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技術 加熱調理器具

出願人 リンナイ株式会社
発明者 片岡邦夫林雄一
出願日 2016年9月21日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-183681
公開日 2018年3月29日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2018-048760
状態 特許登録済
技術分野 加熱調理器 気体燃料用ストーブまたはレンジ
主要キーワード 寸法側 湾曲パイプ 直線パイプ 短手寸法 集熱部材 点付け溶接 付根部分 ガラス編組
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (10)

課題

加熱調理器具に搭載の温度検出装置リード線られても、リード線と温度センサー端子との接続部分を保護する。

解決手段

温度検出装置で調理容器に当接して押し下げられる当接部を、上下方向に移動可能に支持パイプ150で下方から支持し、付勢部材で当接部を上方に付勢する。また、当接部に内蔵の温度センサーの端子と接続されたリード線120を、支持パイプの内側に移動可能に挿通する。このリード線は、中心軸に直交する断面の縦寸法Aが横寸法Bよりも小さい扁平な形状であり、リード線と温度センサーの端子との接続部分よりもリード線の配線方向の下流側における支持パイプ内の少なくとも一部に、リード線が中心軸回りに回転することを阻止する回転阻止部150cを設ける。こうすれば、リード線が捻られても、その捻れが回転阻止部よりも上流側には伝わらないので、リード線と温度センサーの端子との接続部分を保護できる。

概要

背景

ガスコンロでは、五徳上に置かれたなどの調理容器の温度を検出する温度検出装置を搭載することが一般的になっている。この温度検出装置としては、五徳上に置かれた調理容器の底部に当接して押し下げられる当接部と、当接部を上下方向に移動可能に下方から支持する支持パイプと、当接部を上方に付勢する付勢部材と、当接部に内蔵された温度センサーと、温度センサーの端子に接続されて支持パイプの内側に移動可能に挿通されたリード線とを備えたものが知られている(例えば、特許文献1)。

このような温度検出装置は、支持パイプから引き出されたリード線の末端コネクターがガスコンロの制御装置と接続されており、調理容器の底部から当接部内の温度センサーに伝わる調理容器の温度が電気信号としてリード線を介して制御装置に入力される。

概要

加熱調理器具に搭載の温度検出装置のリード線がられても、リード線と温度センサーの端子との接続部分を保護する。温度検出装置で調理容器に当接して押し下げられる当接部を、上下方向に移動可能に支持パイプ150で下方から支持し、付勢部材で当接部を上方に付勢する。また、当接部に内蔵の温度センサーの端子と接続されたリード線120を、支持パイプの内側に移動可能に挿通する。このリード線は、中心軸に直交する断面の縦寸法Aが横寸法Bよりも小さい扁平な形状であり、リード線と温度センサーの端子との接続部分よりもリード線の配線方向の下流側における支持パイプ内の少なくとも一部に、リード線が中心軸回りに回転することを阻止する回転阻止部150cを設ける。こうすれば、リード線が捻られても、その捻れが回転阻止部よりも上流側には伝わらないので、リード線と温度センサーの端子との接続部分を保護できる。

目的

この発明は従来の技術における上述した課題に対応してなされたものであり、温度検出装置を搭載した加熱調理器具で、リード線が捻られても、リード線と温度センサーの端子との接続部分や温度センサーの端子の付根部分を保護することが可能な技術の提供を目的とする

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

熱源の上方に置かれた調理容器の温度を検出する温度検出装置を搭載した加熱調理器具において、前記温度検出装置は、前記熱源の上方に置かれた前記調理容器の底部に当接して押し下げられる当接部と、前記当接部を上下方向に移動可能に下方から支持する支持パイプと、前記当接部を上方に付勢する付勢部材と、前記当接部に内蔵された温度センサーと、前記温度センサーの端子と接続されて、前記支持パイプの内側に移動可能に挿通されたリード線とを備え、前記リード線は、中心軸に直交する断面の縦寸法が横寸法よりも小さい扁平な形状であり、前記リード線と前記温度センサーの端子との接続部分よりも該リード線の配線方向の下流側における前記支持パイプ内の少なくとも一部に、該リード線が中心軸回りに回転することを阻止する回転阻止部が設けられていることを特徴とする加熱調理器具。

