図面 (/)

技術 魚釣用リールの糸止め装置

出願人 グローブライド株式会社
発明者 堤わたる
出願日 2016年9月29日 (4年1ヶ月経過) 出願番号 2016-191651
公開日 2018年4月5日 (2年7ヶ月経過) 公開番号 2018-050552
状態 特許登録済
技術分野 魚釣り(3)釣用リール
主要キーワード 支持部材用 スカート部内 周方向外側 糸止め部材 糸止め スプール軸方向 オシレート機構 固定強度
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年4月5日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (11)

課題

本発明は、本体部の貫通孔閉塞する支持部材簡易な構造で固定できる糸止め装置を提供することを課題とする。

解決手段

本発明に係る糸止め装置8は、釣糸係止部21と支軸部22とを有する糸止め部材20と、糸止め部材20を支持し、魚釣用リールの本体部に形成された貫通孔9を閉塞する支持部材10と、を備える魚釣用リールの糸止め装置8であって、支持部材10の一端部は支軸部22に貫通されて糸止係止部21が当接し、支持部材10の一端部が貫通孔9の貫通方向に移動することを規制する第1規制部41と、支持部材10の他端部と貫通孔9の周縁部12とが係合し、支持部材10の他端部が貫通孔9の貫通方向に移動することを規制する第2規制部42と、を備えていることを特徴とする。

概要

背景

魚釣用リールには、スプール巻回された釣糸が弛まないようにするため、釣糸を係止できる糸止め装置が設けられている。
例えば、魚釣用スピニングリールの糸止め装置は、スプールのスカート部の外周面に配置された糸止め部材により構成されている。
この糸止め部材は、スカート部の外周面から径方向外側に延びる支軸部と、支軸部の先端に設けられた釣糸係止部と、を備えている。そして、支軸部に釣糸を巻き付けたり、又は釣糸係止部とスカート部と間に釣糸を挟み付けたりすることで、釣糸が係止するようになっている。

また、下記特許文献1の糸止め装置では、糸止め部材とスカート部との間に、樹脂製の支持部材が設けられている(特許文献1の図1参照)。これによれば、釣糸を糸止め部材に係止させる場合、釣糸が金属製のスカート部に接触しなくなり、釣糸に傷が付くことが抑制される。

一方で、上記した支持部材を設けると、糸止め部材が径方向外側に配置され、釣糸が引っ掛かるおそれがある。
よって、下記特許文献1の糸止め装置の変形例は、支持部材を収容するための凹部をスカート部の外周面に形成している(特許文献1の図9参照)。
また、下記特許文献2の糸止め装置では、支持部材を収容するための貫通孔をスカート部に形成している。

なお、下記特許文献2の糸止め装置では、貫通孔を形成していることから、支持部材を径方向内方から支持する底壁がない。よって、支持部材には、スカート部(本体部)内に延びる支持部材用の支軸部を形成している。そして、糸止め部材の支軸部と支持部材の支軸部をスプール軸方向に重ね合わせ、ねじで固定している(特許文献2の図7参照)。

概要

本発明は、本体部の貫通孔を閉塞する支持部材を簡易な構造で固定できる糸止め装置を提供することを課題とする。本発明に係る糸止め装置8は、釣糸係止部21と支軸部22とを有する糸止め部材20と、糸止め部材20を支持し、魚釣用リールの本体部に形成された貫通孔9を閉塞する支持部材10と、を備える魚釣用リールの糸止め装置8であって、支持部材10の一端部は支軸部22に貫通されて糸止係止部21が当接し、支持部材10の一端部が貫通孔9の貫通方向に移動することを規制する第1規制部41と、支持部材10の他端部と貫通孔9の周縁部12とが係合し、支持部材10の他端部が貫通孔9の貫通方向に移動することを規制する第2規制部42と、を備えていることを特徴とする。

目的

以上から、スカート部(本体部)に貫通孔を形成する一方で、支持部材が貫通孔を閉塞できることが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

