図面 (/)

技術 複数のウェブサイトにわたるユーザの登録、有効性確認、及び監視のシステム及び方法

出願人 ユーシー・グループ・リミテッド
発明者 ポールセン,コーブストム,クリストファー・ディーヒューズ,イアンホランド,マーク
出願日 2017年10月25日 (1年10ヶ月経過) 出願番号 2017-206530
公開日 2018年3月29日 (1年5ヶ月経過) 公開番号 2018-049641
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 保証度 電子ユーザ 警報インジケータ 助言システム ブランドマーク 履歴パラメータ 排除データ 要約ファイル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月29日)のものです。
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図面 (16)

課題

個人についての情報を収集し、或る特定の保護が維持されることを確保する。

解決手段

登録プロセスは、オンライン事業者取引活動に携わることができる個人についての情報を収集するとともに、或る特定の保護がこれらの取引活動に関して維持されることを確保するためのサービス及びメカニズムをオンライン事業者に提供するこれらのシステム及び方法は、非限定的な例であるユーザの登録、ユーザの検証、ユーザの有効性確認、ユーザの自己排除、複数のウェブサイトにわたる一意識別子、セッション識別子及び/又は証明書管理機能未成年者管理、管轄管理、強迫行動管理、チャージバック管理、清算決済機能並びにの識別徴収メカニズム等のサービス及びメカニズムを提供する。

概要

背景

毎日、数百万人の個人オンライン取引活動に携わることを選んでいる。そのような取
引活動は、製品及びサービス購買販売交換、及び共有ビデオ、ゲーム、音楽、映
像、及び書物等のメディア体験、並びにブログポストツイート、及びソーシャル
トワークへの関与等のインタラクティブ体験への参加を含むことができる。多くの場合
、他の個人とのオンライン取引活動に携わっている個人は、それらの個人がオンライン
取り扱っている個人についての特定の情報を知ることに関心を有する場合がある。そのよ
うな情報は、特定の個人が別の個人との特定の取引活動に携わる意思がありかつ携わるこ
とができるか否かを判断する際に不可欠な場合がある。

例えば、メディア事業者(例えば、HBO(商標))は、成人向けのメディアを利用可
能にするウェブサイトインターネット上で運営している場合がある。例えば、このメデ
ィア事業者は、ウェブサイトへの訪問者鑑賞する映画を提供することができるウェブ
イトを有する場合がある。映画のうちの幾つかは、R指定を有する場合があり、事業者は
、そのような映画の視聴を要求している特定の訪問者が適切な年齢であることを確認した
い場合がある。他の場合には、オンライン売買業者が、売買業者のウェブサイト上で買物
客との販売取引を完了する前に、そのような取引において行われる不正行為を最小限度
抑えるために、この買物客同一性を検証したい場合がある。例えば、売買業者は、特定
クレジットカード支払いに用いる個人が実際にそのクレジットカードが発行された個
人であることを確認したい場合がある。

他の場合には、特定の取引活動が規制を受ける場合がある。例えば、インターネットギ
ャンブル、並びにアルコール飲料小火器、及び/又は成人向けマテリアル等の或る特定
商品の販売は、1つ又は複数の当局(例えば、政府機関)によって制限される場合があ
る。そのような制限は、潜在的な参加者購入者の年齢及び/又は潜在的な参加者/購入
者のロケーション等の複数の要因に基づくことができる。例えば、そのような潜在的な規
制の1つの具体例は、米国において発議されたインターネット賭博規制、消費者保護・執
行法(「法令」)である。この法令は、インターネットギャンブル事業者が、効果的な保
護を維持することを条件として、米国において個人から賭け及び賭け事を受け付けること
を認可するライセンスを取得しなければならない連邦の規制及び執行枠組みを提供する
ことを目的としている。これらの保護は、(1)賭け又は賭け事を行う個人が、この個人
が位置している管轄によって規定された法定年齢であることを確保すること、(2)賭け
又は賭け事を行う個人が、インターネットギャンブルを許可している管轄に物理的に位置
していることを確保すること、(3)個人のプライバシ及びセキュリティを保護すること
、(4)不正行為及びマネーロンダリング撲滅に努めること、及び(5)強迫的ギャ
ブルの撲滅に努めること、等の項目を含む。

したがって、その結果、多くのオンライン事業者は、これらの事業者が取引活動に携わ
ることができる個人についての特定の情報を確定する際にそれらの事業者を援助し、及び
/又は或る特定の保護が効果的に実施されていることをこれらの事業者が確保することを
支援するサービス及びメカニズムを必要としている。

それに応じて、本発明の様々な実施の形態は、そのようなサービス及びメカニズムを提
供するシステム及び方法を含む。例えば、本明細書において説明する様々な実施の形態は
、ユーザの登録、ユーザの有効性確認、未成年者管理、管轄管理、強迫行動管理、決済機
能、並びに識別及び徴収等のサービス及び技術的メカニズムを容易にするシステム及
び方法を提供する。加えて、これらの複数のサービス及び技術的メカニズムは、コンピュ
タ処理容量の削減、システム要件の最小化、及びメモリ使用量の削減を支援する効果的
かつ効率的な方法で提供されることを確保するように設計される。

概要

個人についての情報を収集し、或る特定の保護が維持されることを確保する。登録プロセスは、オンライン事業者が取引活動に携わることができる個人についての情報を収集するとともに、或る特定の保護がこれらの取引活動に関して維持されることを確保するためのサービス及びメカニズムをオンライン事業者に提供するこれらのシステム及び方法は、非限定的な例であるユーザの登録、ユーザの検証、ユーザの有効性確認、ユーザの自己排除、複数のウェブサイトにわたる一意の識別子、セッション識別子及び/又は証明書管理機能、未成年者管理、管轄管理、強迫行動管理、チャージバック管理、清算決済機能並びに税の識別徴収メカニズム等のサービス及びメカニズムを提供する。

目的

例えば、このメデ
ィア事業者は、ウェブサイトへの訪問者が鑑賞する映画を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

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請求項1

複数のユーザを1つ又は複数のウェブサイトにわたって監視するシステムであって、前記1つ又は複数のウェブサイトは互いに独立しており、該システムは、メモリと、少なくとも1つのプロセッサであって、(a)前記1つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている前記複数のユーザに関係した行動識別する1つ又は複数の属性を含む、前記複数のユーザの取引情報を、前記1つ又は複数のウェブサイトから受信し、(b)個々のユーザに関連付けられた前記取引情報が前記1つ又は複数のウェブサイトにわたって前記個々のユーザの行動を反映するように、前記取引情報を対応するユーザに関連付け、(c)前記取引情報を受信した後に、(1)前記1つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている新たなユーザの行動規範であって、該新たなユーザとは独立した前記複数のユーザのうちの2人以上の各々の行動を識別する前記1つ又は複数の属性の解析に少なくとも部分的に基づいて求められる行動規範を、前記取引情報に基づいて自動的に求め、(2)前記複数のユーザの個々の各ユーザ及び前記新たなユーザの前記取引情報からの前記1つ又は複数の属性を前記行動規範と自動的に比較し、(3)前記新たなユーザ及び前記複数のユーザの個々の任意のユーザが、前記行動規範から逸脱した少なくとも1つの属性を有する個々の各ユーザを含む潜在的に問題のあるユーザであるか否かを識別し、(4)個々の各ユーザの該少なくとも1つの逸脱した属性に関する情報を含む前記潜在的に問題のあるユーザに関する情報を、前記メモリに保存し、(5)前記取引情報の前記属性を、確認された問題のあるユーザの前記取引情報の前記属性と自動的に比較し、潜在的に問題のあるユーザを示すことができる類似点を識別し、そのような情報を前記メモリに保存し、(6)前記新たなユーザ及び/又は前記複数のユーザの個々の任意のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたか否かを示す電子的指示であって、実行されると、該識別された潜在的に問題のあるユーザによる前記1つ又は複数のウェブサイトの更なる利用を自動的に防止するように構成される電子的指示を、自動的に生成して、前記1つ又は複数のウェブサイトに送信する、ように構成されている、少なくとも1つのプロセッサと、を備える、システム。

請求項2

前記少なくとも1つのプロセッサは、特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザであるか否かを識別する要求をウェブサイトから受信した後に、前記特定のユーザの識別子に基づいて前記メモリに照会し、前記特定のユーザに関する情報が前記メモリに保存されているか否かを判断し、前記特定のユーザについての情報が保存されていると判断した後、前記特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたことを示す応答を前記ウェブサイトに送信する、ように構成されている、請求項1に記載のシステム。

請求項3

前記1つ又は複数の属性は、(1)購入の額及び頻度、(2)入金の額及び頻度、(3)賭け事の額及び頻度、(4)購入の額に対して少なくとも2つのウェブサイトによって設定された限定、(5)入金の額に対して前記少なくとも2つのウェブサイトによって設定された限定、(6)賭け事の額に対して前記少なくとも2つのウェブサイトによって設定された限定、(7)購入の頻度に対して前記少なくとも2つのウェブサイトによって設定された限定、(8)入金の頻度に対して前記少なくとも2つのウェブサイトによって設定された限定、(9)賭け事の頻度に対して前記少なくとも2つのウェブサイトによって設定された限定、(10)購入の額に対して前記複数のユーザによって設定された限定、(11)入金の額に対して前記複数のユーザによって設定された限定、(12)賭け事の額に対して前記複数のユーザによって設定された限定、(13)購入の頻度に対して前記複数のユーザによって設定された限定、(14)入金の頻度に対して前記複数のユーザによって設定された限定、(15)賭け事の頻度に対して前記複数のユーザによって設定された限定、(16)前記複数のユーザの自己排除の履歴、(17)前記少なくとも2つのウェブサイトによって課された排除の履歴、(18)前記複数のユーザの排除後の再活動の履歴、(19)前記複数のユーザの永久排除の履歴、(20)前記複数のユーザに関連付けられたロケーション、(21)前記複数のユーザによって用いられるデバイスの数及び該デバイスの繰り返し使用回数、(22)チャージバック払い戻し、及び下落を含む、前記複数のユーザの異議申し立ての履歴、(23)前記複数のユーザの年齢、(24)前記複数のユーザのクレジットスコア、(25)前記複数のユーザが前記少なくとも2つのウェブサイトに登録されている時間期間、(26)賞金及び損失の額に関する複数のユーザの履歴、又は、(27)前記少なくとも2つのウェブサイト上で前記複数のユーザが携わる活動のタイプ、のうちの1つ又は複数を含む、請求項1に記載のシステム。

請求項4

1つ又は複数の行動規範は、次の行動、すなわち、(1)購入の額、(2)入金の額、(3)入金の頻度、(4)製品タイプ別の購入、(5)活動タイプ別の賭け事、(6)購入の頻度、(7)賭け事の額、(8)賭け事の頻度、(9)年齢層別の購入の額、(10)年齢層別の入金の額、(11)年齢層別の購入の頻度、(12)年齢層別の入金の頻度、(13)年齢層別の賭け事の額、(14)年齢層別の賭け事の頻度、(15)購入のパターン、(16)入金のパターン、(17)賭け事のパターン、(18)ウェブサイトが設定した限定に対するユーザの動作の近似性、(19)ユーザが設定した限定に対するユーザの動作の近似性、(20)入金に対する正味の賞金のプロファイル、(21)賭け事に対する正味の賞金のプロファイル、(22)入金に対する正味の損失のプロファイル、又は、(23)賭け事に対する正味の損失のプロファイル、のうちの1つ又は複数について判断される、請求項1に記載のシステム。

請求項5

前記1つ又は複数のウェブサイトは、少なくとも2つのウェブサイトを含む、請求項4に記載のシステム。

請求項6

前記1つ又は複数の行動規範は、前記少なくとも2つのウェブサイトのそれぞれに固有である、請求項5に記載のシステム。

請求項7

前記1つ又は複数の行動規範は、前記少なくとも2つのウェブサイトの1つ又は複数の所定のユーザグループに固有である、請求項5に記載のシステム。

請求項8

前記1つ又は複数の行動規範は、前記少なくとも2つのウェブサイトのうちの単一のウェブサイトにわたる2人以上のユーザの行動に少なくとも部分的に基づいて求められる、請求項5に記載のシステム。

請求項9

前記1つ又は複数の行動規範は、前記少なくとも2つのウェブサイトのそれぞれにわたる少なくとも1つのユーザグループの行動に少なくとも部分的に基づいている、請求項5に記載のシステム。

請求項10

前記行動規範から逸脱している少なくとも1つの属性は、(1)購入の頻度の増大、(2)入金の頻度の増大、(3)購入の額の増大、(4)入金の額の増大、(5)賭け事の頻度の増大、(6)賭け事の額の増大、(7)購入の頻度に関する異常な行動、(8)購入の額に関する異常な行動、(9)入金の頻度に関する異常な行動、(10)入金の額に関する異常な行動、(11)賭け事の頻度に関する異常な行動、(12)賭け事の額に関する異常な行動、(13)チャージバック要求の頻度に関する異常な行動、(14)異議申し立ての頻度に関する異常な行動、(15)自身、ウェブサイト、又は州による活動に携わることからの排除の指し示し、(16)ヘルプを要求する指し示し、(17)クレジットカードの使用における債務不履行の指し示し、(18)支払い不能の指し示し、(19)セッション時間の長さの増大、及び、(20)所定の期間を超えるセッション時間の累積長の増大、のうちの1つ又は複数を含む、請求項1に記載のシステム。

請求項11

前記行動規範から逸脱している少なくとも1つの属性は、ヘルプを要求する指し示しを含み、該ヘルプの要求は、前記システムが該ヘルプの要求を提出するオプションを前記ユーザに提示した後に受信され、該オプションは、少なくとも1つの追加の属性が前記行動規範から逸脱していることに応答して生成される、請求項10に記載のシステム。

請求項12

前記行動規範からの前記逸脱は、個々のウェブサイトに固有である、請求項10に記載のシステム。

請求項13

複数のユーザを1つ又は複数のウェブサイトにわたって監視する方法であって、該1つ又は複数のウェブサイトは互いに独立しており、前記方法は、コンピュータによって実行され、(a)前記複数のユーザの取引情報を前記1つ又は複数のウェブサイトからネットワークを介して受信し、1つ又は複数のメモリ記憶領域に記憶するステップであって、該取引情報は、前記1つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている前記複数のユーザに関係した行動を識別する1つ又は複数の属性を含む、ステップと、(b)個々のユーザに関連付けられた前記取引情報が前記1つ又は複数のウェブサイトにわたって前記個々のユーザの行動を反映するように、前記取引情報を対応するユーザに関連付けるステップと、(c)前記取引情報を受信した後に、(1)少なくとも1つのコンピューティングデバイスの少なくとも1つのプロセッサによって、前記1つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている新たなユーザの行動規範を自動的に求めるステップであって、該行動規範は、前記取引活動に携わっている前記複数のユーザのうちの2人以上のユーザの各々の行動を識別する前記1つ又は複数の属性の解析に少なくとも部分的に基づいて求められ、前記複数のユーザのうちの2人以上のユーザの各々は、前記新たなユーザとは独立している、ステップと、(2)前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記複数のユーザの個々の各ユーザ及び前記新たなユーザの前記取引情報からの前記1つ又は複数の属性を前記行動規範と自動的に比較するステップと、(3)前記新たなユーザ及び前記複数のユーザの個々の任意のユーザが潜在的に問題のあるユーザであるか否かを識別するステップであって、該潜在的に問題のあるユーザは、前記行動規範から逸脱した少なくとも1つの属性を有する個々の各ユーザを含む、ステップと、(4)前記潜在的に問題のあるユーザに関する情報を前記1つ又は複数のメモリ記憶領域に保存するステップであって、該情報は、個々の各ユーザの前記逸脱した少なくとも1つの属性に関する情報を含む、ステップと、(5)前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記取引情報の前記属性を、確認された問題のあるユーザの前記取引情報の前記属性と自動的に比較し、潜在的に問題のあるユーザを示すことができる類似点を識別し、そのような情報を前記1つ又は複数のメモリ記憶領域に保存するステップと、(6)前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記新たなユーザ及び/又は前記複数のユーザの個々の任意のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたか否かを示す電子的指示を自動的に生成して前記1つ又は複数のウェブサイトに送信するステップであって、該電子的指示は、実行されると、該識別された潜在的に問題のあるユーザによる前記1つ又は複数のウェブサイトの更なる利用を自動的に防止するように構成される、ステップと、を含む、方法。

請求項14

特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザであるか否かを識別する要求をウェブサイトから受信した後に、前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記特定のユーザの識別子に基づいて前記1つ又は複数のメモリ記憶領域に照会するステップと、前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記特定のユーザに関する情報が前記1つ又は複数のメモリ記憶領域に保存されているか否かを判断するステップと、前記特定のユーザについての情報が保存されていると判断した後、前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたことを示す応答を、前記ネットワークを介して前記ウェブサイトに送信するステップと、を更に含む、請求項13に記載の方法。

請求項15

前記ウェブサイトは、前記特定のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたことを示す前記応答を受信した結果として、該特定のユーザが前記ウェブサイト上で取引活動に携わることを禁止する、請求項14に記載の方法。

請求項16

潜在的に問題のあるユーザについての少なくとも1つの早期警報インジケータを識別するシステムであって、前記少なくとも1つの早期警報インジケータは、問題行動のより高い発生率予測する因子を含み、該システムは、少なくとも1つのプロセッサであって、(a)互いに独立した少なくとも2つのウェブサイトから、該少なくとも2つのウェブサイト上で取引活動に携わっている複数のユーザに関係した行動を識別する1つ又は複数の属性を含む、前記複数のユーザの取引情報、を受信し、(b)個々のユーザに関連付けられた前記取引情報が1つ又は複数のウェブサイトにわたって前記個々のユーザの行動を反映するように、前記取引情報を対応するユーザに関連付け、(c)前記取引情報を受信した後に、(1)前記1つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている新たなユーザの少なくとも1つの行動規範であって、該新たなユーザとは独立した前記複数のユーザのうちの2人以上の各々の行動を識別する前記1つ又は複数の属性の解析に少なくとも部分的に基づいて求められる行動規範を、前記取引情報に基づいて自動的に求め、(2)前記複数のユーザの個々の各ユーザ及び前記新たなユーザの前記取引情報からの前記1つ又は複数の属性を前記少なくとも1つの行動規範と自動的に比較し、(3)前記新たなユーザ及び前記複数のユーザの個々の任意のユーザが、前記少なくとも1つの行動規範から逸脱した少なくとも1つの属性を有する個々の各ユーザを含む、潜在的に問題のあるユーザであるか否かを識別し、(4)前記潜在的に問題のあるユーザについて識別された、前記逸脱した少なくとも1つの属性に基づいて、前記少なくとも1つの早期警報インジケータを作成し、(5)前記新たなユーザ及び/又は前記複数のユーザの個々の任意のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたか否かを示す電子的指示であって、実行されると、該識別された潜在的に問題のあるユーザによる前記1つ又は複数のウェブサイトの更なる利用を自動的に防止するように構成される電子的指示を、前記少なくとも1つの早期警報インジケータに基づいて自動的に生成し、前記1つ又は複数のウェブサイトに送信する、ように構成されている、少なくとも1つのプロセッサ、を備える、システム。