請求項2

請求項1に記載の加熱調理器具において、前記温度検出装置は、前記回転阻止部にて前記支持パイプの中心軸に直交する断面の内周における最小径が、前記リード線の断面の前記縦寸法よりも大きく、且つ、前記横寸法よりも小さくなっていることを特徴とする加熱調理器具。

請求項3

請求項1または請求項2に記載の加熱調理器具において、前記温度検出装置は、前記リード線に取り付けられて、前記支持パイプ内を移動可能な磁性体と、前記支持パイプに取り付けられて、前記当接部の上下方向の移動と連動した前記磁性体の移動に伴う磁場の変化を検知する検知部とを備え、前記磁性体よりも前記リード線の配線方向の下流側に、前記回転阻止部が設けられていることを特徴とする加熱調理器具。

請求項4

請求項1ないし請求項3の何れか一項に記載の加熱調理器具において、前記温度検出装置は、前記リード線が引き出される前記支持パイプの末端部分に、前記回転阻止部が設けられていることを特徴とする加熱調理器具。

技術分野

0001

本発明は、熱源の上方に置かれた調理容器の温度を検出する温度検出装置を搭載したコンロ炊飯器などの加熱調理器具に関する。

背景技術

0002

ガスコンロでは、五徳上に置かれたなどの調理容器の温度を検出する温度検出装置を搭載することが一般的になっている。この温度検出装置としては、五徳上に置かれた調理容器の底部に当接して押し下げられる当接部と、当接部を上下方向に移動可能に下方から支持する支持パイプと、当接部を上方に付勢する付勢部材と、当接部に内蔵された温度センサーと、温度センサーの端子に接続されて支持パイプの内側に移動可能に挿通されたリード線とを備えたものが知られている(例えば、特許文献1)。

0003

このような温度検出装置は、支持パイプから引き出されたリード線の末端コネクターがガスコンロの制御装置と接続されており、調理容器の底部から当接部内の温度センサーに伝わる調理容器の温度が電気信号としてリード線を介して制御装置に入力される。

先行技術

0004

特開2010−25420号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかし、こうした温度検出装置を搭載したガスコンロでは、例えば、温度検出装置をガスコンロに組み付ける際や、メンテナンスでリード線のコネクターを一旦外して付け直す際に、リード線が作業者によってられることがあり、リード線と温度センサーの端子との接続部分や、温度センサーの端子の付根部分などの強度が低い部分に捻れ負荷がかかると破損する虞があるという問題があった。

0006

この発明は従来の技術における上述した課題に対応してなされたものであり、温度検出装置を搭載した加熱調理器具で、リード線が捻られても、リード線と温度センサーの端子との接続部分や温度センサーの端子の付根部分を保護することが可能な技術の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上述した課題を解決するために、本発明の加熱調理器具は次の構成を採用した。すなわち、
熱源の上方に置かれた調理容器の温度を検出する温度検出装置を搭載した加熱調理器具において、
前記温度検出装置は、
前記熱源の上方に置かれた前記調理容器の底部に当接して押し下げられる当接部と、
前記当接部を上下方向に移動可能に下方から支持する支持パイプと、
前記当接部を上方に付勢する付勢部材と、
前記当接部に内蔵された温度センサーと、
前記温度センサーの端子と接続されて、前記支持パイプの内側に移動可能に挿通されたリード線と
を備え、
前記リード線は、中心軸に直交する断面の縦寸法が横寸法よりも小さい扁平な形状であり、
前記リード線と前記温度センサーの端子との接続部分よりも該リード線の配線方向の下流側における前記支持パイプ内の少なくとも一部に、該リード線が中心軸回りに回転することを阻止する回転阻止部が設けられている
ことを特徴とする。

0008

このような本発明の加熱調理器具では、温度検出装置のリード線が捻られたとしても、その捻れが回転阻止部よりもリード線の配線方向の上流側(温度センサー側)には伝わらないので、リード線と温度センサーの端子との接続部分や温度センサーの端子の付根部分を保護することができる。

0009

上述した本発明の加熱調理器具に搭載の温度検出装置では、回転阻止部にて支持パイプの中心軸に直交する断面の内周における最小径を、リード線の断面の縦寸法よりも大きく、且つ、横寸法よりも小さくしてもよい。

0010

このような回転阻止部とすれば、リード線が支持パイプ内を軸方向に移動することを可能としつつ、リード線が中心軸回りの回転しようとしても、リード線の断面の横寸法側の外周が、回転阻止部での支持パイプの内周における最小径の部分に引っ掛かるので、リード線の回転を阻止することができる。

