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技術 警報システム

出願人 ホーチキ株式会社
発明者 安藤久美子
出願日 2016年9月23日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-185439
公開日 2018年3月29日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2018-049519
状態 特許登録済
技術分野 火災警報装置 火災感知器 警報システム
主要キーワード ダイオードオア回路 所定回数点滅 階段踊り場 アダプタ筐体 ダルマ穴 知的障害者 機能点検 グループ境界
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月29日)のものです。
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図面 (10)

課題

複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置連動させる場合に、権限のある管理者等による簡単な操作で火災警報の停止と再開を可能とする。

解決手段

階別にグループを構成して異なるチャンネル周波数を設定し、グループ内の連動型警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線送受信する。隣接するグループ間にグループ間移報装置が配置され、一方のグループの連動型警報器10から受信した火災連動信号を他方のグループの連動型警報器10に送信して警報させる。火災検出時に、グループ間移報装置12‐12に設けている警報一斉停止スイッチ80を操作すると、グループ間移報装置12‐12及び他のグループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器10に警報一斉停止信号が送信され、連動型警報器10の火災警報が一斉停止される。

概要

背景

従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体火災監視警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。

また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。

また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が300平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者知的障害者家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。

以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器呼称する。

このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示LEDを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用LEDを点滅するようにしている。

しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため1つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。

この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している(特許文献1)。

このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの警報器に当該グループ内の警報器からの信号と他のグループの警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。

この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には警報器の親機子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別IDを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。

このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能低コストで提供可能としている。

概要

複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、権限のある管理者等による簡単な操作で火災警報の停止と再開を可能とする。階別にグループを構成して異なるチャンネル周波数を設定し、グループ内の連動型警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信する。隣接するグループ間にグループ間移報装置が配置され、一方のグループの連動型警報器10から受信した火災連動信号を他方のグループの連動型警報器10に送信して警報させる。火災検出時に、グループ間移報装置12‐12に設けている警報一斉停止スイッチ80を操作すると、グループ間移報装置12‐12及び他のグループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器10に警報一斉停止信号が送信され、連動型警報器10の火災警報が一斉停止される。

目的

本発明は、複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、権限のある管理者等により簡単な操作で火災警報の停止と再開を可能として運用管理を円滑に進めることのできる警報システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、前記グループ間移報装置に警報一斉停止スイッチが設けられ、前記グループ間移報装置は、前記警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている火災警報を一斉に停止させることを特徴とする警報システム。

請求項2

請求項1記載の警報システムに於いて、前記グループ間移報装置は、開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体に第1移報アダプタと第2移報アダプタが収納され、前記第1移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された前記グループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に前記第2移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第2移報アダプタから自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、前記第2移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された前記グループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に前記第1移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第1移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先を示す火災警報を出力させ、前記第1移報アダプタ及び前記第2移報アダプタは、前記警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、それぞれのグループ内に警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させると共に、他の前記グループ間移報装置に前記警報一斉停止信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の火災警報を停止させることを特徴とする警報システム。

請求項3

請求項1記載の警報システムに於いて、前記第1移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から前記警報一斉停止信号を受信した場合に前記第2移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、前記第2移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させ、前記第2移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から前記警報一斉停止信号を受信した場合に前記第1移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、前記第1移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉停止信号を送信して火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。

請求項4

請求項1記載の警報システムに於いて、前記警報器は、前記警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報及び連動先を示す火災警報の両方を停止させることを特徴とする警報システム。

請求項5

請求項1記載の警報システムに於いて、前記警報器は、前記警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報は停止せず、連動先を示す火災警報を停止させることを特徴とする警報システム。

請求項6

請求項1記載の警報システムに於いて、前記警報器は、前記警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報の内の警報表示は停止せずに音響警報を停止し、連動先を示す火災警報は警報表示と音響警報の両方を停止させることを特徴とする警報システム。

請求項7

請求項1記載の警報システムに於いて、前記警報器は、火災警報中にテストスイッチの操作を検出した場合、警報停止連動信号を送信せずに前記火災警報を停止させることを特徴とする警報システム。

請求項8

請求項1記載の警報システムに於いて、前記テストスイッチは、前記パネル扉に設けられた子扉の内側となる前記装置筐体内に設けられたことを特徴とする警報システム。

請求項9

請求項1記載の警報システムに於いて、前記グループ間移報装置は、前記警報一斉停止スイッチの操作により全グループの警報器の火災警報出力が一斉停止されている状態で、前記警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、警報一斉鳴動信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から火災警報を一斉に出力させることを特徴とする警報システム。

請求項10

請求項9記載の警報システムに於いて、前記第1移報アダプタ及び前記第2移報アダプタは、前記警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、それぞれのグループ内に警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止を解除して火災警報の出力を再開させると共に、他の前記グループ間移報装置に前記警報一斉鳴動信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の警報停止を解除して火災警報の出力を再開させることを特徴とする警報システム。

請求項11

請求項9記載の警報システムに於いて、前記第1移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から前記警報一斉鳴動信号を受信した場合に前記第2移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、前記第2移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させ、前記第2移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から前記警報一斉鳴動信号を受信した場合に前記第1移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、前記第1移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させることを特徴とする警報システム。

請求項12

請求項1記載の警報システムに於いて、前記各グループの前記警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報を出力させ、隣接するグループとの間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した前記障害連動信号を他方のグループの警報器に送信して障害警報を出力させ、前記グループ間移報装置は、前記警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている障害警報を一斉に停止させることを特徴とする警報システム。

技術分野

0001

本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器グループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。

背景技術

0002

従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体火災監視警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。

0003

また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。

0004

また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が300平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者知的障害者家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。

0005

以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器呼称する。

0006

このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示LEDを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用LEDを点滅するようにしている。

0007

しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため1つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。

