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技術 郵便物等群および郵便物等

出願人 中谷進吉村正友季
発明者 吉村正友李中谷進
出願日 2017年7月19日 (3年4ヶ月経過) 出願番号 2017-140415
公開日 2018年3月22日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2018-043517
状態 特許登録済
技術分野 クレジットカード等 本・特殊印刷物 照明広告以外の広告
主要キーワード 往復形 シート部材表面 向き関係 布製部材 帯状形態 区域分け 切り離し部分 中心区域
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月22日)のものです。
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図面 (20)

課題

広告依頼人の負担する郵送料金、印刷経費等の軽減を可能とする郵便物等の提供。

解決手段

宛先2と差出人表記部4とが表記された宛先表区域3と、第1の広告等依頼人の第1の広告等情報5aが表記された第1の広告等情報表記部5と、第2の広告等依頼人の第2の広告等情報6aが表記された第2の広告等情報表記部6と、第1の広告等情報5aに対して、応答を行うための第1の応答部7aと第1の返信郵便情報7bとが設けられた第1の返信郵便7と、第2の広告等情報6aに対して、応答を行うための第2の応答部8aと第2の返信郵便情報8bとが設けられた第2の返信郵便8と、からなっている。

概要

背景

(1)従来の郵便物等の一形態である郵便物として特許文献1のものが知られている。(符号は特許文献1のもの)
特許文献1の郵便物(往復葉書)は、第1葉片21、第2葉片22、第3葉片23、第4葉片24、第5葉片25及び第6葉片26が各折り線を介して横方向に連接され、前記各折り線で折ってそれぞれの対抗面を剥離可能に疑似接着して一体化した郵便物を形成するものである。
そして、広告依頼人数が1者であるものであり、当該1者の広告等依頼人のみの広告等情報のみが記載されているものである。

(2)また、非特許文献1,2に示すような、一つの封筒複数企業のそれぞれ別々に印刷された別々の用紙からなるダイレクトメール依頼企業毎に別々の用紙に印刷されている)を、一つの封筒に封入して郵送するダイレクトメール代行サービスが知られている。
そして、郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものに限られているものであった。かかる宛先リストは、業種、地域、郵送数が限定されて、募集締め切り日が指定された、代行業者が宛先リスト数(郵送数)、申込金提示した一方的な募集によるものであった。
そして、一回の募集に多くの広告等依頼人の申し込みがあることが、代行業者の売り上げアップと利益の向上になるものであるため、利益を上げるためには封筒に入る可能な限り多数の広告等依頼人の申し込みを獲得する必要があるものであるので、10を超える用紙で10を超える広告等情報が提供される。

(3)また、数十、百を超える多数の広告等依頼人とその商品情報(広告等情報)が記載され、それぞれの広告等情報に対して、宛先の返信郵便物(主に返信葉書)が返信先を広告等依頼人として設けられた雑誌型のカタログ(以下「カタログ雑誌」ともいう。)を、封筒に入れてダイレクトメールとして郵送する通信販売が知られている。
カタログ雑誌への記載の受付、編集、作成、宛先への郵送業務は通販事業者が行い、郵送の宛先は通販業者自らが有する宛先リストによるものである。。
このダイレクトメール型カタログ通販は、通販事業者がカタログへの記載料金を各広告等依頼人から徴収しこれが通販事業者の唯一の売上となっているものである。
カタログ雑誌を受け取った宛先(受取人)は、商品注文を各商品のそれぞれの広告等依頼人に行い、商品料金の支払いもそれぞれの広告等依頼人に行うものである。
すなわち、通販事業者の売り上げおよび利益は、記載する広告等依頼人の数によるものであるので、可能な限り多数の広告等依頼人を獲得し記載することが極めて重要となる。

概要

広告等依頼人の負担する郵送料金、印刷経費等の軽減を可能とする郵便物等の提供。宛先2と差出人表記部4とが表記された宛先表区域3と、第1の広告等依頼人の第1の広告等情報5aが表記された第1の広告等情報表記部5と、第2の広告等依頼人の第2の広告等情報6aが表記された第2の広告等情報表記部6と、第1の広告等情報5aに対して、応答を行うための第1の応答部7aと第1の返信郵便情報7bとが設けられた第1の返信郵便7と、第2の広告等情報6aに対して、応答を行うための第2の応答部8aと第2の返信郵便情報8bとが設けられた第2の返信郵便8と、からなっている。

目的

本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、2以上の広告等依頼人の2以上の広告等情報が記載(表記)された返信郵便付き郵便物等群および該返信郵便付き郵便物等群を形成する返信郵便付き郵便物等において、広告等依頼人が一緒に記載される他の広告等依頼人ないし他の広告等情報を選ぶことが可能であり、かつ、負担する郵送料金ないし配達料金、印刷経費等の軽減を可能とする郵便物等群および郵便物等を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

多数通の郵便物等からなる郵便物等群であって、前記郵便物等群を形成する郵便物等の形態である郵便物等形態が、折り畳んでなる一枚のシート部材からなり、前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、前記複数の区域の内の1つの区域ないし該1つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、第1の広告等情報が表記された第1の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報とは異なる第2の広告等情報が表記された第2の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報の依頼人である第1の広告等依頼人を返信先とした第1の返信郵便、前記第2の広告等情報の依頼人である第2の広告等依頼人を返信先とした第2の返信郵便というように、前記第1の広告等依頼人〜第nの広告依頼人の前記第1の広告等情報〜第nの広告等情報、前記第1の広告等情報表記部〜第nの広告等情報表記部及び前記第1の返信郵便〜第nの返信郵便とを備えた郵便物等形態であることを特徴とする郵便物等群。

請求項2

前記宛先の一部又は全部が、前記第1の広告等依頼人〜前記第nの広告等依頼人の内の一部の広告等依頼人又は全部の広告等依頼人から提供された宛先リストの宛先であることを特徴とする請求項1記載の郵便物等群。

請求項3

前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項1又は2記載の郵便物等群。

請求項4

前記第1の返信郵便〜前記第nの返信郵便が、前記第1の返信郵便および前記第2の返信郵便の2返信郵便のみ、前記第1の返信郵便、前記第2の返信郵便および第3の返信郵便の3返信郵便のみ、又は、前記第1の返信郵便、前記第2の返信郵便、前記第3の返信郵便および第4の返信郵便の4返信郵便のみであり、かつ、前記第1の返信郵便〜前記第4の返信郵便は別返信郵便であり、前記2返信郵便に対応した前記第1の広告等情報および前記第2の広告等情報を備え、前記3返信郵便に対応した前記第1の広告等情報、前記第2の広告等情報および第3の広告等情報を備え、又は、前記4返信郵便に対応した前記第1の広告等情報、前記第2の広告等情報、前記第3の広告等情報および第4の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第1の広告等情報〜前記第4の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の郵便物等群。

請求項5

前記第1の返信郵便〜前記第nの返信郵便の全部が前記複数の区域の内の1区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項1〜3又は4記載の郵便物等群。

請求項6

前記第1の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第1の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項1〜4又は5記載の郵便物等群。

請求項7

折り畳んでなる一枚のシート部材からなり、前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、前記複数の区域の内の1つの区域ないし該1つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、第1の広告等情報が表記された第1の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報とは異なる第2の広告等情報が表記された第2の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報の依頼人である第1の広告等依頼人を返信先とした第1の返信郵便、前記第2の広告等情報の依頼人である第2の広告等依頼人を返信先とした第2の返信郵便というように、前記第1の広告等依頼人〜第nの広告依頼人に対応した、前記第1の広告等情報〜第nの広告等情報、前記第1の広告等情報表記部〜第nの広告等情報表記部及び前記第1の返信郵便〜第nの返信郵便とを備えたことを特徴とする郵便物等。

請求項8

前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項7記載の郵便物等。

請求項9

前記第1の返信郵便〜前記第nの返信郵便が、前記第1の返信郵便および前記第2の返信郵便の2返信郵便のみ、前記第1の返信郵便、前記第2の返信郵便および第3の返信郵便の3返信郵便のみ、又は、前記第1の返信郵便、前記第2の返信郵便、前記第3の返信郵便および第4の返信郵便の4返信郵便のみであり、かつ、前記第1の返信郵便〜前記第4の返信郵便は別返信郵便であり、前記2返信郵便に対応した前記第1の広告等情報および前記第2の広告等情報を備え、前記3返信郵便に対応した前記第1の広告等情報、前記第2の広告等情報および第3の広告等情報を備え、又は、前記4返信郵便に対応した前記第1の広告等情報、前記第2の広告等情報、前記第3の広告等情報および第4の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第1の広告等情報〜前記第4の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項7又は8記載の郵便物等。

請求項10

前記第1の返信郵便〜前記第nの返信郵便の全部が前記複数の区域の内の1区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項7,8又は9記載の郵便物等。

請求項11

前記第1の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記第1の広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項7〜9又は10記載の郵便物等。

