図面 (/)

技術 給湯配管システム

出願人 HPリビングライフ株式会社
発明者 阿部俊彦
出願日 2016年9月15日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-180878
公開日 2018年3月22日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2018-044391
状態 特許登録済
技術分野 上水用設備 流体加熱器のケーシング・給排気・据付け等 剛性・可とう管
主要キーワード 通し配管 管摩擦損失 個別方式 リターン方式 循環ポンプユニット エアー抜き弁 ポート径 側循環配管
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

イニシャルコストを抑制することができると共に、安定した温水供給を可能とする給湯配管システムを提供する。

解決手段

給湯源11に連なる給湯主管42と、給湯主管42に連なって延びる給湯立て管43と、各階毎に給湯立て管43から分岐し、各階の水場40に連なる複数の給湯分岐管44と、を有する給湯配管16を、内部を給湯往流路52とする内管55と、内管55との間隙を給湯返流路53とする外管56とから成る二重管50で構成した給湯配管システム14であって、給湯立て管43の立て内管55aを、給湯立て管43が受け持つ全水場40の同時使用率に基づいて決定された管径通し配管とし、給湯立て管43の立て外管56aを、立て内管55aに対応する管径の通し配管としたものである。

概要

背景

従来、この種の給湯配管システムとして、ヘッダー方式および先分岐方式住戸用個別方式局所式)のシステムが知られている(特許文献1参照)。
このうち先分岐方式は、給湯熱源から室内に配管した給湯主管と、給湯主管から分岐した複数の給湯枝管とを備え、この各給湯枝管から浴室洗面所キッチン等の給湯端末混合栓)に温水が供給される。給湯熱源側には、給湯往管および給湯返管に接続される二重構造の元分岐継手が配設され、この元分岐継手以降の給湯主管および給湯枝管が、内管外管とから成る二重管で構成されている。さらに、給湯端末の繋ぎ込み部分には、二重構造の端末継手が用いられている。この場合の各種継手や給湯主管、給湯枝管では、内管の内部に給湯往路が構成され、内管と外管との間隙に給湯返路が構成されており、給湯熱源側に設けた循環ポンプにより温水の循環が行われる。したがって、水栓開放すると瞬時に温水が供給される。
そして、この局所式(個別方式)の給湯配管システムにおける先分岐方式では、内管13mm(呼び径)、外管20mm(呼び径)の二重管が用いられている。

概要

イニシャルコストを抑制することができると共に、安定した温水供給を可能とする給湯配管システムを提供する。給湯源11に連なる給湯主管42と、給湯主管42に連なって延びる給湯立て管43と、各階毎に給湯立て管43から分岐し、各階の水場40に連なる複数の給湯分岐管44と、を有する給湯配管16を、内部を給湯往流路52とする内管55と、内管55との間隙を給湯返流路53とする外管56とから成る二重管50で構成した給湯配管システム14であって、給湯立て管43の立て内管55aを、給湯立て管43が受け持つ全水場40の同時使用率に基づいて決定された管径通し配管とし、給湯立て管43の立て外管56aを、立て内管55aに対応する管径の通し配管としたものである。

目的

本発明は、イニシャルコストを抑制することができると共に、安定した温水供給を可能とする給湯配管システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

給湯源循環ポンプに連なる給湯主管と、前記給湯主管に連なり建物の複数階に亘って延びる給湯立て管と、各階毎に前記給湯立て管から分岐し、各階の水場に連なる複数の給湯分岐管と、を有する給湯配管を、内部を給湯往流路とする内管と、前記内管との間隙を給湯返流路とする外管とから成る二重管で構成した給湯配管システムであって、前記給湯立て管の前記内管である立て内管を、当該給湯立て管が受け持つ全ての前記水場の同時使用率に基づいて決定された管径通し配管とし、前記給湯立て管の前記外管である立て外管を、前記立て内管に対応する管径の通し配管としたことを特徴とする給湯配管システム。

請求項2

前記立て内管に対応する前記立て外管の管径は、前記立て内管の管径の2サイズアップであることを特徴とする請求項1に記載の給湯配管システム。

請求項3

前記給湯配管は、複数の前記給湯立て管を有し、前記給湯主管の前記内管である主内管を、複数の前記給湯立て管が受け持つ全ての前記水場の同時使用率に基づいて決定された管径の通し配管とし、前記給湯主管の前記外管である主外管を、前記主内管に対応する管径の通し配管としたことを特徴とする請求項1または2に記載の給湯配管システム。