0008

この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している(特許文献1)。

0009

このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの警報器に当該グループ内の警報器からの信号と他のグループの警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。

0010

この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には警報器の親機子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別IDを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。

0011

このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能低コストで提供可能としている。

先行技術

0012

特開2011−053751号公報
特開2011−059997号公報

発明が解決しようとする課題

0013

しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるグループ間移報装置として機能する中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が制限されるためコストが嵩み、普及のネックとなっている。

0014

一方、無線連動型の連動型警報器を用いた警報システムにあっては、連動型警報器からの火災連動信号を受信して移報信号を出力する移報アダプタが市販されており、例えば、移報アダプタに火災通報装置を移報信号線により接続し、連動型警報器から火災連動信号を移報アダプタで受信した場合に火災移報信号を火災通報装置に出力して119番に自動通報させること等を可能としている。

0015

また、移報アダプタは、テスト送信を可能とするため、移報入力端子を備えており、その結果、連動型警報器との無線通信機能に加え、移報信号の入出力が可能であり、既存の製品であることから、コスト的な問題も少ない。

0016

このため、既存の移報アダプタを利用すれば、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるグループ間移報装置を簡単且つ低コストで実現可能となることから、既存の移報アダプタを2台筐体内に組み込んでループ間移報装置とすることの検討を本願出願人は進めている。

0017

このようなグループ間移報装置を用いて複数グループの連動型警報器を連動させた場合、火災によりある連動型警報器が作動すると例えば「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」といった連動元を示す火災警報音が出力され、また、作動した連動型警報器からの火災連動信号の送信により同じグループの他の連動型警報器も作動し、例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった連動先を示す火災警報音が出力される。更に、グループ間移報装置を経由した火災連動信号の送信により他のグループの連動型警報器も作動し、結果的に全てのグループの連動型警報器が作動して火災警報が出力されることになる。

0018

このように火災警報が出力された場合には、例えば民泊施設であれば、施設の管理責任者火災現場を確認し、火災でないことが確認できた場合には、連動型警報器に設けられているテストスイッチを操作して火災警報を停止させる。

0019

しかしながら、火災警報を停止するためには、連動型警報器が設置されている部屋に入って停止操作を行う必要があり、宿泊客了解を取ることが必要となり、不在中に対応したような場合には、十分に事情を説明しておかないと、後に問題となる場合も想定され、警報システムの運用管理が円滑に行えない問題がある。

0020

本発明は、複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、権限のある管理者等により簡単な操作で火災警報の停止と再開を可能として運用管理を円滑に進めることのできる警報システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0021

(警報システム)
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
グループ間移報装置に警報一斉停止スイッチが設けられ、前記グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている火災警報を一斉に停止させることを特徴とする。

0022

(移報アダプタを経由した警報一斉停止)
グループ間移報装置は、
開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体に第1移報アダプタと第2移報アダプタが収納され、
第1移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第2移報アダプタに火災移報信号を出力して、第2移報アダプタから自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、
第2移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第1移報アダプタに火災移報信号を出力して、第1移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先を示す火災警報を出力させ、
第1移報アダプタ及び第2移報アダプタは、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、それぞれのグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させると共に、他のグループ間移報装置に警報一斉停止信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の火災警報を停止させる。

0023

(移報アダプタ間での警報一斉停止信号の移報)
第1移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉停止信号を受信した場合に第2移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、第2移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させ、
第2移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉停止信号を受信した場合に第1移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、第1移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させる。

0024

(連動元火災警報と連動先火災警報の停止制御
警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報及び連動先を示す火災警報の両方を停止させる。

0025

(連動先火災警報のみの停止制御)
警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報は停止せず、連動先を示す火災警報を停止させる。

0026

(警報表示と音響警報の停止制御)
警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報の内の警報表示は停止せずに音響警報を停止し、連動先を示す火災警報は警報表示と音響警報の両方を停止させる。

0027

(警報器の警報停止操作による連動禁止
警報器は、火災警報中にテストスイッチの操作を検出した場合、警報停止連動信号を送信せずに火災警報を停止させる。

0028

(警報表示と音響警報の停止制御)
警報一斉停止スイッチは、パネル扉に設けられた子扉の内側となる装置筐体内に設けられる。

0029

(警報一斉停止の解除による一斉鳴動
グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作により全グループの警報器の火災警報出力が一斉停止されている状態で、警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、警報一斉鳴動信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から火災警報を一斉に出力させる。

0030

(移報アダプタを経由した警報一斉鳴動)
第1移報アダプタ及び第2移報アダプタは、警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、それぞれのグループ内に警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止を解除して火災警報の出力を再開させると共に、他のグループ間移報装置に警報一斉鳴動信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の警報停止を解除して火災警報の出力を再開させる。

0031

(移報アダプタ間での警報一斉鳴動信号の移報)
第1移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉鳴動信号を受信した場合に第2移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、第2移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させ、
第2移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉鳴動信号を受信した場合に第1移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、第1移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させる。

0032

障害警報と警報一斉停止)
各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報を出力させると共に、グループ内の他の警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報を出力させ、更に、隣接するグループとの間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した障害連動信号を他方のグループの警報器に送信して障害警報を出力させ、
グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている障害警報を一斉に停止させる。

発明の効果

0033

(基本的な効果)
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、グループ間移報装置に警報一斉停止スイッチが設けられ、前記グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている火災警報を一斉に停止させるようにしたため、火災警報が出力された場合に、権限のある管理者は、例えば階別グループ分けした場合には、隣接するグループの間となる例えば階段踊り場等に設置されているグループ間移報装置に出向いて非火災を確認した場合等の必要に応じて警報一斉停止スイッチを操作することで、全グループの警報器から出力されている火災警報を簡単に一斉に停止することができ、警報器の設置されている部屋等に入って操作する必要もなく、複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる警報システムの運用管理を円滑に進めることを可能とする。