釣糸係止部と支軸部とを有する糸止め部材と、前記糸止め部材を支持し、魚釣用リールの本体部に形成された貫通孔閉塞する支持部材と、を備える魚釣用リールの糸止め装置であって、前記支持部材の一端部は前記支軸部に貫通されて前記糸止係止部が当接し、前記支持部材の一端部が前記貫通孔の貫通方向に移動することを規制する第1規制部と、前記支持部材の他端部と前記貫通孔の周縁部とが係合し、前記支持部材の他端部が前記貫通孔の貫通方向に移動することを規制する第2規制部と、を備えていることを特徴とする魚釣用リールの糸止め装置。

請求項2

前記支持部材の他端部及び前記貫通孔の周縁部の一方には、凹部が形成され、前記支持部材の他端部及び前記貫通孔の周端縁の他方には、前記凹部と係合する凸部が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の魚釣用リールの糸止め装置。

請求項3

前記支軸部と係合して前記糸止め部材が前記本体部から分離することを防止する係合部材を備え、前記係合部材は、前記支軸部を内側に常時付勢していることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の魚釣用リールの糸止め装置。

請求項4

前記支持部材は、前記一端部と前記他端部とを繋ぐ側部を有し、前記支持部材の側部と前記貫通孔の周縁部とが係合し、前記支持部材の側部が前記貫通孔の貫通方向に移動することが規制する第3規制部を備えていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の魚釣用リールの糸止め装置。

技術分野

0001

本発明は、魚釣用リール糸止め装置に関する。

背景技術

0002

魚釣用リールには、スプール巻回された釣糸が弛まないようにするため、釣糸を係止できる糸止め装置が設けられている。
例えば、魚釣用スピニングリールの糸止め装置は、スプールのスカート部の外周面に配置された糸止め部材により構成されている。
この糸止め部材は、スカート部の外周面から径方向外側に延びる支軸部と、支軸部の先端に設けられた釣糸係止部と、を備えている。そして、支軸部に釣糸を巻き付けたり、又は釣糸係止部とスカート部と間に釣糸を挟み付けたりすることで、釣糸が係止するようになっている。

0003

また、下記特許文献1の糸止め装置では、糸止め部材とスカート部との間に、樹脂製の支持部材が設けられている(特許文献1の図1参照)。これによれば、釣糸を糸止め部材に係止させる場合、釣糸が金属製のスカート部に接触しなくなり、釣糸に傷が付くことが抑制される。

0004

一方で、上記した支持部材を設けると、糸止め部材が径方向外側に配置され、釣糸が引っ掛かるおそれがある。
よって、下記特許文献1の糸止め装置の変形例は、支持部材を収容するための凹部をスカート部の外周面に形成している(特許文献1の図9参照)。
また、下記特許文献2の糸止め装置では、支持部材を収容するための貫通孔をスカート部に形成している。

0005

なお、下記特許文献2の糸止め装置では、貫通孔を形成していることから、支持部材を径方向内方から支持する底壁がない。よって、支持部材には、スカート部(本体部)内に延びる支持部材用の支軸部を形成している。そして、糸止め部材の支軸部と支持部材の支軸部をスプール軸方向に重ね合わせ、ねじで固定している(特許文献2の図7参照)。

先行技術

0006

実開平5−13166号公報
特開2001−269094号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、上記特許文献1の変形例によれば、スカート部において凹部近傍の壁部は、支持部材を収容するための凹部と、凹部に収容された支持部材を支持するための底壁と、を併せた厚みとなる。このため、壁部が肉厚となり、スプールの重量化を招く。
一方で、特許文献2の糸止め装置のように、スカート部に貫通孔を形成したとしても、その貫通孔が閉塞されていないと、糸止め部材が径方向内方に変形して糸止めし難いと共に、異物や釣糸がスカート部内侵入するおそれがある。
以上から、スカート部(本体部)に貫通孔を形成する一方で、支持部材が貫通孔を閉塞できることが望まれている。

0008

また、特許文献2の固定構造のように、糸止め部材の支軸部と支持部材の支軸部がスプール軸方向に重なると、スプールの前後動の際にロータ前部と接触するおそれがある。そして、ロータ前部との接触を回避しようとすると、スカート部が大型化したり、スプール、ロータの形状や寸法等に制約が生じてしまう。
以上から、支持部材に支軸部を形成することなく、簡易に固定できる構造が望まれている。