技術分野

0001

本発明は、多数通の返信郵便付き郵便物等からなる郵便物等群および返信郵便付き郵便物等に関する。

背景技術

0002

(1)従来の郵便物等の一形態である郵便物として特許文献1のものが知られている。(符号は特許文献1のもの)
特許文献1の郵便物(往復葉書)は、第1葉片21、第2葉片22、第3葉片23、第4葉片24、第5葉片25及び第6葉片26が各折り線を介して横方向に連接され、前記各折り線で折ってそれぞれの対抗面を剥離可能に疑似接着して一体化した郵便物を形成するものである。
そして、広告依頼人数が1者であるものであり、当該1者の広告等依頼人のみの広告等情報のみが記載されているものである。

0003

(2)また、非特許文献1,2に示すような、一つの封筒複数企業のそれぞれ別々に印刷された別々の用紙からなるダイレクトメール依頼企業毎に別々の用紙に印刷されている)を、一つの封筒に封入して郵送するダイレクトメール代行サービスが知られている。
そして、郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものに限られているものであった。かかる宛先リストは、業種、地域、郵送数が限定されて、募集締め切り日が指定された、代行業者が宛先リスト数(郵送数)、申込金提示した一方的な募集によるものであった。
そして、一回の募集に多くの広告等依頼人の申し込みがあることが、代行業者の売り上げアップと利益の向上になるものであるため、利益を上げるためには封筒に入る可能な限り多数の広告等依頼人の申し込みを獲得する必要があるものであるので、10を超える用紙で10を超える広告等情報が提供される。

0004

(3)また、数十、百を超える多数の広告等依頼人とその商品情報(広告等情報)が記載され、それぞれの広告等情報に対して、宛先の返信郵便物(主に返信葉書)が返信先を広告等依頼人として設けられた雑誌型のカタログ(以下「カタログ雑誌」ともいう。)を、封筒に入れてダイレクトメールとして郵送する通信販売が知られている。
カタログ雑誌への記載の受付、編集、作成、宛先への郵送業務は通販事業者が行い、郵送の宛先は通販業者自らが有する宛先リストによるものである。。
このダイレクトメール型カタログ通販は、通販事業者がカタログへの記載料金を各広告等依頼人から徴収しこれが通販事業者の唯一の売上となっているものである。
カタログ雑誌を受け取った宛先(受取人)は、商品注文を各商品のそれぞれの広告等依頼人に行い、商品料金の支払いもそれぞれの広告等依頼人に行うものである。
すなわち、通販事業者の売り上げおよび利益は、記載する広告等依頼人の数によるものであるので、可能な限り多数の広告等依頼人を獲得し記載することが極めて重要となる。

0005

特許第3950983号公報

先行技術

0006

「同封DM」http://www.office-create.com/postdm/flow.php
共同DM」http://www.open-j.net/service_dm.html

発明が解決しようとする課題

0007

上述した特許文献1のものは次のような問題を有するものであった。
(1)広告等依頼人が1者のみであるので、発送する部数の郵送料金や印刷経費などの経費の全てはその1者が全て負担することになり、その負担を軽減できないものであった。
また、郵送数も代行業者の指定する郵送数に限定されてしまうものであった。
(2)1者の手持ちの宛先リストに限る場合は、その宛先リストを超える宛先へのダイレクトメール等の郵送はできないものであった。
(3)自社の商品やサービスブランド力又は信用力を、自力のみで高めなければならないものであった。
(4)前記(1)〜(3)によって、損益分岐点が高くなりダイレクトメールをあきらめたりする企業が少なくないものであった。

0008

また、非特許文献1、2のものは次のような問題を有するものであった。
(1)郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼人が自ら有する宛先リスト(顧客リスト)を使用することができないものであった。
すなわち、宛先リストは代行業者が作成しなければならないという問題を有するものであった。
(2)ダイレクトメールは、依頼企業毎に別々に一枚の用紙に印刷されたものであって、依頼企業が2社の場合は企業毎の2枚のダイレクトメールが同封され、依頼企業が4社の場合はその企業毎の4枚のダイレクトメールが同封される形態のものである。
よって、同封する複数のダイレクトメールは、それぞれダイレクトメール毎にそれぞれ異なる用紙に印刷されるものであるので、ダイレクトメール毎に別々の原版製作印版製作、印刷を行わなければならいものである。
よって、例えば1社が用紙1枚に印刷する場合、1社あたり用紙1枚分の印刷経費を負担しなければならないものであった。
(3)複数枚印刷物用紙を一つの封筒に入れるための、封筒入れと封緘コストがかかるという欠点を有するものであった。
(4)封筒への宛先印刷の経費がかかるという欠点を有するものであった。
(5)シート部材枚数の多さ、封筒の使用によって、郵便物としての重量が重くなり、郵便料金が高くなる危険が大きいという欠点を有するものであった。
(6)記載企業(広告等情報依頼人)および記載広告等情報があまりにも多いため、広告等情報を関連付けた形態、補完し合う形態などの開封率ヒット率をあげるための効果が薄くなる、望めないという問題をもつものであった。また、競合商品が記載される可能性が大であり、かよう場合は逆にヒット率の可能性が低下してしまう可能性が大となるものであった。

0009

(7)そしてなにより広告料金は通販事業者側によって決められており、広告等依頼人側で安くすることができない、かつ、一緒に記載される自分以外の広告等依頼人や広告等情報を自らが決めることができないものである。

0010

(8)また、従来技術でのべた通信販売のものも、郵送する宛先は通販代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼人が自ら有する宛先リスト(顧客リスト)を使用することができないものであった。
すなわち、宛先リストは代行業者が作成しなければならないという問題を有するものであった。

0011

非特許文献1、2および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼人を2者のみ、3者のみ、4者のみという少なくすることは、売り上げおよび利益が赤字になることを意味するものであることは明らかである。
そうすると、非特許文献1、2および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼人および広告等情報を2者のみ、3者のみ、4者のみというような少ない広告等情報とすることには、それを阻害する阻害要因があるとするのが相当である。

0012

本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、2以上の広告等依頼人の2以上の広告等情報が記載(表記)された返信郵便付き郵便物等群および該返信郵便付き郵便物等群を形成する返信郵便付き郵便物等において、広告等依頼人が一緒に記載される他の広告等依頼人ないし他の広告等情報を選ぶことが可能であり、かつ、負担する郵送料金ないし配達料金、印刷経費等の軽減を可能とする郵便物等群および郵便物等を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0013

上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
<請求項1記載の発明>
多数通の郵便物等からなる郵便物等群であって、
前記郵便物等群を形成する郵便物等の形態である郵便物等形態が、
折り畳んでなる一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の1つの区域ないし該1つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第1の広告等情報が表記された第1の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報とは異なる第2の広告等情報が表記された第2の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報の依頼人である第1の広告等依頼人を返信先とした第1の返信郵便、前記第2の広告等情報の依頼人である第2の広告等依頼人を返信先とした第2の返信郵便というように、
前記第1の広告等依頼人〜第nの広告依頼人の前記第1の広告等情報〜第nの広告等情報、前記第1の広告等情報表記部〜第nの広告等情報表記部及び前記第1の返信郵便〜第nの返信郵便とを備えた郵便物等形態であることを特徴とする郵便物等群である。

0014

(1)「郵便物等」とは、日本郵便株式会社(配達郵便局)が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含み、日本郵便株式会社が扱う郵便物のみに限定されない意味である。配達業者によって宛先表記区域に表記された宛先に配達される(届けられる)配達物をいう。すなわち、郵便物等は配達物、郵便物等の配達物または郵便物等配達物である。
(2)「広告等依頼人」とは、広告記載依頼人、アンケート記載依頼人、申込書記載依頼人、情報提供記載者などである。
(3)「シート部材」とは、紙製部材合成樹脂製部材布製部材など多様な材質のものがある。
(5)広告等情報は対応する広告等情報依頼人からのものであればよく、その内容は特に限定されない。極端な場合では、広告等情報内容が対応する広告等情報依頼人の商品やサービスではなく、他社の商品やサービスであったり、何らかの応援支援情報であったりする等のものも本発明の技術的範疇に含まれるものである。
(6)第1の広告等情報、第2の広告等情報および第1の返信郵便、第2の返信郵便が含まれるものであれば、そこに第3の広告等情報以来の広告等情報が表記された形態のものでも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
(7)「宛先表記区域」は、該宛先表記区域の全部または一部に直接に宛先が印刷された形態、宛先が印刷された粘着シールを貼り付けてなる形態などが含まれる。「宛先表記区域」は宛先が表記されている区域という意味であって、宛先情報以外の広告等情報などが表記されている形態も含まれる。

0015

<請求項2記載の発明>
前記宛先の一部又は全部が、前記第1の広告等依頼人〜前記第nの広告等依頼人の内の一部の広告等依頼人又は全部の広告等依頼人から提供された宛先リストの宛先であることを特徴とする請求項1記載の郵便物等群である。