請求項4

前記主内管に対応する前記主外管の管径は、前記主内管の管径の2サイズアップであることを特徴とする請求項3に記載の給湯配管システム。

請求項5

前記循環ポンプと前記給湯主管との間に介設された二重管元継手を有し、前記二重管元継手は、前記給湯主管の前記内管である主内管に接続される往路ポートと、前記往路元ポートと同軸上に配設され、前記給湯主管の前記外管である主外管に接続される返路先ポートと、前記循環ポンプの吐出側の流路に連なる給湯源側往ポートと、前記循環ポンプの吸込側の流路に連なる給湯源側返ポートと、を有し、前記往路元ポートは前記給湯源側往ポートに連通し、前記返路先ポートは前記給湯源側返ポートに連通していることを特徴とする請求項1ないし4のいずれか一項に記載の給湯配管システム。

請求項6

前記内管および前記外管は、いずれも樹脂管であることを特徴とする請求項1ないし5のいずれか一項に記載の給湯配管システム。

技術分野

0001

本発明は、給湯配管として二重管を用いた、いわゆるリバースリターン方式給湯配管システムに関する。

背景技術

0002

従来、この種の給湯配管システムとして、ヘッダー方式および先分岐方式住戸用個別方式局所式)のシステムが知られている(特許文献1参照)。
このうち先分岐方式は、給湯熱源から室内に配管した給湯主管と、給湯主管から分岐した複数の給湯枝管とを備え、この各給湯枝管から浴室洗面所キッチン等の給湯端末混合栓)に温水が供給される。給湯熱源側には、給湯往管および給湯返管に接続される二重構造の元分岐継手が配設され、この元分岐継手以降の給湯主管および給湯枝管が、内管外管とから成る二重管で構成されている。さらに、給湯端末の繋ぎ込み部分には、二重構造の端末継手が用いられている。この場合の各種継手や給湯主管、給湯枝管では、内管の内部に給湯往路が構成され、内管と外管との間隙に給湯返路が構成されており、給湯熱源側に設けた循環ポンプにより温水の循環が行われる。したがって、水栓開放すると瞬時に温水が供給される。
そして、この局所式(個別方式)の給湯配管システムにおける先分岐方式では、内管13mm(呼び径)、外管20mm(呼び径)の二重管が用いられている。

先行技術

0003

特開2013−234427号公報

発明が解決しようとする課題

0004

このような、従来の給湯配管システムは、いわゆる局所式(個別方式)であるため、給水管管径13mm(呼び径)に合わせて、内管(給湯管)の管径を13mm(呼び径)としている。一方、これをホテル等の中央式の給湯配管システムに応用しようとすると、一般的な設計指針では、各階の水場に対し13mmの配管(内管)で分岐することになるが、複数階に亘る給湯立て管の内管は、複数階の水場の同時使用率を考慮して、管径が決定される。
図5は、ホテルにおける標準的な従来の給湯立て管A(給湯設備)を表している。給湯立て管Aの給湯往管Aa(シングル管)は、上述のように水場の同時使用率を考慮して決定されるが、標準的なものは、5階を受け持つ給湯往管Aaの部分は管径20mm、5階および4階を受け持つ給湯往管Aaの部分、および5階〜3階を受け持つ給湯往管Aaの部分は管径25mm、5階〜2階および5階〜1階を受け持つ給湯往管Aaの部分はいずれも管径32mmとなる。また、給湯立て管Aの給湯返管Ab(シングル管)は、一律に管径20mmとなる。
これを二重管で構成すると、上記管径の給湯往管Aaを内管とし、これに対応する外管との組み合わせとなる。このため、この給湯立て管Aでは、二重管のいわゆる「タケノコ配管」となることが想定される。すなわち、5階を受け持つ給湯立て管A(二重管)の部分は管径32/20mm、5階〜4階、5階〜3階を受け持つ給湯立て管A(二重管)の部分はいずれも管径40/25mm、5階〜2階、5階〜1階を受け持つ給湯立て管A(二重管)の部分は管径50/32mmとなる。
かかる場合には、5階の分岐継手と、4階および3階の分岐継手と、2階および1階の分岐継手とは、相互にポート径が異なるため、3種類の二重構造のT字継手が必要となる。また、「タケノコ」部分である4階および2階の分岐継手の上側には、二重構造の異形ソケットも必要となる。したがって、直管部分は元より多種の二重管継手を用意する必要があると共に、その分、設計・施工が煩雑になることが想定される。
一方、給湯往管および給湯返管から成る給湯配管(循環流路)では、一切の水栓が使用されていない場合には閉回路大気圧がかからない)として機能するが、一部でも水栓が使用されると開回路(大気圧がかかる)として機能する。このため、水場で水栓を使用すると、その温水の流量は、給湯熱源に加わる給水圧力(例えば、給水ポンプ吐出圧)と、継手等を含む給湯配管の管摩擦損失圧力損失)とにより左右される。したがって、上階の水場ほど(給水圧力)、また給湯熱源から遠い水場(圧力損失)ほど、温水流量(圧力)が抑えられてしまう。したがって、同じ水栓で同じ開度であっても、設置階によって温水流量が異なる問題が想定される。

