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技術 断熱箱体

出願人 ホシザキ株式会社
発明者 奥村洋平
出願日 2016年9月21日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2016-183844
公開日 2018年3月29日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2018-048765
状態 特許登録済
技術分野 冷蔵庫の箱体(壁体)2
主要キーワード 各延出片 手前左側 接続枠 案内傾斜 両係合片 組立作業者 外殻体 構造耐久性
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月29日)のものです。
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図面 (9)

課題

構造耐久性に優れた断熱箱体を提供する。

解決手段

外箱50と内箱60とが充填空間Rを空けた状態で接続枠80によって接続された断熱箱体10において、前面開口の外箱50は、外箱枠部51と、外箱フランジ部52と、を有し、前面開口の内箱60は、内箱枠部61と、内箱フランジ部62と、を有する。接続枠80は、外箱枠部51の前面から内箱枠部61の前面に亘って当接する基部81と、充填空間R内に嵌入される嵌入部85と、を有し、嵌入部85には、外箱フランジ部52の後端縁52Aおよび内箱フランジ部62の後端縁62Aの後側に配されて嵌入部85の前方向への移動を規制する抜け止め部86Bと、外箱フランジ部52および内箱フランジ部62の各対向面の裏面側に配されて外箱フランジ部52および内箱フランジ部62の互いに離隔する方向への移動を規制する規制部88Aと、が設けられている。

概要

背景

従来、前面開口の外箱内に、一回り小さい同じく前面開口の内箱を収容し、両箱の縁の間を合成樹脂製の接続枠ジョイナ)で連結して構成した外殻体に、発泡ウレタン樹脂等の断熱材を発泡充填した断熱箱体が知られている。
断熱箱体に係る第一の技術として、例えば下記特許文献1には、上記のように形成した断熱箱体からなる冷却庫本体を備えた冷却庫が開示されている。
また、第二の技術として、下記特許文献2には、断熱箱体の内箱と外箱とを接続する構造が開示されている。

概要

構造耐久性に優れた断熱箱体を提供する。外箱50と内箱60とが充填空間Rを空けた状態で接続枠80によって接続された断熱箱体10において、前面開口の外箱50は、外箱枠部51と、外箱フランジ部52と、を有し、前面開口の内箱60は、内箱枠部61と、内箱フランジ部62と、を有する。接続枠80は、外箱枠部51の前面から内箱枠部61の前面に亘って当接する基部81と、充填空間R内に嵌入される嵌入部85と、を有し、嵌入部85には、外箱フランジ部52の後端縁52Aおよび内箱フランジ部62の後端縁62Aの後側に配されて嵌入部85の前方向への移動を規制する抜け止め部86Bと、外箱フランジ部52および内箱フランジ部62の各対向面の裏面側に配されて外箱フランジ部52および内箱フランジ部62の互いに離隔する方向への移動を規制する規制部88Aと、が設けられている。

目的

本明細書によって開示される技術は、上記事情に基づいて完成されたものであって、構造耐久性に優れた断熱箱体を得ることを目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

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請求項1

前面開口の箱形に形成された外箱と、前記外箱よりも小さい前面開口の箱形に形成され、断熱材が充填される充填空間を空けて前記外箱内に配された内箱と、前記外箱と前記内箱とを前面開口の縁に沿って接続する接続枠と、を備え、前記外箱は、その開口縁から内方に延設されて前記充填空間の前側に配された外箱枠部と、当該外箱枠部の内周縁から後方曲げ形成された外箱フランジ部と、を有し、前記内箱は、その開口縁から前記外箱枠部に向けて延設されて前記充填空間の前側に配された内箱枠部と、当該内箱枠部の外周縁から後方へ曲げ形成されて前記外箱フランジ部に隙間を空けて対向配置された内箱フランジ部と、を有し、前記接続枠は、前記外箱枠部の前面から前記内箱枠部の前面に亘って当接する基部と、前記充填空間内に嵌入される嵌入部と、を有し、前記嵌入部には、前記外箱フランジ部の後端縁および前記内箱フランジ部の後端縁の後側に配されて当該嵌入部の前方向への移動を規制する抜け止め部と、前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の各対向面の裏面側に配されて前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の互いに離隔する方向への移動を規制する規制部と、が設けられている断熱箱体