0011

こうした本発明の加熱調理器具に搭載の温度検出装置では、次のようにしてもよい。まず、リード線に取り付けられて、支持パイプ内を移動可能な磁性体と、支持パイプに取り付けられて、当接部の上下方向の移動と連動した磁性体の移動に伴う磁場の変化を検知する検知部とを備える。そして、回転阻止部を、磁性体よりもリード線の配線方向の下流側に設ける。

0012

このようにすれば、検知部で検知される磁場の変化に基づいて、熱源の上方の調理容器の有無を検知することが可能であるものの、リード線の捻れによって磁性体の位置や向きが変わると、調理容器の有無の検知精度が低下してしまうことがある。そこで、磁性体よりもリード線の配線方向の下流側に回転阻止部を設けておけば、リード線が捻られても、その捻れが回転阻止部よりも上流側の磁性体には伝わらず、磁性体の位置や向きに捻れが影響しないので、調理容器の有無の検知精度を維持することができる。

0013

また、こうした本発明の加熱調理器具に搭載の温度検出装置では、回転阻止部を、リード線が引き出される支持パイプの末端部分に設けておいてもよい。

0014

このような加熱調理器具では、温度検出装置の組み付けやメンテナンスの作業者によってリード線が捻られたとしても、その捻れが支持パイプ内に入り込まず、外側から見えるので、捻れが支持パイプ内に入り込んでしまう場合に比べて、作業者が捻れに気付き易く、捻れ自体を解消することができる。

図面の簡単な説明

0015

加熱調理器具の例としてガスコンロ1の構造を示した断面図である。
当接部110の内部構造を示した断面図である。
温度センサー115の端子116とリード線120との接続を示した説明図である。
本実施例の検知ユニット150の内部構造を示した断面図である。
検知ユニット150で当接部110の上下動を検知する原理を示した説明図である。
本実施例の検知ユニット150のパイプ部150aの構造を示した説明図である。
第1変形例の回転阻止部150cをパイプ部150aの中心軸に垂直に切断した断面図である。
第2変形例の温度検出装置100の外観を示した説明図である。
第3変形例の検知ユニット150で当接部110の上下動を検知する例を示した説明図である。

実施例

0016

図1は、加熱調理器具の例としてガスコンロ1の構造を示した断面図である。本実施例のガスコンロ1は、図示しないコンロ本体の上面を覆う天板2と、天板2に形成された貫通孔3から上部を突出させてコンロ本体内に設置されたコンロバーナー10と、コンロバーナー10の上方に鍋などの調理容器を置くために天板2の上面に設置された五徳4と、五徳4に置かれた調理容器の温度を検出する温度検出装置100などを備えている。尚、本実施例のコンロバーナー10は、本発明の「熱源」に相当している。

0017

コンロバーナー10は、円環形状の混合室11aが内部に形成されたバーナーボディー11と、混合室11aと連通してバーナーボディー11から延設された混合管12と、混合室11aの上部開口を覆うようにバーナーボディー11に載置された円環形状のバーナーヘッド13と、図示しない取付金具でバーナーヘッド13の上方に取り付けられた円環形状のバーナーカバー14などを備えている。

0018

バーナーボディー11から延設された混合管12の上流側開口12aに向けて燃料ガス噴射されると、燃焼用一次空気を吸い込みながら混合管12に流入する。そして、混合管12を通過する燃料ガスと一次空気とが混合されて、混合室11aに混合ガスが供給される。

0019

バーナーヘッド13の外周壁の下面(バーナーボディー11に載置される面)には、複数の溝(炎口溝)がバーナーヘッド13の中央に対して放射状に形成されており、バーナーヘッド13をバーナーボディー11に載置すると、複数の炎口溝とバーナーボディー11の上面とによって、混合室11aに連通する複数の炎口13aが形成される。混合室11aに供給された混合ガスは、複数の炎口13aから噴出し、図示しない点火プラグ火花飛ばすと混合ガスの燃焼が開始される。

0020

バーナーヘッド13の中央には、混合ガスの燃焼に必要な二次空気を供給する供給通路13hが形成されている。また、バーナーヘッド13の上方のバーナーカバー14は、五徳4上に載置された調理容器から煮こぼれた場合に、煮こぼれがバーナーヘッド13にかかるのを抑制する。