0005

本発明は、イニシャルコストを抑制することができると共に、安定した温水供給を可能とする給湯配管システムを提供することを課題としている。

課題を解決するための手段

0006

本発明の給湯配管システムは、給湯源の循環ポンプに連なる給湯主管と、給湯主管に連なり建物の複数階に亘って延びる給湯立て管と、各階毎に給湯立て管から分岐し、各階の水場に連なる複数の給湯分岐管と、を有する給湯配管を、内部を給湯往流路とする内管と、内管との間隙を給湯返流路とする外管とから成る二重管で構成した給湯配管システムであって、給湯立て管の内管である立て内管を、給湯立て管が受け持つ全ての水場の同時使用率に基づいて決定された管径の通し配管とし、給湯立て管の外管である立て外管を、立て内管に対応する管径の通し配管としたことを特徴とする。

0007

この構成によれば、給湯立て管の立て内管を、給湯立て管が受け持つ全水場の同時使用率に基づいて決定された管径の通し配管とし、給湯立て管の立て外管を、立て内管に対応する管径の通し配管としているため、給湯立て管から給湯分岐管を分岐する二重構造の継手は、各階において同一のT字継手でよく、且つ異形ソケットも必要としない。すなわち、給湯立て管において、この複数のT字継手も、T字継手間の直管も同一径の二重管継手および二重管でよい。したがって、使用する継手等の種類を極端に少なくすることができると共に、設計・施工を容易に行うことができ、イニシャルコストを抑制することができる。
また、給湯立て管(二重管)は、従来の「タケノコ配管(給湯立て管)」に比して、上階になるほど相対的に管径が太くなる。すなわち、上階の水場では圧力損失が抑えられることになる。したがって、いずれの階の水場であっても、安定した温水供給が可能となる。
なお、この場合の「給湯立て管」は、鉛直方向に延びる配管に加え、給湯主管から分岐した横引きの配管を含む概念である。また、この場合の「管径」は、いわゆる「呼び径」を意味する。さらに、「通し配管」とは、下から上まで同一径の配管の意味である。

0008

この場合、立て内管に対応する立て外管の管径は、立て内管の管径の2サイズアップであることが好ましい。

0009

この構成によれば、立て内管の内部に構成した給湯往流路の流路面積に対し、立て内管と立て外管との間隙に構成した給湯返流路の流路面積を、適切なものとすることができ、給湯往流路と給湯返流路とから成る給湯循環流路の機能を損なことがない。したがって、給湯立て管の設計を容易に行うことができる。この場合、例えば立て内管が25mmであれば、立て外管は40mmであり、立て内管が30mm(32mm)であれば、立て外管は50mmである。

0010

また、給湯配管は、複数の給湯立て管を有し、給湯主管の内管である主内管を、複数の給湯立て管が受け持つ全ての水場の同時使用率に基づいて決定された管径の通し配管とし、給湯主管の外管である主外管を、主内管に対応する管径の通し配管とすることが好ましい。

0011

この構成によれば、給湯主管の主内管を、複数の給湯立て管が受け持つ全水場の同時使用率に基づいて決定された管径の通し配管とし、給湯主管の主外管を、主内管に対応する管径の通し配管としているため、給湯主管から給湯立て管を分岐する二重構造の継手は、各分岐部毎に同一のT字継手(最遠端のみL字継手)でよい。すなわち、給湯主管において、この複数のT字継手も、T字継手間の直管も同一径の二重管継手および二重管でよい。したがって、使用する継手等の種類を極端に少なくすることができると共に、設計・施工を容易におこなうことができ、イニシャルコストを抑制することができる。
また、給湯主管(二重管)は、従来の「タケノコ配管(給湯主管)」に比して、給湯熱源から遠いほど相対的に管径が太くなる。すなわち、遠方の水場(給湯立て管)では圧力損失が抑えられることになる。したがって、いずれの水場であっても、安定した温水供給が可能となる。