請求項2

前記嵌入部は、前記外箱および前記内箱の前方から、前記隙間を通じて前記充填空間内に押込み可能に構成されており、前記嵌入部には、前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の少なくとも一方と前後方向に重畳する位置に、前記隙間側に向けて傾斜しつつ後方に突出して、前記嵌入部が押込まれるときに前記外箱枠部または前記内箱枠部を押圧変形させて前記隙間を拡げつつ前記嵌入部を後方に誘導する誘導傾斜部が設けられるとともに、当該誘導傾斜部の前端縁よりも前側でかつ前記隙間の左右中心線寄りの位置に、前記規制部が設けられている請求項1に記載の断熱箱体。

技術分野

0001

本明細書により開示される技術は断熱箱体に関し、特に外箱の縁と内箱の縁とを接続枠で接続する部分の構造に関する。

背景技術

0002

従来、前面開口の外箱内に、一回り小さい同じく前面開口の内箱を収容し、両箱の縁の間を合成樹脂製の接続枠(ジョイナ)で連結して構成した外殻体に、発泡ウレタン樹脂等の断熱材を発泡充填した断熱箱体が知られている。
断熱箱体に係る第一の技術として、例えば下記特許文献1には、上記のように形成した断熱箱体からなる冷却庫本体を備えた冷却庫が開示されている。
また、第二の技術として、下記特許文献2には、断熱箱体の内箱と外箱とを接続する構造が開示されている。

先行技術

0003

特開2008−134038公報
特開2005−69559号公報

発明が解決しようとする課題

0004

第一の技術に係る断熱箱体は、内箱の一部をなす平板状の枠部の縁と、外箱の一部をなす平板状の枠部の縁と、の間に接続枠が差し込まれただけの構造であり(特許文献1の図4等参照)、両箱の縁を離隔させる方向に働く力に対しては、主として発泡ウレタン樹脂の接着力によって抗するようになっている。このため、例えば、両箱の枠部や接続枠に油などの異物が付着して発泡ウレタン樹脂との接着が十分でなかったり、冷却中の扉開閉によって発生する庫内の負圧が枠部と発泡ウレタン樹脂との接着力を上回ったり、或いは、経年劣化により発泡ウレタン樹脂の接着力が低下したりすることにより、発泡ウレタン樹脂が枠部や接続枠と剥離して、内箱や外箱、或いは接続枠の変形が発生することがあった。これらの剥離や変形が顕著になると、冷却中に庫内が負圧になることによって庫内中心側に引っ張られた内箱の枠部が接続枠の差込溝から完全に抜けて、構造を維持できなくなってしまう虞があり、改善が希求されていた。また、長尺差込枠が、長手方向にスライドさせることで両箱の縁に取り付けられていたため、組立作業の負担となっていた。

0005

一方、第二の技術に係る断熱箱体は、外箱および内箱のフランジ(本明細書の外箱枠部および内箱枠部に相当)が直角曲げされた折曲部(本明細書の外箱フランジ部および内箱フランジ部に相当)に、接続枠の係合片係合された構造となっている。この接続枠は、フランジの前面に当接する枠本体(本明細書の基部に相当)後面の全幅のほぼ中央位置に支持部が立てられ、この支持部の突出端から、一対の係合片が、外箱側および内箱側にほぼ同じ延出長を有して延出された形状である。接続枠を取り付けるには、まず接続枠全体を斜め姿勢にして、内箱側の係合片を変形させつつ両折り曲げ部の間から折曲部の後方に押し込む。次いで、接続枠全体を内箱側にスライドさせて外箱側の係合片を押し込んでから、接続枠全体を外箱側にスライドさせて両係合片を折曲部に係合させる(特許文献2の図3等参照)。ここで、支持部の突出長や、支持部からの内箱側の係合片の延出長が短い場合、十分な変形量を得ることができず、接続枠を嵌め込む作業が困難となっていた。

0006

本明細書によって開示される技術は、上記事情に基づいて完成されたものであって、構造耐久性に優れた断熱箱体を得ることを目的とする。また、組立作業性に優れた断熱箱体を得ることを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

