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技術 乗客コンベア

出願人 株式会社日立製作所
発明者 軍地孝昭宇津宮博文三浦壮太山中直輝
出願日 2016年9月23日 (5年4ヶ月経過) 出願番号 2016-185005
公開日 2018年3月29日 (3年10ヶ月経過) 公開番号 2018-048005
状態 特許登録済
技術分野 エスカレータ,移動歩道
主要キーワード 支持アングル 延長構造 既設支 トラスフレーム 傾斜台 追加フレーム リニューアル後 建築梁
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月29日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

簡単な構成で耐震性に優れた乗客コンベアを提供する。

解決手段

トラスフレーム4に取付けられると共に、先端部が下階床2および上階床3の各床面にそれぞれ載置された延長構造体18を設け、延長構造体18の先端部に傾斜部23を形成し、建築受台5と床面2との間に建築受台5と床面2との間に存在する段差を徐々に変化させると共に、傾斜部23における傾斜角度とほぼ等しい滑らかな傾斜角度を有する傾斜台24を固定した。

概要

背景

既設乗客コンベア撤去し、同じ場所に新設乗客コンベアを設置することで乗客コンベアのリニューアルが行われることがある。この場合のリニューアル方法として、特開2013−67461号公報(特許文献1)に記載されるように、既設乗客コンベアを撤去する際、その既設トラスフレームを撤去せずに残し、既設トラスフレーム内に新設乗客コンベアの新設トラスフレームを設置する工法がある。

概要

簡単な構成で耐震性に優れた乗客コンベアを提供する。トラスフレーム4に取付けられると共に、先端部が下階床2および上階床3の各床面にそれぞれ載置された延長構造体18を設け、延長構造体18の先端部に傾斜部23を形成し、建築受台5と床面2との間に建築受台5と床面2との間に存在する段差を徐々に変化させると共に、傾斜部23における傾斜角度とほぼ等しい滑らかな傾斜角度を有する傾斜台24を固定した。

目的

従って、基本的に既設の乗客コンベアが有する耐震基準をリニューアル後も踏襲するものであるが、先般の大地震を契機に乗客コンベアの耐震性が強化され、乗客コンベアのリニューアル時に、少なくとも支持アングルと建築受台との掛かり代を既設乗客コンベアのそれよりも大きくし、地震動により大きな層間変位が生じて建築梁間寸法が比較的大きく伸長した場合でも、トラスフレームが落下することのないようにした耐震性の向上を図った乗客コンベアとすることが望まれている

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

下階床上階床建築受台間に架設されたトラスフレームを備え、前記トラスフレームの終端部に固定された支持アングルと、前記下階床および前記上階床の近傍に配置されて前記支持アングルを搭載可能な建築受台とを備えた乗客コンベアにおいて、前記トラスフレームに取付けられると共に、先端部が前記下階床および前記上階床の各床面にそれぞれ載置された延長構造体を設け、前記延長構造体の前記先端部に傾斜部を形成し、前記建築受台と前記床面との間に前記建築受台と前記床面との間に存在する段差を徐々に変化させる傾斜台を固定したことを特徴とする乗客コンベア。

請求項2

前記傾斜台は、前記傾斜部における傾斜角度とほぼ等しい傾斜角度を有することを特徴とする請求項1に記載の乗客コンベア。

請求項3

前記延長構造体の前記先端部に形成した前記傾斜部は、前記先端部に向かって徐々に前記床面から離れる約30から70度の傾きとしたことを特徴とする請求項1に記載の乗客コンベア。

請求項4

前記延長構造体における前記傾斜台と対向した部分に、前記傾斜台の傾斜角度と同様の傾斜面を形成したことを特徴とする請求項1に記載の乗客コンベア。

請求項5

地震動による前記トラスフレームの移動に応じて、前記延長構造体の先端部の傾斜部は、前記建築受台と前記床面との間を移動する、ことを特徴とする請求項1に記載の乗客コンベア。

請求項6

前記延長構造体における前記傾斜台と対向しかつ階床より低い部分に、前記傾斜台とは定常状態において非接触状態である階床下傾斜面が前記延長構造体に形成され、前記支持アングルと前記建築受台間に水平方向の地震動が生じたときに前記支持アングル建築受台側へ相対的に前記延長構造体が移動可能な空間よりも、定常状態における前記階床下傾斜面と前記傾斜台との空間は大きい、ことを特徴とする請求項1記載の乗客コンベア。