0012

この場合、主内管に対応する主外管の管径は、主内管の管径の2サイズアップであることが好ましい。

0013

この構成によれば、主内管の内部に構成した給湯往流路の流路面積に対し、主内管と主外管との間隙に構成した給湯返流路の流路面積を、適切なものとすることができ、給湯往流路と給湯返流路とから成る給湯循環流路の機能を損なことがない。したがって、給湯主管の設計を容易に行うことができる。この場合、例えば主内管が30mm(32mm)であれば、立て外管は50mmであり、主内管が40mmであれば、主外管は65mm(市販品を考慮すると80mm)である。

0014

また、循環ポンプと給湯主管との間に介設された二重管元継手を有し、二重管元継手は、給湯主管の内管である主内管に接続される往路元ポートと、往路元ポートと同軸上に配設され、給湯主管の外管である主外管に接続される返路先ポートと、循環ポンプの吐出側の流路に連なる給湯源側往ポートと、循環ポンプの吸込側の流路に連なる給湯源側返ポートと、を有し、往路元ポートは給湯源側往ポートに連通し、返路先ポートは給湯源側返ポートに連通していることが好ましい。

0015

この構成によれば、二重管元継手を用いることで、循環ポンプに接続される給湯往のシングル配管および給湯返のシングル配管と、給湯主管である二重管とを簡単に接続することができる。したがって、給湯配管の施工を容易に行うことができる。

0016

さらに、内管および外管は、いずれも樹脂管であることはが好ましい。

0017

この構成によれば、二重管の直管部分を、市販の樹脂管を用いることで簡単に構成することができる。また、直管部分と継手との接合も容易に行うことができる。したがって、給湯配管の施工を容易に行うことができる。

図面の簡単な説明

0018

本発明をホテルに適用した第1実施形態に係る給湯設備の配管系統図である。
第1実施形態の給湯設備を模式的に表した配管系統図である。
実施形態の二重管元分岐継手の模式図(a)、二重管端末継手の模式図(b)、二重管T字継手の模式図(c)および二重管L字継手の模式図(d)である。
第2実施形態に係る給湯設備の配管系統図である。
第1実施形態に対応する従来の給湯設備の配管系統図である。

実施例

0019

以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る給湯配管システムを、ホテル等の給湯設備に適用した場合について説明する。この給湯設備は、大型の瞬間湯沸器循環ポンプユニットとを用い、5階に亘る各室に対し中央式(リバース・リターン方式)で給湯を行うものである。

0020

[第1実施形態]
図1は、第1実施形態に係る給湯設備の配管系統図であり、図2は、この給湯設備を模式的に表した配管系統図である。両図に示すように、給湯設備10は、給湯源11を構成する大型の瞬間湯沸器12および循環ポンプユニット13と、循環ポンプユニット13から5階に亘る各室に配管された給湯配管システム14と、を備えている。また、給湯配管システム14は、二重構造の給湯配管16と、給湯配管16と循環ポンプユニット14とを接続する元配管17とを有している。

0021

瞬間湯沸器12は、例えば50号のもので構成されており、瞬間湯沸器12には、熱源を構成するガス管21が接続されている。循環ポンプユニット13は、筐体22内に、過圧逃し弁付きの小型の貯湯タンク23と、貯湯タンク23と瞬間湯沸器12との間で温水を循環させると共に、貯湯タンク23と給湯配管システム14との間で温水を循環させる循環ポンプ24と、を有している。また、循環ポンプユニット13は、筐体22表面に設けた往管接続口26および返管接続口27と、往管接続口26から循環ポンプ24および貯湯タンク23を経て返管接続口27に至るユニット内配管28と、有している(図2参照)。

0022

循環ポンプユニット13の給水接続口31には、ユニット内配管28を介して貯湯タンク23に至る給水管32が接続されている。また、瞬間湯沸器12と循環ポンプユニット13とは、機器間往管34および機器間返管35により接続されている。もっとも、実際には、循環ポンプユニット13側において機器間往管34は、後述する給湯元往管37に接続され、機器間返管35は、後述する給湯元返管38に接続されている。