0034

(移報アダプタを経由した警報一斉停止による効果)
また、グループ間移報装置は、開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体に第1移報アダプタと第2移報アダプタが収納され、第1移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第2移報アダプタに火災移報信号を出力して、第2移報アダプタから自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、第2移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第1移報アダプタに火災移報信号を出力して、第1移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先を示す火災警報を出力させ、第1移報アダプタ及び第2移報アダプタは、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、それぞれのグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させると共に、他のグループ間移報装置に警報一斉停止信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の火災警報を停止させるようにしたため、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた2台のアダプタを組み込んでグループ間移報装置を構成し、このグループ間移報装置をグループ境界等の隣接したグループからの火災連動信号を受信可能な場所に設置することで、あるグループの警報器が火災を検出した場合のグループ内での火災連動警報に加え、グループ間移報装置による火災連動信号の移報により他のグルーブの警報器の全てから火災連動警報を出力させ、また、警報一斉停止スイッチの操作により警報一斉停止信号を送信して全グループの警報器の火災警報を一斉に停止させることができる。

0035

また、グループ間移報装置に第1移報アダプタ及び第2移報アダプタとして組み込まれる2台の移報アダプタは、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた既存の移報アダプタに、警報一斉停止スイッチからの信号により警報一斉停止信号を送信させる機能を加える変更を行うことで実現でき、グループ間移報装置の製造が簡単で且つ低コストで実現でき、民泊やグループホーム等の施設に対する特定小規模無線自火報設備として普及を促進可能とする。

0036

(移報アダプタ間での警報一斉停止信号の移報による効果)
また、第1移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉停止信号を受信した場合に第2移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、第2移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させ、第2移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉停止信号を受信した場合に第1移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、第1移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させるようにしたため、グループ間移報装置に組み込まれた2台の移報アダプタの間で警報一斉停止移報信号を内部的に送受信することで、グループ間移報装置を経由した全グループの警報器に対する警報一斉停止信号の送信を適切に行って全グループの警報器からの火災警報の一斉停止を可能とする。

0037

(連動元火災警報と連動先火災警報の停止制御による効果)
また、警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報及び連動先を示す火災警報の両方を停止させるようにしたため、警報器が設置された部屋等に入ることなく、階段踊り場等の共有スペースに設置されたグループ間移報装置の操作で簡単且つ容易に全グループの警報器の火災警報を一斉に停止可能とする。

0038

(連動先火災警報のみの停止制御による効果)
また、警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報は停止せず、連動先を示す火災警報を停止させるようにしたため、連動元となった火災発生場所の警報器以外の警報器からの火災警報が全て停止され、継続して出力されている火災警報音から火災発生場所を知って初期消火避難誘導が迅速かつ適切に行われることを可能とする。

0039

(警報表示と音響警報の停止制御による効果)
また、警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報の内の警報表示は停止せずに音響警報を停止し、連動先を示す火災警報は警報表示と音響警報の両方を停止させるようにしたため、火災警報を一斉停止した状態で現場に出向いて非火災を確認した場合などにおいて、火災発生場所であることが警報器の作動している警報表示を見ることで簡単に確認可能となる。

0040

(警報器の警報停止操作による連動禁止の効果)
また、警報器は、火災警報中にテストスイッチの操作を検出した場合、警報停止連動信号を送信せずに火災警報を停止させるようにしたため、火災中に宿泊客等の権限のない人が警報停止操作を行っても、操作された警報器の火災警報だけが停止され、火災中に火災警報が連動停止されてしまう不具合を解消可能とする。

0041

(警報一斉停止スイッチの配置による効果)
また、警報一斉停止スイッチは、パネル扉に設けられた子扉の内側となる装置筐体内に設けられたため、警報一斉停止スイッチは、それを知っている権限のある管理者のみが操作することが可能となり、それ以外の人による必要のない操作を確実に防止可能とする。

0042

(警報一斉停止の解除による一斉鳴動の効果)
また、グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作により全グループの警報器の火災警報出力が一斉停止されている状態で、警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、警報一斉鳴動信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から火災警報を一斉に出力させるようにしたため、火災警報を一時的に一斉停止させた状態で現場に出向いて火災を確認した場合に、警報一斉停止スイッチの解除操作により、全グループの警報器からの火災警報の出力を一斉に出力させて速やかな避難行動を促すことを可能とし、火災の確認結果に基づく警報停止と警報停止解除による運用管理を適切に行うことが可能となる。

0043

(移報アダプタを経由した警報一斉鳴動による効果)
また、第1移報アダプタ及び第2移報アダプタは、警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、それぞれのグループ内に警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止を解除して火災警報の出力を再開させると共に、他のグループ間移報装置に警報一斉鳴動信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の警報停止を解除して火災警報の出力を再開させるようにしたため、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた2台のアダプタを組み込んだグループ間移報装置をグループ境界等の隣接したグループからの火災連動信号を受信可能な場所に設置することで、警報一斉停止後の警報一斉停止スイッチの解除操作により警報一斉鳴動信号を送信し、警報停止している全てのグループの警報器から火災警報を一斉に出力できる。

0044

(移報アダプタ間での警報一斉鳴動信号の移報による効果)
また、第1移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉鳴動信号を受信した場合に第2移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、第2移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させ、第2移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉鳴動信号を受信した場合に第1移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、第1移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させるようにしたため、グループ間移報装置に組み込まれた2台の移報アダプタの間で警報一斉鳴動移報信号を内部的に送受信することで、グループ間移報装置を経由した全グループの警報器に対する警報一斉鳴動信号の送信を適切に行って全グループの警報器からの火災警報の一斉鳴動を可能とする。