0021

本実施例の温度検出装置100は、バーナーヘッド13の供給通路13hに挿通されており、調理容器の温度を検出するだけでなく、五徳4上に調理容器が置かれていることを検知する機能を備えている。温度検出装置100の構造については後ほど別図を用いて詳述するが、温度センサーを内蔵した当接部110がバーナーカバー14の中央開口14aから上方に突出しており、五徳4上に調理容器が置かれると、調理容器の底部に当接部110が当接して押し下げられる。こうした当接部110の動きに基づいて、五徳4上の調理容器の有無を検知する。この当接部110は、供給通路13h内に上下方向に配置された支持パイプ130の上部に取り付けられて、上下方向に移動可能に支持されている。

0022

本実施例の支持パイプ130は、上端側に当接部110が取り付けられる直線形状の直線パイプ140と、当接部110の動きを検知するための検知ユニット150とを備えている。直線パイプ140は、コンロバーナー10を支えるコンロ本体内の図示しない梁部材に固定された取付板30と、取付板30にビス止めなどで固定される押え板31との間に挟持されている。

0023

検知ユニット150の構造については別図を用いて後述するが、検知ユニット150の上端側には、径方向の外側から内側に向けて固定ビス151が貫通しており、検知ユニット150の上端の内側に直線パイプ140の下端を挿入して固定ビス151を締め付けることで直線パイプ140に検知ユニット150が接合されている。このような支持パイプ130の内側には、当接部110に内蔵の温度センサーから延びたリード線120が挿通されており、リード線120を介して温度センサーがガスコンロ1の制御部50と電気的に接続されている。

0024

図2は、当接部110の内部構造を示した断面図である。当接部110は、略円筒形状のホルダー111と、ホルダー111の上端に取り付けられた略円板形状集熱部材112と、ホルダー111よりも大径の略円筒形状に形成されてホルダー111の外側を覆うカバー113などを備えている。集熱部材112の下面からは筒形状のセンサー収容部112aが垂設されており、温度センサー115は、センサー収容部112aに収容された状態で熱伝導性充填剤によって固定されている。本実施例の温度センサー115には、温度の変化によって電気抵抗が変わるサーミスターが用いられており、調理容器の底部に当接した集熱部材112の下面に伝わる温度を温度センサー115によって検出することができる。

0025

前述したように当接部110は、直線パイプ140の上端側に取り付けられている。直線パイプ140の上端には、ホルダー111よりも小径である円環形状の座金141が図示しないカシメ止めで接合されており、この直線パイプ140がホルダー111の内側に挿入されている。そして、ホルダー111の下端側には座金141よりも小径に縮径された細径部111aが形成されているため、ホルダー111が直線パイプ140の軸方向(図中の上下方向)に移動しても、ホルダー111から座金141が抜けることはない。また、ホルダー111の内周には上下方向に細長く延びた図示しない突出部が形成されており、座金141の外周に形成された図示しない上下方向の溝(ガイド溝)が突出部と係合することによって、ホルダー111の上下動をガイドすると共に、ホルダー111(当接部110)が直線パイプ140に対して軸回りに回転することを防いでいる。

0026

また、ホルダー111の内部には、集熱部材112と座金141との間にコイルバネ114が圧縮された状態で収容されており、このコイルバネ114が当接部110を上方に付勢している。そして、調理容器が五徳4上に置かれると、コイルバネ114の付勢力に抗して当接部110が押し下げられる。尚、本実施例のコイルバネ114は、本発明の「付勢部材」に相当している。

0027

さらに、温度センサー115の2本の端子116と接続されたリード線120が、コイルバネ114の内側および直線パイプ140(支持パイプ130)の内側に挿通されており、当接部110の上下動に連動してリード線120が支持パイプ130内を移動可能になっている。

0028

図3は、温度センサー115の端子116とリード線120との接続を示した説明図である。まず、図3(a)には、温度センサー115の端子116とリード線120とを接続する前の状態が示されている。図示されるように、温度センサー115から延びた2本の端子116は、ポリイミド樹脂被覆補強されている。一方、リード線120は、フッ素樹脂で被覆された導線120aを2本平行に並べてガラス繊維編組チューブ(以下、ガラス編組チューブ)で一体に被覆した平形平行線である。