0016

<請求項3記載の発明>
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項1又は2記載の郵便物等群である。

0017

<請求項4記載の発明>
前記第1の返信郵便〜前記第nの返信郵便が、前記第1の返信郵便および前記第2の返信郵便の2返信郵便のみ、前記第1の返信郵便、前記第2の返信郵便および第3の返信郵便の3返信郵便のみ、又は、前記第1の返信郵便、前記第2の返信郵便、前記第3の返信郵便および第4の返信郵便の4返信郵便のみであり、かつ、前記第1の返信郵便〜前記第4の返信郵便は別返信郵便であり、
前記2返信郵便に対応した前記第1の広告等情報および前記第2の広告等情報を備え、前記3返信郵便に対応した前記第1の広告等情報、前記第2の広告等情報および第3の広告等情報を備え、又は、前記4返信郵便に対応した前記第1の広告等情報、前記第2の広告等情報、前記第3の広告等情報および第4の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第1の広告等情報〜前記第4の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項1、2又は3記載の郵便物等群である。

0018

「第1の返信先および第2の返信先の2返信先のみ」とは、第3の返信先以来(第3の広告等情報以来)からは無いということである。
「第1の返信先、第2の返信先および第3の返信先の3返信先のみ」とは、第4の返信先以来(第4の広告等情報以来)からは無いということである。
「第1の返信先、第2の返信先、第3の返信先および第4の返信先の4返信先のみ」とは、第5の返信先以来(第5の広告等情報以来)からは無いということである。

0019

<請求項5記載の発明>
前記第1の返信郵便〜前記第nの返信郵便の全部が前記複数の区域の内の1区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項1,2,3又は4記載の郵便物等群である。

0020

<請求項6記載の発明>
前記第1の広告等依頼人〜前記第nの広告等依頼人の内の一部の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記上場広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項1〜4又は5記載の郵便物等群である。

0021

<請求項7記載の発明>
折り畳んでなる一枚のシート部材からなり、
前記折り畳んで形成される折目ないし該折り畳む前に予め設けてある折目によって形成される複数の区域を有し、
前記複数の区域の内の1つの区域ないし該1つの区域の一部に宛先が表記された宛先表記区域とし、
第1の広告等情報が表記された第1の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報とは異なる第2の広告等情報が表記された第2の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報の依頼人である第1の広告等依頼人を返信先とした第1の返信郵便、前記第2の広告等情報の依頼人である第2の広告等依頼人を返信先とした第2の返信郵便というように、
前記第1の広告等依頼人〜第nの広告依頼人に対応した、前記第1の広告等情報〜第nの広告等情報、前記第1の広告等情報表記部〜第nの広告等情報表記部及び前記第1の返信郵便〜第nの返信郵便とを備えたことを特徴とする郵便物等である。

0022

<請求項8記載の発明>
前記各広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記各広告等情報に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記各広告等情報の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記各返信郵便にも前記各広告等情報の前記各返信先に対応した前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項8記載の郵便物等である。

0023

「第1の返信先および第2の返信先の2返信先のみ」とは、第3の返信先以来(第3の広告等情報以来)からは無いということである。
「第1の返信先、第2の返信先および第3の返信先の3返信先のみ」とは、第4の返信先以来(第4の広告等情報以来)からは無いということである。
「第1の返信先、第2の返信先、第3の返信先および第4の返信先の4返信先のみ」とは、第5の返信先以来(第5の広告等情報以来)からは無いということである。

0024

<請求項9記載の発明>
前記第1の返信郵便〜前記第nの返信郵便が、前記第1の返信郵便および前記第2の返信郵便の2返信郵便のみ、前記第1の返信郵便、前記第2の返信郵便および第3の返信郵便の3返信郵便のみ、又は、前記第1の返信郵便、前記第2の返信郵便、前記第3の返信郵便および第4の返信郵便の4返信郵便のみであり、かつ、前記第1の返信郵便〜前記第4の返信郵便は別返信郵便であり、
前記2返信郵便に対応した前記第1の広告等情報および前記第2の広告等情報を備え、前記3返信郵便に対応した前記第1の広告等情報、前記第2の広告等情報および第3の広告等情報を備え、又は、前記4返信郵便に対応した前記第1の広告等情報、前記第2の広告等情報、前記第3の広告等情報および第4の広告等情報を備えた形態であり、かつ、前記第1の広告等情報〜前記第4の広告等情報は異なる広告等情報であることを特徴とする請求項7又は8記載の郵便物等ある。

0025

<請求項10記載の発明>
前記第1の返信郵便〜前記第nの返信郵便の全部が前記複数の区域の内の1区域である返信郵便表記区域に表記され、この返信郵便表記区域の反対側区域を前記宛先表記区域としたことを特徴とする請求項7,8又は9記載の郵便物等である。

0026

<請求項11記載の発明>
前記第1の広告等依頼人〜前記第nの広告等依頼人の内の一部の広告等依頼人が株式上場企業である上場広告等依頼人あり、前記上場広告等依頼人以外の広告等依頼人が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼人であることを特徴とする請求項7〜9又は10記載の郵便物等である。

発明の効果

0027

以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
<請求項1記載の発明の効果>

0028

(1)一緒に記載される他の広告等依頼人(以下「共同記載依頼人」ともいう。)ないし他の広告等情報(以下「共同記載広告等情報」ともいう。)を、広告等依頼人自らが好むものを選択、決めることが可能とするものである。
すなわち、共同記載依頼人のブランド力や信頼度、広告等情報と自らの広告等情報のマッチング、宛先リストの地域、年齢性別ライフスタイル等などを案して、有利ないし好ましい共同記載依頼人ないし共同記載広告情報とのマッチングを実現することを可能とするものである。

0029

(2)広告等情報が例えば第1の広告等依頼人と第2の広告等依頼人の2者である場合、広告等情報は第1の広告等情報と第2の広告等情報の2広告等情報であり、返信郵便は第1の返信郵便と第2の返信郵便となる。
そうすると、単純な半々負担例とした場合、郵便料金ないし配達料金、印刷料金、発送代行料金などを含む発送費用を第1の広告等依頼人と第2の広告等依頼人の2者で半分ずつ負担し合うことになる。
より具体的に例示すると、1通の発送料金が100円である場合、5万通の発送で発送費用は500万円となる。第1、第2の広告等依頼人の費用負担は250万円ですむことになる。すなわち、5万人の宛先に発送する場合、1者では500万円かかるところを、その半分の250万円で済むという大幅な費用負担の軽減を実現するものである。
また、費用が半分になるので、損益分岐点が下げられ利益の黒字化が実現しやすくなる。
費用の負担は、3者である場合は1/3の負担で済み、4者である場合は1/4の負担で済み、損益分岐点のより押下げと利益の黒字化がより容易になる。

0030

(3)例えば、5万通(5万人の宛先)の発送を予定していた2者が第1、第2の広告等依頼人となって、1シートに第1の広告等情報と第2の広告等情報および第1の返信郵便と第2の返信郵便を表記して、第1の広告等依頼人から提供された第1の宛先リストと第2の広告等依頼人から提供された第2の広告リストの合計10万通(10万人の宛先)からなるの郵便物等(1通の発送料金が100円)を発送する場合。
それぞれ当初の費用500万円ずつ負担して合計1000万円の発送費用となるが、相方の5万の宛先は自らの宛先リストには無い宛先となるものである。
すなわち、5万通の自らの宛先リストには無い宛先に広告が届き、見てもらえる機会が増え、注文等の申し込みや新た無い顧客の獲得の機会が作られる。
ここでは、2倍の宛先となるので、当然ヒット率(反応率)のアップの機会を得るということであり、すなわちそれは自らの宛先リストにはない新たな宛先の獲得の機会をえるという格別な効果を奏する。
また費用面では、印刷費用等は単独で行う2通分より安価になるのでこの点でもコストを小さくできる。

0031

(4)例えば、広告等依頼人が第1、第2の広告等依頼人の2者であり、宛先リストが第1の宛先リストであり、第2の広告等依頼人は宛先リスト無しという場合。
第1の広告等依頼人の負担する発送費用を軽減し、リストの無い第2の広告等依頼人負担を大きくすることなどが可能等できる。
宛先リスト提供者である第1の広告等依頼人は経費が大幅に軽減され、第2の広告等依頼人は宛先リストがなくても広告の送付と新たな顧客の獲得の機会をえることができる。

0032

(5)複数の企業とその複数の広告が記載されていることにより、宛先人(受け取った人)の注意や関心を高めて、広告を見てみようとする意欲刺激する。

0033

(6)各郵便物等は、印刷完了後にシート部材を自動折り畳み機によって折り畳み(この時折目が形成され区域が形成される。折り畳み安くするために予め折案内用の折目が設けられている形態もある。)シート部材の印刷時に宛先も印刷できるのでその分低コストにできる。