0045

(障害警報と警報一斉停止による効果)
また、各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報を出力させると共に、グループ内の他の警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報を出力させ、隣接するグループとの間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した障害連動信号を他方のグループの警報器に送信して障害警報を出力させ、グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている障害警報を一斉に停止させるようにしたため、警報器の機器故障電池切れ自動通信テスト異常といった障害検出に基づき全グループの警報器から障害警報が出力されたような場合に、グループ間移報装置での操作により簡単に障害警報を停止して故障対処することができ、警報システムの運用管理を更に円滑に進めることを可能とする。

図面の簡単な説明

0046

階層構造建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図
連動型警報器の機能構成を示したブロック図
グループ間移報装置の機能構成を示したブロック図
グループ間移報装置の外観を示した説明図
グループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図
グループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図
グループ間移報装置のパネル扉を開き、第1移報アダプタと第2移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図
連動型警報器の制御動作を示したフローチャート
グループ間移報装置に設けられた第1移報アダプタの制御動作を示したフローチャート

実施例

0047

[警報システムの概要
図1は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。図1に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の4階建ての建物11に設置されており、警戒エリアは1F〜4Fの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば5台の無線連動型の連動型警報器10が設置されている。

0048

ここで、1F〜4Fに設置された5台ずつの連動型警報器10は、建物11の左側に示すうに、グループG1,G2,G3,G4を構成しており、グループG1,G2,G3,G4の各々には、異なるチャンネル周波数f1,f2,f3,f4が割り当てられ、各グループG1〜G5の連動型警報器10は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数f1〜f4を使用して信号の送受信を行う。

0049

グループG1〜G4に設けられた連動型警報器10は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器10に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。

0050

建物11の階別の警戒エリアに対応したグループG1〜G4の間には、グループ間移報装置12−12,12−23,12−34が設置される。グループ間移報装置12−12,12−23,12−34は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器10との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。なお、以下の説明でグループ間移報装置12−12,12−23,12−34を区別する必要がない場合は、グループ間移報装置12という場合がある。

0051

グループ間移報装置12−12,12−23,12−34には、第1移報アダプタ14と第2移報アダプタ16が組み込まれている。

0052

例えば、1階のグループG1と2階のグループG2の間に設置されたグループ間移報装置12−12を例にとると、第1移報アダプタ14には1階のグループG1の連動型警報器10と同じチャンネル周波数f1が設定されており、1階に設置されたグループG1の連動型警報器10との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。

0053

また、第2移報アダプタ16には、2階のグループG2の連動型警報器10と同じチャンネル周波数f2が設定されており、2階に設置されたグループG2の連動型警報器10との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。

0054

グループ間移報装置12−12に組み込まれた第1移報アダプタ14と第2移報アダプタ16は伝送部を備え、内部配線として機能する伝送線により接続している。

0055

グループ間移報装置12−12に組み込まれた第1移報アダプタ14は、自己のグループG1に属する連動型警報器10からチャンネル周波数f1の火災連動信号を受信した場合に、第2移報アダプタ16に火災移報信号を出力する。第1移報アダプタ14からの火災移報信号を入力した第2移報アダプタ16は、チャンネル周波数f2の火災連動信号を自己のグループG2内の連動型警報器10に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。

0056

また、グループ間移報装置12−12に組み込まれた第2移報アダプタ16は、自己のグループG2に属する連動型警報器10からチャンネル周波数f2の火災連動信号を受信した場合に、第1移報アダプタ14に火災移報信号を出力する。第2移報アダプタ16からの火災移報信号を入力した第1移報アダプタ14は、チャンネル周波数f1の火災連動信号を自己のグループG1内の連動型警報器10に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。

0057

このような第1移報アダプタ14と第2移報アダプタ16の機能は、グループ間移報装置12−23,12−34についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。

0058

このため、グループ間移報装置12−23の第1移報アダプタ14にはグループG2のチャンネル周波数f2が設定され、第2移報アダプタ16にはグループG3のチャンネル周波数f3が設定される。

0059

また、グループ間移報装置12−34の第1移報アダプタ14にはグループG3のチャンネル周波数f3が設定され、第2移報アダプタ16にはグループG4のチャンネル周波数f4が設定される。

0060

ここで、グループG1〜G4の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループG1の連動型警報器10で火災を検出した場合を例にとると、グループG1の連動型警報器10、グループ間移報装置12−12、グループG2の連動型警報器10、グループ間移報装置12−23、グループG3の連動型警報器10、グループ間移報装置12−34及びグループG4の連動型警報器10となる第1ルートと、グループG1の連動型警報器10からグループ間移報装置12−12、12−23、12−34と送られ、グループ間移報装置12−12、12−23、12−34から各ループG2,G3,G4の連動型警報器10に送られる第2ルートがある。

0061

図1に示すように、グループ間移報装置12−12、12−23、12−34が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第2ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置12−12、12−23、12−34が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第1ルートに従った通信となる。また、第1ルートと第2ルートは混在した通信も想定される。

0062

また、グループ間移報装置12−12,12−23,12−34には警報一斉停止スイッチが設けられており、警報一斉停止スイッチを操作すると、警報一斉停止信号が自己のグループの連動型警報器10及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの連動型警報器10に送信され、各グループの連動型警報器10から出力されている火災警報を一斉に停止させることができる。このグループ間移報装置12による火災警報の一斉停止の詳細は後の説明で明らかにされる。

0063

[連動型警報器の機能構成]
図2は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図2に示すように、連動型警報器10は、連動型警報器制御部18、アンテナ22を備えた通信部20、センサ部24、動作表示灯26、スピーカ28及びテストスイッチ30で構成され、図示しない電池電源で動作する。