0009

本発明は、このような課題を解決するために創作されたものであり、本体部に貫通孔を形成する一方で、その貫通孔を閉塞する支持部材を簡易な構造で固定できる魚釣用リールの糸止め装置を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0010

前記課題を解決するため、本発明に係る魚釣用リールの糸止め装置は、釣糸係止部と支軸部とを有する糸止め部材と、前記糸止め部材を支持し、魚釣用リールの本体部に形成された貫通孔を閉塞する支持部材と、を備える魚釣用リールの糸止め装置であって、前記支持部材の一端部は前記支軸部に貫通されて前記糸止係止部が当接し、前記支持部材の一端部が前記貫通孔の貫通方向に移動することを規制する第1規制部と、前記支持部材の他端部と前記貫通孔の周縁部とが係合し、前記支持部材の他端部が前記貫通孔の貫通方向に移動することを規制する第2規制部と、を備えていることを特徴とする。

0011

前記発明によれば、本体部に凹部ではなく貫通孔を形成するため、凹部近傍の壁部の肉厚化を回避できる。また、支持部材が貫通孔を閉塞するため、本体部内に異物等が侵入することを回避できる。
さらに、支持部材の一端部は、第1規制部により糸止め部材(釣糸係止部)により貫通孔の貫通方向への移動が規制され、他端部は、第2規制部により貫通孔の周端縁との係合により貫通孔の貫通方向への移動が規制されることから、簡易な構造により支持部材を本体部に固定できる。

0012

また、前記発明において、前記支持部材の他端部及び前記貫通孔の周縁部の一方には、凹部が形成され、前記支持部材の他端部及び前記貫通孔の周端縁の他方には、前記凹部と係合する凸部が形成されていることが好ましい。

0013

前記構成によれば、簡易な構成で支持部材の他端部及び貫通孔の周端縁を係合させることができる。

0014

また、前記発明において、前記支軸部と係合して前記糸止め部材が前記本体部から分離することを防止する係合部材を備え、前記係合部材は、前記支軸部を内側に常時付勢していることが好ましい。

0015

前記構成によれば、釣糸規制部が付勢力を持って支持部材の一端部に当接するため、支持部材を本体部に固定する固定強度が高くなる。

0016

また、前記発明において、前記支持部材は、前記一端部と前記他端部とを繋ぐ側部を有し、前記支持部材の側部と前記貫通孔の周縁部とが係合し、前記支持部材の側部が前記貫通孔の貫通方向に移動することが規制する第3規制部を備えていることが好ましい。

0017

前記構成によれば、貫通方向への移動を規制するための構成が増えるため、支持部材を本体部に固定する固定強度が高くなる。

発明の効果

0018

以上から、本体部に貫通孔を形成する一方で、貫通孔を閉塞する支持部材を簡易な構造で固定できる魚釣用リールの糸止め装置を提供することができる。

図面の簡単な説明

0019

(a)は実施形態の魚釣用スピニングリールの全体構成を示す側面図であり、(b)は図1破線IBで囲まれた範囲を左前の上側から斜視した斜視図である。
糸止め装置の断面図である。
糸止め装置を上方から視た平面図である。
(a)はスカート部から支持部材等を取り外した状態を上方から視た平面図であり、(b)は支持部材のみがスカート部に取り付けられた状態を上方から視た平面図である。
(a)は図3のVA−VA線矢視断面図であり、(b)は図3のVB−VB線矢視断面図である。
第1変形例に係る糸止め装置の断面図である。
第2変形例に係る糸止め装置の断面図である。
第3変形例に係る糸止め装置の断面図である。
第4変形例に係る糸止め装置の断面図である。
第5変形例に係る糸止め装置の断面図である。

実施例

0020

実施形態に係る魚釣用スピニングリールについて図面を参照しながら説明する。
以下の説明において、「前後」「上下」を言うときは、図1に示した方向を基準とし、「左右」を言うときは、図3に示す方向を基準とする。

0021

図1(a)に示すように、魚釣用スピニングリール100は、ハンドル1aが組み付けられたリール本体1と、ハンドル1aの巻き取り操作により回転するロータ2と、ハンドル1aの巻き取り操作により前後方向に往復運動するスプール3と、を備えている。