本明細書により開示される断熱箱体は、前面開口の箱形に形成された外箱と、前記外箱よりも小さい前面開口の箱形に形成され、断熱材が充填される充填空間を空けて前記外箱内に配された内箱と、前記外箱と前記内箱とを前面開口の縁に沿って接続する接続枠と、を備え、前記外箱は、その開口縁から内方に延設されて前記充填空間の前側に配された外箱枠部と、当該外箱枠部の内周縁から後方へ曲げ形成された外箱フランジ部と、を有し、前記内箱は、その開口縁から前記外箱枠部に向けて延設されて前記充填空間の前側に配された内箱枠部と、当該内箱枠部の外周縁から後方へ曲げ形成されて前記外箱フランジ部に隙間を空けて対向配置された内箱フランジ部と、を有し、前記接続枠は、前記外箱枠部の前面から前記内箱枠部の前面に亘って当接する基部と、前記充填空間内に嵌入される嵌入部と、を有し、前記嵌入部には、前記外箱フランジ部の後端縁および前記内箱フランジ部の後端縁の後側に配されて当該嵌入部の前方向への移動を規制する抜け止め部と、前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の各対向面の裏面側に配されて前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の互いに離隔する方向への移動を規制する規制部と、が設けられている断熱箱体である。

0008

上記構成によれば、外箱フランジ部または内箱フランジ部が形成されていることにより、外箱枠部および内箱枠部が補強されて、外箱および内箱の強度が向上する。一方、接続枠には、抜け止め部および規制部が設けられて、外箱フランジ部および内箱フランジ部に係止される。このため、内箱と外箱との間の充填空間内が発泡ウレタン樹脂等の断熱材で充填されず、各部材同士が断熱材を構成する樹脂によって接着されていない状態においても、一定の強度を有して外箱と内箱とが接続される。よって、断熱材が充填された後に、この断熱材を構成する樹脂の接着力が低下したとしても、接続枠から外箱枠部や内箱枠部が抜けてしまうようなことはない。両箱間の充填空間が断熱材で充填されると、断熱箱体において、外箱フランジ部および内箱フランジ部が断熱材に食い込んだ構造となるため、両箱と接続枠とは一層強固に接続される。この結果、断熱箱体の構造耐久性が向上する。
なお、断熱扉パッキン内のマグネットを接続枠に吸着させるには、接続枠基部の後側にマグネットを配してもよいし、基部の後側に十分な空間を確保できない場合には、接続枠基部の前面にステンレス板を貼りつけてもよい。

0009

本明細書により開示される断熱箱体において、前記嵌入部は、前記外箱および前記内箱の前方から、前記隙間を通じて前記充填空間内に押込み可能に構成されており、前記嵌入部には、前記外箱フランジ部および前記内箱フランジ部の少なくとも一方と前後方向に重畳する位置に、前記隙間側に向けて傾斜しつつ後方に突出して、前記嵌入部が押込まれるときに前記外箱枠部または前記内箱枠部を押圧変形させて前記隙間を拡げつつ前記嵌入部を後方に誘導する誘導傾斜部が設けられるとともに、当該誘導傾斜部の前端縁よりも前側でかつ前記隙間の左右中心線寄りの位置に、前記規制部が設けられていてもよい。

0010

上記構成によれば、接続枠は、外箱および内箱の前方から、嵌入部を真直ぐ押し込むことで取り付けられるため、組立作業時の負担が軽減される。ここで、外箱フランジ部と内箱フランジ部との間の隙間を拡げつつ前記嵌入部を後方に誘導とする誘導傾斜部を設けたことにより、嵌入部を前方からスムーズに押し込み嵌入することができる。また、誘導傾斜部の前端縁よりも前側でかつ前記隙間の左右中心線寄りの位置に規制部を設けたことにより、誘導傾斜部の前端縁が外箱フランジ部または内箱フランジ部の後端縁を乗り越えた後、誘導傾斜部によって変形された外箱枠部または内箱枠部が復元しようとする力を利用して、外箱フランジ部または内箱フランジ部を規制部の内側に嵌め込むことができる。

発明の効果

0011

本明細書によって開示される技術によれば、構造耐久性に優れた断熱箱体を得ることができる。

図面の簡単な説明

0012

第一実施形態に係る断熱箱体を有する急速冷却庫の外観斜視図
急速冷却庫の庫内構造を示す正面図
断熱箱体の前面開口部近傍の拡大横断面図
外箱および内箱への接続枠の取り付け前の状態を示す模式図
外箱および内箱への接続枠の取り付けを示す模式図
第二実施形態に係る断熱箱体における、外箱および内箱への接続枠の取り付け状態を示す模式図
第三実施形態に係る断熱箱体における、外箱および内箱への接続枠の取り付け状態を示す模式図
第四実施形態に係る断熱箱体における、外箱および内箱への接続枠の取り付け状態を示す模式図

実施例

0013

<第一実施形態>
第一実施形態を、図1ないし図5によって説明する。本実施形態では、急速冷却庫(ブラストチラー)に適用した場合を例示する。なお、以下の説明では、図1紙面手前左側を前、奥右側を後、奥左側を左、手前右側を右とする。