請求項17

前記少なくとも1つの早期警報インジケータは、(1)購入の頻度の増大、(2)入金の頻度の増大、(3)購入の額の増大、(4)入金の額の増大、(5)賭け事の頻度の増大、(6)賭け事の額の増大、(7)購入の頻度に関する異常な行動、(8)購入の額に関する異常な行動、(9)入金の頻度に関する異常な行動、(10)入金の額に関する異常な行動、(11)賭け事の頻度に関する異常な行動、(12)賭け事の額に関する異常な行動、(13)チャージバック要求の頻度に関する異常な行動、(14)異議申し立ての頻度に関する異常な行動、(15)自身、ウェブサイト、又は州による活動に携わることからの排除の指し示し、(16)ヘルプを要求する指し示し、(17)クレジットカードの使用における債務不履行の指し示し、(18)支払い不能の指し示し、(19)セッション時間の長さの増大、及び、(20)所定の期間を超えるセッション時間の累積長の増大、のうちの1つ又は複数を含む、請求項16に記載のシステム。

請求項18

前記少なくとも1つの早期警報インジケータは、ヘルプを要求する指し示しを含み、該ヘルプの要求は、前記システムが該ヘルプの要求を提出するオプションを前記ユーザに提示した後に受信され、該オプションは、少なくとも1つの追加の早期警報インジケータが前記ユーザについて識別されたことに応答して生成される、請求項17に記載のシステム。

請求項19

前記少なくとも1つのプロセッサは、少なくとも1つのウェブサイトが前記早期警報インジケータを用いて、該ウェブサイトを訪問するユーザから潜在的に問題のあるユーザを識別することができるように、前記少なくとも1つの早期警報インジケータを前記少なくとも2つのウェブサイトのうちの前記少なくとも1つのウェブサイトに送信するように構成されている、請求項16に記載のシステム。

請求項20

潜在的に問題のあるユーザについての少なくとも1つの早期警報インジケータを識別する方法であって、該方法は、コンピュータによって実行され、(a)複数のユーザの取引情報を少なくとも2つのウェブサイトからネットワークを介して受信し、1つ又は複数のメモリ記憶領域に記憶するステップであって、前記取引情報は、前記少なくとも2つのウェブサイト上で取引活動に携わっている前記複数のユーザに関係した行動を識別する1つ又は複数の属性を含む、ステップと、(b)個々のユーザに関連付けられた前記取引情報が1つ又は複数のウェブサイトにわたって前記個々のユーザの行動を反映するように、前記取引情報を対応するユーザに関連付けるステップと、(c)前記取引情報を受信した後に、(1)少なくとも1つのコンピューティングデバイスの少なくとも1つのプロセッサによって、前記1つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている新たなユーザの少なくとも1つの行動規範を自動的に求めるステップであって、該少なくとも1つの行動規範は、前記取引活動に携わっている前記複数のユーザのうちの2人以上のユーザの各々の行動を識別する前記1つ又は複数の属性の解析に少なくとも部分的に基づいて求められ、前記複数のユーザのうちの2人以上のユーザの各々は、前記新たなユーザとは独立している、ステップと、(2)前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記複数のユーザの個々の各ユーザ及び前記新たなユーザの前記取引情報からの前記1つ又は複数の属性を前記少なくとも1つの行動規範と自動的に比較するステップと、(3)前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記新たなユーザ及び前記複数のユーザの個々の任意のユーザが潜在的に問題のあるユーザであるか否かを識別するステップであって、該潜在的に問題のあるユーザは、前記少なくとも1つの行動規範から逸脱した少なくとも1つの属性を有する個々の各ユーザを含む、識別するステップと、(4)前記潜在的に問題のあるユーザに関して識別された前記逸脱した少なくとも1つの属性に基づいて、前記少なくとも1つの早期警報インジケータを作成するステップと、(5)前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記新たなユーザ及び/又は前記複数のユーザの個々の任意のユーザが潜在的に問題のあるユーザとして識別されたか否かを示す電子的指示を、前記少なくとも1つの早期警報インジケータに基づいて自動的に生成し、前記1つ又は複数のウェブサイトに送信するステップであって、前記電子的指示は、実行されると、該識別された潜在的に問題のあるユーザによる前記1つ又は複数のウェブサイトの更なる利用を自動的に防止するように構成される、ステップと、を含む、方法。

請求項21

前記少なくとも1つの早期警報インジケータは、(1)購入の頻度の増大、(2)入金の頻度の増大、(3)購入の額の増大、(4)入金の額の増大、(5)賭け事の頻度の増大、(6)賭け事の額の増大、(7)購入の頻度に関する異常な行動、(8)購入の額に関する異常な行動、(9)入金の頻度に関する異常な行動、(10)入金の額に関する異常な行動、(11)賭け事の頻度に関する異常な行動、(12)賭け事の額に関する異常な行動、(13)チャージバック要求の頻度に関する異常な行動、(14)異議申し立ての頻度に関する異常な行動、(15)自身、ウェブサイト、又は州による活動に携わることからの排除の指し示し、(16)ヘルプを要求する指し示し、(17)クレジットカードの使用における債務不履行の指し示し、(18)支払い不能の指し示し、(19)セッション時間の長さの増大、及び、(20)所定の期間を超えるセッション時間の累積長の増大、のうちの1つ又は複数を含む、請求項20に記載の方法。

請求項22

前記少なくとも1つの早期警報インジケータは、ヘルプを要求する指し示しを含み、該ヘルプの要求は、システムが該ヘルプの要求を提出するオプションを前記ユーザに提示した後に受信され、該オプションは、少なくとも1つの追加の早期警報インジケータが前記ユーザについて識別されたことに応答して生成される、請求項21に記載の方法。

請求項23

前記ウェブサイトが前記早期警報インジケータを用いて該ウェブサイトを訪問するユーザから潜在的に問題のあるユーザを識別することができるように、前記少なくとも2つのウェブサイトのうちの少なくとも1つのウェブサイトに、前記ネットワークを介して前記少なくとも1つの早期警報インジケータを送信するステップを更に含む、請求項20に記載の方法。

背景技術

0001

毎日、数百万人の個人オンライン取引活動に携わることを選んでいる。そのような取
引活動は、製品及びサービス購買販売交換、及び共有ビデオ、ゲーム、音楽、映
像、及び書物等のメディア体験、並びにブログポストツイート、及びソーシャル
トワークへの関与等のインタラクティブ体験への参加を含むことができる。多くの場合
、他の個人とのオンライン取引活動に携わっている個人は、それらの個人がオンライン
取り扱っている個人についての特定の情報を知ることに関心を有する場合がある。そのよ
うな情報は、特定の個人が別の個人との特定の取引活動に携わる意思がありかつ携わるこ
とができるか否かを判断する際に不可欠な場合がある。

0002

例えば、メディア事業者(例えば、HBO(商標))は、成人向けのメディアを利用可
能にするウェブサイトインターネット上で運営している場合がある。例えば、このメデ
ィア事業者は、ウェブサイトへの訪問者鑑賞する映画を提供することができるウェブ
イトを有する場合がある。映画のうちの幾つかは、R指定を有する場合があり、事業者は
、そのような映画の視聴を要求している特定の訪問者が適切な年齢であることを確認した
い場合がある。他の場合には、オンライン売買業者が、売買業者のウェブサイト上で買物
客との販売取引を完了する前に、そのような取引において行われる不正行為を最小限度
抑えるために、この買物客同一性を検証したい場合がある。例えば、売買業者は、特定
クレジットカード支払いに用いる個人が実際にそのクレジットカードが発行された個
人であることを確認したい場合がある。

0003

他の場合には、特定の取引活動が規制を受ける場合がある。例えば、インターネットギ
ャンブル、並びにアルコール飲料小火器、及び/又は成人向けマテリアル等の或る特定
商品の販売は、1つ又は複数の当局(例えば、政府機関)によって制限される場合があ
る。そのような制限は、潜在的な参加者購入者の年齢及び/又は潜在的な参加者/購入
者のロケーション等の複数の要因に基づくことができる。例えば、そのような潜在的な規
制の1つの具体例は、米国において発議されたインターネット賭博規制、消費者保護・執
行法(「法令」)である。この法令は、インターネットギャンブル事業者が、効果的な保
護を維持することを条件として、米国において個人から賭け及び賭け事を受け付けること
を認可するライセンスを取得しなければならない連邦の規制及び執行枠組みを提供する
ことを目的としている。これらの保護は、(1)賭け又は賭け事を行う個人が、この個人
が位置している管轄によって規定された法定年齢であることを確保すること、(2)賭け
又は賭け事を行う個人が、インターネットギャンブルを許可している管轄に物理的に位置
していることを確保すること、(3)個人のプライバシ及びセキュリティを保護すること
、(4)不正行為及びマネーロンダリング撲滅に努めること、及び(5)強迫的ギャ
ブルの撲滅に努めること、等の項目を含む。

0004

したがって、その結果、多くのオンライン事業者は、これらの事業者が取引活動に携わ
ることができる個人についての特定の情報を確定する際にそれらの事業者を援助し、及び
/又は或る特定の保護が効果的に実施されていることをこれらの事業者が確保することを
支援するサービス及びメカニズムを必要としている。

0005

それに応じて、本発明の様々な実施の形態は、そのようなサービス及びメカニズムを提
供するシステム及び方法を含む。例えば、本明細書において説明する様々な実施の形態は
、ユーザの登録、ユーザの有効性確認、未成年者管理、管轄管理、強迫行動管理、決済機
能、並びに識別及び徴収等のサービス及び技術的メカニズムを容易にするシステム及
び方法を提供する。加えて、これらの複数のサービス及び技術的メカニズムは、コンピュ
タ処理容量の削減、システム要件の最小化、及びメモリ使用量の削減を支援する効果的
かつ効率的な方法で提供されることを確保するように設計される。

0006

(各種実施形態の概要
様々な実施の形態は、ユーザが複数の事業者及び/又はウェブサイトにわたって1つ又
は複数の取引活動に携わるように登録することができる登録プロセスを更に提供すること
ができる。そのような機能は、これらの様々な実施の形態において、より良好な効率性
提供することができ、必要とされる計算容量を削減することができる。なぜならば、個々
各事業者及び/又は各ウェブサイトは、特定のユーザが個々の各事業者及び/又は各ウ
ェブサイトとの取引活動に携わることができるか否かを判断するのに、そのユーザについ
ての登録プロセスの様々な態様を行う必要がない場合もあるし、登録プロセスを全く行う
必要がない場合もあるからである。

0007

例えば、本開示において後に説明するように、本発明の様々な態様に基づく特定のユー
ザについての前の登録プロセス中に、ユーザの年齢が検証されている場合がある。したが
って、同じユーザについての現在の登録プロセスでは、このプロセスは、前の登録におい
て取得された結果(例えば、検証済みの年齢)を用いることができ、現在の登録プロセス
においてユーザの年齢を検証するステップを実行する必要がない場合がある。したがって
、本発明の様々な実施の形態に含まれる登録プロセスは、ユーザの年齢を再検証する時間
リソース、及び計算容量を「浪費」する必要がない。

0008

加えて、本発明の様々な実施の形態は、ユーザが1つ又は複数のウェブサイト上で携わ
ることができる取引活動のタイプの有効性を確認する有効性確認プロセスを提供する。様
々な実施の形態では、ユーザについての有効性確認プロセス中に或る特定のチェックが実
行され、ユーザが特定のウェブサイト上で携わることができる取引活動のタイプ又は携わ
ることができない取引活動のタイプが識別される。特定の実施の形態では、これらの複数
のチェックは、現在の有効性確認プロセスにおいて省略することができる。なぜならば、
これらのチェックは、そのユーザについての登録プロセス中又はそのユーザについての前
の有効性確認プロセス中に事前に実行されていたからである。したがって、本発明の様々
な実施の形態は、実行された過去のチェックの結果を現在の有効性確認プロセスに用いる
ことを容易にする。そのような機能は、有効性確認プロセスを効率化することができ、そ
の結果、処理容量及び記憶媒体の使用をより少なくすることができる。

0009

さらに、特定の実施の形態では、本発明の様々な実施の形態は、ユーザに関して収集
れたアーカイブ情報を1つ又は複数のウェブサイトに提供することができる。この結果、
本発明の様々な態様を実施するシステム及び1つ又は複数のウェブサイトに関する処理を
より効率的にすることができる。なぜならば、これらのシステム及びウェブサイトは、こ
れらの1つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっているユーザに関してこのユー
ザの情報を再収集する必要がない場合があるからである。

0010

加えて、本発明の或る特定の実施の形態の様々な態様を実施するシステムは、複数の事
業者及び/又はウェブサイトにサービスを提供するように構成されているので、多くの場
合、そのような事業者及び/又はウェブサイトは、そのように構成されていなければ、ユ
ーザとの取引活動を行うために実行することが必要な場合がある或る特定の機能を実行す
インフラストラクチャを有する必要がない場合がある。例えば、この開示において更に
詳細に論述するように、様々な実施の形態では、複数の事業者及び/又はウェブサイトは
、本発明の様々な態様を実施するシステムを通じてクレジットカードで引き落とすことの
認可を要求する手法に従うことができる。そのような手法に従うことによって、様々な実
施の形態においてより良好な効率性を実現することができる。なぜならば、各事業者及び
/又は各ウェブサイトは、ユーザのクレジットカードで引き落とすことの認可を要求する
ことに関与している関係者直接通信及びインタラクトするシステムインフラトラクチ
ャを有する必要がないからである。例えば、各事業者及び/又は各ウェブサイトは、クレ
ジットカード発行銀行に関連付けられた様々なカード発行者ネットワーク通信するイン
フラストラクチャを有する必要がない。これらの技術的利点、効率性、及び改良された機
能、並びに更なる技術的利点、効率性、及び改良された機能は、本出願の開示内容全体
通して実現及び論述されている。

0011

本発明の様々な実施の形態は、ユーザを少なくとも2つのウェブサイトに登録するシス
テムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、メモリと、ユーザに関連付
けられた1つ又は複数の属性を含む、そのユーザに関する第1の属性セットを第1のウェ
ブサイトから受信するように構成されている少なくとも1つのプロセッサとを備える。第
1の属性セットを受信した後に、このプロセッサは、(1)ユーザに関連付けられた一意
ユーザ識別子割り当て、(2)一意のユーザ識別子及び第1の属性セットを関連付け
、(3)一意のユーザ識別子及び第1の属性セットをメモリに記憶する、ように更に構成
されている。特定の実施の形態では、プロセッサは、ユーザに関連付けられた1つ又は複
数の属性を含む、そのユーザに関する第2の属性セットを第2のウェブサイトから受信し
、第2の属性セットを受信した後に、(1)第1の属性セットの1つ又は複数の属性を第
2の属性セットの1つ又は複数の属性と比較し、(2)第1の属性セットの少なくとも1
つの属性が第2の属性セットの少なくとも1つの属性と一致することに応答して、一意の
ユーザ識別子及び第2の属性セットを関連付ける、ように更に構成され、一意のユーザ識
別子を第2の属性セットに関連付けた後に、第1の属性セットの少なくとも1つの属性は
、第2のウェブサイトに提供される。

0012

本発明の様々な実施の形態は、ユーザを少なくとも2つのウェブサイトに登録するシス
テムを提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、(a)前記ユーザに関連付けら
れた1つ又は複数の属性を含む、該ユーザに関する第1の属性セットを第1のウェブサイ
トからネットワークを介して受信するステップと、(b)前記第1の属性セットを受信し
た後に、(1)少なくとも1つのプロセッサを備える少なくとも1つのコンピューティ
デバイスによって、前記ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を割り当てるステ
ップと、(2)前記一意のユーザ識別子及び前記第1の属性セットを関連付けるステップ
と、(3)前記一意のユーザ識別子及び前記第1の属性セットを、前記少なくとも1つの
コンピューティングデバイスのメモリに記憶するステップと、(c)前記ユーザに関連付
けられた1つ又は複数の属性を含む、該ユーザに関する第2の属性セットを第2のウェブ
サイトから前記ネットワークを介して受信するステップと、(d)前記第2の属性セット
を受信した後に、(1)前記少なくとも1つのプロセッサによって、前記第1の属性セッ
トの1つ又は複数の属性を前記第2の属性セットの1つ又は複数の属性と比較するステッ
プと、(2)前記第1の属性セットの少なくとも1つの属性が前記第2の属性セットの少
なくとも1つの属性と一致することに応答して、前記一意のユーザ識別子及び前記第2の
属性セットを前記メモリにおいて関連付けるステップと、を含み、前記一意のユーザ識別
子を前記第2の属性セットに関連付けた後に、前記第1の属性セットの少なくとも1つの
属性が、前記ネットワークを介して前記第2のウェブサイトに提供される。

0013

本発明のまた更なる様々な実施の形態では、ユーザを少なくとも2つのウェブサイトに
登録するシステムが提供される。本システムは、メモリと、少なくとも1つのプロセッサ
とを備える。この少なくとも1つのプロセッサは、(a)ユーザからユーザ登録情報を受
信し、(b)ユーザ登録情報を受信した後に、(1)ユーザに関連付けられた一意のユー
ザ識別子を割り当て、(2)一意のユーザ識別子及びユーザ登録情報を関連付け、(3)
一意のユーザ識別子及びユーザ登録情報をメモリに記憶し、(4)一意のユーザ識別子を
ユーザに提供し、(c)第1のウェブサイトから第1の登録情報を受信し、(d)第1の
登録情報を受信した後に、有効性確認サービスに備えて第1のウェブサイトを登録し、(
e)第2のウェブサイトから第2の登録情報を受信し、(f)第2の登録情報を受信した
後に、有効性確認サービスに備えて第2のウェブサイトを登録し、(g)第1のウェブサ
イトから一意のユーザ識別子を受信し、(h)第1のウェブサイトから一意のユーザ識別
子を受信した後に、(1)有効性確認サービスを適用して、ユーザが第1のウェブサイト
上でどのような取引活動を行うことができるのかを示す第1の有効性確認結果を取得し、
(2)第1の有効性確認結果を第1のウェブサイトに通信し、(i)第2のウェブサイト
から一意のユーザ識別子を受信し、(j)第2のウェブサイトから一意のユーザ識別子を
受信した後に、(1)有効性確認サービスを適用して、ユーザが第2のウェブサイト上で
どのような取引活動を行うことができるのかを示す第2の有効性確認結果を取得し、(2
)第2の有効性確認結果を第1のウェブサイトに通信する、ように特に構成される。