0022

特に図示しないが、リール本体1には、前方へ延びて前端部にスプール3が取り付けられたスプール軸と、公知のオシレート機構と、が設けられている。ハンドル1aの巻き取り操作が行われると、オシレート機構がスプール軸を前後動させ、スプール軸に取り付けられたスプール3が前後動する(図1(a)の矢印A参照)。
また、スプール軸とスプール3との間には、公知のドラグ機構が介在しており、釣糸にドラグ力以上の力が作用すると、スプール3がスプール軸回りに回動するようになっている。

0023

スプール3は、釣糸が巻回される円筒状の釣糸巻回胴部4と、釣糸巻回胴部4の前端から径方向外側に立ち上がるリング状の前フランジ5と、釣糸巻回胴部4の後端から径方向外側に立ち上がるリング状の後フランジ6と、後フランジ6から後方に延びる略円筒状のスカート部7と、を備えている。
そして、図1(a),(b)に示すように、スカート部7の外周部の前側に糸止め装置8が設けられている。
また、本実施形態の糸止め装置8は、スカート部7の外周部の上側に位置している。
なお、糸止め装置8は、スプール3の回動に対応して周方向変位するため、スカート部7の外周部の下側などに位置する場合もある。
以下、糸止め装置8の構成の説明では、スカート部7の外周部の上側に位置している場合を挙げて説明する。

0024

図2図3に示すように、糸止め装置8は、スカート部7を貫通する貫通孔9と、貫通孔9を閉塞する支持部材10と、支持部材10の前側(一端部)を貫通する支軸部22が形成された糸止め部材20と、糸止め部材20がスカート部7から分離することを防止するための係合部材27と、支持部材10が貫通孔9の貫通方向(上下方向)に移動することを規制する規制部40と、を備えている。

0025

(貫通孔)
貫通孔9は、スカート部7の外周部の上側を径方向に貫通している。よって、貫通孔9の向き(貫通方向)は、上下方向となっている。
図4(a)に示すように、貫通孔9の左右方向(周方向)の幅は、後方に向って次第に狭くなっている。よって、貫通孔9の開口部は、略台形状を呈している。

0026

ここで、本実施形態の貫通孔9は、製造時に円筒状のスカート部7の前部を略C字状切り(破線B1、B2、B3参照)、その略C字状の内部を取り除くことで、貫通孔9が形成されている。
よって、貫通孔9の周縁部(スカート部7の切り口)は、左右方向(周方向)に延びて貫通孔9の後縁を形成する後縁部9aと、後縁部9aの右端から前方に延びて貫通孔9の右縁を形成する右縁部9bと、後縁部9aの左端から前方に延びて貫通孔9の左縁を形成する左縁部9cと、を有している。

0027

また、貫通孔9を形成する際、後フランジ6の前面6aから後方のスカート部7に向って切っているため、後フランジ6の一部が切り欠かれている。
このため、後フランジ6の外周面には、他の部位よりも径方向内方に凹む面(以下、当接面6bと称する)が形成されている(図2参照)。

0028

(支持部材)
支持部材10は、糸止め部材20を支持するとともに貫通孔9を閉塞する樹脂部材であり、平板状を呈している。
図4(b)に示すように、支持部材10の外形は、貫通孔9に対応し、略台形状に形成されている。
このため、支持部材10の後端面12は、貫通孔の後縁部9aに当接している(図2参照)。支持部材10の右端面13は、貫通孔の右縁部9bに当接している(図5(a)参照)。さらに、支持部材10の左端面14は、貫通孔の左縁部9cに当接している(図5(a)参照)。
以上から、支持部材10と貫通孔9の周縁部との間は封止されている。

0029

また、貫通孔9内に取り付ける前の支持部材10の左右方向の幅は、貫通孔9の左右方向の幅よりも僅かに大きく形成されている。
このため、支持部材10の右端面13及び左端面14は、貫通孔9の右縁部9b及び左縁部9cに圧接した状態(図5(a)の矢印C参照)で取り付けられている。
以上から、支持部材10の右端面13及び左端面14と、貫通孔9の周縁部(右縁部9b,左縁部9c)との間に隙間が生じ難く、シール性が高くなっている。