0034

(7)印刷等経費の軽減化、宛先の大幅な増加による反応率(ヒット率)の向上によって、その損益分岐点が下がるので、ダイレクトメールが経済的に行い易くなる。すなわち、これまで資金不足、顧客リストの不備経済的効果等の期待が持てない等の理由でダイレクトメールの使用をできないでいた企業の参加をし易くするという効果を奏する。

0035

以上述べたように、本発明は、それぞれの広告等依頼人が自らが好ましいと思える広告等依頼人ないし広告等情報を選択することを可能とするものであり、かつ、第1の広告等依頼人〜第nの広告等依頼人の間で、宛先リスト、経費等を柔軟に調整可能とするという、格別で顕著な効果を奏するものである。
このような選択や調整は、前記した従来技術は成し得ない、またそのような考え方には想到することができないものである。

0036

<請求項2記載の発明の効果>
請求項1記載の発明と同様な効果を奏する。

0037

<請求項3記載の発明の効果>
請求項1又は2記載の発明と同様な効果を奏するとともに、判別表記によって郵便物等受取人(以下「受取人」という。)は複数の広告等情報および返信郵便をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が返信しようとする広告等情報とそれに対応する応答部(記入欄)等への記入を間違えることなく行える。
特に、広告等情報側にも返信郵便側にも略同等の判別表記があるので、切り離した状態での返信郵便に対応する広告等情報部を視覚的・直感的に間違うことなく認視することができる。

0038

<請求項4記載の発明の効果>
請求項1記載の発明と同様な効果を奏する。

0039

<請求項5記載の発明の効果>
請求項1,2,3又は4記載の発明と同様な効果を奏するとともに、返信郵便の全部が表記された1区域である返信郵便表記区域と宛先表記区域が表裏の関係である、同一シート部分に設けられているので、各返信郵便を切外したバラバラ状態としても、広告等情報部は欠けることがなく、よって、切り離した返信郵便と対応する広告等情報部を並べてないし重ねた状態で見ることや記入することができる。

0040

<請求項6記載の発明の効果>
請求項1〜4又は5に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、認知度や信頼度が高いとは言い難い非上場広告等依頼人の広告等情報と、信頼性やブランド力が高い株式上場企業の広告等情報が、一枚のシート部材に印刷(表記)されていることによって、受取人(顧客)の非上場広告等依頼人の広告等情報の信頼性や好感度が高まり、非上場広告等依頼人のヒット顧客獲得の機会が高まるという効果を奏する。

0041

<請求項7記載の発明の効果>
本発明の郵便物等による郵便物等群(例えば、ダイレクトメール)の形成によって、請求項1記載の発明の効果を実現する。

0042

<請求項8記載の発明の効果>
請求項7記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項3記載の発明と同様な効果を奏する。

0043

<請求項9記載の発明の効果>
請求項7又は8記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項4記載の発明と同様な効果を奏する。

0044

<請求項10記載の発明の効果>
請求項7,8又は9記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項5記載の発明と同様な効果を奏する。

0045

<請求項11記載の発明の効果>
請求項7〜9又は10記載の発明と同様な効果を奏するとともに、請求項6記載の発明と同様な効果を奏する。

図面の簡単な説明

0046

本発明の実施例1の平面図(上図)および底面図(下図)。
本発明の実施例1の折り状態を示す正面図、折り重ね圧着状態を示す正面図および郵便面。
本発明の実施例2の平面図(上図)および底面図(下図)。
本発明の実施例3の平面図(上図)および底面図(下図)。
本発明の実施例5の平面図(上図)および底面図(下図)。
本発明の実施例6の平面図(上図)および底面図(下図)。
本発明の実施例7の平面図(上図)および底面図(下図)。
本発明の実施例8の底面図。
本発明の実施例8の縦折目で折り畳んだ状態の正面図(上図)および背面図(下図)。
本発明の実施例9の底面図。
本発明の実施例10の平面図(上図)および底面図(下図)
本発明の実施例11の平面図(上図)および底面図(下図)
本発明の実施例12の平面図(上図)および底面図(下図)
本発明の実施例13の底面図。
本発明の実施例14の底面図。
本発明の実施例14の裁断して形成した郵便物等の平面図(上図)および底面図(下図)。
本発明の実施例15の底面図。
本発明の実施例15の裁断して形成した郵便物等の平面図(上図)および底面図(下図)。
本発明の実施例16の底面図。
本発明の実施例17の平面図(上図)および底面図(下図)。
本発明の実施例18の平面図(上図)および底面図(下図)。

0047

以下、本発明を実施するための最良の形態である実施例について説明する。但し、本発明をこれら実施例のみに限定する趣旨のものではない。また、後述する実施例の説明に当って、前述した実施例の同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。

0048

図1図2に示す本発明の実施例1において、多数通の郵便物等群を形成する各郵便物等の基本形態である郵便物等1(配達物)は次ぎに述べるような構成となっている。
郵便物等1は封筒には封入されない非封入形態であり、一枚のシート部材S1に情報が印刷され、該シート部材S1を折り畳むことで形成される折目12a〜12gおよび該折目12a〜12gにより形成される第1の区域〜第8の区域13a〜13h(ここでは、区域は裏面と表面とを合わせて1区域としている)を形成した、剥離開封可能に全面圧接合ないし部分圧着接合してなる形態となっている。
郵便物等の宛先(以下「受取人等」ともいう。)の宛先2(宛名および住所が印刷や粘着シールの貼り付けにより表記)された宛先表記区域3と、
宛先表記区域3に表記された、郵便物等の差出人を証明する差出人表記部4と、
第1の広告等依頼人の第1の広告等情報5aが表記された第1の広告等情報表記部5と、
第1の広告等依頼人(企業、団体、個人を含む)とは別人である第2の広告等依頼人の、第1の広告等情報5aとは異なる第2の広告等情報6aが表記された第2の広告等情報表記部6と、
郵便物等1の受取人等が、第1の広告等情報5aに対する応答を郵便物等によって行うための第1の応答部7aが設けられ、切り取り指示線9でのによるシート部材S1からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第1の広告等情報5aと同一面側に表記された第1の返信郵便7と、
郵便物等1の受取人等が、第2の広告等情報6aに対する応答を郵便物等によって行うための第2の応答部8aが設けられ、切り取り指示線9での鋏によるシート部材S1からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第2の広告等情報6aと同一面側に表記された第2の返信郵便8と、
第1の返信郵便7に表記された、第1の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第1の返信識別部7cと、
第2の返信郵便8に表記された、第2の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第2の返信識別部8cと、を備えてなるものである。

0049

第1の返信郵便7、第2の返信郵便は8、シート部材S1から分離して使用する形態の分離使用形態であればよい。分離使用形態には、シート部材S1から鋏で切り離すための切り取り指示線形態、指で切り取り可能とされたミシン線形態、部分繋がり打ち抜き形態などである。印刷のみで済む鋏で切り取るための切り取り指示線形態がコスト的によい。
第1の返信郵便7、第2の返信郵便8は返信葉書である。
「郵便物等」とは、日本郵便株式会社(配達は郵便局)が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含み、日本郵便株式会社が扱う郵便物のみに限定されない意味である。配達業者によって宛先表記区域3に表記された宛先2に配達される(届けられる)配達物をいう。すなわち、郵便物等とは配達物、郵便物等の配達物または郵便物等配達物である。

0050

実施例1では郵便物等の形態である郵便物等形態を、
第1の広告等情報が表記された第1の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報とは異なる第2の広告等情報が表記された第2の広告等情報表記部、前記第1の広告等情報の依頼人である第1の広告等依頼人を返信先とした第1の返信郵便、前記第2の広告等情報の依頼人である第2の広告等依頼人を返信先とした第2の返信郵便というようにしているが、
前記第1の広告等依頼人〜第nの広告依頼人の前記第1の広告等情報〜第nの広告等情報、前記第1の広告等情報表記部〜第nの広告等情報表記部及び前記第1返信郵便〜第nの返信郵便とを備え、かつ、少なくとも前記第1の広告等情報表記部、前記第2の広告等情報表記部、前記第1の返信郵便及び前記第2の返信郵便が表記された郵便物等形態とする構成も、技術的範疇に含むものである。

0051

広告等依頼人が、第1の広告等依頼人および第2の広告等依頼人の2者のみ、第1の広告等依頼人、第2の広告等依頼人および第3の広告等依頼人の3者のみ、又は第1の広告等依頼人、第2の広告等依頼人、第3の広告等依頼人および第4の広告等依頼人の4者のみのいずれかとするのがよい。この場合、各広告等依頼人は別人であり、各広告等情報および各返信識別部が各広告等依頼人にそれぞれ対応したものが設けられてなるものとする。
「2者のみ」とは、3者以来(第3の広告等情報以来)は無いということである。
「3者のみ」とは、4者以来(第4の広告等情報以来)は無いということである。
「4者のみ」とは、5者以来(第4の広告等情報以来)は無いということである。