0029

このような温度センサー115の端子116とリード線120の導線120aとを、図3(b)に示されるように逆方向から平行に重複させ、この重複部分を点付け溶接することで、端子116と導線120aとが接続される。尚、図3(b)では、リード線120を被覆するガラス編組チューブを中心軸に沿って切断した断面を表しており、端子116および導線120aがそれぞれ片側だけ示されている。

0030

そして、リード線120のガラス編組チューブを、図3(c)中の白抜きの矢印で示されるように温度センサー115側に引き上げることにより、端子116と導線120aとの重複部分はガラス編組チューブで被覆された状態になっている。尚、本実施例の端子116と導線120aとの重複部分(溶接部分)は、本発明の「接続部分」に相当している。

0031

図4は、本実施例の検知ユニット150の内部構造を示した断面図である。前述した直線パイプ140は、コンロバーナー10の熱で高温になると共に、当接部110を支える強度が求められることから、ステンレス鋼板などの金属材料で形成されているのに対して、検知ユニット150は、ポリフェニレンサルファイド(PPS)やシンジオタクチックポリスチレンSPS)などの樹脂材料を用いて形成されている。

0032

図示されるように検知ユニット150には、リード線120が挿通される直線状のパイプ部150aと、センサー基板152が収容される基板収容部150bとが一体に形成されている。センサー基板152には、略直方体形状の永久磁石153と、磁場の変化を検知する磁気センサー154とがパイプ部150aに軸方向に並べて取り付けられている。また、センサー基板152から延びた引出線155は制御部50と電気的に接続されている。

0033

パイプ部150aに挿通されるリード線120の外周には、磁性材料(例えばステンレス鋼材SUS430)で形成された磁性体121が巻き付けて固定されており、当接部110が上下動すると、その動きがリード線120を介して磁性体121に伝わることから、パイプ部150a内を磁性体121が移動可能になっている。調理容器で当接部110が押し下げられていない状態では、図4に示されるように、磁性体121が永久磁石153に近接している。こうした永久磁石153および磁気センサー154と磁性体121との位置関係は、リード線120への磁性体121の固定位置や、検知ユニット150の上端への直線パイプ140の挿入量によって調節することが可能である。尚、調理容器で当接部110が押し下げられても、磁性体121がパイプ部150aからはみ出すことのないように、パイプ部150aには磁性体121の移動範囲が確保されている。

0034

図5は、検知ユニット150で当接部110の上下動を検知する原理を示した説明図である。本実施例の磁気センサー154には、磁場の変化によって電気抵抗が変化するMRセンサー磁気抵抗素子)が用いられている。周知のようにMRセンサーは、特定の検知方向の磁場(磁力線)に反応するようになっている。図5(a)に示した例では、略直方体形状の磁気センサー154の水平長手方向(図中の白抜きの矢印方向)が検知方向になっており、水平長手方向に作用する磁場の強さ(磁束密度)が所定の検知閾値以上であれば、磁気センサー154はON状態になっている。これに対して、水平短手方向あるいは垂直方向(図中のハッチングを付した矢印方向)に作用する磁場の強さが検知閾値以上であったとしても、磁気センサー154はON状態にならず、OFF状態になっている。

0035

本実施例の検知ユニット150では、このような磁気センサー154が永久磁石153と共にセンサー基板152に取り付けられており、図5(b)には、検知ユニット150の基板収容部150bに収容する前のセンサー基板152が示されている。本実施例のセンサー基板152では、永久磁石153の磁化方向のN極側に磁気センサー154が近接しており、磁気センサー154の位置における永久磁石153からの磁力線の向きが検知方向と重なるように磁気センサー154が配置されている。尚、図中の破線の矢印は、永久磁石153のまわりの磁力線を模式的に表している。この状態で、磁気センサー154は、永久磁石153からの磁力線を受けてON状態になる。

0036

図5(c)および図5(d)には、センサー基板152を基板収容部150bに収容した検知ユニット150で当接部110の上下動を検知する例が示されている。図では、パイプ部150aや基板収容部150bの図示を省略している。まず、図5(c)には、当接部110が押し下げられていない状態が示されている。当接部110が押し下げられていない状態では、リード線120に巻き付けられた磁性体121が永久磁石153に近接しており、永久磁石153からの磁力線が磁性体121に引き込まれて磁力線の向きが磁性体121側に曲げられる。その結果、磁気センサー154の位置における永久磁石153からの磁力線の向きが磁気センサー154の検知方向と重ならないので、磁気センサー154はOFF状態になっている。尚、図5(c)および図5(d)では、リード線120とは反対側の永久磁石153の磁力線については図示を省略している。