0030

図2に示すように、支持部材10の前部11の下面11aは、後フランジ6の当接面6bに当接している。よって、支持部材10と後フランジ6との間が封止されている。

0031

図2に示すように、支持部材10の上面の中央部は、下方に凹む凹面15になっている。このため、糸止め部材20の後述する釣糸係止部21は、凹面15が形成されない場合よりも径方向内方に位置している。
また、凹面15は、支持部材10の前端まで形成されている。このため、釣糸巻回胴部4に巻回された釣糸を凹面15上に配索し易くなっている。

0032

図4(b)に示すように、凹面15には、平面視で略T状の孔部16が形成されている。この孔部16は、糸止め部材20をスカート部7に取り付ける場合、支軸部22等を挿通させるための孔である。
なお、孔部16において、前側に位置し左右方向の長さが長い方を前孔部16aと称し、後ろ側に位置し左右方向の長さが短い方を後孔部16bと称する。
また、前孔部16aには、糸止め部材20の支軸部22(図2参照)が挿通され、後孔部16bには、糸止め部材20の後述する折り返し部26(図2参照)が挿通される。

0033

(糸止め部材)
図2に示すように、糸止め部材20は、支持部材10の上側(径方向外側)に配置される釣糸係止部21と、釣糸係止部21から下側(径方向内方)に延びる支軸部22と、支軸部22の下端から上側に折り返された略U字状の折り返し部26と、を備えている。

0034

釣糸係止部21は、支持部材10の凹面15との間で釣糸を挟持するためのものであり、釣糸係止部21の下面21aは、凹面15に当接している。
図3に示すように、釣糸係止部21は、平面視で矩形状を呈している。
釣糸係止部21は、支軸部22が接続する基部23と、基部23から左側に延びる左挟持部24と、基部23から右側に延びる右挟持部25と、を備えており、左右方向に比較的長く形成されている。
そして、左挟持部24と凹面15との間で釣糸を挟持したり(図3のD1参照)、又は右挟持部25と凹面15との間で釣糸を挟持したり(図3のD2参照)できるようになっている。

0035

なお、本実施形態の挟持部(左挟持部24、右挟持部25)は、基部23に対し左右方向に延在しているが、従来の挟持部は、基部に対し後方に延在している。
このため、本実施形態の釣糸係止部21は、従来の釣糸係止部よりも前後方向の長さが短くなっている。この結果、支持部材10を含む糸止め装置8の前後方向の長さは、従来のものよりも短くなっており、ひいては、スカート部7の前後方向の長さも従来のものよりも短くなっている。

0036

図2に示すように、支軸部22は、支持部材10の前端側に位置する前孔部16aを貫通し、スカート部7内に延出している。
支軸部22の前面22aは、後フランジ6の後面6cに当接している。このため、糸止め部材20は前方へ移動しないように規制されている。

0037

図5(a)に示すように、支軸部22は、左右方向に長く形成され、板状を呈している。また、支軸部22の左右方向の長さは、前孔部16aと同一に形成されている。
よって、支持部材10の前孔部16aに貫通している支軸部22が後孔部16b(図4(b)参照)の方に移動しないように、言い換えると、支持部材10が前方に移動しないようになっている。

0038

(係合部材)
図5(a)に示すように、係合部材27は、左右方向に延在し弾性変形可能な線材ばね部材)であり、支軸部22の引っ掛け部26を下方(径方向内方)に付勢するように変形させて組み付けられている。
具体的に、係合部材27の両端部27b,27bがスカート部7の内周面7bに当接し、係合部材27の中央部27aが折り返し部26に引っ掛かり、糸止め部材20を下方に向って常時付勢するように組み付けられている(矢印E参照)。
このため、釣糸係止部21の左挟持部24(又は右挟持部25)と支持部材10の凹面15との間に挿入された釣糸は、係合部材27の弾性力に強く挟持される。

0039

(規制部)
図3に示すように、規制部40は、支持部材10の前側が貫通方向である上下方向に移動することを規制する第1規制部41と、支持部材10の後側が上下方向に移動することを規制する第2規制部42と、支持部材10の側部側が上下方向に移動することを規制する第3規制部43と、を備えている。