0052

(1)差出人は、広告等依頼人の内の1の広告等依頼人である形態、広告等依頼人以外の非広告等依頼人(例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等)などがある。
また、郵便物である場合は差出人表記部4の最上部には、「料金別納郵便」、「料金後納郵便」などの表記がされている。
(2)「広告等依頼人」とは、企業、団体などの組織、個人事業者、個人などである。
(3)「各返信郵便」の返信先は、同じ返信先である場合と、異なる返信先である場合の何れの場合も含むものである。差出人である場合、差出人および第1、第2の広告等依頼人以外の第三者、第1、第2の広告等依頼人の何れか一方である場合がある。
例えば、返信先が各広告等依頼人である場合、1の広告等依頼人である場合、または非広告等依頼人(例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等)である場合などである。
(4)「返信郵便情報」は、「料金受取人払郵便」等の表記およびこれと一体に表記された受取人の受取人識別記号(番号を含む)(例えば、郵便局の承認番号)などである。
「返信郵便情報」は、各返信郵便ごとに異なる場合もあるし、各返信郵便が全て同じ返信郵便情報という場合もある。
本実施例1においては、第1の返信郵便情報7bおよび第2の返信郵便情報8bは、差出人表記部4の差出人としている。よって、第1の返信識別部7cおよび第2の返信識別部8cは同じ郵便局認証番号としている。
(5)「各返信識別部」は、各広告等依頼人のそれぞれを識別するために付与された、番号、アルファベット又はこれらの組み合させ等の記号バーコード等のコードなどがある。
また、各返信郵便情報が各返信郵便ごとにそれぞれ異なる郵便局承認番号等である場合には、異なるそれぞれの郵便局認証番号等が、個別に広告等依頼人を識別可能であるので郵便局認証番号等が返信識別部とされてなる形態も含まれる。
(6)「応答部」とは、例えば広告等情報が、商品販売情報である場合は商品購入の申込書等であり、アンケートである場合はアンケートへの回答書等であり、イベント等への参加要請である場合は参加申込書等であり・・・等である。
(7)「シート部材」は、紙製部材、合成樹脂製部材、布製部材など多様な材質のものを含む。
(8)宛先表記区域3は、該宛先表記区域3の全部または一部に直接に宛先が印刷された形態、宛先が印刷された粘着シールを貼り付けてなる形態などがある。宛先表記区域3は宛先が表記されている区域という意味であって、該宛先情報とは区別された形態で宛先表記区域3内に宛先情報以外の広告等情報などが表記されているのもよい。

0053

なによりも、一緒に記載される他の広告等依頼人(以下「共同記載依頼人」ともいう。)ないし他の広告等情報(以下「共同記載広告等情報」ともいう。)を、広告等依頼人自らが好むものを選択、決めることが可能とするものである。
すなわち、共同記載依頼人のブランド力や信頼度、広告等情報と自らの広告等情報のマッチング、宛先リストの地域、年齢、性別、ライフスタイル等などを勘案して、有利ないし好ましい共同記載依頼人ないし共同記載広告情報とのマッチングを実現することを可能とするものである。

0054

(1)郵便物を例として説明する。
1宛先の郵便料金は1郵便料金(ここでは計算を分かりやすくするため、例えば「100円」とする。)である。
1宛先=1郵便料金100円に対して、第1の広告等依頼人と第2の広告等依頼人のみによるものとし、宛先リストの宛先を第1の広告等依頼人と第2の広告等依頼人が同数提供した場合。
第1の広告等依頼人の第1の広告等情報表記部5および第1の返信郵便7と、第2の広告等依頼人の第2の広告等情報表記部6および第2の返信郵便8が印刷されているものである。
そうすると、第1の広告等依頼人と第2の広告等依頼人の負担割合を1:1(半々)とした場合、それぞれの郵便料金の負担は1通について50円ということになる。
例えば、5万通の郵便物群(ダイレクトメールでは、少ないものでも数万通、多いものでは100万通を超える。)のダイレクトメールを発送するとした場合、第1の広告等依頼人と第2の広告等依頼人の郵便料金の負担は、それぞれ250万円(5万×50)ずつとなる。1者の場合では500万円かかるのに、この場合の割合では郵便物の数はそのままで郵便料金は半額で済むことになる。
(2)さらに、第1の広告等情報5aと第2の広告等情報6aは一枚のシート部材S1に印刷を行うものある。この一枚シート部材であるシート部材S1に印刷した場合には、別々に印刷するよりもシート部材代、印刷代などその印刷経費は略半額に近いものにすることが可能となる。
(3)また、第1の広告等依頼人の第1の宛先リスト(例えば、ここでは5万人。)と、第2の広告等依頼人の第2の宛先リスト(例えば、ここでは5万人。)とによる場合は、ダブリ同一宛先)が無いものとして10万通の郵便物群(×100円=1千万円)のダイレクトメールとなる。
そうすると、第1の広告等依頼人および第2の広告等依頼人は、自らの宛先リスト以外に5万人の「知らない宛先」にダイレクトメールを郵送できることになる。
そして、知らない宛先からの返信応答があった場合には、新たな顧客の獲得ができることになる。
この場合の郵便料金は、負担を1:1(半々)とした場合、第1、第2の広告等依頼人ともに負担は500万円(1千万円/2)となる。
(4)前記(1)〜(3)の例から明らかなように、第1の広告等依頼人および第2の広告等依頼人にとって、例えば商品販売の場合、その損益分岐点が低くなることになり、収益が十分に見込める可能性が大きくなり、よってダイレクトメールを行いやすくなる。
(5)また、例えば、宛先リストが第1の広告等依頼人の第1の宛先リスト(例えば、5万人。)のみであるという場合も考えられる。
例えば、全費用を宛先リスト0人の第2の広告等依頼人が負担することとした場合、第1の広告等依頼人は第1の広告等情報表記部が印刷された郵便物を費用0円で、第1の広告等情報が印刷されたダイレクトメールを自らの5万人の宛先に郵送することが実現される。
一方、宛先リストを持たない第2の広告等依頼人は、宛先リストそのものを取得することはできないが、5万人の見知らぬ宛先にダイレクトメールを郵送することになり、返答の帰ってきた宛先は新規顧客としてその氏名および住所等を取得することができる。
(6)また、第1の広告等依頼人が強いブランド力を有する株式上場の事業者(上場企業)であり、第2の広告等依頼人がブランド力の弱い株式非上場の事業者(非上場企業)である場合は、第2の広告等依頼人は第1の広告等依頼人の強いブランド力に乗るような状態で、その信用力とブランド力を高めて宛先に第2の広告等情報を見てもらう可能性が大きくなるものであり、また、ヒット率(反応率)をアップさせる機会となる。

0055

第1の広告等情報5aがシート部材S1の一方の面(ここでは表面、図では平面)に表記され、第2の広告等情報6aがシート部材S1の他方の面(ここでは裏面、図では底面)に表記され、シート部材S1の一方の面に第1の応答部7aが表記され、シート部材S1の他方の面に第2の応答部8aが表記されている。

0056

第1の広告等情報5aと同一面に第1の応答部7aが表記されているので、受取人等は第1の広告等情報5aを見ながら第1の応答部7aへの応答記入が行えるとともに、間違って第2の応答部8aへの応答記入をしてしまう誤りが生じ難い。このことは、第2の広告等情報6aと同一面に第2の応答部8aへの応答記入についても同様のことが言える。

0057

シート部材S1が、7つの折目12a〜12gによって直列に連接された第1の区域13a〜第8の区域13hからなり、かつ、郵便物等状態では第1の区域13a〜第8の区域13hが折り畳まれ重ねられてその対抗面同士を剥離開封可能形態で圧着により接着した剥離開封可能接着形態としている。
各区域の幅は同一でない形態でもよい。
折り重ね形態は、宛先表記区域3が最表面に位置されれば、どのような折り重ね形態でもよい。例えば、V折形態、Z折形態、往復形態、トビラ折形態、封書巻四折形態、Wインデックス封書形態、A44P折形態、A46P折形態などがある。
区域は4区域以上(4区域、5区域、6区域、7区域、8区域、9区域、10区域・・・n区域)とするのが良い。
封筒には封入されない非封入形態であるので、郵便送料の軽減化、封筒への包装行程が無いので封筒入、封緘、封筒へ宛先印刷が回避されるので、製造コストおよび使用資材のより軽減化を実現する。

0058

郵便物等の種類には、葉書、葉書より大きなサイズの郵便物等(例えば、B5版、A4版等)がある。
第1の区域〜第8の区域13a〜13hは図では同じ幅に表現されているが、折による位置関係、剥がしやすく(剥離・分離しやすく)するためのずらしや指示表記、部分接着である場合のニスを塗布等する貼り付け箇所糊代などによって、各区域の横幅および縦幅は適宜なものに設定されるものである。
また、返信郵便の幅は私製はがきの(短辺90〜107mm×長辺140×154mm)の範囲とされていればよい。
これらのことは、以下の実施例においても言えることである。