0023

給湯配管システム14の元配管17は、循環ポンプユニット13の往管接続口26に接続された給湯元往管37と、返管接続口27に接続された給湯元返管38と、を有している。すなわち、給湯元往管37は、往管接続口26を介して循環ポンプ24の吐出側に接続され、給湯元返管38は、返管接続口27を介して循環ポンプ24の吸込側に接続されている。そして、この給湯元往管37および給湯元返管38が、後述する二重管元分岐継手41を介して、二重管50で構成された給湯配管16に接続されている。また、上述のように、給湯元往管37には、往管接続口26の近傍において機器間往管34が接続され、給湯元返管38には、返管接続口27の近傍において機器間返管35が接続されている。

0024

貯湯タンク23内の温水は、瞬間湯沸器12との間で、機器間往管34および機器間返管35を介して適宜循環させることにより、所定温度に保たれている。給湯配管16側で温水を使用すると、給湯元往管37を介して、貯湯タンク23内の温水が優先的に供給され、さらに瞬間湯沸器12で昇温された温水が後追いで供給される。これにより、各階の水場40の同時使用が高くなった場合でも、十分な温水の供給が行われる。また、温水が供給された貯湯タンク23には、給水管32から水が補給される。

0025

給湯配管システム14の給湯配管16は、上記の二重管元分岐継手41を基点として、1階のスラブ下において横引くように延びる給湯主管42と、給湯主管42から分岐してパイプシャフト内を上方に延びる給湯立て管43と、給湯立て管43から各階の水場40に向かって分岐する複数の給湯分岐管44と、を有している。給湯立て管43の上端部には、立て管制水弁46およびエアー抜き弁47が設けられ、また各階の給湯分岐管44には、各階制水弁48が設けられている。そして、この各階制水弁48以降には、浴室や洗面室等の水場40に向かって室内給湯管49が配管されている(図2参照)。

0026

本実施形態の給湯配管システム14では、いわゆるリバース・リターン方式とすべく給湯循環流路51が構成されている。このため、給湯配管16は、給湯往流路52および給湯返流路53を有する二重管50で構成されている。給湯往流路52および給湯返流路53は、この給湯配管16の他、上記の給湯元往管37、給湯元返管38、ユニット内配管28、循環ポンプ24および貯湯タンク23を含めて給湯循環流路51を構成している。この場合、循環ポンプ24を動力源として、所定の温度に昇温された貯湯タンク23の温水が給湯循環流路51内を循環する。

0027

給湯循環流路51としての給湯往流路52では、循環ポンプ24の吐出側を上流側とし、各階制水弁48側を下流側として温水が流れ、給湯返流路53では、各階制水弁48側を上流側とし、循環ポンプ24の吸込み側を下流側として温水が流れる。詳細は後述するが、各階制水弁48の手前には二重管端末継手59が設けられており、この二重管端末継手59により給湯往流路52の下流端と給湯返流路53の上流端とが連通している。したがって、給湯往流路52を流れてきた温水は、二重管端末継手59を介して、Uターンするように給湯返流路53に流れ込む。

0028

上述のように、給湯配管16は、二重管50で構成されているが、厳密な意味では、二重構造の直管(二重管50)と、この二重構造の直管同士を連結する二重構造の各種継手で構成されている。直管としての二重管50は、内部に給湯往流路52を構成した内管55と、内管55との間隙に給湯返流路53を構成した外管56とから成り、内管55および外管56共にポリブテン管等の樹脂管で構成されている。そして、内管55と外管56との間に給湯返流路53としの適度な流路面積を確保すべく、実施形態の二重管50では、呼び径において外管56は内管55の2サイズアップのものが用いられている。

0029

一方、上記の給湯元往管37および給湯元返管38と、二重管50で構成された給湯主管42とは、二重管元分岐継手41(二重管元継手)を介して接続されている。また、二重管50で構成された給湯主管42と、二重管50で構成された給湯立て管43とは、二重管L字継手57を介して接続されている。さらに、二重管50で構成された給湯立て管43と、二重管50で構成された各階の給湯分岐管44とは、二重管T字継手58を介して接続されている。

0030

また、二重管50で構成された給湯立て管43と、立て管制水弁46とは、二重管端末継手59を介して接続されている。同様に、二重管50で構成された各階の給湯分岐管44と各階制水弁48とは、二重管端末継手59を介して接続されている。なお、図示では省略しているが、ガス管21を除く全ての配管は、保温材被覆されている。