0014

まず、急速冷却庫1の全体構造について、図1および図2を参照しつつ説明する。
急速冷却庫1は、図1に示すように、本実施形態に係る断熱箱体10からなる貯蔵庫本体が、機械室3の上面に載置され、機械室3の底面に配された脚12によって支持されている。断熱箱体10は、前面開口のやや縦長に形成されており、この前面開口部13に、断熱扉40が、正面から見た左側縁を軸として搖動開閉可能に装着されている。

0015

断熱箱体10の内部すなわち庫内は、図2に示すように、正面から見た右側の領域が食品貯蔵室2とされており、残りの左側の領域に冷却ユニット30が設置されている。
冷却ユニット30は、図2に示すように、冷却器31と2つの冷却ファン35とを組付けユニット化したものである。冷却器31は、一定ピッチで並設された多数枚のフィンに対して、冷媒配管蛇行しながら貫通して配管された構造であって、全体として縦長のブロック状に形成されている。2つの冷却ファン35は、ファンケース36内に取り付けられている。ファンケース36は、冷却器31側(左側)に開口した縦長の浅皿状に形成されており、皿の底面となるファンケース36の右面に開口された上下2つの吸込口の裏側(左側)に、それぞれ冷却ファン35が同心に取り付けられている。

0016

機械室3の内部には、図示しない圧縮機、凝縮器等からなる冷凍ユニットが設置されて、断熱箱体10内の冷却器31と冷媒配管で接続され、周知の冷凍サイクルが構成されている。そして、この冷凍ユニットの制御運転によって、貯蔵室2内が略一定の冷却温度に維持されるとともに、断熱扉40を開閉して、被冷却物収納されたトレイ14が前面開口部13から貯蔵室2に出し入れされるようになっている。

0017

続いて、本実施形態に係る断熱箱体10およびその前面開口部13の口縁13Aの構造について、図3ないし図5を参照しつつ説明する。図3は、断熱箱体10の前面開口部13の口縁13A近傍の拡大断面図であり、断熱扉40が閉鎖された状態を表している。なお、図3では、左上側が庫内(貯蔵室2内)である。

0018

断熱箱体10は、ステンレス鋼板等の金属板からなる外箱50内に、同じくステンレス鋼板等の金属板からなる内箱60が間隔を空けて収容され、この外箱50と内箱60との間に形成された充填空間R内に、発泡ウレタン等の発泡樹脂からなる断熱材70が発泡充填されて形成されたものである。ここで、外箱50と内箱60とは、図3に表されているように、前面開口部13の口縁13Aにおいて、接続枠(ジョイナ)80によって接続されている。

0019

一方、断熱扉40の庫内側の面の周縁部には、マグネット41が埋設されたマグネットパッキン42が嵌着されている。断熱扉40が閉鎖されると、このマグネットパッキン42が、口縁13Aに取り付けられた接続枠80の前面に貼付された後述するステンレス製薄板90に当接し、薄板90がマグネット41に吸着されることで、貯蔵室2が密閉されるようになっている。このように、断熱箱体10の口縁13Aにおいて、断熱扉40のマグネットパッキン42が当接する位置に接続枠80が配されていることで、庫内の冷気が外箱50に直接に当たらなくなり、外箱50の冷却が極力回避される。これにより、例えば、外箱50の裏面に結露防止用ヒータ装備する場合、このヒータの容量を低く抑えることができるようになっている。

0020

前面開口の箱形に形成された外箱50は、図4にも示されているように、その開口縁から内箱60側に向けて延設されて充填空間Rの前側に配される外箱枠部51を有する。外箱枠部51は、断熱箱体10の前面において、前面開口部13の口縁13Aの外周側の一部を構成する。この外箱枠部51がその内周縁51Aにおいて後方に直角曲げされて、外箱フランジ部52が形成されている。

0021

内箱60も、外箱50と同じく前面開口の箱形に形成されており、その開口縁から外箱枠部51に向けて延設されて充填空間Rの前側に配される内箱枠部61を有する。内箱枠部61は、断熱箱体10の前面において、前面開口部13の口縁13Aの内周側の一部を構成する。この内箱枠部61がその外周縁61Aにおいて後方に直角曲げされて、内箱フランジ部62が形成されている。内箱フランジ部62は、外箱フランジ部52との間に隙間Sを空けて平行姿勢で対向するように配される。