0064

連動型警報器制御部18は、CPU、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。

0065

通信部20は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部18からの指示に基づき例えば400MHz帯の4つのチャンネル周波数f1,f2,f3,f4の内の1つ、例えばチャンネル周波数f1を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器10との間で信号を無線により送受信できるようにしている。

0066

通信部20としては、日本国内の場合には、例えば400MHz帯の特定小電力無線局標準規格として知られたSTD−30(小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格)に準拠した構成を備える。もちろん通信部20としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。

0067

センサ部24には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。

0068

動作表示灯26は、連動型警報器制御部18の指示に基づきLEDの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、2色LEDや表示色の異なる2つのLEDを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。スピーカ28は、連動型警報器制御部18の指示に基づき音声合成による音声メッセージ警報音を出力する。

0069

テストスイッチ30は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ28の警報音と動作表示灯26の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態でテストスイッチ30が操作されると機能点検を実施して結果か報知される。

0070

連動型警報器制御部18の制御機能プログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。連動型警報器制御部18は、センサ部24に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ28から連動元を示す警報音例えば「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯26をたとえば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。

0071

また、連動型警報器制御部18は、火災検出時に火災連動信号を通信部20からチャンネル周波数f1を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。

0072

また、連動型警報器制御部18は、他の連動型警報器からのチャンネル周波数f1の火災連動信号を通信部20で受信した場合、スピーカ28から連動先を示す警報音例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯26をたとえば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。

0073

また、連動型警報器制御部18は、火災警報の出力中にテストスイッチ30の警報停止操作を検出した場合、スピーカ28からの警報音を停止させると共に動作表示灯26の表示を停止させる制御を行う。

0074

ここで、連動型警報器制御部18は、火災警報の出力中にテストスイッチ30の警報停止操作を検出しても、警報停止連動信号を他の連動型警報器10に送信する制御は行わず、このためテストスイッチ30を操作しても火災警報が連動停止されることはない。これにより宿泊客等の一般利用者の警報停止操作により、火災中に警報停止操作していない他の客室の連動型警報器の火災警報が停止してしまう問題を解消する。

0075

更に、連動型警報器制御部18は、通信テスト電池電圧の低下監視回路故障監視を行っており、通信エラー電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ28から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯26を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部20からチャンネル周波数f1を使用して他の連動型警報器10及びグループ間移報装置12に向けて送信させることで、全てのグループの連動型警報器10から障害警報を出力させる制御を行う。

0076

このような全グループの連動型警報器10からの障害警報の出力に対し、グループ間移報装置12に設けられた警報一斉停止スイッチを操作することで、火災警報の場合と同様に、全てグループの連動型警報器10から出力されている障害警報を一斉停止させる制御を行う。

0077

[グループ間移報装置の機能構成]
図3はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図1の1FのグループG1と2FのグループG2の間に設置されたグループ間移報装置12−12を例にとっているが、他のグループ間移報装置12−23,12−34も同様となる。

0078

図3に示すように、グループ間移報装置12−12は、1つの装置筐体内に、第1移報アダプタ14と第2移報アダプタ16が設けられている。第1移報アダプタ14にはグループG1のチャンネル周波数f1が設定され、第2移報アダプタ16にはグループG2のチャンネル周波数f2が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。

0079

第1移報アダプタ14は、アダプタ制御部32、アンテナ35が接続された通信部34、伝送部36、動作表示灯42、スピーカ44、テストスイッチ46及び電池電源48で構成される。第2移報アダプタ16も同様の構成となる。

0080

移報制御部32は、CPU、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。

0081

通信部34は、図2の連動型警報器10に設けられた通信部20と同じであり、初期設定等に基づくグループG1に割り当てられたチャンネル周波数f1を設定し、同じグループG1に属する連動型警報器10との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば400MHz帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたSTD−30(小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格)に準拠した構成を備える。

0082

伝送部36はシリアル伝送機能又はパラレル伝送機能を備え、第2移報アダプタ16の伝送部36に伝送線38により接続され、火災移報信号、警報一斉停止移報信号、障害移報信号を含む各種の移報信号を送受する。なお、伝送部36に代えて、移報信号の種別ごとに移報信号線により移報信号を入出力する移報回路としても良い。

0083

動作表示灯42は、アダプタ制御部32の指示に基づきLEDの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。

0084

第1移報アダプタ14の動作表示灯42と第2移報アダプタ16の動作表示灯42に対応して代表動作灯50が設けられている。代表動作灯50は、後の説明で明らかにするように、装置筐体に対し開閉自在に設けられたパネル扉に設けられており、それぞれの動作表示灯42に対する信号線から分岐された表示灯配線58が代表動作灯50に接続され、2つの表示信号論理和オア)をとることで、代表動作灯50を表示駆動させる。

0085

スピーカ44は、アダプタ制御部32の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ46は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。

0086

電池電源48は例えばリチウム電池等の一次電池を使用しており、アダプタ回路低消費電力化により、10年を超える電池寿命保証されている。

0087

第1移報アダプタ14のアダプタ制御部32の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。

0088

(移報アダプタの制御機能)
第1移報アダプタ14のアダプタ制御部32は、自己のグループG1の連動型警報器10から第1チャンネル周波数f1の火災連動信号を受信した場合に、移報出力部42を作動して第2移報アダプタ16に火災移報信号を出力する制御を行う。

0089

第1移報アダプタ14からの火災移報信号の入力を検出した第2移報アダプタ16のアダプタ制御部32は、通信部34に指示してグループG2に設定されたチャンネル周波数f2の火災連動信号を自己のグループG2内の連動型警報器10に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。

0090

また、第1移報アダプタ14のアダプタ制御部32は、第2移報アダプタ16からの火災移報信号の入力を検出すると、通信部34に指示して1チャンネル周波数f1の火災連動信号を自己のグループG1内の連動型警報器10に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。