0031

ここで、図3を参照して、上記各種の二重管継手について簡単に説明する。
図3(a)は、二重管元分岐継手41の模式図である。同図に示すように、二重管元分岐継手41は、チーズ基本形態を有しており、二重管50の内管55(給湯往流路52)に接続される往路元ポート61と、往路元ポート61と同軸上に配設され、二重管50の外管56(給湯返流路53)に接続される返路先ポート62と、給湯元往管37に接続される給湯源側往ポート63と、給湯元返管38に接続される給湯源側返ポート64と、を備えている。

0032

そして、往路元ポート61は給湯源側往ポート63に同軸上において連通し、返路先ポート62は給湯源側返ポート64に直交軸上において連通している。循環ポンプ24を駆動すると、給湯元往管37から流入した温水は、給湯源側往ポート63および往路元ポート61を流れ、二重管50(給湯主管42)の内管55に流れ込む。一方、二重管50(給湯主管42)の外管56から流入した温水は、返路先ポート62および給湯源側返ポート64を流れ、給湯元返管38に流れ込む。これにより、シングルの配管である給湯元往管37および給湯元返管38と、二重管50の内管55および外管56とが適切に流路接続される。

0033

図3(b)は、二重管端末継手59の模式図である。同図に示すように、二重管端末継手59は、アダプターの基本形態を有しており、二重管50の内管55(給湯往流路52)に接続される往路先ポート66と、往路先ポート66と同軸上に配設され、二重管50の外管56(給湯返流路53)に接続される返路元ポート67と、立て管制水弁46や各階制水弁48に接続される端末側ポート68と、を備えている。

0034

そして、往路先ポート66と端末側ポート68とが同軸上において連通すると共に、往路先ポート66の基部側に形成した連通口69を介して、往路先ポート66と返路元ポート67が連通している。すなわち、往路先ポート66、返路元ポート67および端末側ポート68は、相互に連通している。二重管50の内管55を流れてきた湯は、連通口69を介して往路先ポート66から返路元ポート67に流れ、二重管50の外管56へと流れ込む。一方、水場40で温水を使用する(水栓を開く)と、二重管50の内管55および外管56の温水は、往路先ポート66および返路元ポート67を流れ、連通口69を介して合流し端末側ポート68から各階制水弁48に流れ込む。これにより、水場40の近傍まで給湯循環流路51が延在し、温水の循環が行われる。

0035

図3(c)は、二重管T字継手58の模式図である。同図に示すように、二重管T字継手58は、チーズの基本形態を有しており、二重管50の外管56が三方から接続されるようにT字状を為す3つの外管接続ポート71と、各外管接続ポート71の内部に配設され、二重管50の内管55が三方から接続されるようにT字状を為す3つの内管接続ポート72と、を備えている。同軸上に位置する2つの外管接続ポート71および内管接続ポート72には、例えば給湯立て管43を構成する二重管50が接続され、これに対し直交軸上に位置する1つの外管接続ポート71および内管接続ポート72には、給湯分岐管44を構成する二重管50が接続される。これにより、二重構造の給湯配管16の各分岐部分が構成されている。

0036

図3(d)は、二重管L字継手57の模式図である。同図に示すように、二重管L字継手57は、エルボの基本形態を有しており、二重管50の外管56が直交する二方向から接続されるようにL字状を為す2つの外管ポート74と、各外管ポート74の内部に配設され、二重管50の内管55が直交する二方向から接続されるようにL字状を為す2つの内管ポート75と、を備えている。一方の外管ポート74および内管ポート75には二重管50が接続されると共に、これに直交する他方の外管ポート74および内管ポート75にも二重管50が接続される。これにより、二重構造の給湯配管16の各屈曲部分が構成されている。

0037

なお、本実施形態では、各階制水弁48の手前まで二重管50としているが、各階制水弁48以降の室内給湯管49(水場40)も二重管50とすることが可能である。かかる場合には、各階制水弁48の前後に、上記の二重管元分岐継手41を逆向きに2つ設け、各階制水弁48廻りのみをシングル管とする。そして、室内給湯管49を二重管50とし、浴室や洗面室等の水場40の各器具衛生器具)の直近に上記の二重管端末継手59を設けるようにする。

0038

次に、図1および図2を参照して、二重管50で構成された給湯配管16における各部の管径の設計方法決定方法)について説明する。なお、この設計方法における「管径」は、いわゆる「呼び径」(市販品)のことである。したがって、金属管の32mmと樹脂管30mmは、実質上同径ということになる。