0022

本実施形態では、外箱枠部51と内箱枠部61とは同一面上に配されており、外箱フランジ部52と内箱フランジ部62の曲げ幅が等しくされることで、外箱フランジ部52の後端縁52Aと内箱フランジ部62の後端縁62Aとが同一面上に配されるように設定されている。

0023

接続枠80について、説明する。
外箱50と内箱60とを接続する接続枠80は、外箱枠部51の内周縁51Aおよび内箱枠部61の外周縁61Aの各辺に沿って延びる長尺に形成される。各辺に配される4本の接続枠80は同様の構造であるため、以下では、断熱箱体10において右側縁に沿って配される接続枠80の姿勢を基準(図3ないし図5では、下側を前、左側を左、紙面手前側を上)として説明する。

0024

接続枠80は合成樹脂製であって、大まかには、外箱枠部51の前面および内箱枠部61の前面に亘って当接する基部81と、基部81の後面から後方に突出する支持部82と、支持部82の突出端に設けられて充填空間R内に嵌入される嵌入部85と、を有して構成されている。

0025

基部81は、上下方向を長手方向とする長尺な平板状をなし、図4および図5に示すように、左右方向の中央部において、後面には81Aが、前面には溝81Bが、それぞれ全長に亘って形成されている。畝81Aはごく低く、幅寸法が前述の内箱フランジ部62と外箱フランジ部52との間に形成された隙間Sよりも若干小さくなるように設定されている。また、ごく浅い幅広に形成された溝81Bには、ステンレス製の薄板90が嵌め込まれて貼り付けられるようになっている。

0026

支持部82は、基部81の全長に亘って畝81Aの左右方向の略中央から後方に向けて突出形成されている。図3に示すように、支持部82の突出長は、基部81が外箱枠部51および内箱枠部61の前面に当接した状態で、支持部82の突出端が、外箱フランジ部52の後端縁52Aおよび内箱フランジ部62の後端縁62Aとほぼ同一面上に達するように設定されている。

0027

嵌入部85は、上記の支持部82の突出端に設けられ、図4および図5に示すように、支持部82の突出端から内箱60側および外箱50側に延びる2つの延出片86を有する。各延出片86は、基部81の後面と平行姿勢となるように形成されており、図4等に示すように、その延出端86Aは、それぞれ外箱フランジ部52または内箱フランジ部62よりも左右方向に若干張り出す長さとされている。各延出片86は、その根元部分、すなわち支持部82との接続点基点として撓み変形可能に形成されている。

0028

各延出片86の後面には、延出端86Aから、内側(隙間Sの左右中心線側をいう。以下、本明細書において同じ)に向けて傾斜しつつ後方に延出する傾斜片87が形成されている。接続枠80を外箱50および内箱60に取り付ける際には、後述するように、この傾斜片87の後面が誘導傾斜部87Cとして機能する。

0029

また、各延出端86Aの前面には、直角三角形状に張り出す係止爪88が設けられ、各係止爪88の内側に、外箱フランジ部52または内箱フランジ部62が係止可能とされている。本実施形態ではさらに、各延出片86の前面の適当な位置に突条89が突出形成されており、各係止爪88と各突条89との間に、外箱フランジ部52または内箱フランジ部62が挟持されるようになっている。

0030

続いて、断熱箱体10の製造方法の一例を説明する。
断熱箱体10を製造するにあたっては、まず、外箱50内に内箱60が充填空間Rを開けて収容され、図4に示すように、外箱フランジ部52と内箱フランジ部62とが、所定の隙間Sを空けて対向した状態に配される。

0031

そして、外箱50および内箱60の前方から、接続枠80が取り付けられる。
詳しくは、接続枠80の2つの傾斜片87を、外箱枠部51の内周縁51Aおよび内箱枠部61の外周縁61Aに当てつつ、嵌入部85を隙間Sから真直ぐ後方に押し込む。すると、図5に示すように、左右の誘導傾斜部87Cによって、外箱枠部51および内箱枠部61が隙間Sを拡げるように変形して、嵌入部85が充填空間R内に導かれる。さらに接続枠80が押し込まれて、左右の延出片86の延出端86Aが、外箱フランジ部52の後端縁52Aおよび内箱フランジ部62の後端縁62Aを乗り越えると、両フランジ部の後端縁52A,62Aが、延出端86Aの前側に形成された係止爪88の前面の案内傾斜部88Cに沿って内方に案内されて、変形していた両枠部51,61の復元力によって係止爪88の内側に嵌め込まれ、両フランジ部52,62が、各係止爪88と各突条89との間にそれぞれ挟持される。このとき、両フランジ部52,62が係止爪88の内側に嵌る前に止まってしまった場合には、組立作業者が外箱50と内箱60を掴んで互いに接近させるように力を加えると、接続枠80の延出片86が、支持部82との接続部を基点として撓み変形することで、両フランジ部の後端縁52A,62Aが案内傾斜部88Cに案内されて係止爪88の内側に嵌り易くなっている。