0037

一方、図5(d)には、当接部110が押し下げられた状態が示されている。当接部110が押し下げられると、図中に黒塗りの矢印で示すようにリード線120がパイプ部150aの軸方向に移動するのに伴って、磁性体121が永久磁石153から離れる。すると、永久磁石153からの磁力線は磁性体121に引き込まれなくなるので、磁気センサー154の位置における永久磁石153からの磁力線の向きが磁気センサー154の検知方向と重なり、磁気センサー154はON状態となる。

0038

このように当接部110の上下動に連動して磁気センサー154のON状態とOFF状態とが切り換わるので、磁気センサー154の状態(ONかOFFか)に基づいて、五徳4上の調理容器の有無を検知することができる。尚、本実施例の磁気センサー154は、本発明の「検知部」に相当している。

0039

以上のような温度検出装置100では、ガスコンロ1のユーザー清掃時などに当接部110を中心軸回りに回してしまうことがある(図1参照)。前述したように当接部110は、直線パイプ140に対して軸回りに回らないようになっているものの、直線パイプ140は取付板30と押え板31との間に挟持されているので、当接部110と共に直線パイプ140(支持パイプ130)が軸回りに回されることによって、リード線120が捻れてしまう。そして、こうしたリード線120の捻れの負荷が、前述した温度センサー115の端子116とリード線120の導線120aとの溶接部分や、端子116の付根部分などの強度の低い部分にかかると破損する虞がある。また、リード線120が捻れることによって磁性体121の位置や向きが変わると、検知ユニット150で当接部110の上下動を検知する精度が低下してしまうことがある。そこで、本実施例の温度検出装置100では、支持パイプ130を構成する検知ユニット150のパイプ部150aを以下のように構成することで、リード線120が捻られても、端子116と導線120aとの溶接部分や端子116の付根部分を保護したり、検知ユニット150での検知精度を維持したりすることが可能となっている。

0040

図6は、本実施例の検知ユニット150のパイプ部150aの構造を示した説明図である。まず、図6(a)には、パイプ部150aを中心軸に沿って切断した断面が示されており、特に、リード線120が引き出される末端(図中の下端)側が拡大されている。図示されるように、パイプ部150aの末端部分には、リード線120が中心軸回りに回転することを阻止するための回転阻止部150cが設けられており、この回転阻止部150cの内周は、回転阻止部150c以外のパイプ部150aの内周に比べて縮径されている。

0041

図6(b)には、図6(a)中の回転阻止部150cではないP−Pの位置でパイプ部150aを中心軸に垂直に切断した断面が示されている。前述したように、平形の平行線であるリード線120の外周に巻き付けられた磁性体121は、パイプ部150a内を軸方向に移動可能になっている。そのため、内周が円形であるパイプ部150aの内径Dは、磁性体121の最大外径よりも大きくしておく必要がある。結果として、パイプ部150a内でリード線120が中心軸回りに回転することも可能になっている。

0042

一方、図6(c)には、図6(a)中の回転阻止部150cであるQ−Qの位置でパイプ部150aの中心軸に垂直に切断した断面が示されている。図示されるように本実施例の回転阻止部150cの内周は、円形ではなく小判形長円形)になっている。そして、回転阻止部150cの内周の最小径(短軸長)dは、平形の平行線であるリード線120の断面の短手寸法(縦寸法)Aよりも大きく、且つ、長手寸法(横寸法)Bよりも小さくなっている。このような回転阻止部150cでは、リード線120がパイプ部150aの軸方向に移動することを可能としつつ、リード線120が中心軸回りに回転しようとしても、リード線120の断面の長手方向の外周が、回転阻止部150cの短軸側の内周に引っ掛かるので、リード線120の回転を阻止することができる。

0043

このように本実施例の温度検出装置100では、温度センサー115の端子116とリード線120の導線120aとの溶接部分よりもリード線120の配線方向の下流側(制御部50側)である検知ユニット150のパイプ部150aに、回転阻止部150cを設けておくことにより、ガスコンロ1のユーザーが当接部110を中心軸回りに回してリード線120が捻られたとしても、その捻れが回転阻止部150cよりも上流側(温度センサー115側)には伝わらないので、端子116と導線120aとの溶接部分や端子116の付根部分を保護することができる。