0039

上述のように、この二重管50では、外管56は内管55の2サイズアップのものが用いられるが、給湯配管16の設計では、給湯往流路52(供給流路)である内管55の管径を決定し、これに合わせて外管56の管径を決定する。本実施形態では、給湯対象が部屋内の水場40(浴室および洗面所)であるため、給湯分岐管44は、内管55をこの種の水場の最低サイズである13mm(呼び径)としている。また、外管56は、内管55の2サイズアップの20mm(呼び径)となる。すなわち、給湯分岐管44は、管径20/13mmの二重管50となる。なお、室内給湯管49を二重管50とした場合も、その管径は20/13mmとなる。

0040

給湯立て管43の設計では、基本的に上から下まで同径の通し配管とする。具体的には、給湯主管42が分岐した横引き部分と実質上の立て管部分とを合わせて、給湯立て管43とし、この給湯立て管43を、同径の通し配管とする。より具体的には、給湯立て管43の内管55である立て内管55aを同径の通し配管とすると共に、給湯立て管43の外管56である立て外管56aを、立て内管55aの2サイズアップの同径の通し配管とする。

0041

給湯立て管43の設計では、5階分の水場40の全給湯使用量に対し所定の同時使用率を掛けて、同時使用量(実質上の最大使用量)を算出し、この同時使用量に見合うように立て内管55aの管径を決定する。実施形態の立て内管55aでは、同時使用率に基づいて決定された管径は30mmとなる。また、立て外管56aは、立て内管55aの2サイズアップとなり、管径50mmとなる。したがって、給湯立て管43は、管径50/30mmの二重管50となる。

0042

給湯主管42には、1本の給湯立て管43しか接続されていないため、給湯主管42は、給湯立て管43と同じ管径50/30mmの二重管50となる。なお、給湯元往管37は、給湯主管42の内管55と同径の30mmとなる。また、機器間往管34は、瞬間湯沸器12から直接、給湯主管42(給湯配管16)に温水を供給することがあるため、給湯主管42の内管55と同径の32mmとなる。同様に、給水管32も、給湯配管16側で消費される湯量を補給することとなるため、管径32mmとなる。

0043

このように、第1実施形態の給湯配管システム14では、その給湯立て管43を、従来の給湯立て管Aのように「タケノコ」配管(図5参照)とすることなく、通し配管としている。具体的には、立て内管55aを、これが受け持つ全水場40の同時使用率に基づいて決定された管径の通し配管とし、立て外管56aを、立て内管55aの2サイズアップとなる管径の通し配管としている。

0044

これのため、各階の給湯分岐管44が分岐する5箇所の二重管T字継手58は、同一のもの(50/30mm−50/30mm−20/13mm)でよく、且つ給湯立て管43の直管部分も同一の管径(50/30mm)でよい。したがって、使用する継手の種類を極端に少なくすることができると共に、施工を容易に行うことができる。また、給湯立て管43の管径を、全水場40を対象として決定するようにしているため、設計も容易に行うことができる。

0045

しかも、給湯立て管43(二重管50)は、従来の「タケノコ配管(給湯立て管A)」に比して、上階になるほど相対的に管径が太くなる。すなわち、上階の水場40では圧力損失が抑えられることになる。したがって、いずれの階の水場40であっても、安定した温水供給が可能となる。

0046

[第2実施形態]
次に、図4を参照して、第2実施形態に係る給湯設備10Aについて説明する。この給湯設備10Aは、ホテルの全を中央式としてものであり、給湯源11Aおよび給湯配管システム14Aにおいて第1実施形態と異なっている。ここでは、主に第1実施形態と異なる部分について説明する。

0047

この実施形態では、給湯源11Aを構成する機器として、ボイラー81および貯湯槽82が設けられている。貯湯槽82内の湯をボイラー81により間接的に加熱すべく、貯湯槽82とボイラー81との間には、一次側循環配管84と、一次側循環配管84に介設した一次側循環ポンプ85と、が設けられている。特に図示しないが、貯湯槽82内には温度センサーが組み込まれており、貯湯槽82内の湯温が所定の温度になるように、ボイラー81および一次側循環ポンプ85が駆動される。

0048

一方、二次側となる給湯配管システム14Aには、二次側循環ポンプ87が組み込まれている。具体的には、給湯配管システム14Aの元配管17を構成する給湯元往管37および給湯元返管38のうち、給湯元返管38に二次側循環ポンプ87が介設されている。したがって、給湯配管システム14Aには、二次側循環ポンプ87および貯湯槽82を含んで、給湯循環流路51が構成されている。

