製管装置1Bにおいては、後続帯部92は、螺旋巻回帯部91の内部を通ってローラ間隙23に導入されている。

0029

<逆転式巻出し方法>
図12及び図13に示すように、製管装置1Bにおいて逆転式の巻出しを行なう場合、ハウジング10よりも巻出し端90e側の外れ止め部材50A(係止受け治具)と、巻出し端90eとの間における螺旋巻回帯部91に係止部材5を設ける。
次に、図14に示すように、駆動ローラ21,22を逆方向(後続帯部92を螺旋巻回帯部91へ送り込む方向とは逆向き)に回転駆動させる。これによって、巻出し端90eがハウジング10側へ戻される。後続帯部92も送り込み方向とは逆側へ戻される。やがて、係止部材5が外れ止め部材50Aの架渡し部52に突き当たって係止される。これによって、巻出し端90eひいては先行側駆動力受部91a(図5参照)を、係止部材5及び外れ止め部材50Aを介して環状成形フレーム30に係止させることができる。
すなわち、第2実施形態においては、螺旋巻回帯部91の環状成形フレーム30からの外れ止め部材50Aが、係止部材5を受ける係止受け治具を兼ねている。これによって、治具の必要数を削減でき、かつ治具設置作業を効率化できる。

0030

図15に示すように、更に駆動ローラ21,22を逆転方向へ回転駆動させる。これによって、先行側駆動力受部91a(図5参照)は、前記係止によって停止される一方、後続側駆動力受部91b(図5参照)は、送り込み方向とは逆側すなわち後続帯部92の側(図15において左側)へ戻される。後続側駆動力受部91bの第2嵌合部96は、先行側駆動力受部91aの第1嵌合部95に対して滑る。
これによって、螺旋巻回帯部91を縮径させて環状成形フレーム30にぴったりと巻き付けて所定径にすることができる。このようにして、簡易かつ短時間で巻出し作製を完了することができる。

0031

その後、係止部材5及び外れ止め部材50を撤去する。そして、駆動ローラ21,22を正転方向へ回転駆動させることによって、自走式製管装置1Bを既設管3の内壁に沿って螺旋状に移動させながら、更生管9を製管していく。

0032

本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、第1実施形態においても、製管装置1の環状成形フレーム30等に外れ止め部材50を設け、螺旋巻回帯部91又は後続帯部92に設けた係止部材5を、外れ止め部材50を介して間接的に製管装置1に係止することによって、螺旋巻回帯部91を縮径させて巻き出すことにしてもよい。
第2実施形態においても、後続帯部92に係止部材5を設け、駆動ローラ21,22を正転させることで、製管装置1Bに係止部材5を直接又は外れ止め部材50を介して間接的に係止することで、螺旋巻回帯部91を縮径させて巻出すことにしてもよい。

0033

本発明は、例えば老朽化した下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等の既設管を螺旋状の更生管によって更生する技術に適用できる。

0034

1,1B製管装置
5係止部材
9更生管(螺旋管)
10ハウジング
21内側駆動ローラ(駆動ローラ)
22 外側駆動ローラ(駆動ローラ)
30環状成形フレーム
50A外れ止め部材(係止受け治具)
90帯状部材
90e巻出し端
91螺旋巻回帯部
92後続帯部

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  • 味の素株式会社の「 包装体の製造方法及び包装製品の製造方法」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】多種多様な包装体及び包装製品を容易に製造できる包装体及び包装製品の製造方法。【解決手段】シーラント層12a、12bを含む積層フィルム10a、10bのシーラント層12a、12b同士を対向させ、一... 詳細

  • 株式会社フジクラの「 積層装置」が 公開されました。( 2020/09/24)

    【課題】被積層体の反りを防止すると共に、基材間における気泡の残留を抑制できる積層装置を提供する。【解決手段】積層装置1Aは、相互に仮貼りされた複数の基材21,22を積層する積層装置であって、複数の基材... 詳細

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