0014

同様に、様々な実施の形態によれば、ユーザを少なくとも2つのウェブサイトに登録す
る方法が提供される。本方法は、(a)ユーザからユーザ登録情報を受信するステップと
、(b)ユーザ登録情報を受信した後に、(1)少なくとも1つのプロセッサを備える少
なくとも1つのコンピューティングデバイスによって、ユーザに関連付けられた一意のユ
ーザ識別子を割り当てるステップと、(2)一意のユーザ識別子及びユーザ登録情報を関
連付けるステップと、(3)一意のユーザ識別子及びユーザ登録情報を少なくとも1つの
コンピューティングデバイスのメモリに記憶するステップと、(4)一意のユーザ識別子
をユーザに提供するステップと、(c)第1のウェブサイトから第1の登録情報を受信す
るステップと、(d)第1の登録情報を受信した後に、少なくとも1つのプロセッサによ
って、有効性確認サービスに備えて第1のウェブサイトを登録するステップと、(e)第
2のウェブサイトから第2の登録情報を受信するステップと、(f)第2の登録情報を受
信した後に、少なくとも1つのプロセッサによって、有効性確認サービスに備えて第2の
ウェブサイトを登録するステップと、(g)第1のウェブサイトから一意のユーザ識別子
を受信するステップと、(h)第1のウェブサイトから一意のユーザ識別子を受信した後
に、(1)少なくとも1つのプロセッサによって、有効性確認サービスを適用するステッ
プであって、ユーザが第1のウェブサイト上でどのような取引活動を行うことができるの
かを示す第1の有効性確認結果を取得する、適用するステップと、(2)第1の有効性確
認結果を第1のウェブサイトに通信するステップと、(i)第2のウェブサイトから一意
のユーザ識別子を受信するステップと、(j)第2のウェブサイトから一意のユーザ識別
子を受信した後に、(1)少なくとも1つのプロセッサによって、有効性確認サービスを
適用するステップであって、ユーザが第2のウェブサイト上でどのような取引活動を行う
ことができるのかを示す第2の有効性確認結果を取得する、適用するステップと、(2)
第2の有効性確認結果を第1のウェブサイトに通信するステップと、を含む。

0015

本発明の様々な実施の形態は、少なくとも2つのウェブサイトにわたってユーザを監視
するシステムを提供する。本システムは、メモリと、少なくとも1つのプロセッサであっ
て、(a)ユーザが1つ又は複数のタイプの取引活動に携わることから自身を排除してい
ることを示す自己排除情報をユーザから受信し、(b)自己排除情報を受信した後に、(
1)ユーザを識別する一意のユーザ識別子を自己排除情報に関連付け、(2)一意のユー
ザ識別子及び自己排除情報をメモリに記憶し、(c)ユーザが、第1のウェブサイト上で
提供される1つ又は複数の第1のタイプの取引活動に携わることができるか否かの有効性
を確認する第1の要求であって、ユーザを識別する情報を含む第1の要求を第1のウェブ
サイトから受信し、(d)第1の要求を受信した後に、(1)一意のユーザ識別子に基づ
いてメモリに照会し、(2)1つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が第1のタイプ
の取引活動のうちの少なくとも1つを含むことを示す自己排除情報の少なくとも一部分を
取り出したことに応答して、ユーザが第1のウェブサイト上で第1のタイプの取引活動の
うちの少なくとも1つに携わることから排除されているという第1の指示を第1のウェブ
サイトに送信し、(e)ユーザが、第2のウェブサイト上で提供される1つ又は複数の第
2のタイプの取引活動に携わることができるか否かの有効性を確認する第2の要求であっ
て、ユーザを識別する情報を含む第2の要求を第2のウェブサイトから受信し、(f)第
2の要求を受信した後に、(1)一意のユーザ識別子に基づいてメモリに照会し、(2)
1つ又は複数の排除されたタイプの取引活動が第2のタイプの取引活動のうちの少なくと
も1つを含むことを示す自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、
ユーザが第2のウェブサイト上で第2のタイプの取引活動のうちの少なくとも1つに携わ
ることから排除されているという指示を第2のウェブサイトに送信する、ように構成され
ている、少なくとも1つのプロセッサと、を備える。

0016

本発明の様々な実施の形態は、少なくとも2つのウェブサイトにわたってユーザを監視
する方法を更に提供する。本方法は、(a)ユーザが1つ又は複数のタイプの取引活動に
携わることから自身を排除していることを示す自己排除情報をユーザからネットワークを
介して受信するステップと、(b)自己排除情報を受信した後に、(1)少なくとも1つ
のプロセッサを備える少なくとも1つのコンピューティングデバイスによって、ユーザに
関連付けられた一意のユーザ識別子を自己排除情報に関連付けるステップと、(2)一意
のユーザ識別子及び自己排除情報をメモリに記憶するステップと、(c)ユーザが、第2
のウェブサイト上で取引活動に携わることができるか否かを検証する要求であって、ユー
ザを識別する情報を含む要求をネットワークを介して第2のウェブサイトから受信するス
テップと、(d)要求を受信した後に、(1)少なくとも1つのプロセッサによって、一
意のユーザ識別子に基づいてメモリに照会するステップと、(2)1つ又は複数の排除さ
れたタイプの取引活動が第1のタイプの取引活動のうちの少なくとも1つを含むことを示
す自己排除情報の少なくとも一部分を取り出したことに応答して、ユーザが第1のウェブ
サイト上で第1のタイプの取引活動のうちの少なくとも1つに携わることから排除されて
いるという指示を第1のウェブサイトに送信するステップと、(e)ユーザが、第2のウ
ェブサイト上で提供される1つ又は複数の第2のタイプの取引活動に携わることができる
か否かの有効性を確認する第2の要求であって、ユーザを識別する情報を含む第2の要求
をネットワークを介して第2のウェブサイトから受信するステップと、(f)第2の要求
を受信した後に、(1)少なくとも1つのプロセッサによって、一意のユーザ識別子に基
づいてメモリに照会するステップと、(2)1つ又は複数の排除されたタイプの取引活動
が第2のタイプの取引活動のうちの少なくとも1つを含むことを示す自己排除情報の少な
くとも一部分を取り出したことに応答して、ユーザが第2のウェブサイト上で第2のタイ
プの取引活動のうちの少なくとも1つに携わることから排除されているという指示を第2
のウェブサイトに送信するステップと、を含む。

0017

本発明の様々な実施の形態は、ユーザが初期インタラクティブセッションに携わってい
るウェブサイト上でユーザが実行することができる取引活動の有効性を確認するシステム
を提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、メモリと、少なくとも1つのプ
ロセッサであって、(a)ユーザを識別する初期情報と、ユーザがウェブサイトとの初期
インタラクティブセッションに携わっているという情報とをウェブサイトから受信し、(
b)初期情報を受信した後に、(1)ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッシ
ョン中に携わることができる1つ又は複数の取引活動の有効性を確認し、(2)有効性が
確認された1つ又は複数の取引活動と、ウェブサイトと、ウェブサイトとの初期インタ
クティブセッションとに関連付けられたセッション識別子を発行し、(3)セッション識
別子を、ユーザを識別する情報、ウェブサイト、及び初期インタラクティブセッションと
ともにメモリを記憶する、ように構成されている、少なくとも1つのプロセッサと、を備
える。

0018

本発明の様々な実施の形態は、ユーザが初期インタラクティブセッションに携わってい
るウェブサイト上でユーザが実行したい取引活動の有効性を確認する方法を提供する。特
定の実施の形態によれば、本方法は、(a)ユーザを識別するとともにユーザがウェブサ
イトとの初期インタラクティブセッションに携わっていることを示す初期情報を、ネット
ワークを介してウェブサイトから受信するステップと、(b)初期情報を受信した後に、
(1)少なくとも1つのプロセッサを備える少なくとも1つのコンピューティングデバイ
スによって、ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッション中に携わることがで
きる1つ又は複数の取引活動の有効性を確認するステップと、(2)少なくとも1つのプ
ロセッサによって、有効性が確認された1つ又は複数の取引活動と、ウェブサイトと、ウ
ェブサイトとの初期インタラクティブセッションとに関連付けられたセッション識別子を
発行するステップと、(3)セッション識別子を、ユーザを識別する情報、ウェブサイト
、及び初期インタラクティブセッションとともにメモリに記憶するステップと、を含む。

0019

本発明の様々な実施の形態は、ユーザがインタラクティブセッションに携わっているウ
ェブサイト上でユーザが実行することができる1つ又は複数の取引活動の有効性を確認す
るシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、少なくとも1つのプ
ロセッサであって、(a)ウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっている
ユーザを識別する情報を受信し、(b)情報を受信した後に、(1)ユーザがウェブサイ
トとのインタラクティブセッション中に携わることができる1つ又は複数のタイプの取引
活動の有効性を確認し、(2)有効性が確認された1つ又は複数の取引活動と、ウェブサ
イトと、ウェブサイトとのインタラクティブセッションとに関連付けられたセッション識
別子を発行し、(3)セッション識別子及び1つ又は複数の有効性が確認された取引活動
をウェブサイトに送信する、ように構成された少なくとも1つのプロセッサを備え、セッ
ション識別子及び1つ又は複数の有効性が確認された取引活動は、ユーザがウェブサイト
とのインタラクティブセッションに携わっている状態にある限り、ユーザがウェブサイト
上で1つ又は複数の取引活動を実行することができるか否かを、1つ又は複数の有効性が
確認された取引活動に基づいて判断するとともに、1つ又は複数の取引活動をセッション
識別子に関連付けるように、ウェブサイトによって用いられるよう構成されている。

0020

本発明の様々な実施の形態は、ユーザがインタラクティブセッションに携わっているウ
ェブサイト上でユーザが実行することができる1つ又は複数の取引活動の有効性を確認す
る方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、(a)ウェブサイトとのイン
タラクティブセッションに携わっているユーザを識別する情報を受信するステップと、(
b)情報を受信した後に、(1)少なくとも1つのコンピュータプロセッサによって、ユ
ーザがウェブサイトとのインタラクティブセッション中に携わることができる1つ又は複
数の取引活動の有効性を確認するステップと、(2)有効性が確認された1つ又は複数の
取引活動と、ウェブサイトと、事業者ウェブサイト(operator website)とのインタラク
ティブセッションとに関連付けられたセッション識別子を発行するステップと、(3)セ
ッション識別子及び1つ又は複数の有効性が確認された取引活動をウェブサイトに送信す
るステップと、を含み、セッション識別子及び1つ又は複数の有効性が確認された取引活
動は、ユーザがウェブサイトとのインタラクティブセッションに携わっている状態にある
限り、ユーザがウェブサイト上で1つ又は複数の取引活動を実行することができるか否か
を、1つ又は複数の有効性が確認された取引活動に基づいて判断するとともに、1つ又は
複数の取引活動をセッション識別子に関連付けるように、ウェブサイトによって用いられ
るよう構成されている。

0021

本発明の様々な実施の形態は、複数のユーザを互いに独立した1つ又は複数のウェブサ
イトにわたって監視するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは
、メモリと、少なくとも1つのプロセッサであって、(a)複数のユーザの取引情報であ
って、1つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携わっている複数のユーザに関係した
行動を識別する1つ又は複数の属性を含む、取引情報を1つ又は複数のウェブサイトから
受信し、(b)取引情報を受信した後に、(1)取引情報に基づいて行動規範を求め、(
2)複数のユーザの個々の各ユーザの取引情報からの1つ又は複数の属性を行動規範と比
較し、(3)複数のユーザの個々のユーザを、潜在的に問題のあるユーザであって、行動
規範から逸脱した少なくとも1つの属性を有する複数のユーザの個々の各ユーザを含む、
潜在的に問題のあるユーザとして識別し、(4)潜在的に問題のあるユーザに関する情報
であって、個々の各ユーザの少なくとも1つの逸脱した属性に関する情報を含む、情報を
メモリに保存し、(5)取引情報の属性を、確認された問題のあるユーザの取引情報の属
性と比較し、潜在的に問題のあるユーザを示すことができる類似点を識別し、そのような
情報をメモリに保存する、ように構成されている、少なくとも1つのプロセッサと、を備
える。

0022

本発明の様々な実施の形態において、複数のユーザを互いに独立した1つ又は複数のウ
ェブサイトにわたって監視する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、
(a)複数のユーザの取引情報を1つ又は複数のウェブサイトからネットワークを介して
受信するステップであって、取引情報は、1つ又は複数のウェブサイト上で取引活動に携
わっている複数のユーザに関係した行動を識別する1つ又は複数の属性を含む、受信する
ステップと、(b)取引情報を受信した後に、(1)少なくとも1つのプロセッサを備え
る少なくとも1つのコンピューティングデバイスによって、取引情報に基づいて行動規範
を求めるステップと、(2)少なくとも1つのプロセッサによって、複数のユーザの個々
の各ユーザの取引情報からの1つ又は複数の属性を行動規範と比較するステップと、(3
)複数のユーザの個々のユーザを潜在的に問題のあるユーザとして識別するステップであ
って、潜在的に問題のあるユーザは、行動規範から逸脱した少なくとも1つの属性を有す
る複数のユーザの個々の各ユーザを含む、識別するステップと、(4)潜在的に問題のあ
るユーザに関する情報をメモリに保存するステップであって、情報は、個々の各ユーザの
少なくとも1つの逸脱した属性に関する情報を含む、保存するステップと、(5)取引情
報の属性を、確認された問題のあるユーザの取引情報の属性と比較し、潜在的に問題のあ
るユーザを示すことができる類似点を識別し、そのような情報をメモリに保存するステッ
プと、を含む。

0023

本発明の様々な実施の形態は、潜在的に問題のあるユーザについて、問題行動のより高
発生率予測する因子を含む少なくとも1つの早期警報インジケータを識別するシステ
ムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、少なくとも1つのプロセッサ
であって、(a)互いに独立した少なくとも2つのウェブサイトから、複数のユーザの取
引情報であって、少なくとも2つのウェブサイト上で取引活動に携わっている複数のユー
ザに関係した行動を識別する1つ又は複数の属性を含む、取引情報を受信し、(b)取引
情報を受信した後に、(1)取引情報に基づいて少なくとも1つの行動規範を求め、(2
)複数のユーザの個々の各ユーザの取引情報からの1つ又は複数の属性を少なくとも1つ
の行動規範と比較し、(3)複数のユーザの個々のユーザを、潜在的に問題のあるユーザ
であって、少なくとも1つの行動規範から逸脱した少なくとも1つの属性を有する複数の
ユーザの個々の各ユーザを含む、潜在的に問題のあるユーザとして識別し、(4)潜在的
に問題のあるユーザについて識別された少なくとも1つの逸脱した属性に基づいた少なく
とも1つの早期警報インジケータを作成する、ように構成された少なくとも1つのプロセ
ッサを備える。

0024

本発明の様々な実施の形態は、潜在的に問題のあるユーザについての少なくとも1つの
早期警報インジケータを識別する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は
、(a)複数のユーザの取引情報を少なくとも2つのウェブサイトからネットワークを介
して受信するステップであって、取引情報は、少なくとも2つのウェブサイト上で取引活
動に携わっている複数のユーザに関係した行動を識別する1つ又は複数の属性を含む、受
信するステップと、(b)取引情報を受信した後に、(1)少なくとも1つのプロセッサ
を備える少なくとも1つのコンピューティングデバイスによって、取引情報に基づいて少
なくとも1つの行動規範を求めるステップと、(2)少なくとも1つのプロセッサによっ
て、複数のユーザの個々の各ユーザの取引情報からの1つ又は複数の属性を少なくとも1
つの行動規範と比較するステップと、(3)複数のユーザの個々のユーザを潜在的に問題
のあるユーザとして識別するステップであって、潜在的に問題のあるユーザは、少なくと
も行動規範から逸脱した少なくとも1つの属性を有する複数のユーザの個々の各ユーザを
含む、識別するステップと、(4)少なくとも1つの早期警報インジケータを作成するス
テップであって、早期警報インジケータは、潜在的に問題のあるユーザについて識別され
た少なくとも1つの逸脱した属性に基づいている、作成するステップと、を含む。

0025

本発明の様々な実施の形態は、チャージバック要求を管理するシステムを提供する。特
定の実施の形態によれば、本システムは、メモリと、少なくとも1つのプロセッサであっ
て、ユーザとウェブサイトとの間で以前に実行された取引活動について、クレジットカ
ドのカード保有者であるユーザの発行銀行に関連付けられたチャージバック要求を受信し
た後に、(a)以前に実行された取引に関する情報であって、以前に実行された取引活動
に関連付けられた1つ又は複数の取引パラメータを含む、情報をメモリから取り出し、(
b)ユーザによって行われた1つ又は複数の他の以前に実行された取引活動に関する履歴
情報であって、他の以前に実行された取引活動に関連付けられた1つ又は複数の履歴パラ
メータを含む、履歴情報をメモリから取り出し、(c)1つ又は複数の取引パラメータを
1つ又は複数の履歴パラメータと比較して、少なくとも1つの相関を識別し、(d)少な
くとも1つの相関を識別した後に、ユーザが以前に実行された取引活動をウェブサイトと
行ったことを見出すことをサポートするのに十分な証拠として用いられる少なくとも1つ
の相関に関する情報を送信する、ように構成されている、少なくとも1つのプロセッサと
、を備える。

0026

本発明の様々な実施の形態は、チャージバック要求を管理する方法を提供する。特定の
実施の形態によれば、本方法は、ユーザとウェブサイトとの間で以前に実行された取引活
動について、ユーザの発行銀行に関連付けられたチャージバック要求を受信した後に、(
a)以前に実行された取引活動に関する情報をメモリから取り出すステップであって、情
報は、以前に実行された取引活動に関連付けられた1つ又は複数の取引パラメータを含む
、取り出すステップと、(b)ユーザによって行われた1つ又は複数の他の以前に実行さ
れた取引活動に関する履歴情報をメモリから取り出すステップであって、履歴情報は、他
の以前に実行された取引活動に関連付けられた1つ又は複数の履歴パラメータを含む、取
り出すステップと、(c)少なくとも1つのプロセッサを備える少なくとも1つのコン
ューティングデバイスを介して、1つ又は複数の取引パラメータを1つ又は複数の履歴パ
ラメータと比較するステップであって、少なくとも1つの相関を識別する、比較するステ
ップと、(d)少なくとも1つの相関を識別した後に、ユーザが以前に実行された取引活
動をウェブサイトと行ったことを見出すことをサポートするのに十分な証拠として、少な
くとも1つの相関に関する情報をウェブサイトに送信するステップと、を含む。

0027

本発明の様々な実施の形態は、ユーザを1つ又は複数のウェブサイトに登録するシステ
ムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システムは、少なくとも1つのプロセッサ
であって、(a)ユーザを登録する要求を受信し、(b)ユーザによって用いられている
コンピューティングデバイスのIPアドレスを受信し、(c)IPアドレスを受信した後
に、(1)IPアドレスに関連付けられたロケーションを取得し、(2)ユーザがウェブ
サイトに登録することを許可している管轄にユーザがいるか否かを識別し、(d)ユーザ
から取得された1つ又は複数のパラメータであって、ユーザの特徴を含む、1つ又は複数
のパラメータを受信し、(e)1つ又は複数のパラメータを受信した後に、(1)1つ又
は複数のパラメータのうちの少なくとも1つに基づいてユーザの年齢を検証し、(2)ユ
ーザの年齢を検証した後に、1つ又は複数のタイプの取引活動のうちのいずれが、ユーザ
が1つ又は複数のウェブサイト上で行うことを許可されているのかを、ユーザの年齢に基
づいて判断し、(3)所定の前の時間期間にわたる1つ又は複数の登録の試みを照会して
、ユーザから取得された1つ又は複数のパラメータと重複又は類似した、1つ又は複数の
登録の試みに関連付けられたパラメータを識別し、(4)ユーザから取得された1つ又は
複数のパラメータのうちの1つに少なくとも基づいてユーザの同一性を検証し、(f)(
1)重複又は類似したパラメータを(e)(3)から識別せず、かつ、(2)ユーザの同
一性を(e)(4)から検証した後に、ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を生
成する、ように構成されている、少なくとも1つのプロセッサ、を備える。