技術分野

0001

本発明は、乗客コンベアに関する。

背景技術

0002

既設乗客コンベア撤去し、同じ場所に新設乗客コンベアを設置することで乗客コンベアのリニューアルが行われることがある。この場合のリニューアル方法として、特開2013−67461号公報(特許文献1)に記載されるように、既設乗客コンベアを撤去する際、その既設トラスフレームを撤去せずに残し、既設トラスフレーム内に新設乗客コンベアの新設トラスフレームを設置する工法がある。

先行技術

0003

特開2013−67461号公報
特開2014−136609

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前述した特許文献1に記載されるものは、リニューアルの際に、既設乗客コンベアの既設トラスフレームの収納空間に、新設乗客コンベアのトラスフレームを設置し、建築受台の上に既設トラスフレームの既設支アングルを載せると共に、この既設支持アングルの上に新設トラスフレームの新設支持アングルを載せた構造となっている。従って、基本的に既設の乗客コンベアが有する耐震基準をリニューアル後も踏襲するものであるが、先般の大地震を契機に乗客コンベアの耐震性強化され、乗客コンベアのリニューアル時に、少なくとも支持アングルと建築受台との掛かり代を既設乗客コンベアのそれよりも大きくし、地震動により大きな層間変位が生じて建築梁間寸法が比較的大きく伸長した場合でも、トラスフレームが落下することのないようにした耐震性の向上を図った乗客コンベアとすることが望まれている。

0005

一方、リニューアルの際に、既設トラスフレーム終端部から既設支持アングルを取外し、既設支持アングルと建築受台との掛かり代より大きな掛かり代を有する新設支持アングルを設けることも考えられるが、特許文献2のような建築受台は既設支持アングルの掛かり代に合わせた寸法であり、大きな掛かり代を有する新設支持アングルを設置するためには、建築構造物側の一部を除去する必要がある。

0006

本発明の目的は、簡易な構造で耐震性に優れた乗客コンベアを提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

上記課題の少なくとも一を解決するために、本発明の一態様である乗客コンベアは、下階床上階床の建築受台間に架設されたトラスフレームを備え、トラスフレームの終端部に固定された支持アングルと、下階床および上階床の近傍に配置されて支持アングルを搭載可能な建築受台とを備え、トラスフレームに取付けられると共に、先端部が下階床および上階床の各床面にそれぞれ載置された延長構造体を設け、延長構造体の先端部に傾斜部を形成し、建築受台と床面との間に建築受台と床面との間に存在する段差を徐々に変化させる傾斜台を固定した。

0008

また、その傾斜台は、延長構造体の先端の傾斜部における傾斜角度とほぼ等しい傾斜角度を有してもよい。その傾斜台は、傾斜部との摺動面において、滑らかなものであってもよい。

0009

また、さらに、本発明の一態様である、建築構造物に架設されるトラスフレームの両終端部に支持アングルを備えた乗客コンベアは、一方が前記トラスフレームの主弦材に取付けられると共に、他方が建築構造物の仕上げ床面に載置され、支持アングルと建築構造物との掛かり代より大きな掛かり代を確保する追加フレームを設ける。

発明の効果

0010

本発明によれば、簡易な構造で耐震性に優れた乗客コンベアを提供できる。なお、上述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の一実施例による乗客コンベアの概略構成を示す側面図である。
図1に示した乗客コンベアを拡大して示す側面図である。
図2に示した乗客コンベアにおいて大規模の層間変位が発生した場合を示す側面図である。
延長構造体にカバーを付した例を示す。

0012

以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。

0013

図1は、本発明の一実施例による乗客コンベアの概略構成を示す側面図である。

0014

本実施例の乗客コンベアは、既設エスカレーターの既設トラスフレームを残してその他の部分を撤去し、残された既設トラスフレームを利用して新設エスカレーターを設置する場合を例示している。