0059

剥離開封可能接着形態を実現する方法には以下のようなものが知れている。
(1)予め剥離可能に接着(「接合」、「貼着」等を含む。)された2層のフィルムの両外側に感熱接着剤等の接着剤層を設けたものを区域の対向面間に挟み込み接着したもの。例えば支持体としてポリエチレンテレフタレートを用い、その一方の面にポリエチレン溶融押出しや塗工により形成した2層の区域の両側に、さらにEVAを主体とする感熱接着剤層を形成した4層構成のものがある。
(2)また、先に区域の接着予定面に剥離可能接着シート部材ラミネートし、その後区域を折り合わせて剥離可能区域同士を対向させ、加熱・加圧又は加圧処理を施すことにより剥離可能接着区域同士を剥離可能に接着する方法のもの。例えば、支持体としてポリプロピレンを用い、一方の面に熱接着性樹脂の剥離可能接着層を溶融押出しや塗工により形成したものを、ドライラミネート法で接着したり、残りのもう一方の面(剥離可能接着層でない方の面)に感熱接着剤層を予め設けたものをサーマルラミネート法で接着する方法がある。
(3)また、剥離可能接着性樹脂からなる剥離可能接着媒体コーター等により区域の剥離可能接着予定面に塗布して、樹脂被膜を形成することで隔離可能接着シート部材に代えたもの。その場合、オーバープリントワニスメジウム等を応用したものが適用でき、その中でも紫外線(UV)硬化系や溶剤蒸発乾燥系の透明インクや艷だしニス等に各種添加剤を加えた樹脂被膜を使用するものがある。
(4)また、NR(天然ゴム)やIR(合成天然ゴム)を主体としたものも好適に使用でき、通常ではそれほど接着性を感じさせない程度の弱接着性接着剤弱粘着性粘着剤によるものがある。
(5)また、剥離可能接着媒体は必ずしも連続的な被膜を形成する必要はなく、シート部材と混在する状態やパターン状又はランダムな状態に被膜が形成されていてもよく、従って被膜が形成されていないシート部材表面が部分的に存在していてもよい。
(6)また、剥離可能接着媒体の塗布時期にも制限はなく、塗布が全ての印字や印刷に先立ち行われていても、全ての印字や印刷の完了後に行われてもよく、また塗布の前後に渡り段階的に印字や印刷が行われても構わない。
(7)また、これら剥離可能接着媒体が形成された剥離可能接着予定面を対向させ、加熱・加圧又は加圧処理を施すと、対向面同士が剥離可能に接着されて一体化させるものもある。
(8)以上述べてきた各種剥離可能接着媒体は、現状、ニス引き方式、後糊方式圧着紙圧着シート部材)と称されて業界で使用されているものを包含するものである。
剥離開封可能接着形態は、剥離後は再接着ができないものとするのがよい。

0060

宛先2を、第1の広告等依頼人の第1の宛先リスト、第2の広告等依頼人の第2の宛先リスト、第1の宛先リストと第2の宛先リストの内の同じ宛先を1宛先に補正し、第1の宛先リストと第2の宛先リストを統合した統合宛先リストの宛先とする形態もよい。

0061

宛先2を、第1の宛先リストと第2の宛先リストの内の同じ宛先(ダブリ宛先、重なり宛先)を1宛先に補正して統合した統合宛先リストの宛先であるので、ダブリの分だけ宛先の少ない補正統合宛先リストからのものとするのがよい。
すなわち、ダブリの分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分無駄なコストをなくすことができる。

0062

第1の宛先リストと第2の宛先リストを異なる地域として宛先住所が重ならないものにするのもよい。
この場合、宛先住所がダブルことが無い形態を実現する。

0063

スマートホンなどのインターネット接続可能とされた電子端末装置で、撮影読み取りコード解読する指定されたアプリケーションダウンロードされていて、アプリケーションを起動させてカメラで広告等情報(ここでは、第1の広告等情報5a、第2の広告等情報6a)を撮影すると、広告等情報に埋め込まれているコード情報読み取り、該コード情報の指定するインターネットサイトに自動的に接続されるようにするのがよい。
インターネットサイトには、応答部7a、応答部8aと同内容の応答部が設けられ、必要事項を記入して送信することで、第1の返信郵便7、第2の返信郵便8を郵送したと同じ効果が得られるようにしている。
このようにすることで、応答する宛先の返信郵便の数を減らし、その受取人払いの郵便料金を減らすことが可能とできる。
また、受取人のメールアドレスを取得することが可能となる。

0064

郵便物等1の印刷方法は以下のようである。
(1)一枚のシート部材S1の一方の面あるいは他方の面の所定の箇所に、郵便物等の宛先表記区域3に宛先のである宛先2および宛先住所を印刷する行程と、
(2)宛先表記区域3に郵便物等の差出人を証明する差出人表記部4を印刷する行程と、
(3)第1の広告等依頼人の第1の広告等情報5aが表記された第1の広告等情報表記部5を前記一方の面に印刷する行程と、
(4)第1の広告等依頼人とは別人である第2の広告等依頼人の、第1の広告等情報5aとは異なる第2の広告等情報6aが表記された第2の広告等情報表記部6を前記他方の面に印刷する行程と、
(5)前記宛先が第1の広告等情報5aに対する応答を郵便物等によって行うための第1の応答部7aが設けられ、かつ、第1の返信郵便情報7bが設けられた、前記シート部材S1から分離して使用する形態の第1の返信郵便7およびその切り取り指示線9を、第1の広告等情報部5内に印刷する行程と、
(6)前記宛先が第2の広告等情報6aに対する応答を郵便物等によって行うための第2の応答部8aが設けられ、かつ、第2の返信郵便情報8bが設けられた、前記シート部材S1から分離して使用する形態の第2の返信郵便8およびその切り取り指示線9を、第2の広告等情報6内に印刷する行程と、
(7)第1の返信郵便7に、第1の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第1の返信識別部7cを印刷する行程と、
(8)第2の返信郵便8に、第2の広告等依頼人への返信ないし返答であることを識別するための第2の返信識別部8cを印刷する行程と、を具備してなる郵便物等の印刷方法である。

0065

「印刷する行程」の印刷順番は任意であり上記並び順に規定するものではなく、どの「印刷する工程」から印刷を開始しどの「印刷する行程」で終了するかは任意である。また、複数の「印刷する行程」が1印刷工程(1つの印版)で同時に行われることも技術的範疇に含むものである。

0066

本実施例において宛先2は、第1の広告等依頼人の提出した第1の宛先リストと第2の広告等依頼人の提出した第2の宛先リストを統合した統合宛先リストからの宛先としている。
郵便物等1の郵便物等群の印刷を印刷装置に実行させるために印刷処理データ作成方法は以下に述べるとおりである。
(a)第1の広告等依頼人の第1の電子端末からの第1の印刷データ(第1の原稿ファイル)を、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ
(b)第1の広告等依頼人の第1の電子端末からの第1の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
(c)第2の広告等依頼人の第2の電子端末からの第2の印刷データ(第2の原稿ファイル)および第2の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
(d)第2の広告等依頼人の第2の電子端末からの第2の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
(e)第1の宛先リストと第2の宛先リストの同じ宛先を抽出し、同じ宛先を1宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化という1宛先化する補正をして、第1の宛先リストと第2の宛先リストを統合した統合宛先リストデータ(統合宛先データ)を作成するステップ、
(f)前記第1の印刷データ、前記第2の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材S1に印刷される統合印刷データを作成するステップを具備してなる。

0067

(1)(a)〜(c)のステップは、順番は任意であり、同時ということもある。
(2)(e)のステップにおいて、「同じ宛先を1宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化に補正して」は、第1の宛先リストと第2の宛先リストの統合前に行う場合もあり、統合後に行う場合もあるものであり、どちらを先に行うかは任意であり特に規定されるものではない。

0068

印刷される郵便物等群の宛先数が、第1の宛先リストと第2の宛先リストの内の同じ宛先(ダブリ宛先、重なり宛先)を1宛先に補正して(「一方の宛先を非印刷データ化に補正」を含む。)統合した統合宛先リストの宛先数であるので、ダブリの分だけ宛先数の少ない統合宛先リストデータとなる。
すなわち、ダブリ宛先の分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分、郵便送料、印刷費用を軽減できる。

0069

第1の宛先リストを第2の広告等依頼人に知らせる必要はなく、第2の宛先リストを第1の広告等依頼人に知らせる必要もなく、また知らせないことが重要であるので、使用後の各宛先リストデータおよび統合宛先リストデータは、何れの広告等依頼人に渡すことなく消却する。