0028

本発明の様々な実施の形態は、ユーザを1つ又は複数のウェブサイトに登録する方法を
提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、(a)ユーザを登録する要求をネット
ワークを介してウェブサイトから受信するステップと、(b)ユーザによって用いられて
いるコンピューティングデバイスのIPアドレスをネットワークを介して受信するステッ
プと、(c)IPアドレスを受信した後に、(1)IPアドレスに関連付けられたロケー
ションを取得するステップと、(2)少なくとも1つのプロセッサを備える少なくとも1
つのコンピューティングデバイスによって、ロケーションに基づいて、ユーザが特定のウ
ェブサイトへの登録を許可しているロケーションにいるか否かを識別するステップと、(
d)ユーザから取得されてネットワークを介して送信された1つ又は複数のパラメータを
受信するステップであって、1つ又は複数のパラメータは、ユーザの特徴を含む、受信す
るステップと、(e)1つ又は複数のパラメータを受信した後に、(1)1つ又は複数の
パラメータのうちの少なくとも1つに基づいてユーザの年齢を検証するステップと、(2
)ユーザの年齢を検証した後に、少なくとも1つのプロセッサによって、ユーザが1つ又
は複数のウェブサイト上で1つ又は複数のタイプの取引活動のうちのいずれを許可されて
いるのかをユーザの年齢に基づいて判断するステップと、(3)少なくとも1つのプロセ
ッサによって、メモリからの所定の前の時間期間にわたる1つ又は複数の登録の試みを照
会するステップであって、ユーザから取得された1つ又は複数のパラメータと重複又は類
似した、1つ又は複数の登録の試みに関連付けられたパラメータを識別する、照会するス
テップと、(4)ユーザから取得された1つ又は複数のパラメータのうちの1つに少なく
とも基づいてユーザの同一性を検証するステップと、(f)(1)重複又は類似したパラ
メータをステップ(e)(3)の間に識別せず、かつ、(2)ユーザの同一性をステップ
(e)(4)の間に検証した後に、ユーザに関連付けられた一意のユーザ識別子を生成す
るステップと、を含む。

0029

本発明の様々な実施の形態は、ユーザとウェブサイトとの間で行われた1つ又は複数の
取引活動を清算及び決済するシステムを提供する。特定の実施の形態によれば、本システ
ムは、メモリと、少なくとも1つのプロセッサであって、(a)1つ又は複数の清算ファ
イルであって、1つ又は複数の取引活動がユーザとウェブサイトとの間で行われたときに
1つ又は複数の取引活動に関して収集された情報を含む、1つ又は複数の清算ファイル
受信し、(b)1つ又は複数の取引活動に関連付けられた資金に関係した情報を含む1つ
又は複数の決済ファイルをウェブサイトに関連付けられた少なくとも1つの取得銀行から
受信し、(c)1つ又は複数の決済ファイルからの情報の少なくとも一部分に基づいて電
決済口座に資金を再提出することによって、決済口座の貸方記入し、(d)1つ又は
複数の清算ファイルからの情報を1つ又は複数の決済ファイルからの情報と比較すること
によって、決済口座の貸方に記入された資金を一致させ、(e)決済口座に残っている1
つ又は複数の取引活動の資金がウェブサイトに支払うべきものとなるような決済口座に対
する1つ又は複数の調整を容易にする、ように構成されている、少なくとも1つのプロセ
ッサと、を備える。

0030

本発明の様々な実施の形態は、ユーザとウェブサイトとの間で行われた1つ又は複数の
取引活動を清算及び決済する方法を提供する。特定の実施の形態によれば、本方法は、(
a)1つ又は複数の清算ファイルを受信するステップであって、1つ又は複数の清算ファ
イルは、1つ又は複数の取引活動がユーザとウェブサイトとの間で行われたときに1つ又
は複数の取引活動に関して収集された情報を含む、受信するステップと、(b)1つ又は
複数の決済ファイルをウェブサイトに関連付けられた少なくとも1つの取得銀行からネッ
トワークを介して受信するステップであって、1つ又は複数の決済ファイルは、1つ又は
複数の取引活動に関連付けられた資金に関係した情報を含む、受信するステップと、(c
)1つ又は複数の決済ファイルからの情報の少なくとも一部分に基づいてメモリに記憶さ
れた電子決済口座に資金を再提出することによって、決済口座の貸方に資金を記入するス
テップと、(d)少なくとも1つのプロセッサとメモリとを備える少なくとも1つのコン
ピューティングデバイスによって、1つ又は複数の清算ファイルからの情報を1つ又は複
数の決済ファイルからの情報と比較することによって、決済口座に入れられた資金を一致
させるステップと、(e)決済口座に残っている1つ又は複数の取引活動の資金がウェブ
サイトに支払うべきものとなるような決済口座に対する1つ又は複数の調整を容易にする
ステップと、を含む。

0031

上記のように本発明の様々な実施の形態を概括的に説明してきたが、次に、添付図面を
参照することにする。添付図面は、必ずしも一律の縮尺で描かれているとは限らない。

図面の簡単な説明

0032

本発明の様々な実施形態による登録プロセスを示す流れ図である。
本発明の様々な実施形態による有効性確認プロセスを示す流れ図である。
本発明の様々な実施形態とともに用いることができるシステムアーキテクチャを示す概略図である。
本発明の様々な実施形態によるオンラインサービスプロバイダ(OSP)サーバを示す概略図である。
本発明の様々な実施形態による登録モジュールの流れ図である。
本発明の様々な実施形態による登録モジュールの別の流れ図である。
本発明の様々な実施形態による有効性確認モジュールの流れ図である。
本発明の様々な実施形態による自己排除チェックの流れ図である。
本発明の様々な実施形態による自己排除モジュールの流れ図である。
本発明の様々な実施形態による行動解析モジュールの流れ図である。
本発明の様々な実施形態によるチャージバックモジュールの流れ図である。
本発明の様々な実施形態による認可モジュールの流れ図である。
本発明の他の実施形態による認可モジュールの流れ図である。
本発明の様々な実施形態による決済モジュールの流れ図である。
本発明の様々な実施形態による口座サービスプロバイダ(ASP)モジュールの流れ図である。

実施例

0033

(発明の各種実施形態の詳細な説明)
次に、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態をより十分に説明することにする。
添付図面には、本発明の或る特定の実施形態が示されているが、全ての実施形態が示され
ているとは限らない。確かに、本発明は、多くの異なる形態で具現化することができ、本
明細書において述べる実施形態に限定されるものと解釈されるべきではない。それとは逆
に、これらの実施形態は、この開示内容が、適用可能な法的要件を満たすように提供され
ている。同様の参照符号は、全体を通じて同様の要素を指す。

0034

簡潔な概略
一般に、本発明の様々な実施形態は、個人(例えば、ウェブサイトが取引活動に携わる
ことができる対象となるユーザ)についての情報を収集するとともにこれらのユーザへの
制限された活動の提供を容易にするサービス及びメカニズムをオンラインウェブサイト(
及びその事業者)に提供するシステム及び方法を含む。加えて、本発明の様々な実施形態
は、或る特定の保護がこれらの取引活動に関して維持されることを確保するシステム及び
方法を含む。様々な実施形態では、これらのシステム及び方法は、シームレスなユーザエ
クスペリエンスと、オンラインウェブサイトによるその既存のプラットフォームへの直接
的な統合とを提供する。さらに、様々な実施形態では、これらのシステム及び方法は、ユ
ーザ登録、ユーザ有効性確認、未成年者管理、管轄管理、強迫行動管理、決済機能、並び
に税の識別及び徴収等のサービス及びメカニズムを提供する。

0035

本明細書において説明するシステム及び方法に関与することができる様々な関係者には
、ユーザ、ウェブサイト、及びオンラインサービスプロバイダ(OSP)が含まれる。「
ユーザ」とは、1つ又は複数のウェブサイト上の1つ又は複数の取引活動に携わることを
要求する個人である。「ウェブサイト」とは、本明細書の他の箇所では「事業者」とも呼
ばれる場合があるエンティティ(例えば、組織)が所有及び動作させるインターネットベ
ースのサイトである。場合によっては、ウェブサイトは、制限された製品及び/又は制限
されたサービスに携わる/を購入する場合があるユーザに関して「制限される」場合があ
る、そのような製品及び/又はサービスを提供する「制限されたウェブサイト」である場
合がある。当該技術分野において一般に知られており、また理解されているように、ウェ
ブサイトは、一般に、ウェブサイトのウェブアドレスとも呼ばれる単純なユニフォーム
ソースロケータ(URL:Uniform Resource Locator)からアクセス可能な様々なコンテ
ンツを含む一組の関係したウェブページを含む。その点を考慮すると、2つ以上の独立し
たウェブサイトが本明細書の他の箇所において参照される幾つかの場合には、これは、特
定の用途に望ましい場合があるように、2つの異なるURLドメイン名(例えば、www.A.
com及びwww.B.com)、2つの異なるURLサブドメイン名(例えば、www.A.com/one及びw
ww.A.com/two)、又は様々な代替的な異なるURLのうちの任意のものを参照すると理解
されるべきである。特に、或る特定の実施形態によれば、2つ以上のウェブサイトは、ど
のように定義されようとも、独立に所有し、動作させることができる。もちろん、更に他
の実施形態では、特定の用途に望ましい場合があるように、2つ以上のウェブサイトを共
同所有し及び/又は一般に関係付けることができる。

0036

したがって、様々な実施形態では、OSPは、複数の異なるウェブサイト上で様々な異
なる取引を行う複数の異なるウェブサイト及び/又はユーザにサービス及びメカニズムを
提供する。多くの場合には、ウェブサイト(例えば、事業者のシステム)は、OSP(例
えば、OSPのシステム)と直接通信して、OSPから特定のサービス及びメカニズムを
取得する。他の場合には、ユーザ(例えば、ユーザに関連付けられたコンピューティング
デバイス)は、OSP(例えば、OSPのシステム)と直接通信する。

0037

さらに、様々な実施形態では、OSPのサービスのうちの幾つかを実施するのに、OS
Pはサードパーティを用いることができる。例えば、OSPは、ジオIPロケーション、
顧客本人確認(know-your-customer)の提供、デジタルフィンガプリント解析、クレジッ
スコアリング、及びモバイルロケーションサービス等のサービスにサードパーティを用
いることができる。最後に、様々な実施形態では、OSPは、例えば、口座サービスプロ
バイダ(ASP:accounting service provider)等の他のシステムとインタフェース
ることができる。特定の実施形態では、ASPは、クレジットカード取引の決済、取引の
調整(reconciliation)、調整報告書の生成、及び税課サービス等のサービスをOSPに
提供する。

0038

様々な実施形態では、OSPによって提供されるサービス及びメカニズムの多くは、(
1)登録及び(2)有効性確認の2つの異なるプロセスに分解することができる。ユーザ
が、OSPに関連付けられた特定のインターネットウェブサイト上で取引活動に携わるに
は、そのユーザは、最初に、直接、又はウェブサイトを通じて間接的にOSPに登録する
ことが必要な場合がある。加えて、特定の実施形態では、ユーザが特定のインターネット
ウェブサイト上で取引活動に携わるには、そのユーザは、最初に、その特定のウェブサイ
ト上で用いられる口座を開設することが必要な場合がある。これは、登録プロセスの付属
物として行われる。このようにして、以下で更に詳細に説明するように、個人の登録は、
複数の目的に役立つことができる。例えば、特定の実施形態では、ユーザの登録は、複数
のウェブサイトにわたるユーザの活動を円滑にするとともに追跡するのに役立つことがで
きる。他の実施形態では、以下で全てを更に詳細に説明するように、ユーザの登録は、ウ
ェブサイトが、各制限された購入が行われる前にユーザの完全な検証に着手する必要なく
済ますことができるようなユーザの有効性確認を提供するのに役立つことができる。

0039

様々な実施形態によれば、ウェブサイトは、OSPに登録して、検証及び有効性確認の
サービスに参加することができる。それに応じて、或る特定の実施形態では、ウェブサイ
トは、事前に署名登録していないユーザを、登録及び有効性確認を得るよう、OSPに差
し向けることができる。他の実施形態では、例えば、ユーザが既に登録されている場合、
以下で更に詳細に説明するように、ウェブサイトは、そのユーザの一意のユーザ識別子を
介して、そのユーザをOSPに渡して高速で簡単な有効性確認を行うことができる。この
ようにして、OSPは、その後、証明書を含むことができるセッション識別子をウェブサ
イトに発行することができる。これらのセッション識別子及び証明書の双方又はいずれか
一方は、その後、法律順守の証明として金融取引に具現化することができる。

0040

もちろん、更に他の様々な実施形態では、ユーザの登録は、双方の目的に役立つことが
できる。したがって、OSPは、2つのタイプのサービスを提供することができる。第1
に、或る特定の実施形態では、OSPは、ユーザには見えないサービスの代わりにホワイ
トレーベルを提供することができる。なぜならば、登録ページは、関連付けられた個々の
ウェブサイトのブランド化を進めるからである。様々な実施形態によるこのホワイトレー
ベルモデルは、通常、ユーザと口座関係を有するウェブサイト又はユーザによる経常取引
を有するウェブサイトに用いられる。第2に、OSPは、更に他の様々な実施形態では、
ユーザがOSPのウェブサイトに直接ログインして登録するブランド化されたユーザ対面
サービス(branded user facing service)を提供することができる。或る特定の実施形
態によれば、このモデルでは、検証が成功すると、ユーザに一意のユーザ識別子を発行す
ることができ、パスワードを選ぶように依頼することができる。そのような登録によって
、ユーザは、簡単な有効性確認プロセスのみを介して、参加するウェブサイト上で購入を
行うことが可能になる。このOSPブランド化モデルは、全てを以下で更に詳細に説明す
るように、通常、複数の制限された製品の商業ウェブサイトにわたって用いられる。

0041

様々な実施形態によれば、有効性確認プロセスは、ユーザが特定のウェブサイトとのイ
ンタラクティブセッションに携わっている間、そのウェブサイト上でどのような取引活動
を行うことができるのかという有効性を確認することを含む。例えば、これらの活動は、
物品又はサービスの購入、資金のウェブサイトへの入金、メディアの視聴、ゲームのプレ
イ、賭け事を行うこと、ウェブサイトからの資金の引き出し、並びに問題となる可能性の
ある行動を抑止することに関連した制限パラメータ及び/又は自己排除パラメータの設定
を含むことができる。以下では、登録プロセス及び有効性確認プロセスを概括的に説明す
る。上記プロセスのこれらの全体的な説明は、これらのプロセスの概略として提供される
が、本明細書において直後に続くこれらの説明は、請求項に記載の発明の範囲を限定する
ものと解釈されるべきではない。

0042

図1は、様々な実施形態による登録プロセスの全体図を提供している。このプロセスは
、或る特定の実施形態では、ユーザがインターネット上の或る事業者のウェブサイトを訪
問することから開始する。例えば、ユーザは、特定の事業者用のギャンブルウェブサイト
、商業ウェブサイト、又はメディアウェブサイトを訪問している場合がある。そのウェブ
サイト上に行くと、ステップ101として示されているように、ユーザは、ウェブサイト
に登録するオプションを選択し、登録ウェブページを起動する。様々な実施形態によれば
、このウェブページは、そのウェブサイトによってホストされている場合もあるし、OS
Pによってホストされている場合もある(例えば、ユーザは、OSPのウェブサイト及び
対応する登録ウェブページにリダイレクトされる場合がある)。図1に示す特定の実施形
態は、登録ウェブページがOSPによってホストされている登録プロセスを表示している

0043

様々な実施形態では、ステップ102として示されているように、ユーザは、ユーザ名
及び/又はパスワードを入力するように更に要求される場合がある。例えば、1つの特定
の実施形態では、登録ウェブページは、ユーザがユーザ名を入力するテキストボックス
、ユーザがパスワードを入力するテキストボックスとを提供する。ユーザは、ウェブペー
ジ上で、ユーザ名及びパスワードをタイプ入力し、「入力(enter)」ボタンを選択する
。次に、ウェブサイトのシステムは、ユーザ名が一意であることを確保するようにチェ
クを行うことができる。すなわち、ウェブサイトのシステムは、ユーザによって入力され
た特定のユーザ名が別のユーザによってまだ選択されていないことを確かめるようにチェ
ックを行うことができる。ウェブサイトのシステムが、ユーザ名が一意でないと判断した
場合、このシステムは、ユーザに新たなユーザ名及び/又はパスワードを入力させること
を促進することができる。例えば、1つの実施形態では、ウェブサイトのシステムは、ユ
ーザ名が既に用いられていることをユーザに知らせるとともに新たなユーザ名の入力を要
求する、ウェブページ上に現われるメッセージを生成する。他の実施形態では、ユーザは
、ユーザ名及び/又はパスワードを入力する必要がない場合がある。例えば、特定の実施
形態では、ユーザには、ユーザ名として使える或るタイプの一意の識別子を自動的に又は
別の方法で提供することができる。これらの特定の実施形態では、ユーザは、この一意の
識別子とともに用いるパスワードを提供するように要求される場合もあるし、要求されな
い場合もある。そうではあるが、後に更に詳細に説明するように、ユーザは、複数のウェ
ブサイトにわたるそれぞれの非常に長い検証ではなく、簡単な有効性確認を用いて購入を
完了させることができることによる利益を得る。

0044

ユーザが有効なユーザ名及びパスワード(必要な場合)を入力すると、ステップ103
として示されているように、ウェブサイトのシステムは、そのユーザをOSPのシステム
にリダイレクトする。例えば、1つの実施形態では、ウェブサイトのシステムは、OSP
のウェブサイトによってホストされている対応する登録ウェブページにユーザをリダイレ
クトする。ステップ104において、OSPのシステムは、ユーザのユーザ名を受信する
。さらに、特定の実施形態では、OSPのシステムは、OSPのウェブページにアクセス
するのに用いられているユーザのコンピューティングデバイス用のフィンガプリントも取
り出す。例えば、システムは、ユーザのデバイスによって用いられているIPアドレス及
び/又はユーザのデバイス用のMACアドレスを取り出すことができる。

0045

ステップ105において、様々な実施形態によれば、OSPのシステムは、ユーザから
追加の登録詳細事項を取り込む。例えば、或る特定の実施形態では、OSPのウェブペー
ジは、ウェブページ上で、例えば、ユーザの氏名、自宅住所電話番号、生年月日性別
、及び社会保障番号等の追加の情報を入力するようにユーザに要求する。OSPのシステ
ムは、これらの追加の登録詳細事項を取り込むと、これらの詳細事項を公開データ及びク
レジットデータと照合することに着手する。多くの場合、「顧客本人確認」と呼ばれるこ
のプロセスを通じて、ユーザは、所定の確実性基準に対して検証されるか又は検証されな
い。或る特定の実施形態では、ユーザが十分に検証されない場合、システムは、適切な通
知を伴って、ユーザをウェブサイトにリダイレクトして戻す。ユーザが検証された場合、
次に、システムは、ユーザとのインタラクティブセッションに入ることができ、それによ
って、ユーザは一連の個人的質問ねられ、登録データを提供したユーザが本人である
かが確認される。様々な実施形態によれば、このプロセスは、多くの場合、「知識ベース
認証」と呼ばれる。