0032

上記により、外箱枠部51の内周縁51Aと、内箱枠部61の外周縁61Aが、基部81の畝81Aの両脇に配置される。同時に、係止爪88と突条89との間における延出片86が、両フランジ部の後端縁52A,62Aの後側に配され、嵌入部85の前方への移動、ひいては接続枠80の外箱50および内箱60からの脱落を規制する抜け止め部86Bとして機能する。これとともに、係止爪88の内面が、外箱フランジ部52および内箱フランジ部62の対向面の裏面側に配されて、両フランジ部52,62が互いに離隔する方向への移動を規制する規制部88Aとして機能する。なお、本実施形態では、突条89により、両フランジ部52,62が互いに接近する方向への移動も規制される。

0033

以上のようにして、図3に示されているように、基部81が両枠部51,61の前面に亘って密着して両フランジ部52,62の間を塞ぎ、抜け止め部86B、規制部88A、さらには突条89によって、外箱50、内箱60、接続枠80の相対移動が規制された状態で、接続枠80が外箱50および内箱60にしっかりと取り付けられる。そして、基部81の溝81B内に、ステンレス製の薄板90が貼付される。

0034

次いで、外箱50と内箱60との間に形成された充填空間R内に、発泡ウレタン等の発泡樹脂からなる断熱材70が発泡充填され、これが固化することで、断熱箱体10が完成する。

0035

本実施形態の作用効果について、説明する。
本実施形態に係る断熱箱体10では、外箱フランジ部52および内箱フランジ部62が形成されていることにより、外箱枠部51および内箱枠部61が補強されて、外箱50および内箱60の強度が向上している。一方、接続枠80には、抜け止め部86Bおよび規制部88Aが設けられ、各延出片86および係止爪88に両フランジ部52,62が係止した状態で取り付けられているため、外箱50と内箱60との間の充填空間R内が発泡ウレタン樹脂等の断熱材70で充填されず、各部材同士が断熱材70を構成する樹脂によって接着されていない状態においても、一定の強度を有して外箱50と内箱60とが接続される。よって、断熱材70が充填された後に、この断熱材70を構成する樹脂の接着力が低下したとしても、接続枠80から外箱枠部51や内箱枠部61が抜けてしまうようなことはない。外箱50と内箱60の間の充填空間Rが断熱材70で充填されると、断熱箱体10において、外箱フランジ部52および内箱フランジ部62が断熱材70に食い込んだ構造となって、両箱50,60と接続枠80とは一層強固に接続される。この結果、断熱箱体10は、優れた構造耐久性を備えたものとなっている。
なお、本実施形態に係る接続枠80では、基部81の後面に支持部82が設けられて、ここにマグネットを保持させることが難しいため、基部81の前面にステンレス製の薄板90を貼り付けることで、断熱扉40のマグネット41を接続枠80に吸着させる構成としている。

0036

本実施形態に係る断熱箱体10では、接続枠80の嵌入部85が、外箱50および内箱60の前方から、外箱フランジ部52および内箱フランジ部62間に形成される隙間Sを通じて、充填空間R内に押込み可能に構成されている。ここで、隙間Sを拡げつつ嵌入部85を後方に導く誘導傾斜部87Cを設けたことにより、接続枠80を前方からスムーズに押し込んで取り付けることができるため、組立作業性が格段に向上する。また、誘導傾斜部87Cの前端縁、すなわち延出片86の延出端86Aよりも前方でかつ隙間Sの左右中心線寄りの位置に規制部88Aを設けたことにより、延出端86Aが両フランジ部の後端縁52A,62Aを乗り越えた後、誘導傾斜部87Cに押されて変形していた外箱枠部51または内箱枠部61が復元しようとする力を利用して、外箱フランジ部52または内箱フランジ部62を係止爪88の内側に嵌め込むことができる。さらに、本実施形態では、撓み変形可能に形成された延出片86の延出端86A近傍に係止爪88が形成されているため、外箱フランジ部52または内箱フランジ部62が係止爪88の内側に嵌る前に止まってしまった場合には、組立作業者が外箱50および内箱60を掴んで互いに接近させるように力を加えると、接続枠80の延出片86が支持部82との接続部を基点として撓み変形し、両フランジ部の後端縁52A,62Aが案内傾斜部88Cに案内されて、係止爪88の内側に嵌り易くなっている。