0015

既設エスカレーター1は、建築構造物の下階床2と上階床3との間に架設されている。この既設エスカレーター1は、下階床2に延在する下部水平部4a、上階床3に延在する上部水平部4b、及び下部水平部4aと上部水平部4bとの間に形成される傾斜部4cを有して成る既設トラスフレーム4を備えている。下部水平部4aの終端部には、下階床2の建築受台5に載置された既設下部支持アングル6が設けられている。同様に、上部水平部4bの終端部には、上階床3の建築受台7に載置された既設上部支持アングル8が設けられている。

0016

既設トラスフレーム4には、構成部品、例えば、無端状に連結され、乗降口間を移動する複数の踏段9と、上部機械室10に設置された踏段駆動機11と、踏段駆動機11により駆動される上部スプロケット12と、下部機械室17に設置される下部スプロケット13と、上部スプロケット12および下部スプロケット13に巻回される踏段チェーン14と、踏段9の進行方向側方に立設される欄干15と、この欄干15より支持される移動手摺16が設置されている。

0017

本実施例では、リニューアルに際し、先ず既設トラスフレーム4から上述した構成部品を撤去し、既設トラスフレーム4だけを残す。この状態で、新設エスカレーターの図示しない新設トラスフレームを設置する。この新設トラスフレームは、既設トラスフレーム4の内側に形成された収納空間に納められるため、長手方向および短手方向(収納空間の横幅方向)において既設トラスフレーム4よりも小さい。既設エスカレーター1を撤去して新設エスカレーターを設置する際、簡易な構造で建築構造物に対する掛かり代を延長するために、トラスフレーム終端部に、延長構造体18が固定される。 具体的には、延長構造体18の一端部側が既設トラスフレーム4の主弦楽材に固定され、踏段9の進行方向側方における他端部側は、建屋側の建築受台5である建築梁を越えて下階床2の仕上げ床面22に載置されており、この載置部よりも先端側には仕上げ床面22から徐々に離れるようにした滑らかな傾斜部23が形成されている。 建築受台5には、仕上げ床面22と建築受台5の間に存在する段差を徐々に変化させると共に、傾斜部23における傾斜角度αとほぼ等しい滑らかな傾斜角度を有する傾斜台24が固定されている。上述した延長構造体18の下部側における傾斜台24と対向した部分には、傾斜台24と同様の傾斜角度を有した傾斜面25が形成されている。それらの構成によると、地震動によるトラスフレームの移動に応じて、そのトラスフレームに取り付けられる延長構造体の先端部の傾斜部は、建築受台と床面との間を移動する。なお、傾斜角度αは、先端部に向かって徐々に床面から離れる約30から70度の範囲の傾きであってもよい。

0018

なぜなら、角度αがゼロに近い状態となる場合は、延長構造体が長い構造となってしまい、建築側への影響が大きくなる。一方、角度αが90度に近い状態では、地震動による乗客コンベアの長手方向の移動力が分散されず、建築物へそのまま伝達され、建築物が破損するなど建築物への影響が大きくなってしまう。そのため、傾斜角度αは、約30から70度の範囲の緩やかな傾斜を持たせることで、延長構造体を適度な長さとし、かつ、長手方向の移動力も分散させることが可能である。 また、延長構造体18は、既設構成での既設下部支持アングル6における建築受台5への掛かり代よりも大きい、下階床2の仕上げ床面との掛かり代を有する。

0019

図2は、このときの既設トラスフレーム4における下階床2側を拡大して示す側面図である。

0020

このリニューアルの初期段階で、既設トラスフレーム4における下階床2側には新設の延長構造体18が追加されている。この延長構造体18の一端部側は、残されている既設トラスフレーム4の主弦材19にボルト20などによって固定されている。また延長構造体18の他方側端部は、建屋側の建築受台5である建築梁を越えて下階床2の仕上げ床面22に載置されており、この載置部よりも先端側には仕上げ床面22から徐々に離れるようにした滑らかな傾斜部23が形成されている。また上述した延長構造体18の先端部側を載置した仕上げ床面22は、摺動性に優れた低摩擦材料製作したり、同材料でコーティングしたりするのが望ましい。

0021

一方、建築受台5には、仕上げ床面と建築受台5の間に存在する段差を徐々に変化させると共に、傾斜部23における傾斜角度とほぼ等しい滑らかな傾斜角度αを有する傾斜台24が固定されている。