0046

前の例を続けると、様々な実施形態によれば、ユーザが確認された場合、OSPシステ
ムは、一意のユーザ識別子を発行し、少なくとも或る特定の実施形態では、所定の判定基
準を満たすパスワードを生成するようにユーザに要求することができる。したがって、こ
れらの実施形態及び更に他の実施形態では、ステップ106として示されているように、
OSPのシステムは、ユーザを登録ウェブページにリダイレクトして戻すか又はウェブサ
イト上の異なるウェブページにリダイレクトする。様々な実施形態に従ってそのようにリ
ダイレクトされると、OSPのシステムは、一意のユーザ識別子の通知を更に提供する。
ウェブサイトは、このユーザのOSPとの今後の全ての通信においてこの一意のユーザ識
別子を用いる。これらの実施形態及び更に別の実施形態のうちの幾つかでは、特定の用途
にとって望ましい場合があるように、ウェブサイトは、OSPの代わりにパスワードを選
ぶようにユーザに依頼することができる。

0047

この時点で、ステップ107として示されているように、OSPのシステムは、ユーザ
の登録が成功したか否かを判断する。これを行うために、様々な実施形態では、OSPの
システムは、ユーザについて収集された登録情報に基づいて複数のチェックを行う。例え
ば、1つの特定の実施形態では、OSPのシステムは、ロケーションチェックを行って、
ユーザが、ウェブサイトに関連付けられた取引活動のタイプが許可されている管轄に位置
しているか否かを判断する。以下でより詳細に説明するように、様々な実施形態によれば
、このロケーションチェックは、ジオIPチェックシステム、登録相関システムモバ
ルロケータシステム、無線ロケータシステム、及び/又はレイテンシ解析システムのうち
の任意の1つとすることができ、OSPのシステムは、これらのチェックのうちの1つ又
は複数を行うことができる。

0048

チェックの終わりに、様々な実施形態によるOSPのシステムは、ユーザが登録に成功
したか否かを判断し、ウェブサイトのシステムに登録結果を知らせるメッセージをこのシ
ステムに送信する。次に、ウェブサイトのシステムは、ユーザが登録に成功したか否かを
ユーザに知らせる。例えば、1つの実施形態では、システムは、登録が成功したか否かを
ユーザに知らせる際に、ユーザがいる現在のウェブページ上にメッセージが現われること
を円滑にする。さらに、特定の実施形態では、システムは、ユーザ及び/又はウェブサイ
トに、そのユーザの一意のユーザ識別子を提供する。これは、ウェブサイトが、事前に登
録されたユーザの有効性を確認するようにOSPに要求することを可能にすることができ
る。このユーザは、ユーザによるその後の訪問の際にユーザの一意のユーザ識別子及びパ
ワードを利用することになる。それによって、ウェブサイトは、OSPのシステムに送
信される要求に一意のユーザ識別子を添付することが可能になる。したがって、登録が成
功した場合、ステップ108として示されているように、ウェブサイトのシステムは、ユ
ーザのユーザ口座を作成し、ユーザは、以下で更に詳細に説明するように、それぞれの非
常に長い登録及び検証を必要とすることなく、簡単な有効性確認プロセスを用いてその後
の取引を行うことができることによる利益を得ることができる。

0049

特定の実施形態では、言及したように、OSPのシステムは、ユーザの登録が成功した
と判断すると、そのユーザの一意のユーザ識別子を生成する。さらに、言及したように、
特定の実施形態では、一意のユーザ識別子は、ユーザのユーザ名として用いことができる
。以下でより詳細に説明するように、この一意のユーザ識別子は、OSPのシステム内で
、OSPのシステムに記憶された様々な情報(例えば、ユーザの登録情報又はその後の取
引履歴)及び様々なチェック(例えば、登録プロセス中に実行されたチェック)と関連付
けるのに用いられる。したがって、システムは、一意のユーザ識別子を用いることによっ
て、様々な情報及びチェックをシステム記憶媒体から取り出すことができる。

0050

様々な実施形態では、ユーザの一意のユーザ識別子は、収集された情報と、複数のウェ
ブサイトを訪問したユーザに関して実行されたチェックとにも関連付けられている。例え
ば、特定の実施形態では、ユーザは、OSPに関連付けられた別のウェブサイト(例えば
、制限されたウェブサイト)を訪問するとき、その第2のウェブサイト上では、OSPに
よって既に発行された自身のユーザ口座(例えば、一意のユーザ識別子)を単に用いるこ
とができる。したがって、この場合、ユーザは、OSPに渡されて、自身の一意のユーザ
識別子及びパスワードを入力し、OSPのシステムは、ユーザがそのウェブサイト上で取
引を行うことの有効性が確認されているという確認をそのウェブサイトに提供する。した
がって、特定の実施形態では、ユーザは、複数の事業者のウェブサイト上で活動に携わる
ために、OSPに一度登録するとともに、これらのウェブサイト上で用いることができる
一意のユーザ識別子を受信するだけでよい。換言すれば、後に更に詳細に説明するように
、ユーザは、複数のウェブサイトにわたるそれぞれの非常に長い検証ではなく、簡単な有
効性確認を用いて購入を完了させることができることによる利益を得る。

0051

一方、他の実施形態では、ユーザは、第2のウェブサイトを訪問するとき、第2のウェ
ブサイトに登録することが必要とされる場合がある。この場合、ユーザは、OSPのシス
テムに再びリダイレクトされる(例えば、OSPのウェブサイト上でホストされるウェブ
ページにリダイレクトされる)。第1の事業者のウェブサイトへの登録と同様に、ユーザ
は、登録情報を提供するように要求される。しかしながら、これらの実施形態及び更に他
の実施形態では、OSPのシステムは、登録情報を、システムの記憶媒体に記憶されたア
ーカイブ登録情報と比較して、登録情報に関連付けられたユーザが別のウェブサイト(例
えば、第1のウェブサイト)上で既に登録されている場合があるか否かも判断する。した
がって、様々な実施形態では、システムは、ユーザが別のウェブサイト上で既に登録され
ていると判断した場合、第2のウェブサイト上でのユーザ登録に関連して収集された登録
情報をユーザの一意のユーザ識別子及びアーカイブ情報とリンクする。その結果、複数の
ウェブサイトに関連付けられたユーザの登録情報及びチェックは、ユーザの一意のユーザ
識別子を介してリンクされ、それによって、更に別の効率性及び正確さが様々なプロセス
内に導入される。

0052

さらに、様々な実施形態では、システムは、アーカイブ情報を第2のウェブサイトに提
供することもでき、及び/又は特定のユーザについて前に実行されたチェックの結果を用
いることができる。ただし、アーカイブ情報の提供及び前に実行されたチェックの結果の
使用は、アーカイブ情報が収集された以降又はチェックが実行された以降に経過した時間
量次第として、状況がこれらの情報及び/又はチェックに関して変化していないことを確
保することができる。この結果、様々な実施形態におけるOSP及び第2のウェブサイト
に関する処理をより効率的にすることができる。なぜならば、OSPのシステムは、ユー
ザが第2のウェブサイト上で活動に携わることに関して、そのユーザに関する情報の再収
集及び/又は或る特定のチェックの再実行が必要でない場合があるからである。加えて、
第2のウェブサイトは、ユーザからそれだけの情報を収集する必要がない場合がある。そ
の結果、そのような登録プロセスによって、OSPのシステム及び/又は第2のウェブサ
イトのシステム上での処理容量及び記憶媒体の使用をより少なくすることができる。

0053

次に図2を参照すると、有効性確認プロセスの全体図が示されている。様々な実施形態
によれば、この有効性確認プロセスは、事業者がOSPに関連付けられているインター
ット上の或るウェブサイトをユーザが訪問することから開始する。ステップ201に示さ
れているように、様々な実施形態では、ユーザは、ウェブサイト上で提供されるログイン
ページにユーザ名及び/又はパスワードを入力することができる。以下でより詳細に説明
するように、特定の実施形態では、ユーザ名は、ユーザがOSPに登録した時間の間にO
SPによってユーザに発行された一意のユーザ識別子とすることができる。ただし、他の
実施形態では、ユーザ名は、特定の用途にとって望ましい場合があるように、別の方法で
構成することができる。これに応答して、ウェブサイトのシステムは、ステップ202と
して示されているように、ユーザ名及びパスワードの有効性を確認する。例えば、或る特
定の実施形態では、ウェブサイトのシステムは、様々なユーザのユーザ名及びパスワード
ローカル記憶媒体データベース等)に記憶し、システムは、このローカル記憶媒体を
照会することによって、パスワードがユーザによって入力されたユーザ名に関連付けられ
ていることを確認する。他の実施形態では、ウェブサイトのシステムは、例えば、OSP
のシステム等の外部のリソースを照会して、ユーザによって入力されたユーザ名及びパス
ワードが一致するか否かを判断することができる。

0054

ユーザによって入力されたユーザ名及び/又はパスワードの有効性が確認されると、ス
テップ203として示されているように、様々な実施形態によるウェブサイトのシステム
は、ユーザをOSPのシステムにリダイレクトする。したがって、登録プロセスと同様に
、ウェブサイトのシステムは、OSPによってホストされるウェブページにユーザをリダ
イレクトすることができる。次に、ステップ204として示されているように、OSPの
システムは、ユーザの一意のユーザ識別子(例えば、ウェブサイトから直接又は事業者の
ウェブサイト上でユーザによって提供されたユーザ名を用いることによって)及びユーザ
のコンピューティングデバイス用のデバイスフィンガプリントを取得する。例えば、或る
特定の実施形態では、OSPのシステムは、ユーザのコンピューティングデバイスのIP
アドレスを取得する。

0055

様々な実施形態では、ステップ205として示されているように、OSPのシステムは
、次に、複数のチェック(登録プロセスに関して説明したチェックと同様のもの)を実行
して、ユーザがウェブサイト上で取引活動に参加することを認めることができるか否か及
びどのような取引活動に参加することを認めることができるのかという有効性を確認する
。例えば、OSPのシステムは、ユーザがウェブサイト上で行われているギャンブル活動
において賭け事を行うことを認められている管轄にそのユーザが位置していることの有効
性を(ユーザのコンピューティングデバイスのIPアドレスに基づいて)確認することが
できる。さらに、特定の実施形態では、OSPのシステムは、これらのチェックのうちの
1つ又は複数を実行する際にユーザに追加の情報を要求することができ、及び/又はユー
ザのために実行された前のチェックの結果を用いることができる。加えて、特定の実施形
態では、以下で更に詳細に説明するように、OSPのシステムは、或る特定のチェックを
省略することが可能な場合がある。なぜならば、これらのチェックは、そのユーザに関す
る登録又は前の有効性確認プロセス中に事前に実行されたからである。そのような機能は
、有効性確認プロセスを効率化することができ、その結果として、OSPのシステム上の
処理容量及び記憶媒体の使用をより少なくすることができる。したがって、このステップ
の終わりには、OSPのシステムは、ユーザがウェブサイト上にいる間に取引活動に携わ
ることができるか否か及びどのような取引活動に携わることができるのかという有効性を
確認している。

0056

ステップ206において、OSPのシステムは、ウェブサイトとのユーザの特定のイン
タラクティブセッション用のセッション識別子を発行し、ユーザをセッション識別子とと
もにそのウェブサイトにダイレクトして(direct:導いて)戻す。様々な実施形態では、
このセッション識別子は、ユーザ(例えば、ユーザの一意の識別子)と、ウェブサイトと
、ユーザがそのウェブサイト上にいる間に携わることができるとOSPのシステムが有効
性を確認している取引活動のリストとに関連付けられる。したがって、ステップ207と
して示されているように、ウェブサイトのシステムは、OSPのシステムからセッション
識別子を受信すると、ユーザのログインを完了し、ユーザがウェブサイト上で取引活動に
携わることができるようにする。またさらに、これらの実施形態及び更に他の実施形態の
うちの任意のものにおいて、セッション識別子の割り当てによって、ユーザは、ログオン
期間中、複数の取引に着手することが許可される。これらの取引の全ては、単一の有効性
確認を通じて承認される。

0057

様々な実施形態によれば、ユーザが、ウェブサイト上で特定の取引活動又は一連の活動
に携わることを要求する(例えば、品物を購入することを要求する、ビデオを視聴するこ
とを要求する、又は賭け事を行うことを要求する)とき、ウェブサイトのシステム及び/
又はウェブサイトは、ユーザが単数又は複数の特定の活動に携わることの有効性が確認さ
れていることを、発行されたセッション識別子に基づいて確認する。或る特定の実施形態
では、セッション識別子とともに、ユーザがウェブサイト上で携わることの有効性が確認
されている取引活動に関する情報が含まれる。したがって、この特定の実施形態では、ウ
ェブサイトのシステム及び/又はウェブサイトは、この情報を参照して、ユーザが単数又
は複数の特定の活動に携わることの有効性が確認されているか否かを判断する。他の実施
形態では、ウェブサイトのシステムは、ユーザが単数又は複数の特定の活動に携わること
の有効性が確認されていることを検証する要求をOSPのシステムに提出する。これらの
実施形態及び更に他の実施形態では、この要求は、単数又は複数の特定の活動に関する情
報及びセッション識別子を含む。OSPのシステムは、次に、セッション識別子を用いて
、ユーザが単数又は複数の特定の取引活動に携わることの有効性が確認されているか否か
を判断し、その判断をウェブサイトのシステム及び/又はウェブサイトに報告する。また
、更に他の実施形態では、OSPのシステム及び/又はウェブサイトのシステムは、ユー
ザによって要求/実行されたあらゆる取引活動(及び関連付けられた情報)をセッション
識別子とともに記録する。

0058

様々な実施形態によれば、セッション識別子は、ユーザが特定のウェブサイトとのイン
タラクティブセッションに携わっている状態にある限り、ユーザに対して「ロック」され
た状態にある。したがって、特定のインタラクティブセッション中にユーザによって要求
されたいずれの取引活動も、有効性が確認されており、その特定のインタラクティブセッ
ション用に発行された特定のセッション識別子に関して記録されている。この記録は、実
施形態に応じて、OSP及び/又はウェブサイトが実行することができる。さらに、特定
の実施形態では、セッション識別子は、ユーザのコンピューティングデバイスのIPアド
レス及び/又は接続トークンに関連付けられる。これによって、何者かがユーザのインタ
ラクティブセッションを「ハイジャック」して、ウェブサイト上でユーザになりすまそう
試みる機会が最小になる。したがって、その結果、様々な実施形態では、有効性確認プ
ロセスは、ユーザがインターネットウェブサイトとのインタラクティブセッションに関与
している間に携わることができる取引活動の有効性を確認する効率的で効果的な方法を提
供する。またさらに、或る特定の実施形態では、有効性確認プロセスは、セッション識別
子内に又はセッション識別子とともに証明書を発行することができ、少なくともこの証明
書(及び、多くの場合、セッション識別子自体)は、ユーザが活動を行うことについての
有効性が確認されたことの証明として購入取引データ内に埋め込むことができる。以下で
更に詳細に説明するように、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、そのような特
徴によって、効率性だけでなく、様々な取引のうちの任意のものと関与する様々な関係者
のセキュリティ及び信頼度についても高められたものが提供される。

0059

方法、装置、システム、及びコンピュータプログラム製品
理解されるように、上記実施形態は、方法として、装置として、システムとして、又は
コンピュータプログラム製品としてを含めて、様々な方法で実施することができる。した
がって、実施形態は、全体がハードウェアの実施形態、又はプロセッサが或る特定のステ
ップを実行するようにプログラムされる実施形態の形態を取ることができる。さらに、様
々な実施態様は、コンピュータ可読プログラム命令が具現化されたコンピュータ可読記憶
媒体に関するコンピュータプログラム製品の形態を取ることができる。ハードディスク
CD-ROM、光記憶デバイス、又は磁気記憶デバイスを含む任意の適したコンピュータ
可読記憶媒体を利用することができる。

0060

以下では、方法、装置、システム、及びコンピュータプログラム製品のブロック図及び
フローチャート説明図を参照して特定の実施形態を説明する。これらのブロック図及びフ
ローチャート説明図の各ブロックはそれぞれ、例えば、コンピューティングシステム内の
プロセッサ上で実行される論理ステップ又は動作として、コンピュータプログラム命令
よって部分的に実施することができることが理解されるべきである。これらのコンピュー
タプログラム命令は、専用コンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置等のコン
ピュータ上にロードされて、そのコンピュータ又は他のプログラマブルデータ処理装置上
で実行される命令がフローチャートの単数又は複数のブロックにおいて指定された機能を
実施するように具体的に構成された機械を作製することができる。

0061

これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は他のプログラマブルデータ
処理装置を特定の方法で機能するように指示することができるコンピュータ可読メモリに
記憶することもでき、コンピュータ可読メモリに記憶された命令が、フローチャートの単
数又は複数のブロックにおいて指定された機能を実施するコンピュータ可読命令を含む製
品を作り出すようになっている。これらのコンピュータプログラム命令をコンピュータ又
は他のプログラマブルデータ処理装置上にロードして、一連の動作ステップをコンピュー
タ又は他のプログラマブル装置上で実行させ、コンピュータ又は他のプログラマブル装置
上で実行される命令が、フローチャートの単数又は複数のブロックにおいて指定された機
能を実施する動作を提供するようなコンピュータ実施されるプロセスを作り出すこともで
きる。

0062

したがって、ブロック図及びフローチャート説明図のブロックは、指定された機能を実
行する様々な組み合わせと、指定された機能を実行する動作の組み合わせと、指定された
機能を実行するプログラム命令とをサポートする。ブロック図及びフローチャート説明図
の各ブロック並びにブロック図及びフローチャート説明図内のブロックの組み合わせは、
指定された機能又は動作を実行する専用ハードウェアベースコンピュータシステム、又
は専用ハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせによって実施することができるこ
とも理解されるべきである。

0063

例示のシステムアーキテクチャ
図3は、本発明の様々な実施形態とともに用いることができるシステムアーキテクチャ
300の説明図を提供している。このアーキテクチャ300は、複数のウェブサイトプラ
トフォーム303と通信する複数のユーザのコンピューティングデバイス301を備え
る。各ユーザのコンピューティングデバイス301は、デスクトップコンピュータ、ノー
ブック若しくはラップトップ携帯情報端末(PDA:personal digital assistant)
タブレット携帯電話、又は他の処理デバイス等のデバイスとすることができる。様々
な実施形態では、各ウェブサイトプラットフォーム303は、ウェブサーバ及びサポート
システム構成要素(例えば、アプリケーションサーバ等)を備える。ウェブサーバは、ウ
ェブページをブラウザに配信するとともに、他のデータファイルウェブベースアプリ
ケーションに配信し、ハードウェア、オペレーティングシステム、ウェブサーバソフトウ
ェア、TCP/IPプロトコル、及びサイトコンテンツ(ウェブページ、画像、及び他の
ファイル)を含む。したがって、ユーザは、インターネットを介して事業者のウェブサイ
トプラットフォーム303によってホストされる様々なウェブページとインタラクトする
当該ユーザのコンピューティングデバイス301上に存在するブラウザを用いることによ
って、その事業者との取引活動に携わる。