0070

宛先が異なる郵便物等1の多数通のからなる郵便物等群の印刷データを作成するためのシステムは次のようである。
(a)第1の広告等依頼人のネットワークに接続可能な第1の電子端末からの第1の印刷データ(第1の原稿ファイル)と第1の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、それを記憶するネットワークに接続可能なサーバの第1の記憶手段、
(b)第2の広告等依頼人のネットワークに接続可能な第2の電子端末からの第2の印刷データ(第2の原稿ファイル)と第2の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、第2の記憶部に記憶するサーバの第2の記憶手段、
(c)前記第1の宛先リストデータと前記第2の宛先リストデータの宛先の内の同じ宛先を1宛先化する補正をして、統合した統合宛先リストデータを作成する統合宛先リストデータ作成手段、
(d)前記第1の印刷データ、前記第2の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材S1に印刷される統合印刷データを作成する統合印刷データ作成手段、
以上の手段を具備してなることを特徴としている。

0071

印刷装置によって郵便物等群に印刷される宛先数が、第1の宛先リストデータと第2の宛先リストデータの内の同じ宛先(ダブリ宛先、重なり宛先)を1宛先に補正して(「一方の宛先を非印刷データ化に補正」を含む。)統合した統合宛先リストデータの宛先数(宛先数)であるので、ダブリの分だけ宛先数の少ない統合宛先リストデータとなる。
すなわち、ダブリ宛先の分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分、郵便送料、印刷費用を軽減できる。

0072

第1の宛先リストデータと第2の宛先リストデータの宛先住所が異なる地域としている場合は、(c)の統合宛先リストデータ作成手段は無くてもよい。

0073

コンピュータに、郵便物等1の印刷データを作成させるプログラムは以下のようである。
(a)第1の広告等依頼人の第1の印刷データ(ファイル)と第1の宛先リストデータ(ファイル)を同時に又は別々に記憶するステップと、
(b)第2の広告等依頼人の第2の印刷データ(ファイル)と第2の宛先リストデータ(ファイル)を同時に又は別々に記憶するステップと、
(c)前記第1の宛先リストデータの宛先と前記第2の宛先リストデータの宛先の内の同じ宛先を抽出し、同じ宛先の一方の宛先を削除又は非印刷データ化して1宛先化する補正を行って、前記第1の宛先リストデータと前記第2の宛先リストデータを統合した統合宛先リストデータを作成するステップと、
(d)前記第1の印刷データ、前記第2の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、1宛先毎である1郵便物等毎に一枚のシート部材S1に印刷させる統合印刷データを作成するステップと、
を実行させることを特徴とする郵便物等の統合印刷データの作成プログラムである。

0074

上記の「郵便物等の統合印刷データの作成プログラム」は、郵便物等の統合印刷データの作成プログラムを記録した記録媒体によっても提供される。
郵便物等の統合印刷データの作成プログラムはインターネット等の通信ネットワークによっても送信・提供される。

0075

コンピュータによる、郵便物等1の多数通(一通一通の宛先が異なる)からなる郵便物等群の宛先となる宛先リストデータの作成方法は次のようである。
前記第1の広告等依頼人の第1の宛先リストデータ、前記第2の広告等依頼人の第2の宛先リストデータ、
(a)前記第1の宛先リストデータと前記第2の宛先リストデータの同じ宛先データを1宛先データに補正して、統合宛先リストデータを作成する、
(b)前記第1の宛先リストデータと前記第2の宛先リストデータを統合した補正前統合宛先リストデータを作成し、前記補正前宛先リストデータにおいて同じ宛先データを1宛先データに補正して、統合宛先リストデータを作成する、
前記(a)又は(b)のステップによって作成される。

0076

広告等情報表記部は区域(複数区域含む)によって区切る形態に限定されない。すなわち、例えば、1広告等情報表記部が2区域+1/2区域の範囲というようにするのもよい。それを判別表記によって仕切るようにするのがよい。

0077

図3に示す本発明の実施例2において、前記実施例1と主に異なる点は、
各広告等情報表記部(ここでは、第1の広告等情報表記部5、第2の広告等情報表記部6)を視覚的に区域分け形態で判別し易くするための第1の判別表記15、第2の判別表記16が表記されてなる郵便物等14を形成した点にある。

0078

第1の判別表記15、第2の判別表記16は、第1の広告等情報表記部5、第2の広告等情報表記部6を視覚的に区域分けした形態となる長さとしている。また、各返信郵便と各広告等情報表記部に渡って表記する形態としている。
判別表記15、16は、各広告等依頼人(ここでは、第1の広告等依頼人、第2の広告等依頼人)が使用している又は使用しようとしている、氏名又は名前ロゴキャラクターイメージブランドマークブランドカラー、商品名、商品写真商品イメージ、サービス名、サービスイメージ又はこれらの組み合わせである依頼人特有表記とするのが好ましい。

0079

第1の広告等情報表記部5と第1の返信郵便7はシートの一方面側に設けられ、かつ第1の判別表記15が第1の広告等情報表記部5と第1の返信郵便7に跨って表記(ここでは印刷により表記)されている。また、第2の広告等情報表記部6と第2の返信郵便8はシートの他方面側に設けられ、かつ第2の判別表記16が第2の広告等情報表記部6と第2の返信郵便8に跨って表記されている。
このような配置表記形態においては、第1の広告等情報表記部5の範囲に第1の返信郵便7が含まれている形態でもあり、第2の広告等情報表記部6の範囲に第2の返信郵便8がふくまれている形態でもある。

0080

判別表記15、16によって、宛先である受取人はは複数の広告等情報表記部(ここでは、第1の広告等情報表記部5、第2の広告等情報表記部6)をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が応答しようとする広告等情報(ここでは、第1の広告等情報5a、第2の広告等情報6a)とそれに対応する応答部(ここでは、第1の応答部7a、第2の応答部8a)への応答記入等を間違えることなく行える。
特に、「各返信郵便と各広告等情報表記部に渡る長さの判別表記」は、返信郵便を切り離してからでも、広告等情報側にも同様の判別表記があることで、切り離し後の合わせ確認や記入等を間違わないで行うことができる。
判別表記15、16を広告等依頼人の特有のものである依頼人特有表記とすることにより、それぞれの広告等情報がどの広告等依頼人のものであるかが視覚的に一瞬で明確に区別・判別できる。よって、より判別し易く混同が生じ難いものにできる。

0081

宛先表記区域3には(ここでは下部側)に、未開封では見えない第1の広告等情報5a、第2の広告等情報6aの簡易な案内が表記された案内表記部11が設けられている。
郵便物等の情報内容ポイントを受取人に直観的に把握してもらい、開封動機を促す役目を果たすようにしている。

0082

本実施例2において、第1の返信郵便情報7bの返信先は第1の広告等依頼人とされ、第2の返信郵便情報8bの返信先は第1の広告等依頼人とされている。
第1の返信識別部7cは第1の広告等依頼人の指定する郵便局の第1の郵便局承認番号とされ、第2の返信識別部8cは第2の広告等依頼人の指定する郵便局の第2の郵便局承認番号とされている。
また、第1、第2の郵便局承認番号を第1、第2の広告等依頼人ではない、発送代行業者などの他の郵便局承認番号とするのもよい。

0083

図4に示す本発明の実施例3において、前記実施例1と主に異なる点は、剥離開封可能接着形態とはせずに、シート部材S1の全周に渡る糊代18を設け、この糊代18を指で千切り取るための開封ミシン線19を設けてなる郵便物等20を形成した点にある。
この開封ミシン線19による開封形態は、一枚のシート部材を折り畳みその三辺を切り離し可能にして該切り離し部分を接着した接着三辺切り離し開封形態である。
また、第1の広告等情報表記部5および第1の返信郵便7の下部側に、第1の色帯形態である判別表記21aが設けられ、第2の広告等情報表記部6および第2の返信郵便8の下部側に、第2の色帯形態である判別表記21bが設けられている。

0084

本発明の実施例4(対応図無し)において、前記実施例1と主に異なる点は、宛先が、第1の広告等依頼人の第1の宛先リストの宛先又は第2の広告等依頼人の第2の宛先リストの宛先の何れか一方の宛先のみであり、
前記宛先が第1の宛先リストの宛先である場合は第1の広告等依頼人を差出人とし、
前記宛先が第2の宛先リストの宛先である場合は第2の広告等依頼人が差出人とした点である。

0085

宛先が、第1、第2の広告等依頼人のいずれかの一方の宛先リストからのみの宛先であるものである。
そうすると、例えば、宛先が第1の宛先リストの宛先のみである場合、宛先リストの提供の無い第2の広告等依頼人が費用の多くないし全部を負担するというような、負担契約の実現が容易に可能となる。
宛先リストを持たない広告等依頼人は、宛先リスト無しで、商品やサービスの注文、その認知、新たな顧客獲得の機会を得ることができる。