0044

また、本実施例の温度検出装置100では、パイプ部150a内の磁性体121の位置よりもリード線120の配線方向の下流側であるパイプ部150aの末端部分に、回転阻止部150cが設けられている。これにより、リード線120が捻られたとしても、その捻れが回転阻止部150cよりも上流側の磁性体121には伝わらず、磁性体121の位置や向きに捻れが影響しないので、検知ユニット150で当接部110の上下動を検知する精度を維持することが可能となる。

0045

上述した本実施例の温度検出装置100には、次のような変形例も存在する。以下では、上述の実施例とは異なる点を中心に変形例について説明する。尚、変形例の説明では、上述の実施例と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。

0046

図7は、第1変形例の回転阻止部150cをパイプ部150aの中心軸に垂直に切断した断面図である。尚、第1変形例の回転阻止部150cも、前述した実施例と同様に、パイプ部150aの末端部分に設けられている。まず、図7(a)に示されるように、第1変形例の回転阻止部150cの内周は、小判形ではなく円形になっており、代わりに、内周から中心に向けて突出した2つの突起150dが中心に対して対称に設けられている。そして、2つの突起150dの先端の間隔(内周の最小径)eは、平形の平行線であるリード線120の断面の短手寸法(縦寸法)Aよりも大きく、且つ、長手寸法(横寸法)Bよりも小さくなっている。

0047

このような第2変形例の回転阻止部150cでは、図7(b)に示されるように、リード線120が中心軸回りに回転しようとしても、リード線120の断面の長手方向の外周が、突起150dに接触して引っ掛かるので、リード線120の回転を阻止することができる。

0048

図8は、第2変形例の温度検出装置100の外観を示した説明図である。前述した実施例の支持パイプ130は、直線パイプ140と検知ユニット150とが直線的に接合されたストレートタイプであった(図1参照)。これに対して、第2変形例の支持パイプ130では、直線パイプ140の下端側に垂直方向から水平方向に湾曲した湾曲パイプ145の垂直側端部が接合されると共に、湾曲パイプ145の水平側端部に検知ユニット150が接合されており、略L字状になっている。尚、水平方向に配置された第2変形例の検知ユニット150の内部構造は、基本的には前述した実施例と同様である(図4参照)。

0049

こうしたL字タイプの支持パイプ130を備えた第2変形例の温度検出装置100では、支持パイプ130の取付構造として、取付板30と押え板31との間に湾曲パイプ145を挟持したり、水平方向に配置された検知ユニット150を位置決めしたりする構造を採用することにより、ガスコンロ1のユーザーが当接部110を中心軸回りに回そうとしても、当接部110と共に支持パイプ130を回すことができないので、リード線120が捻られることはない。ただし、第2変形例の温度検出装置100では、例えば、ガスコンロ1に温度検出装置100を組み付ける際や、ガスコンロ1のメンテナンスでリード線120のコネクター122を一旦外して付け直す際に、作業者によってリード線120が捻られることがある。尚、こうしたリード線120の捻れは、前述した実施例の温度検出装置100(ストレートタイプの支持パイプ130)でも同様に起こり得る。

0050

このような第2変形例の温度検出装置100においても、前述した実施例と同様に、検知ユニット150のパイプ部150aの末端部分に回転阻止部150cを設けておくことにより、リード線120が捻られたとしても、温度センサー115の端子116とリード線120の導線120aとの溶接部分や端子116の付根部分を保護すると共に、検知ユニット150で当接部110の上下動を検知する精度を維持することができる。

0051

さらに、パイプ部150aの末端部分に回転阻止部150cを設けておくことによって、リード線120が捻られたとしても、その捻れがパイプ部150a内に入り込まず、外側から捻れが見えるので、捻れがパイプ部150a(支持パイプ130)内に入り込んでしまう場合に比べて、作業者が捻れに気付き易く、捻れ自体を解消することができる。

0052

図9は、第3変形例の検知ユニット150で当接部110の上下動を検知する例を示した説明図である。前述した実施例の検知ユニット150では、磁気センサー(MRセンサー)154を用いていたのに対して、第3変形例の検知ユニット150では、リードスイッチ156を用いており、リード線120を間に挟んで永久磁石153とリードスイッチ156とが配置されている。尚、図9では、パイプ部150aや、永久磁石153およびリードスイッチ156の収容部の図示を省略している。