0064

様々な実施形態では、複数の事業者のシステム302は、ウェブサイトプラットフォ
ム303と電子通信し、ウェブサイトプラットフォーム303は、OSPのシステム30
4と電子通信する。一方、他の実施形態では、事業者のシステム302は、OSPのシス
テム304と電子通信する。本明細書において説明するいずれの電子通信も、有線又は無
線のパーソナルエリアネットワーク(「PAN:Personal Area Network」)、ローカル
エリアネットワーク(「LAN:Local Area Network」)、メトロポリタンエリアネット
ワーク(「MAN:Metropolitan Area Network」)、ワイドエリアネットワーク(「W
AN:Wide Area Network」)、インターネット等の1つ又は複数の無線又は有線のネッ
トワークを介することができる。加えて、様々な実施形態では、OSPのシステム304
は、アプリケーションプログラミングインタフェースAPI:application programmin
g interface)モジュールを利用して、ウェブサイトプラットフォーム303及び/又は
ウェブサイトのシステム302とインタフェースすることができる。(図3に示すように
、OSPのシステム304は、APIモジュールを利用して、システムアーキテクチャ3
00の他の構成要素とインタフェースすることもできる。)以下でより詳細に説明するよ
うに、OSPのシステム304は、サーバ、記憶媒体、ルータゲートウェイ、及び対応
するソフトウェア等の1つ又は複数のハードウェア構成要素及びソフトウェア構成要素
備えることができる。

0065

加えて、OSPのシステム304は、他のシステム及び構成要素とインタフェースする
ことができる。例えば、図3に示すように、OSPのシステム304は、口座サービスプ
ロバイダ(ASP)305用のシステムとも通信する。前述したように、特定の実施形態
では、ASPは、クレジットカード取引の決済、取引の調整、及び調整報告書の生成等の
サービスをOSPに提供する。図3に更に示すように、ASPのシステム305は、AS
Pによって管理される1つ又は複数の口座306と電子通信することができる。以下で更
に詳細に説明するように、これらの口座306は、決済プロセスの結果である様々な債権
関係の資金を保持するのに用いられる。加えて、ASPのシステム305は、税務管轄情
報を記憶する1つ又は複数の記憶媒体307と通信することができる。例えば、様々な実
施形態では、記憶媒体307及び本明細書において説明する他の記憶媒体は、ハードディ
スク磁気テープ、又はフラッシュメモリ等の1つ又は複数のタイプの媒体とすることが
できる。さらに、記憶媒体307は、1つ又は複数のデータベースを含むことができる。
「データベース」という用語は、リレーショナルデータベース階層データベース、又は
ネットワークデータベース等を介してコンピュータシステムに記憶されるレコード又はデ
ータの構造化された集合体を指す。

0066

様々な実施形態では、OSPのシステム304は、図3に示す自己排除(self-exclusi
on)ストレージ308等の1つ又は複数の記憶媒体と直接連絡を取ることもできる。AS
Pのシステム305と通信する記憶媒体307と同様に、自己排除ストレージ308は、
サポート構成要素を伴ったハードディスク、磁気テープ、又はフラッシュメモリ等の1つ
又は複数のタイプの媒体とすることができ、1つ又は複数のデータベースを含むことがで
きる。以下でより詳細に説明するように、自己排除ストレージ308は、ウェブサイト上
で取引活動に携わることに関して個々のユーザに課せられる限定、制限、及び/又は排除
に関する情報を記憶する。

0067

さらに、様々な実施形態では、アーキテクチャ300は、OSPのシステム304と通
信する1つ又は複数のサービスシステムを備える。例えば、図3に示すアーキテクチャ3
00は、管轄データベース309、モバイルロケーション解明システム310、デバイス
フィンガプリントシステム311、顧客本人確認(KYC:know-your-customer)システ
ム312、ジオIPシステム313、及び信用調査機関システム314を備える。以下で
より詳細に説明するように、特定の実施形態では、これらのシステムは、種々のサード
ーティに関連付けられ、登録プロセス及び有効性確認プロセスにおいて実行される様々な
チェックのためのメカニズムを提供する。例えば、特定の実施形態では、デバイスフィン
プリントシステム311は、ユーザが現在ウェブサイトとインタラクトしている当該ユ
ーザのコンピューティングデバイス301のアクティブなデバイスフィンガプリントを取
り込むように、OSPのシステム304によって連絡が取られる。

0068

図3に示すアーキテクチャ300は、例示するためのものにすぎず、請求項に記載の発
明を実施する際に用いることができる唯一のアーキテクチャと解釈されるべきでないこと
に留意すべきである。例えば、様々な実施形態では、アーキテクチャ300は、1つ又は
複数のサービスシステムを備えることもできるし、除外することもできる。例えば、1つ
の実施形態では、OSPのシステム304は、デバイスフィンガプリントシステム311
によって提供される機能を備えることができる。したがって、そのような場合には、アー
テクチャ300は、このシステム311を備えなくてもよい。したがって、図3は、ア
ーキテクチャ300の1つの構成による様々なシステム及び構成要素を示しているが、様
々な実施形態は、この特定のアーキテクチャ300に限定されるものではない。

0069

SPサーバ
前述したように、OSPのシステム304は、様々な実施形態によれば、1つ又は複数
のサーバを備えることができる。したがって、図4は、本発明の1つの実施形態によるO
SPのシステム304に存在することができるサーバの概略図を提供している。「サーバ
」という用語は、任意のコンピュータ、コンピューティングデバイス、デスクトップ、ノ
ートブック若しくはラップトップ、分散システム、サーバ、ゲートウェイ、スイッチ、又
は本明細書において説明する機能を実行するように構成された他の処理デバイスを総称す
るのに用いられる。この図から理解されるように、この実施形態において、サーバ400
は、システムインタフェース又はバス461を介してサーバ400内の他の要素と通信す
るプロセッサ405を含む。プロセッサ405は、複数の異なる態様において具現するこ
とができる。例えば、プロセッサ405は、処理要素マイクロプロセッサ、コプロセッ
サ、コントローラ等の種々の処理手段として、又は例えば、特定用途向け集積回路(「A
SIC:application specific integrated circuit」)、フィールドプログラマブル
ートアレイ(「FPGA:field programmable gate array」)、ハードウェアアクセラ
レータ等の集積回路を含む種々の他の処理デバイスとして具現することができる。例示的
な実施形態において、プロセッサ405は、デバイスメモリ内に記憶されるか、又は別の
方法でプロセッサ405がアクセス可能な命令を実行するように構成することができる。
したがって、ハードウェア若しくはソフトウェアの方法によって構成されるにしても、又
はその組み合わせによって構成されるにしても、プロセッサ405は、本発明の実施形態
に従って構成されている限り、本発明の実施形態に従って動作を実行することができるエ
ンティティを表すことができる。データを受信し、表示するディスプレイデバイス/入力
デバイス464もサーバ400に含まれる。このディスプレイデバイス/入力デバイス
64は、例えば、モニタと組み合わせて用いられるキーボード又はポインティングデバイ
スとすることができる。サーバ400はメモリ463を更に含み、メモリはリードオンリ
ーメモリ(「ROM:read only memory」)465及びランダムアクセスメモリ(「RA
M:random access memory」)467の両方を含むことができる。サーバのROM465
を用いて、サーバ403内の異なる要素に情報を転送するのに役に立つ基本ルーチンを含
基本入出力システム(「BIOS:basicinput/output system」)426を記憶する
ことができる。

0070

さらに、一実施形態では、サーバ403は、ハードディスクドライブCDドライブ
び/又は光ディスクドライブ等の、種々のコンピュータ可読媒体上に情報を記憶する少な
くとも1つの記憶デバイス468も含む。記憶デバイス(複数の場合もあり)468及び
その関連するコンピュータ可読媒体は、不揮発性記憶を提供することができる。上記のコ
ンピュータ可読媒体は、埋込み又は取外し可マルチメディアメモリカード(「MMC
multimedia memory card」)、セキュアデジタル(「SD:secure digital」)メモリカ
ード、メモリスティック電気的消去可能プログラム可能リードオンリーメモリ(「EE
PROM:electrically erasable programmable read-only memory」)、フラッシュ
モリ、ハードディスク等の、任意の他のタイプのコンピュータ可読媒体に置き換えること
ができる。加えて、これらの記憶デバイス468はそれぞれ、適切なインタフェースによ
ってシステムバス461に接続することができる。

0071

さらに、複数のプログラムモジュール(例えば、1組のコンピュータプログラム命令)
を、種々の記憶デバイス468によって、及び/又はRAM467内に記憶することがで
きる。そのようなプログラムモジュールは、オペレーティングシステム480、登録モジ
ュール500、有効性確認モジュール600、自己排除モジュール800、行動解析モジ
ュール900、チャージバックモジュール1000、認可モジュール1100、決済モジ
ュール1200、及びASPモジュール1300を含むことができる。このモジュール5
00、600、800、900、1000、1100、1200、及び1300は、プロ
セッサ405及びオペレーティングシステム480の助けを借りてサーバ400の動作の
或る特定の態様を制御することができるが、その機能はモジュール化される必要はない。

0072

一実施形態では、サーバ400内に、種々のコンピューティングエンティティとインタ
フェースするためのネットワークインタフェース474も配置される。この通信は、上記
で検討されたように、同じ又は異なる有線又は無線ネットワーク(又は有線及び無線ネッ
トワークの組み合わせ)を介して行なうことができる。例えば、通信は、光ファイバ分散
データインタフェース(「FDDI:fiber distributed data interface」)、デジタル
加入者線(「DSL:digital subscriber line」)、イーサネット(登録商標)、非同
転送モード(「ATM:asynchronous transfer mode」)、フレームリレー、データオ
ーバケーブルサービスインタフェース仕様(「DOCSIS:data over cable service
interface specification」)又は任意の他の有線伝送プロトコル等の、有線データ伝送
プロトコルを用いて実行することができる。同様に、サーバ400は、802.11、汎
パケット無線サービス(「GPRS:general packet radio service」)、広帯域符号
分割多元接続(「W−CDMA:wideband code division multiple access」)又は任意
の他の無線プロトコル等の種々のプロトコルの任意のものを用いて、無線外部通信ネット
ワークを介して通信するように構成することができる。

0073

もちろん、サーバ400の構成要素のうちの1つ又は複数は、サーバ400の他の構成
要素から離れて配置される場合があることは理解されよう。さらに、それらの構成要素の
うちの1つ又は複数を一体にすることもでき、本明細書に記載される機能を実行する付加
的な構成要素をサーバ400内に含めることもできる。

0074

追加の例示のシステム構成要素
ユーザのコンピューティングデバイス301と、図3に示すアーキテクチャ300に示
す他のシステムに存在することができるサーバとは、それぞれ、OSPサーバ400の構
成要素及び機能と同様の構成要素及び機能を備えることができる。例えば、一実施形態で
は、これらのエンティティはそれぞれ、(1)システムインタフェース又はバスを介して
他の構成要素と通信するプロセッサ、(2)ディスプレイデバイス/入力デバイス、(3
)ROM及びRAMの両方を含むメモリ、(4)記憶デバイス、及び(5)ネットワーク
インタフェースを含むことができる。これらのアーキテクチャは例示のためにのみ与えら
れており、様々な実施形態に対して限定的ではない。用語「コンピューティングデバイス
」は、任意のコンピュータ、コンピューティングデバイス、デスクトップ、ノードブック
若しくはラップトップ、分散システム、サーバ、ゲートウェイ、スイッチ又は本明細書に
記載の機能を実行するように適合された他の処理デバイスを指すために包括的に用いられ
る。

0075

例示のシステム動作
次に、図5A図13を参照する。これらの図は、本発明の様々な実施形態によっても
たらされる動作及びプロセスを示している。例えば、図5A及び図5Bは、様々な実施形
態による、ユーザを様々なウェブサイト及びOSPに登録する登録モジュール500の流
れ図を提供している。図6は、様々な実施形態による、ユーザがウェブサイト上でのイン
タラクティブセッション中にそのウェブサイト上で行うことができる取引活動の有効性を
確認する有効性確認モジュール600の流れ図を提供している。図8は、様々な実施形態
による、ユーザが1つ又は複数のウェブサイトとインタラクトしている間に携わることが
できる取引活動に対する限定/制限をユーザが設定すること、及び/又は1つ若しくは複
数のウェブサイト上での1つ若しくは複数の取引活動に携わることからユーザを排除する
ことを容易にする自己排除モジュール800の流れ図を提供している。図9は、様々な実
施形態による、複数のウェブサイトにわたってユーザによって行われる様々な取引活動を
解析し、ウェブサイト上で行われる取引活動に関する行動規範を識別し、潜在的に問題の
あるユーザを、その行動が、識別された規範から逸脱しているユーザとして識別し、規範
からの逸脱及び個々のユーザの行動の変化を経時的に監視するように構成されている行動
解析モジュール900の流れ図を提供している。図10は、様々な実施形態による、ユー
ザがウェブサイト上で行った取引活動についてウェブサイトによって受信されたチャージ
バック要求に関連付けられた情報の提供を容易にするように構成されているチャージバッ
クモジュール1000の流れ図を提供している。図11は、様々な実施形態による、ウェ
ブサイトがユーザのクレジットカードに対して購入の認可を要求することを容易にするよ
うに構成されている認可モジュール1100の流れ図を提供している。図11Aも、他の
実施形態による認可モジュール1100の流れ図を提供している。図12は、様々な実施
形態による、特定のウェブサイトについての取引活動の決済を容易にするように構成され
ている決済モジュール1200の流れ図を提供している。図13は、様々な実施形態によ
る、取引活動からの決済資金を分散させることを容易にするように構成されているASP
モジュール1300の流れ図を提供している。これらのモジュール500、600、80
0、900、1000、1100、1200、及び1300は、以下でより詳細に説明さ
れる。

0076

OSPへの直接登録のための登録モジュール
本明細書において前述したように、様々な実施形態では、OSPサーバ400は、ユー
ザをOSPに直接登録するように構成されているブランド化された登録モジュール500
を備えることができる。ユーザは、このモデルに従って登録されると、或る特定の実施形
態では、この登録を用いて、OSPに関連付けられたウェブサイトのうちの1つ又は複数
で活動(例えば、制限された商品及び/又はサービスの購入、ビデオ等のメディアの体験
、又は賭け事を行うこと)に携わることができる。通常、これらの実施形態及び更に他の
実施形態では、ユーザは、OSPのブランド化されたウェブページを直接訪問することに
よるか、又は事業者のウェブサイトを通じてウェブページにアクセスしてOSPのブラン
ド化されたウェブページにリダイレクトされることによるかのいずれかで登録ウェブペー
ジに到達する。例えば、少なくとも1つの実施形態では、ユーザは、インターネットを介
して、OSPによってブランド化及びホストされたウェブサイトを訪問することができ、
そのウェブサイトから直接、登録ウェブページにアクセスすることができる。他の実施形
態では、ユーザは、インターネットを介して事業者のウェブサイトを最初に訪問すること
ができ、OSP用の登録ウェブページにリダイレクトすることができる。

0077

それに応じて、図5Aは、様々な実施形態による登録モジュール500の流れ図を示し
ている。この流れ図は、図4に示すOSPサーバ400内のプロセッサ405が、様々な
実施形態によるサーバのRAMメモリ467内のモジュール500を実行するときに、こ
のプロセッサによって実行されるステップに対応することができる。

0078

様々な実施形態によれば、ユーザは、OSPによってブランド化及びホストされたウェ
ブサイトを訪問し、OSPに登録するウェブサイト上のオプションを選択する。これらの
実施形態では、ユーザは、登録されると、全ての参加ウェブサイトを列挙したOSPウェ
ブページを訪問することができ、ユーザの選んだウェブサイトにリダイレクトすることが
でき、有効性確認が更に必要とされることなく取引に携わることができる。OSPのシス
テムは、(以下で更に詳細に説明するように)セッション証明書をウェブサイトに提供す
る。このセッション証明書は、クレジットカード取引に追加することができる。他の実施
形態では、ユーザは、事業者のウェブサイトを訪問し、登録するウェブサイト上のオプシ
ョンを選択し、OSPのウェブページにダイレクトされる。これに応答して、OSPのウ
ェブサイトは、特定の用途に望ましいサービス提案に応じて、事業者のウェブサイトブラ
ンド又はOSPのブランドのいずれかを用いてブランド化された登録ウェブページにユー
ザをダイレクトする。

0079

様々な実施形態によれば、OSPのシステム304は、ユーザがウェブサイトとインタ
ラクトするのに用いているコンピューティングデバイス301用の1つ又は複数のデバイ
スフィンガプリントを取り出すようにも構成されている(又は、ウェブサイトプラット
ォーム303が提供する)。或る特定の実施形態によれば、1つ又は複数のデバイスフィ
ンガプリントは、ユーザのデバイス301がウェブサイトと通信するのに用いているIP
アドレス及び/又はデバイス301の構成に関する幾つかの様々なデータ片等のインジケ
ータ、又はデバイスのMACアドレス若しくは他の一意のハードウェア製造番号等のデバ
イス301を一意に識別するデバイス301に関するハードウェア識別子を含むことがで
きる。

0080

したがって、これらの実施形態及び更に他の実施形態では、ステップ502Aとして示
されているように、登録プロセスは、登録モジュール500がデバイスフィンガプリント
を取り込むことから開始する。特定の実施形態では、ステップ503Aとして示されてい
るように、登録モジュール500は、ユーザのデバイスフィンガプリント(例えば、デバ
イスのIPアドレス)を受信したことに応答して、ロケーションチェックを起動する。以
下で更に詳細に説明するように、このロケーションチェックは、ジオIPチェックシステ
ム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシステム、及び/又は
レイテンシ解析システムのうちの任意の1つ又は複数とすることができる。またさらに、
或る特定の実施形態では、ロケーションチェックは、サードパーティプロバイダ又はOS
Pのシステム上にロードされたサードパーティソフトウェアが実行することができる。

0081

ただし、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、ロケー
ションチェックは、フィンガプリントに基づいて、少なくともユーザのデバイスの物理ロ
ケーションを識別することを含むことが理解されるべきである。したがって、登録モジュ
ール500は、デバイスフィンガプリントをサードパーティプロバイダに提供し、このプ
ロバイダは、ユーザのデバイス301のロケーションを登録モジュール500に返す。ロ
ケーションは、実施形態に応じて、様々な度合いの精度にすることができる。例えば、ロ
ケーションは、全てサードパーティプロバイダの能力及び特定の用途に望まれる精度に応
じて、国レベル、州レベル、都市/街/エリアレベル、及び/又は或る特定のフィート
内の精度とすることができる。例えば、或る特定の実施形態は、例えばオンラインギャン
ブル操作において望ましい場合があるように、500フィート(約152.4メートル
以下に至るまでユーザの正確なロケーションの合理的保証を必要とする場合がある。

0082

さらに、様々な実施形態では、サードパーティプロバイダのロケーションチェックシス
テム/サービスは、OSPのシステム304内でホストすることができる。そのような構
成は、数ある利益の中でも特に、ロケーションを求める要求がなされたときに、サードパ
ーティプロバイダからのより迅速な応答時間を確保するのに役立つことができる。全て以
下で更に詳細に説明するように、同じことは、様々なサービスの他のサードパーティプロ
バイダにも当てはまる。もちろん、これらの特定の実施形態及び更に他の特定の実施形態
のうちの任意のものにおいて、特定の用途にとって望ましい場合があるように、登録モジ
ュールによるか又は別のものによるかを問わずロケーションを後の参照のために取り出す
ことができるように、登録モジュール500は、サードパーティプロバイダによって返さ
れたロケーションを或るタイプの記憶媒体(ローカル又は外部のいずれか)に記憶するよ
うに構成されていることが更に理解されるべきである。