0091

また、第1移報アダプタ14のアダプタ制御部32は、自己のグループG1内の連動型警報器10から火災連動信号を受信した場合に、スピーカ44から「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯42及び代表動作灯50を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第1移報アダプタ14による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯42及び代表動作灯50による火災移報警報の表示のみとしても良い。

0092

また、第1移報アダプタ14のアダプタ制御部32は、自己のグループG1内の連動型警報器10で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ44から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯42及び代表動作灯50を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。

0093

また、第1移報アダプタ14のアダプタ制御部32は、回路故障、電池切れ、自動通信テスト異常等の障害を監視しており、障害を検出するとスピーカ44から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯42及び図4に示す代表動作灯50を点滅して障害警報を出力させる制御を行う。

0094

[火災警報の一斉停止制御
図3に示すように、グループ間移報装置12−12には警報一斉停止スイッチ80が設けられている。警報一斉停止スイッチ80は例えばロックスイッチであり、第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16に信号線81により接続されており、通常状態での定位から警報一斉停止位置に操作すると、スイッチ信号が第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16に入力される。

0095

第1移報アダプタ14は、警報一斉停止スイッチ80の操作によるスイッチ信号の入力を検出した場合に、通信部34に指示し、自己のグループG1内の連動型警報器10に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させる制御を行う。

0096

第2移報アダプタ16も第1移報アダプタ14と同様に、警報一斉停止スイッチ80の操作によるスイッチ信号の入力を検出した場合に、通信部34に指示し、自己のグループG2内の連動型警報器10に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させる制御を行う。

0097

これに加え第2移報アダプタ16からの警報一斉停止信号は、他のグループ間移報装置12−23にも送信されてグループG3内の連動型警報器10の火災警報を停止させ、更に、グループ間移報装置12−23からグループ間移報装置12−34に警報一斉停止信号が送信されてグループG4内の連動型警報器10からの火災警報を停止させ、この結果、グループ間移報装置12−12に設けられた警報一斉停止スイッチ80の操作により全グループG1〜G4の連動型警報器10からの火災警報を一斉に停止させる制御が行われる。

0098

ここで、図3に示したグループ間移報装置12−12の警報一斉停止スイッチ80が操作された場合、図1に示した他のグループ間移報装置12−23は、グループ間移報装置12−12から送信された警報一斉停止信号を受信することになる。

0099

この場合の移報制御をグループ間移報装置12−23が図3の構成を備えるとしたときについて説明すると次のようになる。第1移報アダプタ14のアダプタ制御部32は、通信部34を介して他のグループ間移報装置12−12から送信された警報一斉停止信号を受信した場合、伝送部36に指示して警報一斉停止移報信号を第2移報アダプタ16へ送信する。

0100

第2移報アダプタ16のアダプタ制御部32は、伝送部36を介して第1移報アダプタ14からの警報一斉停止移報信号を受信すると、通信部34に指示し、自己のグループG3内の連動型警報器10に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させる制御を行う。

0101

このようなグループ間移報装置12−23に設けられた第1アダプタ14と第2アダプタ16による警報一斉停止のための移報制御は、グループ間移報装置12−23からの警報一斉停止信号を受信してグループG4内の連動型警報器10からの火災警報を停止させるグループ間移報装置12−34に設けられた第1移報アダプタ14と第2移報アダプタ16も同様となる。その結果、全てのグループG1〜G4の連動型警報器10からの火災警報の出力が一斉に停止される。

0102

[火災警報の警報停止解除による一斉鳴動制御
図3に示すように、例えば、グループ間移報装置12−12に設けられた警報一斉停止スイッチ80の操作により全グループG1〜G4の連動型警報器10からの火災警報を一斉停止させた後に、警報一斉停止スイッチ80を定位に戻す解除操作が行われた場合、第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16は、警報一斉停止スイッチ80からのスイッチ信号の入力が断たれたことにより解除操作を検出し、警報一斉鳴動制御を行う。

0103

即ち、第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16のアダプタ制御部32は、警報一斉停止スイッチ80の解除操作を検出した場合に、通信部34に指示し、自己のグループG1、G2内の連動型警報器10に警報一斉鳴動信号を送信して火災警報の停止を解除して各連動型警報器10から火災警報を一斉に出力させる一斉鳴動制御を行わせる。

0104

また、図3に示したグループ間移報装置12−12の警報一斉停止スイッチ80の解除操作が行われた場合、図1に示したグループ間移報装置12−23は、グループ間移報装置12−12から送信された警報一斉鳴動信号を受信することになるため、同じ構成となる図3について説明すると、第1移報アダプタ14のアダプタ制御部32は、通信部34を介して他のグループ間移報装置12−12から送信された警報一斉鳴動信号を受信した場合、伝送部36に指示して警報一斉鳴動移報信号を第2移報アダプタ16へ送信する。

0105

第2移報アダプタ16のアダプタ制御部32は、伝送部36を介して第1移報アダプタ14からの警報一斉鳴動移報信号を受信すると、通信部34に指示し、自己のグループG3内の連動型警報器10に警報一斉鳴動信号を送信して火災警報の停止が解除され、グループG3内の各連動型警報器10から火災警報が一斉に出力される一斉鳴動制御が行われる。

0106

更に,図1に示したグループ間移報装置12−34も、グループ間移報装置12−23が送信した警報一斉鳴動信号をグループG4内の連動型警報器10に送信して火災警報の火災警報の停止が解除され、グループG4内の各連動型警報器10から火災警報が一斉に出力される一斉鳴動制御が行われ。その結果、警報一斉停止スイッチ80の解除操作により警報出力が停止されていた全グループの連動型警報器10から一斉に火災警報が出力される一斉鳴動が行われる。