0037

<第二実施形態>
第二実施形態を、図6によって説明する。
第二実施形態に係る断熱箱体210は、接続枠280の支持部282および嵌入部285の形状が、第一実施形態に係る接続枠80の支持部82および嵌入部85とは異なっている。以下では、第一実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略する(第三実施形態以下の説明においても同様とする)。また、図3ないし図5と同様、図6でも、下側を前、左側を左、紙面手前側を上とする(図7ないし図8でも同様とする)。

0038

本実施形態に係る接続枠280では、基部81の後面から、間隔を空けて2つの支持部282が、後方に向けて突出形成されている。2つの支持部282は、図6に示すように、その基端が、両フランジ部52,62間の隙間S内に嵌り込む程度の間隔を空けて、それぞれ、複数の屈曲部282Aを有して隙間S内において蛇行状に突出するように形成されている。これにより、各支持部282は、その根元部分を基点として左右方向に傾動し、かつ前後方向にも伸縮するように、弾性変形可能とされている。

0039

各支持部282の突出端には、傾斜片287を有する嵌入部285が設けられている。各傾斜片287は、外方すなわち互いに離隔する方向に傾斜しつつ前方に延出しており、この傾斜片287の後面が誘導傾斜部287Cとして機能する。
また、各傾斜片287の最も外側に位置する傾斜端287Aの前面には、直角三角形状に張り出す係止爪288が設けられ、この係止爪288と、各支持部282において外側に位置する屈曲部282Aの外面との間に、外箱フランジ部52および内箱フランジ部62が挟持されるようになっている。これにより、係止爪288の内面が両フランジ部52,62の対向面の裏面側に配されて、これらが互いに離隔する方向への移動を規制する規制部288Aとして機能する。本実施形態では、外側の屈曲部282Aにより、両フランジ部52,62が互いに接近する方向への移動も規制される。また、係止爪288の基端部が両フランジ部の後端縁52A,62Aの後側に配されて、抜け止め部288Bとして機能するようになっている。

0040

本実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果が得られるのに加え、接続枠280の外箱50および内箱60への取り付けを、さらにスムーズに行うことができる。
詳しくは、外箱枠部51の内周縁51Aおよび内箱枠部61の外周縁61Aに誘導傾斜部287Cを押し当てながら、嵌入部285を隙間Sから真直ぐ後方に押し込むと、外箱枠部51および内箱枠部61が隙間Sを拡げる方向に変形されるだけではなく、嵌入部285も変形する。具体的には、両支持部282が内側に傾動することによって傾斜片287同士が接近する方向に移動するとともに、誘導傾斜部287Cが前方に押圧されることで、傾斜端287Aが前方に移動しつつ互いに接近する方向に弾性変形する。また、両フランジ部の後端縁52A,62Aは、左右の傾斜片287の傾斜端287Aが外箱フランジ部52の後端縁52Aおよび内箱フランジ部62の後端縁62Aを乗り越えると、案内傾斜部288Cに案内されて係止爪288の内側に嵌め込まれるのであるが、途中で止まってしまった場合、組立作業者が外箱50および内箱60を掴んで互いに接近させるように力を加えると、傾斜片287が撓み変形するだけでなく、支持部282が伸長することで傾斜片287とともに係止爪288が後方に移動し、両フランジ部の後端縁52A,62Aが係止爪288の内側に嵌り易くなっている。

0041

<第三実施形態>
第三実施形態を、図7によって説明する。第三実施形態に係る断熱箱体310は、第一実施形態に係る接続枠80とは異なる構造の接続枠380を備えている。

0042

本実施形態に係る接続枠380は、基部381の後面に設けられた一対の支持部382の間にマグネット91が埋設され、各支持部382の突出端に、左右対称な略R字型もしくは略逆R字型断面をなす延出片386を有する嵌入部385が設けられた構造である。各支持部382が両フランジ部52,62の折り曲げ幅とほぼ同じ突出長を有していることで、各延出片386の基端部が両後端縁52A,62Aの後側に配され、抜け止め部386Bとして機能するようになっている。また、前方に折り返された延出片386の一部が内側に屈曲されており、この屈曲部が両フランジ部52,62の対向面の裏側に当接して、両フランジ部52,62の互いに離隔する方向への移動を規制する規制部386Aとして機能するようになっている。本実施形態では、支持部382と規制部386Aとの間に両フランジ部52,62が挟持される構造とされており、支持部382によって両フランジ部52,62の互いに接近する方向への移動が規制されている。