0083

ステップ504Aにおいて、様々な実施形態による登録モジュール500は、ユーザか
ら追加の登録詳細事項を取り込む。特定の実施形態では、ユーザは、初期登録ウェブペー
ジにおいて詳細事項を入力することもできるし、追加の登録詳細事項を要求するフィール
ドを提供する異なるウェブページにダイレクトすることもできる。追加の登録詳細事項は
、様々な実施形態によれば、様々な異なる情報を含むことができる。例えば、そのような
詳細事項は、ユーザの氏名、電子メールアドレス、生年月日、性別、自宅住所、地上通信
電話番号、モバイル電話番号、社会保障番号、運転者免許証番号及び州又は国、並びに
デバイスフィンガプリントを含むことができる。加えて、氏名、電子メールアドレス、生
年月日、性別、及び自宅住所等の、これらの詳細事項のうちの幾つかは必須とすることが
できる。さらに、登録詳細事項は、ユーザがどのようなタイプの取引活動について登録を
望んでいるのかを示すことができ、ユーザが、OSPに関連付けられたウェブサイト上で
そのような活動に携わることができるようにする。更に他の実施形態では、ウェブサイト
登録プロセスは、販売された商品のタイプを記録することができ、加盟店業種コード(me
rchant category code)を商品に配布することもできる。このようにして、これらの様々
な実施形態におけるユーザ有効性確認サービスは、特定の用途にとって望ましい場合があ
るように、そのような商品、及び/又はウェブサイト及び/又はユーザが位置している管
轄に適用可能な任意の特定の法的要件を効率的かつ正確に適用する。

0084

ステップ505Aにおいて、様々な実施形態による登録モジュール500は、追加の登
録詳細事項の1つ又は複数の部分の有効性を確認するように構成することができる。例え
ば、或る特定の実施形態では、登録モジュール500は、ユーザによって提供された電子
メールアドレス、運転者の免許証番号、社会保障番号、及び自宅住所が正しい様式である
ことの有効性を確認する。これらの実施形態及び更に他の実施形態では、登録モジュール
500が、これらの特定の情報のうちの1つ又は複数が正しい様式でないと判断した場合
、登録モジュール500は、その情報を正しい様式で再入力するようにユーザに要求する
ことができる。

0085

図5Aを続けると、ステップ506Aにおいて、様々な実施形態による登録モジュール
500は、管轄データベース309に対して検索を実行して、ユーザが位置している管轄
についてユーザが携わることができる取引活動のタイプを識別する。例えば、或る特定の
実施形態では、登録モジュールは、デバイスフィンガプリント及び/又はユーザによって
提供された住所から識別されたユーザのロケーションを用いて、管轄データベース309
に対して検索を実行することができる。特定の実施形態では、データベース309は、登
録を含めて、ロケーション対それらのロケーションにおいて或る特定の取引活動に携わる
合法性のマッピングを含むことができる。したがって、様々な実施形態では、特定の事業
者のウェブサイト上で取引活動に携わる合法性は、そのウェブサイト上で行うことができ
る取引活動のタイプに依存し得る。例えば、取引活動のタイプは、非限定的な例であるア
ルコール飲料、小火器、及び/又は成人マテリアル等の制限された商品の購入を含むこと
もできるし、ギャンブル又は制限されたマテリアルの視聴等の活動に携わることを含むこ
ともできる。更に別の非限定的な例は、タバコ含有製品、アルコール含有製品飲料、武器
指向製品、薬物指向製品、成人指向製品、及び爆発指向製品を含むことができる。

0086

さらに、様々な実施形態では、データベース309は、OSPのシステム304内の1
つ又は複数の記憶媒体にローカルに記憶することもできるし、OSPのシステム304の
外部に記憶することもできる。したがって、特定の実施形態では、登録モジュール500
によって実行された検索は、ユーザが当該ユーザのロケーションに基づいて携わることが
できる取引のタイプを規定する結果を返す。ユーザが、登録する或る特定の取引活動を識
別している実施形態では、ステップ507Aとして示されているように、登録モジュール
500は、検索から返された結果がそのような取引活動を含んでいることを確認する。結
果が、識別された取引活動を含んでいない場合、ステップ508Aとして示されているよ
うに、登録モジュール500は、登録プロセスを終了して、ユーザがそのような活動に携
わるように登録することができないことをウェブサイト及び/又はユーザに知らせること
ができる。

0087

非限定的な例として、様々な実施形態によれば、登録モジュール500は、ユーザによ
って入力された生年月日をチェックして、ユーザが、このユーザの管轄、識別された取引
活動、及び/又はウェブサイトによって設定された特定の最低年齢について、該当年齢を
超えていることを確保する。例えば、或る特定の実施形態では、登録モジュール500は
、1つ又は複数の外部のデータソース(ユーザが居住している州の自動車局等)を照会し
て、ユーザが自身の正しい生年月日を登録画面に入力したことを検証する。登録モジュー
ル500がユーザの生年月日を検証すると、ステップ509Aとして示されているように
、登録モジュール500は、ユーザの年齢が、識別された取引活動についてのユーザの管
轄の所要年齢を超えているか否かを判断する。そのような判断は、ユーザが様々なウェブ
サイト上で携わることができる場合がある取引のタイプを限定することができる。

0088

さらに、ユーザ又はウェブサイトが、ユーザが登録する或る特定の取引活動を識別して
いる実施形態では、登録モジュール500は、ユーザがそのような取引活動に携わるのに
適切な年齢であるか否かを確認することができる。適切な年齢でない場合、ステップ51
0Aとして示されているように、登録モジュール500は、登録プロセスを終了して、ユ
ーザがそのような活動に携わるように登録することができないことをウェブサイト及び/
又はユーザに知らせることができる。またさらに、これらの実施形態及び更に他の実施形
態のうちの任意のものにおいて、登録モジュール500は、年齢検証識別子をユーザの登
録情報とともに保存することができる。この識別子は、(例えば、他のウェブサイト上で
のユーザの登録/有効性確認プロセス中に)他のウェブサイトに参照及び/又は提供され
て、ユーザの年齢が判断及び確認されていることを検証することができる。

0089

以下で更に詳細に説明するように、様々な実施形態では、OSP(及び、特定の場合に
は、参加ウェブサイト)は、参加ウェブサイトのうちの1つ又は複数において1つ又は複
数の取引活動に携わることができることからユーザ自身自発的に排除する(例えば、自
己排除する)限定/制限を設定する機会及び/又はユーザ自身を自発的に排除する(例え
ば、自己排除する)機会をユーザに提供する。そのようなメカニズムは、ユーザが1つ若
しくは複数のウェブサイト上で携わることができる取引活動のタイプ及び/又は量を限定
することによって、及び/又はユーザが1つ若しくは複数のウェブサイト上で取引活動に
携わることを一斉に制限することによって、強迫行動を管理し及び/又は率先して防止及
び/又は識別する際に役立つことができる。例えば、少なくとも1つの実施形態では、O
SPのウェブサイトは、ユーザが当該ユーザの限定/制限を設定する機能、及び/又はユ
ーザが1つ若しくは複数の参加ウェブサイト上で取引活動に携わることから当該ユーザを
排除する機能をウェブサイトに提供することができる。

0090

更に別の非限定的な例として、OSPは、様々な実施形態によれば、ユーザが1つ又は
複数のウェブサイトとの単一のインタラクティブセッション内で及び/又は規定された時
間期間にわたって使うことができ、入金することでき、及び/又は賭けることができる金
銭の額に関する限定をユーザが入力することができる1つ若しくは複数のウェブページを
ユーザに提供することができる。さらに、ユーザは、ウェブページのうちの1つにおいて
、参加ウェブサイトのうちの1つ又は複数における任意の取引活動に携わることから当該
ユーザを排除することを示すことができる。代替的に、OSPシステムは、これらの実施
形態及び更に他の実施形態において、ユーザが1つの事業者のウェブサイトにおいて自己
排除を選択したとき、全ての免許を受けた事業者のウェブサイトから当該ユーザを自動的
に排除するように構成することができる。特定の実施形態では、以下で更に詳細に説明す
るように、外部から課された限定/制限/排除及び/又はユーザが課した限定/制限/排
除並びにサポート情報は、OSPのシステム304の内部又は外部の1つ又は複数の排除
データベース308に記憶される。少なくとも1つの実施形態では、特定の用途にとって
望ましい場合があるように、OSPは、1人又は複数のユーザの関係する排除データを受
信すると、データをサーチし及び/又は1つ若しくは複数の排除データベースにポストす
るように更に構成することができる。他の実施形態では、OSPは、複数のウェブサイト
並びに連邦レベル、州レベル、及び部族レベルにおける政府機関省からオンライン排除
データを受信するように構成することができる。この受信に応答して、そのデータは、定
期的に記憶及び更新される。これらの実施形態及び更に他の実施形態によれば、特定の用
途にとって望ましい場合があるように、システム及び方法は、ウェブサイトからオンライ
検索要求を同様に受信し、ユーザデータに対するサーチを行って、ユーザが排除されて
いるか否かを判断することができる。

0091

したがって、ステップ511Aにおいて、様々な実施形態による登録モジュール500
は、登録プロセス中に取得された1つ又は複数の情報に基づいて自己排除データベース3
08内の検索を実行し、ユーザが、参加ウェブサイト上での任意のタイプの取引活動に携
わることができることから排除されるように事前に要求しているか否かを判断する。(様
々な実施形態による自己排除チェックは、以下の図7において更に説明される。)ステッ
プ512Aにおいて、登録モジュール500が、ユーザが或る特定の取引活動に携わるこ
とから排除されるように要求していると検索から判断した場合、登録モジュール500は
、ユーザが様々なウェブサイト上で携わることができる場合がある取引のタイプを更に限
定することができる。加えて、ユーザ又はウェブサイトが、登録する或る特定の取引活動
を識別している実施形態では、登録モジュール500は、ユーザがそのような取引活動に
携わることから自己排除しているか否かを判断する。自己排除している場合、ステップ5
13Aとして示されているように、登録モジュール500は、登録プロセスを終了し、ユ
ーザがそのような活動に携わることから排除されていることをウェブサイト及び/又はユ
ーザに知らせることができる。さらに、以下で更に詳細に説明するように、このプロセス
のこのステップは、1つ又は複数の「ブラックリスト」を検索して、有罪となった犯罪者
であること又は様々な外部から課された排除判定基準の任意のもの等の、自己排除以外の
何らかの他の理由でユーザが登録から排除されているか否かを調べることを含むことがで
きる。

0092

登録プロセスを継続すると、様々な実施形態によれば、ステップ514Aにおいて、登
録モジュール500は、1つ又は複数の不正行為チェックを実行して、組織的な不正行為
がウェブサイト上で行われることの防止を試みる。例えば、或る特定の実施形態では、こ
のステップは、登録モジュール500が、「速度」チェックを実行して、設定可能な所定
の時間期間内(例えば、最後の60分以内)に受信された登録の試みが重複した及び/又
は類似する登録情報を含むか否かを判断することを含む。さらに、特定の実施形態では、
このステップは、登録モジュール500が、登録の試みとともに受信されたデバイスフィ
ンガプリント(例えば、IPアドレス)を監視して、特定のデバイスフィンガプリントを
発信源とする重複した登録の試みがあるか否かを判断することを含む。登録モジュール5
00が、可能性のある不正行為をいずれかのチェックから検出した場合、モジュール50
0は、そのユーザについての登録プロセスを終了することができ、及び/又は潜在的な不
正行為の試みを(登録情報とともに)今後の参照用に記録することができる。したがって
、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、OSPは、その
システム304上に不正行為チェックを備えて、そのシステム304が、当該システム3
04の性能に影響を与えるおそれがある不正行為の試みを用いて「フラッディング」され
ることを防止するよう試みることができる。

0093

この時点で、様々な実施形態によれば、ステップ515Aとして示されているように、
登録モジュール500は、OSPのシステム304の内部又は外側のいずれかに位置する
記憶媒体に登録情報を記憶する。加えて、特定の実施形態では、ステップ516Aとして
示されているように、登録モジュール500は、OSPに既に登録された既存のユーザに
ついて記憶された情報を照会して、ユーザが既存の口座を既に有するか否かを判断する。
例えば、1つの実施形態では、登録モジュール500は、ユーザによって入力された電子
メールアドレス、氏名、自宅住所、電話番号、及び/又は生年月日のうちの1つ又は複数
の組み合わせに基づいて、既存のユーザについて記憶された情報をサーチする。登録モジ
ュール500が、ユーザの登録情報が既存のユーザの情報と一致すると判断した(例えば
、そのユーザの口座が既に存在すると判断した)場合、ステップ517Aとして示されて
いるように、登録モジュール500は、登録プロセスを終了し、ユーザに知らせる。代替
的に又は付加的に、これらの実施形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものによれば
、この情報の一致は、別の事業者のウェブサイトにおける口座に関係する場合があり、第
2の事業者のウェブサイトにおけるユーザの登録を迅速化する場合がある。

0094

対照的に、様々な実施形態によれば、登録モジュール500が、ユーザが既存の口座を
有しないと判断した場合、ステップ518Aとして示されているように、登録モジュール
500は、「顧客本人確認」(KYC)チェックを実行して、ユーザの同一性を検証する
。或る特定の実施形態では、このKYCチェックは、登録モジュール500がサードパー
ティプロバイダと連絡をとって、ユーザの同一性を検証することを含む。以下で更に詳細
に説明するように、これは、様々な実施形態では、登録モジュール500が、登録情報の
単一の提出物をサードパーティプロバイダに提供することと、登録情報のダイアログタイ
プの提出物をサードパーティプロバイダに提供すること(例えば、情報を提出し、応答を
受信し、その後の情報をユーザに要求すること)とを含むことができる。例えば、登録モ
ジュール500は、初期登録情報をサードパーティプロバイダに提出する。これに応答し
て、サードパーティプロバイダは、初期登録情報が、公開情報又はクレジット情報等の他
の利用可能な情報と一致することを確認する。例えば、サードパーティプロバイダは、ユ
ーザが自身の正しい運転者の免許証番号を提供したことを、その番号を適切な州の自動車
局の利用可能な記録と比較することによって確認する。

0095

サードパーティがユーザの初期登録情報を1つ又は複数のデータソースからの情報と照
合することができない様々な実施形態では、サードパーティプロバイダは、1つ又は複数
のデータソースとのユーザの照合を得る際に用いる追加の情報をユーザに要求する。これ
らの特定の場合には、サードパーティプロバイダは、ユーザの詳細事項が照合されたか否
かに関するインジケータを、追加の情報を求める要求とともに登録モジュール500に送
信することができる。したがって、ステップ519Aにおいて、登録モジュール500は
、サードパーティがユーザの詳細事項を照合することができたか否かを判断する。登録モ
ジュール500が、サードパーティプロバイダがユーザの詳細事項を照合することができ
なかったと判断した場合、ステップ520Aとして示されているように、登録モジュール
500は、追加の情報をユーザに要求する。例えば、1つの実施形態では、登録モジュー
ル500は、ユーザが当初、回答を提供していなかったオプションの質問についての情報
を提供するようにユーザに要求する。ユーザは、それらの質問に対する回答を提供し、登
録モジュール500は、それらの回答をサードパーティプロバイダに転送する。その結果
、サードパーティプロバイダは、それらの回答において提供された追加の情報を用いて、
ユーザの詳細事項を、1つ又は複数のデータソースにおいて見つけ出した情報と照合でき
る確率を高めることができる。例えば、サードパーティプロバイダは、ユーザの名前及び
住所に基づいてユーザの照合を確立することができない場合がある。その場合、サードパ
ーティプロバイダは、ユーザの社会保障番号を要求して、ユーザの詳細事項と1つ又は複
数のデータソースに記憶された情報との照合を得る可能性を改善することができる。

0096

様々な実施形態によれば、サードパーティプロバイダが、ユーザの詳細事項を1つ又は
複数のデータソースにおいて見つけ出した情報と照合することができる場合、このプロセ
スは継続し、ステップ521Aとして示されているように、登録モジュール500は、情
報を提供したユーザが実際にOSPに登録されたユーザであることを検証するように策定
された1つ又は複数の質問を尋ねる。これは、知識ベース認証(「KBA」)と呼ばれる
場合がある。或る特定の実施形態では、これらの質問は、ユーザが識別されるときに通常
、提供することができる詳細事項のみに基づいている。例えば、可能な質問は、ユーザに
、その配偶者の生年月日及び/又はその母親の旧姓を提供させることとすることができる
。特定の実施形態では、登録モジュール500が質問を策定することができる一方、他の
実施形態では、サードパーティプロバイダが質問を策定して提供することができる。これ
らの質問に対する回答は、その後、1つ又は複数のデータソースからのユーザの詳細事項
を用いて回答を認証することによって回答が正しいか否かを判断するためにサードパーテ
ィプロバイダによって用いられ、このようにして、情報を提供したユーザが実際にOSP
に登録されたユーザであることが検証される。さらに、特定の実施形態では、ステップ5
22Aとして示されているように、登録モジュール500は、顧客本人確認(「KYC」
)及び/又は知識ベース認証(「KBA」)のチェック(複数の場合もある)の結果を記
憶する。

0097

したがって、様々な実施形態によれば、ステップ523Aにおいて、登録モジュール5
00は、ユーザがKYCチェックを通過したか否かを判断する。例えば、或る特定の実施
形態では、登録モジュール500は、ユーザによって提供された情報及びデータソースか
ら取得された詳細事項が相関するか否か(例えば、ユーザによって提供された情報が、デ
ータソースから取得された詳細事項と十分に一致するか否か)を評価することによってこ
の判断を行う。ただし、他の実施形態では、登録モジュール500は、ユーザの同一性が
認証されたか否かの或る指示をサードパーティプロバイダから受信する。登録モジュール
500が、ユーザの同一性が認証されなかった(例えば、KYCチェックが失敗した)と
判断した場合、ステップ524Aとして示されているように、登録モジュール500は、
登録プロセスを終了する。したがって、特定の実施形態では、登録モジュール500は、
ユーザの同一性を認証することができなかったという指示をウェブサイト及び/又はユー
ザに送信する。一方、登録モジュール500が、ユーザの同一性が認証されたと判断した
場合、ステップ525Aとして示されているように、モジュール500は、一意のユーザ
識別子をウェブサイト又は特定のユーザに発行する。以下でより詳細に説明するように、
この一意のユーザ識別子は、OSPのシステム304内で一意であり、そのユーザに関し
てシステム304に記憶された任意の情報(例えば、1つ又は複数の口座)とともにユー
ザに関連付けられている。

0098

様々な実施形態では、登録モジュール500は、登録プロセス全体が完了するのに成功
し、モジュール500がこのプロセス内で失敗に遭遇しなかったという状態になるまで、
このステップの実行を待機させることができる。一方、他の実施形態では、登録モジュー
ル500は、登録プロセスにおいてより早期にこのステップを実行することができ、それ
によって、取得された任意の情報及び/又は様々なチェックの失敗/成功は、そのような
情報/失敗/成功を後の時点で参照することができるように、この情報及び/又はこれら
のチェックの結果が登録モジュール500によって取得された時に、一意の識別子ととも
に記憶することができる。(しかしながら、登録モジュール500は、様々な実施形態で
は、登録の完了が成功した時等のプロセスにおける後の時点で、この情報/失敗/成功を
一意のユーザ識別子に関連付けるように構成することができることに留意すべきである。
)様々な実施形態によれば、一意のユーザ識別子は、複数の異なるタイプの識別子のうち
の任意の1つとすることができる。例えば、1つの実施形態では、一意のユーザ識別子は
英数字の値として表される。