0049

二重管元分岐継手41を基点とする給湯配管16は、給湯主管42と、給湯主管42から分岐してパイプシャフト内を上方に延びる複数(実施形態のものは、3つ)給湯立て管43と、各給湯立て管43から各階の水場40に向かって分岐する複数の給湯分岐管44と、を有している。すなわち、この実施形態では、第1実施形態と異なり3系統の同一の給湯立て管43が設けられている。この場合、3本の給湯立て管43は、二重管T字継手58を介して給湯主管42からそれぞれ分岐している(但し、最遠端の給湯立て管43を分岐する二重管T字継手58の不使用ポートには、メクラ蓋を設ける)。

0050

この給湯配管16では、各給湯立て管43を、同径の通しとするだけでなく、3系統の給湯立て管43を受け持つ給湯主管42も、同径の通し配管としている。すなわち、給湯主管42の内管55である主内管55bを同径の通し配管とすると共に、給湯主管42の外管56である主外管56bを、主内管55bの2サイズアップの同径の通し配管としている。この場合、各給湯立て管43は、第1実施形態の給湯立て管43と同様に設計されるため(1階〜5階の水場40を受け持つ)、それぞれ管径50/30mmの二重管50となる。

0051

一方、給湯主管42の主内管55bは、3系統の給湯立て管43が受け持つ全水場40の同時使用率に基づいて決定された管径となる。この場合には、主内管55bの管径は40mmとなる。また、主外管56bは、主内管55bの2サイズアップとなり、管径65mmとなる。したがって、給湯主管42は、管径65/40mmの二重管50となる。もっとも、樹脂管の65mmは一般的ではないため、実質的な給湯主管42は、管径80/40mmの二重管50となる。なお、給湯元往管37は、主内管55bと同径の40mmとなり、給水管32も管径40mmとなる。

0052

このように、第2実施形態の給湯配管システム14Aでは、その給湯立て管43に加え給湯主管42においても、通し配管としている。具体的には、主内管55bを、これが受け持つ全水場40の同時使用率に基づいて決定された管径の通し配管とし、主外管56bを、主内管55bの2サイズアップとなる管径の通し配管としている。

0053

これのため、3系統の給湯立て管43が分岐する給湯主管42の3箇所の分岐部分は、同一径の二重管T字継手58で構成することができ、且つ給湯主管42の直管部分も同一の管径のもので構成することができる。したがって、使用する継手の種類を極端に少なくすることができると共に、施工を容易に行うことができる。また、給湯主管42の管径を、全館の全水場40を対象として決定するようにしているため、設計も容易に行うことができる。

0054

しかも、給湯主管42(二重管50)は、従来の「タケノコ配管」に比して、給湯源11Aから遠いほど相対的に管径が太くなる。すなわち、遠方の水場40(給湯立て管43)では圧力損失が抑えられることになる。したがって、いずれの水場40であっても、比較的安定した温水供給が可能となる。

0055

10,10A…給湯設備、11,11A…給湯源、12…瞬間湯沸器、13…循環ポンプユニット、14,14A…給湯配管システム、16…給湯配管、17…元配管、24…循環ポンプ、37…給湯元往管、38…給湯元返管、40…水場、41…二重管元分岐継手、42…給湯主管、43…給湯立て管、44…給湯分岐管、48…各階制水弁、50…二重管、51…給湯循環流路、52…給湯往流路、53…給湯返流路、55…内管、55a…立て内管、55b…主内管、56…外管、56a…立て外管、56b…主外管、57…二重管L字継手、58…二重管T字継手、59…二重管端末継手、61…往路元ポート、62…返路先ポート、63…給湯源側往ポート、64…給湯源側返ポート、81…ボイラー、82…貯湯槽、87…二次側循環ポンプ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • TOTO株式会社の「 水栓装置」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】有意なコストダウンを実現することが可能なサーモユニット、ひいては当該サーモユニットを備えた水栓装置、を提供すること。【解決手段】本発明は、内部に給水路を有する給水部材と、内部に給湯路を有する給... 詳細

  • TOTO株式会社の「 自動水栓装置」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】メンテナンス時等においてストレーナのみを容易に取り外すことが可能な自動水栓装置を提供すること。【解決手段】本発明は、基台と、内部に流路を有すると共に、前記基台に前方側から取付け及び取外し可能な... 詳細

  • TOTO株式会社の「 自動水栓装置」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】メンテナンス時等においてストレーナのみを容易に取り外すことが可能な自動水栓装置を提供すること。【解決手段】本発明は、基台と、内部に流路を有すると共に、前記基台に前方側から取付け及び取外し可能な... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