0107

[障害警報の一斉停止制御]
図2に示した連動型警報器制御部18は、定期的に内部回路負荷試験等を行って故障を監視しており、故障を検出するとスピーカ28から機器故障警報音を出力させると共に動作表示灯26を作動させて機器故障警報を出力させ、更に、通信部20に指示し、機器故障を示す障害連動信号を送信させる制御を行う。

0108

また、連動型警報器制御部18は、電池電源の電池電圧が所定閾値以下に低下する電池切れを検出した場合、スピーカ28から電池切れ警報音を出力させると共に、動作表示灯26を作動させて電池切れ警報を出力させ、更に、通信部20に指示し、電池切れを示す障害連動信号を送信させる制御を行う。

0109

また、連動型警報器制御部18は、例えば1日1回の周期で通信部20に指示して自動通信テストを行っており、自動通信テスト異常を検出した場合、スピーカ28から通信テスト異常警報音を出力させると共に動作表示灯26を作動させて通信テスト異常警報を出力させ、更に、通信部20に指示し、通信テスト異常を示す障害連動信号を送信させる制御を行う。

0110

このようにグループG1内の連動型警報器10から送信された障害連動信号は、グループ間移報装置12−12,12−23,12−34を経由して各グループG2〜G4内の連動型警報器10に送信され、全てのグループG1〜G4の連動型警報器10から障害警報が一斉に出力される。

0111

このような場合にも、例えばグループ間移報装置12−12に設けられた警報一斉停止スイッチ80を操作することで、ループ間移報装置12−12,12−23,12−34を経由して各グループG2〜G4内の連動型警報器10に障害警報一斉停止信号が送信され、全てのグループG1〜G4の連動型警報器10からの障害警報が一斉に停止される。

0112

[グループ間移報装置の構造]
(グループ間移報装置の外観)
図4はグループ間移報装置の外観を示した説明図である。図4に示すように、グループ間移報装置12は、前面に開口した箱形の装置筐体の前面にパネル扉60が例えば下側のヒンジ66により上下方向に開閉自在に設けられており、上側のロックねじ68により閉鎖状態に保持されている。パネル扉60の中央には代表動作灯50が配置され、その両側に音響穴64が形成されている。音響口64は移報アダプタのスピーカ44に対応する位置に備えられている。

0113

グループ間移報装置12のサイズは、横150ミリメートル、高さ150ミリメートル、奥行50ミリメートル程度であり、手持ちにより簡単に運んで、建物内の必要な場所の壁面等に壁掛け設置できる。

0114

また、パネル扉60の右下には子扉82が想像線で示す子扉82aのように開閉自在に設けられ、子扉82の上側の開口縁には、子扉82に指をかけて開くための円弧上の窪み84が設けられている。子扉82の内側となる装置筐体内には、点線で示すように警報一斉停止スイッチ80が設けられている。

0115

このように警報一斉停止スイッチ80は装置筐体62内に配置されて外部からは分からないため、これを知っている権限のある管理者のみの操作を可能としている。

0116

(グループ間移報装置の内部構造)
図5はグループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図、図6はグループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図である。

0117

図5に示すように、パネル扉60を開いた装置筐体62の内部には、第1移報アダプタ14と第2移報アダプタ16が横に並べて組込み固定されており、下側の配線口から引き出されたコネクタケーブル41により装置筐体62内で配線接続されており、また、パネル扉60の裏面に配置した代表動作灯50を設けた表示灯基板70に表示灯配線56が接続されており、LEDを使用した代表動作灯50にダイオードオア回路を介して接続されている。

0118

更に、装置筐体62の右下には警報一斉停止スイッチ80が配置されており、警報一斉停止スイッチ80の前面にはパネル扉60を閉じた状態で、子扉82が開閉自在に位置する。

0119

第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16は、図6に示す既存の移報アダプタ100を利用している。既存の移報アダプタ100は、アダプタ筐体100bの前面にカバー100aが着脱自在に設けられており、カバー100aには動作表示灯102が設けられ、その左側に音響穴104が設けられ、更にアダプタ筐体100bの上部にダルマ穴を備えた取付金具106が設けられている。移報アダプタ100のサイズは、例えば、横70ミリメートル、高さ120ミリメートル、奥行30ミリメートル程度となる。

0120

図5のグループ間移報装置12にあっては、図6に示した既存の移報アダプタ100の2台を、取付金具106を外した状態で、第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16として横に並べて組込み固定しており、第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16のカバーには、動作表示灯42が設けられ、また、音響穴45が形成されている。

0121

(第1移報アダプタと移報第2アダプタの内部配線による接続)
図7はグループ間移報装置のパネル扉を開き、第1移報アダプタと第2移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図である。

0122

図7に示すように、カバーを取り外した第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16のアダプタ筐体内には、回路基板が組み込まれており、回路基板には、LEDを使用した動作表示灯42、音響穴の背後のスピーカ44、移報コネクタ72、端子台74が配置されている。また、装置筐体62内に配置された警報一斉停止スイッチ80からの信号線81が第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16の端子台74に接続されている。

0123

このうち、移報コネクタ72及び端子台74は、図6の既存の移報アダプタ100にはない部材であり、移報信号の伝送、代表動作灯50及び警報一斉停止スイッチ80に対応して新たに追加している。それ以外の構造は、図6の既存の移報アダプタ100と同じものとなり、その変更を最小限に抑えている。

0124

また、第1移報アダプタ14及び第2移報アダプタ16の移報コネクタ72を接続するコネクタケーブル41は、装置筐体62内の内部配線になることから、筐体外部配線による接続で必要とされている断線監視機能を設ける必要がなく、その分、製造が容
易でコストを低減可能とする。