0040

(第1規制部)
図2に示すように、第1規制部41は、後フランジ6の当接面6bと糸止め部材20の釣糸係止部21とにより構成されている。
当接面6bは、支持部材10の前部11の下面11aに当接しており、支持部材10が下側(径方向内方)に移動することを規制している。
釣糸係止部21は、支持部材10の上面(凹面15)の前側に当接しており、支持部材10が上側(径方向外側)に移動することを規制している。
以上から、支持部材10の前部11は、第1規制部41により上下方向(径方向)に移動しないように規制されている。

0041

また、釣糸係止部21は、係合部材27により下方(径方向内方)に常時付勢されていることから、釣糸係止部21が支持部材10の前部11を下方に当接している。
このため、支持部材10の前部11は、当接面6bと糸止め部材20とにより上下方向に強く挟持されている。この結果、支持部材10がスプール3に固定される固定強度が高くなっている。
そのほか、釣糸係止部21が支持部材10を下方に押圧していることから、支持部材10と当接面6bとの間には隙間が生じ難く、シール性が高くなっている。

0042

(第2規制部)
第2規制部42は、支持部材10の後端部に形成された凹部44と、スカート部7に形成された凸部45とにより構成されている。
本実施形態において、凹部44は、後端面12の上端と下端に、後方に突出する突起44a、44aを設けることで構成されている。
凸部45は、貫通孔9の後縁部9aであり、凹部44内に嵌合し、支持部材10とスカート部7とが上下方向に係合している。
以上から、支持部材10の後側は、第2規制部42により上下方向(径方向)への移動が規制されている。
そのほか、図4(b)に示すように、凹部44は、後端面12の左右方向(周方向)に亘って形成されている。このため、異物が支持部材10の後端面12と貫通孔9の後縁部9aとの間を通過し難く、シール性が高くなっている。

0043

(第3規制部)
図5(b)に示すように、第3規制部43は、支持部材10の右端面13及び左端面14に形成された凹部46と、スカート部7に形成された凸部47とにより構成されている。
凹部46は、右端面13の上端と下端に、周方向外側に突出する突起46a、46aが設けられることで構成されている。
凸部47は、貫通孔9の右縁部9b又は左縁部9cであり、凹部46内に嵌合し、支持部材10とスカート部7とが上下方向に係合している。
以上から、支持部材10の右側及び左側は、第3規制部43により上下方向(径方向)への移動が規制されている。
なお、図4(b)に示すように、凹部46は、支持部材10の右端面13及び左端面14において、前後方向の一部にのみ形成されている。

0044

ここで、上記した第2規制部42、第3規制部43によれば、支持部材10の端面に凹部44,46が形成され、平面視で支持部材10の外形は貫通孔9の外形よりも大きい。
よって、支持部材10の取付方法として、第1に、支持部材10を左右方向から湾曲(変形)させ、貫通孔9の上方から貫通孔9内に挿入し、変形を解除して左右の凹部46,46を貫通孔9の右縁部9b,左縁部9cに係合させた後、支持部材10を後方に移動させて凹部44を貫通孔9の後縁部9aに係合させる方法が挙げられる。
第2に、後フランジ6の前面6aの前方に支持部材10を配置し、後フランジ6の前面6aに支持部材10の下面の後端部を乗せてそのまま後方にスライド移動させる方法が挙げられる。第2の方法によれば、スライド移動の途中で、左右の凹部46,46内に、貫通孔9の右縁部9b,左縁部9cが挿入され、最後に凹部44内に後縁部9aが挿入されるようになる。
そのほか、支持部材10は、弾性変形する樹脂からなるため、凹部44,46を変形させながら、貫通孔9内に支持部材10を押し込んでもよい。

0045

以上、実施形態によれば、支持部材10が貫通孔9を閉塞し、かつ、支持部材10と貫通孔9の周縁部との間のシール性が高いことから、スカート部7(本体部)内に異物が侵入しないようになっている。