0053

周知のようにリードスイッチ156は、2本の強磁性体リード片156aが、所定の重なり及び間隔を備えた接点部156bを介して相対している。尚、リードスイッチ156は図示しない引出線を介して制御部50と電気的に接続されている。図9(a)には、当接部110が押し下げられていない状態が示されている。当接部110が押し下げられていない状態では、磁性体121が永久磁石153とリードスイッチ156との間に位置しており、永久磁石153の磁気が磁性体121によって遮断されてリードスイッチ156に届き難くなっている。その結果、リード片156aが磁化されることなく、接点部156bは開いたままであるので、リードスイッチ156はOFF状態になっている。

0054

一方、図9(b)には、当接部110が押し下げられた状態が示されている。当接部110が押し下げられると、図中に黒塗りの矢印で示したようにリード線120がパイプ部150aの軸方向に移動するのに伴って、磁性体121が永久磁石153とリードスイッチ156との間から移動する。これにより、永久磁石153の磁気がリードスイッチ156に届き易くなるので、リード片156aが磁化されて磁気吸引力で接点部156bが閉じ、リードスイッチ156はON状態になる。このように当接部110の上下動に連動してリードスイッチ156のON状態とOFF状態とが切り換わるので、リードスイッチ156の状態(ONかOFFか)に基づいて、五徳4上の調理容器の有無を検知することができる。尚、第3変形例のリードスイッチ156は、本発明の「検知部」に相当している。

0055

このような第3変形例の温度検出装置100においても、前述した実施例と同様に、検知ユニット150のパイプ部150aの末端部分に回転阻止部150cを設けておくことにより、リード線120が捻られたとしても、その捻れが回転阻止部150cよりも上流側の磁性体121には伝わらず、磁性体121の位置や向きに捻れが影響しないので、検知ユニット150で当接部110の上下動を検知する精度を維持することができる。

0056

以上、本実施例および変形例のガスコンロ1(加熱調理器具)に搭載の温度検出装置100について説明したが、本発明は上記の実施例および変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。

0057

例えば、前述した実施例および変形例では、支持パイプ130(検知ユニット150のパイプ部150a)の末端部分に回転阻止部150cを設けていた。しかし、温度センサー115の端子116とリード線120の導線120aとの溶接部分や端子116の付根部分の保護を目的とした回転阻止部150c(例えば、五徳4上の調理容器の有無を検知する機能を備えていない温度検出装置100)であれば、端子116と導線120aとの溶接部分よりもリード線120の配線方向の下流側(制御部50側)における支持パイプ130内に設けられていればよく、末端部分に限られない。また、回転阻止部150cは、端子116と導線120aとの溶接部分よりも下流側の支持パイプ130内の一部だけではなく、下流側全体に設けられていてもよい。

0058

また、前述した実施例では、加熱調理器具としてガスコンロ1を例に、五徳4上に置かれた調理容器の温度を温度検出装置100で検出する場合について説明したが、温度検出装置100を搭載した加熱調理器具は、ガスコンロ1に限られない。例えば、炊飯器に温度検出装置100を搭載して、熱源としてのバーナーの上方に置かれた調理容器としての炊飯釜の温度を検出する場合にも、本発明を好適に適用することができる。

0059

1…ガスコンロ、 2…天板、 3…貫通孔、
4…五徳、 10…コンロバーナー、 11…バーナーボディー、
11a…混合室、 12…混合管、 13…バーナーヘッド、
13a…炎口、 13h…供給通路、 14…バーナーカバー、
30…取付板、 31…押え板、 50…制御部、
100…温度検出装置、 110…当接部、 111…ホルダー、
112…集熱部材、 113…カバー、 114…コイルバネ
115…温度センサー、 116…端子、 120…リード線、
120a…導線、 121…磁性体、 122…コネクター、
130…支持パイプ、 140…直線パイプ、 141…座金、
145…湾曲パイプ、 150…検知ユニット、 150a…パイプ部、
150b…基板収容部、 150c…回転阻止部、 150d…突起、
151…固定ビス、 152…センサー基板、 153…永久磁石、
154…磁気センサー、 155…引出線、 156…リードスイッチ、
156a…リード片、 156b…接点部。

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