0022

上述した延長構造体18の下部側における傾斜台24と対向した部分には、傾斜台24と同様の傾斜角度を有した傾斜面25が形成されている。傾斜面25は、階床よりの低い部分に形成される階床下傾斜面である。

0023

従って、既設トラスフレーム4を流用しても、既設トラスフレーム4に連結した延長構造体18を下階床2の仕上げ床面22に載置させることによって、既設構成での既設下部支持アングル6における建築受台5への掛かり代W1よりも、大きな掛かり代W2を簡単な構成で容易に確保することができる。しかも、このとき、既設トラスフレーム4および下階床2のそれぞれに特別な加工を施すことはない。

0024

定常状態で、傾斜台24と傾斜面25とは非接触状態であり、既設下部支持アングル6と建築受台5間には水平方向のギャップbが形成されている。このギャップbは、水平方向の地震動が生じたときに既設下部支持アングル6が左方の建築受台5側へ相対的に移動したときに揺れを吸収できるようにしたものである。
例えば、ギャップbがないと地震動により、建物に揺れが生じた場合、乗客コンベアトラスフレームに圧縮力が作用する。揺れが大きくなると圧縮力が大きくなるため、予めギャップbがあることにより、フレームに圧縮力が加わらない。領域を設けている。上述した傾斜台24と傾斜面25間に形成された水平方向のギャップaは、a≧bとなっている。従って、新たに追加された傾斜台24によって、既設下部支持アングル6における水平方向の移動が制限されることはない。

0025

つまり、延長構造体18における傾斜台24と対向した部分に、傾斜台24の傾斜角度と同様の傾斜面25を形成したため、新たに設けた延長構造体18によって揺れの吸収を制限してしまうことがなく、上述した摺動移動を効果的に活用することができる。

0026

一方、水平方向の地震動が生じたときに既設下部支持アングル6が右方の建築受台5から離れる側へ相対的に移動したときには、延長構造体18が下階床2の仕上げ床面22に載置されており、かつ、既設構成よりも十分大きな移動距離を確保しているため、外れることなく摺動しながら揺れを吸収することができる。

0027

このように既設トラスフレーム4に取り付けた延長構造体18によって、既設トラスフレーム4の耐震性の向上を図ることができ、この既設トラスフレーム4の収納空間に収納された新設トラスフレームならびに新設エスカレーターの耐震性を向上させることができる。なお、図2は下階床2側の構造を示すものであるが、上階床3側も同様の構造となっている。

0028

図3は、大規模の層間変位が発生した場合の延長構造体18を示す側面図である。大規模の層間変位が発生して延長構造体18の先端下部が、下階床2の仕上げ床面22から外れる方向に大きく摺動しながら移動すると、同図に示すように延長構造体18の先端部に形成されている傾斜面23が傾斜台24上に移動する。このとき逆方向に層間変位が発生した場合、延長構造体18の傾斜面23は傾斜台24を摺動して容易に上方に移動し、再び、延長構造体18の先端側が下階床2の仕上げ床面22へと載置される。

0029

また、延長構造体18の傾斜面25が傾斜台24から外れて建築受台5上に移動したとする。このとき逆方向に振動が発生した場合、延長構造体18の傾斜面25は傾斜台24の傾斜面を利用しながら摺動して上方に移動し、再び、延長構造体18の先端側が下階床2の仕上げ床面22へと載置され、復元される。

0030

このような復元時の移動は、延長構造体18の先端部に形成した傾斜部23を、先端部に向かって徐々に床面2から離れる所定の傾きとすることにより、延長構造体18の先端部に形成されている傾斜面23が傾斜台24上に移動するとき、また傾斜台24側から下階床2または上階床3へと移動するとき、延長構造体18の先端部が容易に移動して復元させることができる。

0031

一方、傾斜台24が配置されていなければ、延長構造体18の傾斜面23が建築受台5に落ちた場合、その下階床2と建築受台5との段差によって、延長構造体18は建築受台5から下階床2へ上方に移動し復元することはない。