0099

登録モジュール500が、ユーザに一意のユーザ識別子を発行すると、モジュール50
0は、特定の実施形態では、その識別子と関連付けるパスワードを提供するようにユーザ
に要求することができる。もちろん、他の実施形態では、モジュール500が、一意のユ
ーザ識別子とともにパスワードを生成することができる。更に他の実施形態では、特定の
用途にとって望ましい場合があるように、ウェブサイトが、パスワード及び場合によって
はユーザのユーザ名を生成することができ、そのデータは、OSP登録モジュールによっ
て提供される一意のユーザ識別子にリンクされることになる。

0100

様々な実施形態では、登録モジュール500は、クレジットカードをOSPに登録する
ようにユーザに要求することができる。クレジットカードは、登録されると、ユーザが、
ウェブサイト上での購入及び/又は資金のウェブサイトへの入金等の或る特定の取引活動
に用いることができる。さらに、特定の実施形態では、クレジットカードは、ウェブサイ
トが、例えば、ギャンブル活動の結果としてユーザに賞金を支払うこと等、ユーザに支払
いを行うのに用いることができる。したがって、ステップ526Aにおいて、登録モジュ
ール500は、ユーザからクレジットカード詳細事項を取り込む。例えば、このステップ
は、クレジットカードのタイプ、クレジットカード番号、カード上の名前、請求先住所、
及びクレジットカードの有効期限等の適切な情報を提供する1つ又は複数のウェブページ
がユーザに提示されることを必然的に伴うことができる。

0101

加えて、様々な実施形態では、登録モジュール500は、クレジットカード情報を記憶
する前にこの情報のうちの1つ又は複数を暗号化することができる。これらの実施形態及
び更に他の実施形態におけるOSPのシステムは、一般にPCI準拠である。しかしなが
ら、ウェブサイトがPCI準拠でない場合、OSPシステムは、クレジットカードがウェ
ブサイトを通過するようにトークン識別子を生成し、それによって、ウェブサイトがPC
I準拠になるとともにそれを維持するという費用を要するプロセスを経由する必要がなく
なる。

0102

或る理由から、ユーザが、登録する有効なクレジットカードを有していない場合、様々
な実施形態では、ステップ527Aとして示されているように、登録モジュール500は
、様々な実施形態によれば、ユーザをクレジットカード発行者に委託することができる。
したがって、或る特定の実施形態では、登録モジュール500は、1つ又は複数のサード
パーティプロバイダ(例えば、クレジットカード発行者)と通信することができ、登録モ
ジュール500は、クレジットカード発行者のうちの1つに関連付けられたウェブサイト
にユーザをダイレクトして、ユーザがクレジットカード発行者にクレジットカードの「署
名登録」を行うことができるようにする。ユーザがカードの署名登録を行い、カード(例
えば、クレジットカード番号)を取得すると、ユーザは、リダイレクトされて、登録プロ
セス、及びステップ526Aにおいてクレジットカードの情報を入力する関連付けられた
ウェブページに戻ることができる。

0103

さらに、特定の実施形態では、ステップ528Aとして示されているように、登録モジ
ュール500は、ユーザのクレジットスコアを取得することができる。他の登録ステップ
と同様に、これらの実施形態では、登録モジュール500は、1つ又は複数のサードパー
ティプロバイダと通信して、ユーザのクレジットスコアを取得することができる。例えば
、1つの実施形態では、登録モジュール500は、Equifax(商標)(例えば、E
quifaxのシステム)と、セキュア化された通信チャネルを介して通信して、ユーザ
のクレジットスコアを取得する。登録モジュール500がスコアを受信すると、モジュー
ル500は、そのスコアを、そのユーザに関して収集された他の情報とともに記憶する。
最後に、登録プロセスの完了が成功すると、ステップ529Aとして示されているように
、登録モジュール500は、一意のユーザ識別子及びパスワード(適用可能な場合)をウ
ェブサイトに送信する。クレジットスコアは、ウェブサイト上でユーザの限度を設定又は
推奨するのに用いることができる。

0104

したがって、OSPに登録する結果として本発明の様々な実施形態において受ける利点
は、OSPが、ブランド化されたウェブサイトをユーザに直接提供することができ、それ
によって、ユーザが、OSPに関連付けられた複数のウェブサイト上で登録事項(例えば
、一意のユーザ識別子)を用いて、それらのウェブサイト上で活動に携わることを容易に
することができるということである。例えば、OSPは、参加ウェブサイトが署名登録プ
ロセスを通過することを要件とすることができ、ユーザが事業者のウェブサイト上で自身
のOSP登録事項を用いることができることをユーザに示すように事業者のウェブサイト
上に配置する識別子(例えば、ブランドマークロゴ)を提供することができる。したが
って、アルコール飲料購入等の制限された取引活動を提供するOSPに関連付けられた特
定の事業者のウェブサイトを訪問するユーザは、自身の一意のユーザ識別子及びパスワー
ドをウェブサイト上で用いて「ログイン」することができ、その特定のウェブサイト用の
登録プロセスを通過する必要なく簡単な有効性確認プロセスを用いて有効性の確認を受け
、ウェブサイト上でのそのような購入に携わることができる。

0105

さらに、様々な実施形態では、一意のユーザ識別子の使用は、ユーザのために複数のウ
ェブサイトから取得された情報を識別してリンクすることができる。その結果、複数のウ
ェブサイトに関連付けられた情報は、様々な実施形態においてウェブサイト間で共有する
ことができる。加えて、ユーザが複数のウェブサイトにわたって用いられる一意のユーザ
識別子を有することによって、データを照査することが可能になり、その結果、複数のウ
ェブサイトにわたるユーザの漏れのない行動が反映される。さらに、そのような機能は、
これらの様々な実施形態において、より良好な効率性を提供することができ、必要とされ
る計算容量を削減することができる。なぜならば、個々の各ウェブサイトは、特定のユー
ザに関する登録プロセスを行って、そのユーザが個々の各ウェブサイトとの取引活動に携
わることができるか否かを判断する必要がない場合があるからである。その代わり、個々
の各ウェブサイトは、ユーザによって完了されたOSPへの登録及び簡単な有効性確認プ
ロセスに依拠することができる。

0106

このように、特定の実施形態では、一意のユーザ識別子及びユーザパスワードの有効性
確認を、ウェブサイトは、ユーザがOSPとの登録プロセスを通過することに成功したこ
との「証明」として用いることができる。例えば、以下でより詳細に説明するように、ウ
ェブサイトは、ユーザをOSPにリダイレクトして、一意のユーザ識別子及びパスワード
の有効性を確認することができ、それによって、ユーザがウェブサイト上で携わるために
「承認」を受けることができる取引活動を検証することができる。非限定的な例として、
ユーザは、成人向けマテリアルの視聴等の、ウェブサイト上での制限された取引活動に携
わりたい場合がある。これらの実施形態及び更に他の実施形態では、OSPは、ウェブサ
イトが、ユーザの一意の識別子及びパスワードの有効性確認を行うようにユーザをリダイ
レクトしたことに返答して、ユーザがそのようなマテリアルの視聴の「承認」を受けるこ
とができることを示す。その結果、ユーザは、ウェブサイト上で取引活動に携わるために
、特定の事業者及び/又はウェブサイトとの登録プロセスを通過する必要がない。OSP
は、セッション証明書を提供する。このセッション証明書は、ユーザがいずれかの制限さ
れた販売の法的債務に従うことを表明するようにクレジットカード取引データフィールド
に組み込むことができる。

0107

もちろん、本明細書における前に言及した及び/又は後に言及するどの箇所においても
図5Aに示す特定の流れ図は、登録モジュール500の多くの様々な実施形態のうちの
1つの実施形態を表していると理解されるべきであり、この図に示すステップのシーケン
スは、他の実施形態において及び/又は異なる順序が特定の用途にとって望ましい場合に
は、異なる順序とすることができることが考慮されている。非限定的な例として、本明細
書において前述したように、登録モジュール500は、特定の実施形態では、モジュール
500が、収集された情報を取得し及び/又はチェックを実行した際に、その情報及び/
又はチェックの結果を記憶し、識別子に関連付けることができるように、登録プロセスに
おいてより早期に一意のユーザ識別子を発行するように構成することができる。

0108

またさらに、様々な実施形態では、登録モジュール500は、OSPが或る特定のウェ
ブサイトに関してユーザを登録して携わせることができる取引活動のタイプを考慮して、
登録プロセスにおけるステップの全てを実行することが必要とされるとは限らない場合が
あることが理解されるべきである。例えば、非限定的な例として、ユーザは、最初に、様
々な衣類ウェブサイト上での購入等の制限されていない取引活動にのみ携わるようにOS
Pに登録することができる。したがって、そのような場合、登録モジュール500は、ユ
ーザの年齢を検証する必要がない場合がある。なぜならば、衣類の購入は、通常、年齢に
基づいて制限されないからである。加えて、様々な実施形態では、ユーザは、他のタイプ
の取引活動に適用可能な場合がある或る特定のタイプの取引活動を行うように、OSPを
通じてウェブサイトに登録することができる。例えば、ユーザは、ギャンブル活動に携わ
ることができるように、最初に、OSPと契約されたウェブサイトに登録することができ
る。ユーザは、後に、成人向けの活動に携わることができるようにOSPに直接登録を望
む場合がある。この特定の場合には、登録モジュール500は、成人向けの活動に関して
ユーザを登録する要求を受信することができ、登録モジュール500は、そのユーザがギ
ャンブル活動に携わるために事前に登録されていることを識別することができる。

0109

したがって、登録モジュール500の様々な実施形態によれば、この登録モジュールは
、双方のタイプの取引活動に関する登録プロセスが同じであると判断するように構成する
ことができ、ギャンブル活動に携わるための成功した登録を、成人向けの活動の登録に適
用することができることが理解されるべきである。確かに、或る特定の実施形態では、本
明細書において(例えば、ギャンブル活動について)前述したように、OSPは、ギャン
ルウェブサイトの代わりにホワイトレーベルモードで動作している一方、他の実施形態
では(例えば、成人向けの活動について)、ユーザは、OSPのブランド化されたサイト
に登録していることになり、したがって、OSPは、登録が成功すると、ユーザの一意の
ユーザ識別子及びパスワードをユーザに提供することになる。したがって、これらの実施
形態及び更に他の実施形態のうちの任意のものにおいて、本明細書において前述したよう
に、ユーザは、その後、任意の参加売買業者においてこれらの一意のユーザ識別子及びパ
スワードを用いて進めていくことができ、システムにわたる一層高い度合いの効率性及び
有効性がもたらされる。

0110

事業者のウェブサイト上での登録用の登録モジュール
様々な実施形態では、本明細書において少なくとも前に略述したように、事業者及び/
又はウェブサイトは、ユーザが特定のウェブサイト上で取引活動に携わるために、ユーザ
が特定の事業者及び/又はウェブサイトとの口座を開設することを要件とすることができ
る。例えば、1つ又は複数のギャンブルウェブサイトは、ユーザが、これらのウェブサイ
ト上で行われるギャンブル活動を容易にするのに役立つ、各特定のギャンブルウェブサイ
トに関連付けられた口座を有することを要件とすることができる。例えば、そのような口
座は、ユーザがギャンブルウェブサイト上で賭けを行う際に用いる資金をこれらのウェブ
サイトに入金することを容易にするのに役立つことができる。このタイプの登録に基づく
と、ユーザは通常、ウェブサイトの登録オプションを最初に選択し、次に、OSP用の登
録ウェブページにリダイレクトされる。もちろん、更に他の実施形態では、特定の用途に
とって望ましいか又はより有益な場合があるように、ユーザは、OSPの登録ウェブペー
ジを直接訪問して、特定の事業者及び/又はウェブサイトに登録することができる。

0111

それに応じて、図5Bは、このタイプの登録の様々な実施形態による登録モジュール5
00の流れ図を示している。上記と同様に、この流れ図は、図4に示すOSPサーバ40
0内のプロセッサ405が、様々な実施形態によるサーバのRAMメモリ467内のモジ
ュール500を実行するときに、このプロセッサによって実行されるステップに対応する
ことができる。

0112

様々な実施形態によれば、ユーザは、OSPに関連付けられたウェブサイトによってホ
ストされたウェブサイトを訪問し、そのウェブサイト上において登録するそのウェブサイ
ト上のオプションを選択する。これに応答して、ウェブサイトは、ユーザを登録ウェブペ
ージにダイレクトする。特定の場合には、ウェブページは、ユーザ名及びパスワードを入
力するようにユーザに要求することができる。したがって、ユーザは、ユーザ名及びパス
ワードをタイプ入力し、ウェブサイトは、ユーザ名が一意であることを確保するようにチ
ェックする。すなわち、ウェブサイトは、別のユーザが、ウェブサイトに登録するユーザ
名をまだ用いていないことを確保するようにチェックする。ウェブサイトが、ユーザ名が
一意であることを検証すると、ウェブサイト(例えば、ウェブサイトプラットフォーム3
03)は、ユーザをOSPのシステム304にリダイレクトして、ユーザのユーザ名を提
供する。

0113

特定の実施形態では、OSPのシステム304は、特定のユーザの接続トークンを生成
することができ、この接続トークンをウェブサイトのシステム302に返信することがで
きる。ユーザが、登録プロセス中に、OSPのシステム304(例えば、登録ウェブペー
ジ)に戻された場合、ウェブサイトのシステム302は、接続トークンを提供する。OS
Pのシステム304は、その場合、接続トークンが有効であることを検証する。接続トー
クンが有効である場合、登録プロセスは、継続することが可能である。他方、接続トーク
ンが無効である場合、登録プロセスは、継続することが可能ではなく、ユーザは、ウェブ
サイトにダイレクトされて戻される。これらの特定の実施形態では、そのようなトークン
は、ウェブサイトとOSPのシステム304との間のユーザの転送中にユーザの接続ハイ
ジャックを防止するメカニズムを提供する。そのようなトークンは、ユーザのセッション
ハイジャックを防止するように、有効性確認プロセス(以下で説明)中に発行して、ウェ
ブサイトとのインタラクティブセッション中にOSPのシステム304に戻すこともでき
る。

0114

登録プロセスに戻ると、様々な実施形態によれば、OSPのシステム304は、登録モ
ジュール500を起動する。ユーザがOSPのシステム304に転送されたユーザ名を提
供することを要件とする特定の実施形態では、システム304は、モジュール500にこ
のユーザ名を提供する。さらに、特定の実施形態では、OSPのシステム304は、ユー
ザがウェブサイトとインタラクトするのに用いているコンピューティングデバイス301
用の1つ又は複数のデバイスフィンガプリントを取り出す(又はウェブサイトプラットフ
ォーム303が提供する)。したがって、ステップ502Bとして示されているように、
登録プロセスは、少なくともこれらの実施形態及び更に別の実施形態では、登録モジュー
ル500がデバイスフィンガプリントを取り込むことから開始する。説明した前の登録プ
ロセスと同様に、特定の実施形態では、ステップ503Bとして示されているように、登
録モジュール500は、ユーザのデバイスフィンガプリント(例えば、デバイスのIPア
ドレス)の受信に応答してロケーションチェックを起動し、ユーザのロケーションを識別
する。或る特定の実施形態では、このロケーションチェックは、非限定的な例であるジオ
IPチェックシステム、登録相関システム、モバイルロケータシステム、無線ロケータシ
ステム、レイテンシ解析システム、及び/又はそのようなシステムのうちの1つ又は複数
の様々な組み合わせのうちの任意のもののうちの1つ又は複数を含むことができる。

0115

ステップ504Bにおいて、登録モジュール500は、管轄データベース309に対し
て検索を実行して、ユーザがウェブサイトに登録することを許可している管轄にこのユー
ザが位置しているか否かを(例えば、ジオIPチェックから返されたロケーションに基づ
いて)識別する。前述したように、様々な実施形態では、特定のウェブサイト上で登録す
る合法性は、そのウェブサイト上で行うことができる取引活動のタイプに依存する場合が
ある。したがって、特定の実施形態では、登録モジュール500によって実行された検索
は、ユーザが登録プロセスを進めることが可能であるか否かを規定する結果を返す。した
がって、ステップ505Bにおいて、登録モジュール500は、検索の結果を評価して、
ウェブサイトに関係した取引活動にユーザが携わることを許可している管轄に当該ユーザ
が位置しているか否かを判断する。例えば、登録モジュール500が、ユーザが特定の取
引活動に携わることを許可している管轄にこのユーザがいないと判断した場合(ステップ
506B)、このモジュールは、そのことをウェブサイトに通信する。次に、ウェブサイ
トは、ユーザがウェブサイトに登録すること(及び取引活動に携わること)を許可されて
いないことを当該ユーザに知らせる。

0116

一方、そうではなく、登録モジュール500が、ウェブサイトに関係した少なくとも1
つのタイプの取引活動にユーザが携わることを許可する管轄に当該ユーザが位置している
と判断した場合、ステップ507Bとして示されているように、登録モジュール500は
、ユーザから追加の登録詳細事項を取り込む。特定の実施形態では、ユーザは、初期登録
ウェブページ上にこれらの詳細事項を入力することもできるし、これらの追加の登録詳細
事項を要求するフィールドを提供する異なるウェブページにダイレクトすることもできる
。上述した前の登録プロセスに関して論述したように、追加の登録詳細事項は、様々な実
施形態による様々な異なる情報を含むことができる。

0117

図5Bを続けると、ステップ508Bにおいて、様々な実施形態によれば、登録モジュ
ール500は、様々な実施形態による追加の登録詳細事項の1つ又は複数の部分の有効性
を確認する。例えば、或る特定の実施形態では、登録モジュール500は、1つ又は複数
の外部のデータソース(ユーザが存在する州の自動車局等)を照会して、ユーザが自身の
正しい生年月日を登録画面上に入力したことを検証することができる。登録モジュール5
00が、ユーザの年齢がユーザの管轄の所要年齢及び/又はウェブサイトによって設定さ
れた所要年齢を超えていないと判断した場合、登録モジュール500は、登録プロセスを
終了することができ、その判断をウェブサイトに知らせることができる。次に、ウェブサ
イトは、ユーザが登録するには若年過ぎることを当該ユーザに知らせることができる。

0118

登録プロセスを継続すると、ステップ509Bにおいて、登録モジュール500は、1
つ又は複数の不正行為チェックを実行して、組織的な不正行為がウェブサイト上で行われ
ることを防止しようと試みる。したがって、前に説明したように、ウェブサイトがそれ自
体の不正行為チェックをそのウェブサイト上に設けて、不正行為活動が行われることを防
止することができることが考慮されているが、様々な実施形態では、OSPは、そのシス
テム304上に追加の不正行為チェックを備えて、そのシステム304が当該システム3
04の性能に影響を与えるおそれがある不正行為の試みを用いて「フラッディング」され
ることを防止しようと試みることができる。

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