0046

また、実施形態によれば、第1規制部41は、当接面6bと糸止め部材20とにより構成されている。第2規制部42,第3規制部43は、凹部44,46と凸部45,47により構成されている。よって、簡易な構造により支持部材10をスプール3に固定することができる。

0047

以上、実施形態について説明したが、本発明は実施形態で説明した例に限定されない。
例えば、本実施形態の規制部40は、第3規制部43を備えているが、本発明は第3規制部43を備えていなくてもよい。第1規制部41及び第2規制部42を備えていれば、支持部材10をスカート部7に十分に固定できるからである。
また、本実施形態では、糸止め装置8を魚釣用スピニングリールに設けた例を挙げて説明したが、本発明の糸止め装置は両軸型の魚釣用リール(ベイトリール)の側板に設けてもよい。

0048

また、本実施形態の係合部材27は、弾性変形可能な線材(ばね部材)を用いているが、例えば、図6に示すように、係合部材27Aは、支軸部22Aを貫通し、後フランジ6Aの後面6cに突き刺さるピン部材であってもよい。
なお、このようなピン部材を用いた場合、支持部材10と釣糸係止部21とに釣糸を挟持させると、ばね部材の代わりに左挟持部24又は右挟持部25が変形する。

0049

また、本実施形態において、貫通孔9の後縁部9aの切り口は、スカート部7を構成する壁部の肉厚方向(径方向)に延びるように形成されているが(図2参照)、本発明はこれに限定されない。
例えば、図6に示すように、貫通孔9の後縁部9aの切り口9dを、スカート部7を構成する壁部に対して斜めに形成してもよい。これによれば、後縁部9aにバリが発生し難くなるため、好ましい。
また、貫通孔9の後縁部9aの切り口9dが斜めの場合において、凹部44Aは、断面視C字状の凹部でなく、後縁部9aの下面に当接する第1突起49と、後縁部の切り口に9dに当接する第2突起50と、を備えた略V字状の凹部であってもよい。

0050

また、本実施形態の第2規制部42は、支持部材10の後側に凹部44が形成され、スカート部7に凸部45が形成されているが、図7に示すように、本発明は、凹部44Aをスカート部7Bに形成し、凸部45Bを支持部材10の後ろ側に形成してもよい。
なお、このような変形例によれば、貫通孔9の後縁部9aの厚みL1は、凹部44Aを構成する上下の第3突起51、第4突起52と、凸部45Aを足し合わせた厚みとなる。
よって、図8に示すように、スカート部7C側に凹部44Cを形成する場合、貫通孔9の後縁部9aの部分のみが肉厚となるように形成することが好ましい。この変形例によれば、スカート部7Cの軽量化を図れる。

0051

また、本実施形態では、支持部材10の上面に凹面15を形成することで、糸止め部材20の釣糸係止部21を径方向内方寄りに配置しているが、図9に示すように、支持部材10の代わりにスカート部7Dの方に径方向内方に凹む凹部15Dを形成してもよい。
なお、本発明は、図10に示すように、凹面15や凹部15Dが形成されていない支持部材10Eやスカート部7Eを用いてもよい。

0052

そのほか、図9に示すように、凹部44Dを構成する下側突起54の下面54aを斜めに形成してもよい。これによれば、支持部材10Dを貫通孔9の上方に配置し、次に下側突起54の下面54aを貫通孔9の後縁部9aに押し付けながら支持部材10Dを貫通孔9内に挿入すると、下側突起54が変形して後縁部9aの下側に回り込むため、取り付け作業が容易となる。

0053

1 リール本体
3スプール
6 後フランジ
6b 当接面
7,7A,7B,7C,7D,7Eスカート部
8糸止め装置
9貫通孔
9a後縁部
9b右縁部
9c 左縁部
10,10A,10B,10C,10D,10E支持部材
11 前部
12後端面(他端部)
13 右端面(側部)
14 左端面(側部)
15 凹面
16 孔部
20糸止め部材
21釣糸係止部
22支軸部
27,27A係合部材
40規制部
41 第1規制部
42 第2規制部
43 第3規制部
44,44A,44B,44C,44D,46 凹部
45,45A,45B,45C,45D,47 凸部

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

該当するデータがありません

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

該当するデータがありません

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