0032

図4は、延長構造体18にカバーを付した例を示す。仕上げ床面22に設置され、延長構造体18の外側面および上面を覆うと共に、トラスフレーム4が幅方向に移動することを規制する幅方向止金具カバー150を備えている。幅方向止金具カバー150は、例えばL字状の断面を有するL鋼で形成され、互いに向き合うように対となって配置されており、一方の延長構造体18の外側面および上面を覆うと共に、他方の延長構造体18の外側面および上面を覆っている。また、幅方向止金具カバー150は、延長構造体18に対して非固定となっていると共に、通常時、その一部で延長構造体18の外側面および上面を覆い、かつ一部は延長構造体18端部から反トラスフレーム方向に延設されている。なお、図4に示すトラスフレーム4の終端部は階床Fに対して非固定となっている。これによって、地震動等によりトラスフレーム4が長手方向に移動可能となるが、幅方向止金具カバー150によりトラスフレーム4が幅方向に移動することを規制するようになっている。

0033

図4によれば、延長構造体18により耐震性の向上を図った乗客コンベアにあって、幅方向止金具カバー150により延長構造体18を覆うことにより意匠性を保つことができると共に、この幅方向止金具カバー150で延長構造体の他端に接合されているトラスフレーム4が幅方向に移動することを規制することにより、別途、トラスフレーム4が幅方向に移動することを規制する止金具を設けることを要せず、コストの低減を図ることができる。また、延長構造体18の傾斜部が覆われることにより、傾斜部23と仕上げ床面22の間に、乗客の足や物が挟み込まれることや引っかかることが防止される。

0034

上述した実施例では、既設エスカレーターの既設トラスフレーム4を残してその他の部分を撤去し、残された既設トラスフレーム4を利用して新設エスカレーターを設置する場合について例示したが、これに限定されるものではない。既設エスカレーターに対して既に、リニューアルが実施されて既設トラスフレーム4に取り付けた延長構造体18に類似の構造体を有しているが、その先端部に傾斜面23や、傾斜台24が配置されていない構成の場合、上述した構造体を延長構造体18に変更するときに本発明を適用することができる。また、耐震型のエスカレーターを新たに設置する場合に、延長構造体18や傾斜台24を設置した本発明を適用することもできる。

0035

以上説明したように本発明は、トラスフレーム4に取付けられると共に、先端部が下階床2および上階床3の各床面にそれぞれ載置された延長構造体18を設け、延長構造体18の先端部に傾斜部23を形成し、建築受台5と床面2との間に建築受台5と床面2との間に存在する段差を徐々に変化させると共に、傾斜部23における傾斜角度とほぼ等しい滑らかな傾斜角度を有する傾斜台24を固定した。

0036

このような構成によれば、大規模の層間変位が発生して延長構造体18の先端下部が、階床2または階床3から外れる方向に大きく摺動しながら移動すると、延長構造体18の先端部に形成されている傾斜面23が傾斜台24上に移動することになる。このとき逆方向に振動が発生した場合、延長構造体18の傾斜面23は傾斜台24を摺動して容易に上方に移動し、再び、延長構造体18の先端側が下階床2または上階床3へと復元されて載置されることができる。

0037

また本発明は上述の構成に加えて、延長構造体18の先端部に形成した傾斜部23は、先端部に向かって徐々に床面2から離れる傾きαとした。

0038

このような構成によれば、延長構造体18の先端部に形成されている傾斜面23が傾斜台24上に移動するとき、また傾斜台24側から下階床2または上階床3へと移動するとき、延長構造体18の先端部が容易に移動して復元させることができる。

0039

また本発明は上述の構成に加えて、延長構造体18における傾斜台24と対向した部分に、傾斜台24の傾斜角度と同様の傾斜面25を形成した。このような構成によれば、新たに設けた延長構造体18によって揺れの吸収を制限してしまうことがなく、上述した摺動移動を効果的に活用することができる。

0040

なお、傾斜台24の摺動面は、摺動性の良い摩擦係数の小さい材料としたり、コーティングとしてもよい。また、摺動性の良い材料でコーティングではなく、傾斜台24の摺動面上には、コロのような回転体を先端に取り付けてもよい。

実施例

0041

尚、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。

0042

2既設トラスフレーム
5建築受台
6既設下部支持アングル
18延長構造体
22仕上げ床面
23 傾斜面
24傾斜台
25 傾斜面

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