0125

[連動型警報器の制御動作]
図8は連動型警報器の制御動作を示したフローチャートであり、図2に示した連動型警報器制御部18による制御動作となる。

0126

図8に示すように、連動型警報器10に設けられた連動型警報器制御部18はステップS1で火災監視を行っており、ステップS2でセンサ部24からの例えば煙濃度検出信号が所定閾値を超えることで火災を判別するとステップS3に進み、スピーカ28から例えば「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯26を例えば点灯して連動元を示す火災警報を出力させ、更に、火災連動信号を送信させる。

0127

また、連動型警報器制御部18は、ステップS4で同一グループ内の他の連動型警報器からの火災連動信号の受信を判別すると、ステップS5に進んでスピーカ28から例えば「ウーウー 他の火災警報器が作動しました 確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯26を例えば点滅し、連動先を示す火災警報を出力させる。

0128

続いて連動型警報器制御部18はステップS6でテストスイッチ30による警報停止操作を判別するとステップS8に進み、警報中にあることを判別するとステップS9に進んで連動元火災警報の出力を停止する。なお、本実施形態にあっては、通信部20からの警報停止連動信号の送信は行われない。

0129

また、連動型警報器制御部18はステップS7で通信部20を介してグループ間移報装置12からの警報一斉停止信号の受信を判別するとステップS8に進み、警報中にあることを判別するとステップS9に進んで火災警報の出力を停止させる。

0130

続いて、連動型警報器制御部18はステップS10で警報一斉鳴動信号の受信を判別するとステップS11に進み、火災警報の停止を解除して火災警報を出力させる一斉鳴動のための制御を行う。

0131

[アダプタ間移報装置の制御動作]
図9はグループ間移報装置に設けられた第1移報アダプタの制御動作を示したフローチャートであり、図3の第1移報アダプタ14に示したアダプタ制御部32による制御となる。なお、第2移報アダプタ16の制御動作も同様となる。

0132

図9に示すように、第1移報アダプタ14のアダプタ制御部32は、ステップS21で同一グループ内の連動型警報器10又は他のグループ間移報装置からの火災連動信号の受信を判別するとステップS22に進み、伝送部36に指示して火災移報信号を第2移報アダプタ16に送信し、第2移報アダプタ16から自己のグループ内の連動型警報器10に火災連動信号を送信して火災警報を出力させる。このため、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器10に火災連動信号が送信されて火災警報を出力される。

0133

また、アダプタ制御部32は、ステップS23で伝送部36を介して第2移報アダプタ16からの火災移報信号の受信を判別するとステップS24に進み、通信部34に指示して火災連動信号を自己のグループ内の連動型警報器10に送信して火災警報を出力させる。この場合にも、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器10に火災連動信号が送信されて火災警報を出力される。

0134

また、アダプタ制御部32はステップS25で警報一斉停止スイッチ80のスイッチ操作を検出するとステップS26に進み、通信部34に指示して警報一斉停止信号を自己のグループ内の連動型警報器10に送信して火災警報を停止させる。また、同グループ内のグループ間移報装置にも警報一斉停止信号を送信する。この結果、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器10に警報一斉停止信号が送信されて火災警報の出力が停止される。

0135

続いて、アダプタ制御部32はステップS27に進み、アダプタ制御部32は他のグループ間移報装置からの警報一斉停止信号の受信を判別すると、ステップS28に進み、伝送部36に指示して警報停止移報信号を第2移報アダプタ16に送信し、第2移報アダプタ16から警報一斉停止信号を自己のグループ内の連動型警報器10に火災警報を停止させる。この場合にも、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器10に警報一斉停止信号が送信されて火災警報の出力が停止される。

0136

また、アダプタ制御部32はステップS29で警報一斉停止スイッチ80の解除操作を検出するとステップS30に進み、通信部34に指示して警報一斉鳴動信号を自己のグループ内の連動型警報器10に送信して火災警報を停止させる。また、同グループ内のグループ間移報装置にも警報一斉鳴動信号を送信する。この結果、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器10に警報一斉鳴動信号が送信されて火災警報の出力による一斉鳴動が行われる。

0137

続いて、アダプタ制御部32はステップS31に進み、アダプタ制御部32は他のグループ間移報装置からの警報一斉鳴動信号の受信を判別すると、ステップS32に進み、
伝送部36に指示して警報一斉鳴動信号を第2移報アダプタ16に送信し、第2移報アダプタ16から警報一斉鳴動信号を自己のグループ内の連動型警報器10に火災警報を
出力させる。この場合にも、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器10に警報一斉鳴動信号が送信されて火災警報の一斉鳴動が行われる。

0138

なお、同一グループ内の連動型警報器10から障害連動信号を受信した場合、全てのグループの連動型警報器10から障害警報を出力させる制御が行われ、このとき警報一斉停止スイッチ80を操作すると全てのグループの連動型警報器10からの障害警報を一斉停止できるが、図9にあっては省略している。

0139

[本発明の変形例]
上記の実施形態に示したグループ間移報装置の筐体構造は一例であり、第1移報アダプタと第2移報アダプタが組み込み可能で、代表動作灯が設けられれば、適宜の筐体構造とすることを妨げない。

0140

また、上記の実施形態は親機/子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した2台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。

0141

また、上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器CO警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。

0142

また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

0143

10:連動型警報器
11:建物
12,12−12−12−34:グループ間移報装置
14:第1移報アダプタ
16:第2移報アダプタ
18:連動型警報器制御部
20,34:通信部
24:センサ部
26,42:動作表示灯
28,44:スピーカ
30,46:テストスイッチ
32:アダプタ制御部
38:移報出力部
40:移報入力部
41:コネクタケーブル
42:動作表示灯
48:電池電源
50:代表動作灯
52,54:内部配線
58:表示灯配線
60:パネル扉
62:装置筐体
64:音響穴
66:ヒンジ
68:ロックねじ
70:表示灯基板
72:移報コネクタ
74:端子台
80:警報一斉停止スイッチ
82:子扉

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