0043

本実施形態によれば、上記の抜け止め部386Bおよび規制部386A等により、接続枠380がしっかりと外箱50および内箱60に取り付けられる。このように、優れた構造安定性発現しつつ、接続枠380の後面側にマグネット91を配することで、マグネットパッキン42等を備えた断熱扉40が装着された場合の密閉性が確保できるようになっている。なお、本実施形態に係る接続枠380は、長手方向にスライドされることによって、外箱50および内箱60に取り付けられる。

0044

<第四実施形態>
第四実施形態を、図8によって説明する。第四実施形態に係る断熱箱体410は、第一実施形態に係る接続枠80とは異なる構造の接続枠480を備えている。

0045

本実施形態に係る接続枠480は、基部81の後面において外箱50側に片寄った位置から、支持部482が突出形成されている。この支持部482の突出端に、一対の延出片486を有する嵌合部485が設けられているのであるが、延出片486のうち、内箱60側に延出する内箱側延出片486Lが、外箱50側に延出する外箱側延出片486Rに対して3〜5倍程度の延出長を有するように形成されている。各延出片486の後面には、延出端から、外側に傾斜しつつ後方に延出する傾斜片487が形成されている。また、各延出端の前面には、直角三角形状に張り出す係止爪488が設けられ、各係止爪488の内側に、外箱フランジ部52または内箱フランジ部62が係止可能とされている。各延出片486の後面と各係止爪488の外面とは滑らかに繋がって傾斜面をなしており、内箱フランジ部62を係止爪488の内側に嵌め込む際には、この傾斜面が案内傾斜部488Cとして機能する。

0046

断熱箱体410を組立てる際には、予め、後端縁52Aを案内傾斜部488Cに沿わせながら、外箱フランジ部52を外箱側延出片486Rの係止爪488の内側に嵌めて支持部482との間に係止させ、外箱50に接続枠480を取り付けておく。次いで、外箱50に係止された接続枠480の左方から、内箱60を接近させて組み付ける。具体的には、後端縁62Aを案内傾斜部488Cに沿わせながら、接続枠480の内箱側延出片486Lを後方に変形させつつ、内箱フランジ部62を係止爪488の内側に押し込む。このようにして接続枠480が外箱50と内箱60に取り付けられると、図7に示されているように、基部81が外箱枠部51および内箱枠部61の前面に亘って密着するとともに、各延出片486の係止爪488よりも内側の部分が、抜け止め部486Bとして両フランジ部の後端縁52A,62Aの後側に配され、係止爪488の内面が、規制部488Aとして両フランジ部52,62の対向面の裏面側に配されて、接続枠480が外箱フランジ部52と内箱フランジ部62との間を塞いだ状態で、外箱50および内箱60にしっかりと取り付けられる。

0047

本実施形態によれば、支持部482が、基部81の後面において外箱50側に片寄った位置から突出形成されているため、延出長の長い内箱側延出片486Lを十分に変形させながら、内箱フランジ部62の後端縁62Aを係止爪488の内側に押し込むことができる。よって、接続枠480を外箱50および内箱60に組み付ける作業全体を、非常に容易に行うことができるようになっている。

0048

<他の実施形態>
本明細書によって開示される技術は、上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。

0049

(1)上記実施形態では、外箱50と内箱60との接続部分が断熱箱体の前面開口の口縁に配される例を示したが、これに限定されない。接続枠が側面等に配される断熱箱体にも、本明細書により開示される技術を適用できる。

0050

(2)本明細書により開示される技術は、冷却庫に限らず、様々な用途に用いられる断熱箱体全般に広く適用することができる。

0051

10…断熱箱体
13…前面開口部
13A…口縁
40…断熱扉
50…外箱
51…外箱枠部
51A…内周縁
52…外箱フランジ部
52A…後端縁
60…内箱
61…内箱枠部
61A…外周縁
62…内箱フランジ部
62A…後端縁
70…断熱材
80…接続枠(ジョイナ)
81…基部
82…支持部
85…嵌入部
86…延出片
86A…延出端
86B…抜け止め部
87…傾斜片
87C…誘導傾斜部
88…係止爪
88A…規制部
88C…案内傾斜部
R…充填空間
S…隙間

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