0086

図5に示す本発明の実施例5において、前記実施例1と主に異なる点は、シート部材を上下幅の長い形態のシート部材S2とし、その略真ん中に横折目30を形成し、縦折目31a、31b、31cを形成して、
宛先2が表記されている一方の面に、株式上場企業である第1の広告等依頼人の第1の広告等情報33a、第1の返信郵便34を印刷してなる第1の広告等情報表記部33を設け、
他方の面の略半分上部側を株式非上場企業である第2の広告等依頼人の第2の広告等情報36a、第2の返信郵便37を印刷してなる第2の広告等情報表記部36を設け、
他方の面の略半分下部側を株式非上場企業である第3の広告等依頼人の第3の広告等情報39a、第3の返信郵便40を印刷してなる第3の広告等情報表記部39を設け、
全折目で折った8面を重ね折り畳み形態としてなる郵便物等42を形成した点にある。

0087

シート部材S2の一方の全面および他方の面の全面に、一方の面の一部および他方の面の一部に、または、一方の面の一部ないし他方の面の一部に剥離開封可能接着剤を塗布し、宛先表記区域3が最表となる形態で8面を重ねた折り畳み形態にし、圧着して対抗面の部位をそれぞれ全面剥離開封可能接着8形態とした郵便物等形態の郵便物等42を形成する。

0088

第2の広告等情報表記部36と第2の広告等情報表記部36は、書字方向文字を書き進める方向(横書き縦書き))および画像の向きが異なる表記である。これによって、見ている広告等情報表記部の隣の広告等情報表記部の内容が分かり難く見難いので該隣に注意がそれほど奪われず、見ている広告等情報に集中できる形態を実現する。

0089

宛先表記区域3には、宛先2、宛先住所、差出人表記部4、「料金後払」等が表記されている。
第1の返信郵便34には、第1の応答部、第1の返信郵便情報、第1の返信識別部が表記されている。
第2の返信郵便37には、第2の応答部、第2の返信郵便情報、第2の返信識別部が表記されている。
第3の返信郵便40には、第3の応答部、第3の返信郵便情報、第3の返信識別部が表記されている。

0090

第1の広告等情報表記部33の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第1の判別表記43が印刷されている。
第2の広告等情報表記部36の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第2の判別表記44が印刷されている。
第3の広告等情報表記部39の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第3の判別表記45が印刷されている。

0091

図6に示す本発明の実施例6において、前記実施例5と主に異なる点は、第2の広告等情報表記部36を図面で見て左側に配置し、第3の広告等情報表記部39を図面で見て右側に配置した横配置形態とした郵便物等38を形成した点にある。
第2の広告等情報表記部36および第3の広告等情報表記部39の書字方向はいずれも横書きである。そして、その文字の向きおよび画像の向きは真逆としている。

0092

図7に示す本発明の実施例7において、前記実施例6と主に異なる点は、第2の広告等情報表記部36に紹介文47が表記され、第3の広告等情報表記部39に紹介文48が表記されてなるところである。
紹介文47には、第2の広告等依頼人自身、第2の広告等情報36aの製品又はサービスを推薦ないし応援する、前株式上場企業である前記第1の広告等依頼人の推薦文又は応援文紹介文が表記されている。
紹介文48には、第3の広告等依頼人自身、第3の広告等情報39aの製品又はサービスを推薦ないし応援する、株式上場企業である前記第1の広告等依頼人の推薦文又は応援文紹介文が表記されている。

0093

紹介部には以下のようなものが含まれる。
第2、第3の広告等依頼人自身の伝統、人柄(経営者や担当従業員など)、思いや理念製造行程などの取材記事
製品やサービスの紹介とお勧め理由。
第1の広告等依頼人の従業員が、第2、第3の広告等依頼人の製品やサービスを実際に使用しての評価、感想など。例えば、「弊社従業員の50人中45人が○○○○といっています。」など。

0094

図8、9に示す本発明の実施例8において、前記実施例6と主に異なる点は、シート部材をシート部材S2よりも大きい面積のシート部材S3とし、横折目を横折目50a、50b、50cの3本形態とし、
他方の面の、2列目×1行目を接着面51aとし、2列目×4行目の桝を接着面51bとし、2列目×3行目の桝を宛先表記区域3とし、1列目全桝を第2の広告等情報部36とし、3列目全桝を第3の広告等情報部39とし、4列目全桝を第4の広告等依頼人の第4の広告等情報部52とし、
一方の面は第1の広告等情報表記部33としてなる郵便物等53を形成した点にある。
第4の広告等情報部52には、第4の応答部、第4の返信郵便情報、第4の返信識別部を有する第4の返信郵便53が設けられている。

0095

宛先表記区域3を表とした状態で、
第2の広告等情報部36を裏側に折り畳み縦折目31aを形成し、
第4の広告等情報部52を裏側に折り畳み縦折目31cを形成し、
第3の広告等情報部39を第4の広告等情報部52とともに裏側に折り畳み縦折目31bを形成し、
第1の接着面51a側を裏側に折り畳み横折目50aを形成し、
第2の接着面51b側を裏側に折り畳み横折目50cを形成し、
裏側に折畳んで、第1の接着面51aと第2の接着面51bを向かい合わせ形態とし横折目50bを形成し、
この折り畳み形態で圧着装置に通し圧着して、第1の接着面51aと第2の接着面51を接着(接合)する。

0096

第1の接着面51aと第2の接着面51bは剥離可能開封接着剤が塗布され、広告等上方は印刷されていない(ここでは無印刷の無地)。そして、折り畳み重ねた郵送する郵便物等形態では、第1の接着面51aと第2の接着面51bは剥離可能開封接着形態に圧着によって接着されている。
接着剤が塗布される接合面が、対抗合わされる第1の接着面51aと第2の接着面51bのみからなるものであるので、圧着面は一か所ということになる。
よって、圧着圧力をその一か所に最適な圧力とできるので、接着圧が生じ難く高精度の圧着を実現する。
また、接着剤の使用量を大幅に軽減する。

0097

第1の接着面51aと第2の接着面51bには広告等情報は印刷されていない無地であるため、剥離可能開封の際に接着力が強いために剥離がうまくゆかずに、接着剤シートの表面がむしれ剥がれても、美感上、使用上問題となることはない。
よって、圧着接合(圧着接着)の際の圧力を強めにした剥離可能開封接着を可能としている。

0098

図10に示す本発明の実施例9において、前記実施例8と主に異なる点は、第1の接着面51aと第2の接着面51bおよび宛先表記区域3の配列箇所を1列目とし、第2の広告等情報部36を上半分とし、第3の広告等情報部39を下半分とし、第4の広告等情報部52は設けない形態とした郵便物等55を形成した点にある。

0099

宛先表記区域3を表とした状態で、
第4列目(図では左側から第1列目、最右側は第4列目)を裏側に折り畳み縦折目31cを形成し、
第3列目を第4列目とともに裏側に折り畳み縦折目31bを形成し、
第2列目を、第3列目、第4列目とともに裏側に折り畳み縦折目31aを形成し、
第1の接着面51a側を裏側に折り畳み横折目50aを形成し、
第2の接着面51b側を裏側に折り畳み横折目50cを形成し、
裏側に折畳んで、第1の接着面51aと第2の接着面51bを向かい合わせ形態とし横折目50bを形成し、
この折り畳み形態で圧着装置に通し圧着して、第1の接着面51aと第2の接着面51を接着(接合)する。

0100

図11に示す本発明の実施例10の郵便物等59の前記実施例1と主に異なる点は以下のようである。
シート部材S4は、第1の折目60a〜第4の折目60dの4本の折目と該折目により区切られた一方(表面)の面側の区域61a〜61e、他方(裏面)の面側の区域62a〜62eの片面5区域、両面10区域からなっていて、1区域は略A4版(≒210mm×297mm)と同じ寸法形態となっている。(但し、この寸法に本発明を限定するものではない。)
表面の中心区域である区域61cは宛先表記区域3とされ、その真反対面(裏面中心区域)である区域62cは返信郵便表記区域63とされ、返信葉書である第1の返信郵便64a〜第4の返信郵便64dが表記されている。
第1の返信郵便64a〜第4の返信郵便64dの表記内容は前記実施例1の第1の返信郵便7、第2の返信郵便8等と略同様である。

0101

広告等情報依頼人は第1の広告等情報依頼人〜第4の広告等情報依頼人の4者であり、広告等情報も第1の広告等情報依頼人の第1の広告等情報65a、第2の広告等情報依頼人の第2の広告等情報65b、第3の広告等情報依頼人の第3の広告等情報65c、第4の広告等情報依頼人の第4の広告等情報65dのそれぞれ異なる4広告等情報である。
表面の宛先表記区域3(区域61c)の左側の区域61a、61bは第2の広告等情報表記部66bとされて、第2の広告等情報65bが印刷表記されている。
宛先表記区域3の右側の区域61c、61dは第4の広告等情報表記部66dとされて、第4の広告等情報65dが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域63の左側の区域62a、62bは第1の広告等情報表記部66aとされて、第1の広告等情報65aが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域63の右側の区域62d、62eは第3の広告等情報表記部66cとされて、第3の広告等情報65cが印刷表記されている。

0102

第1の広告等情報表記部66aおよび第1の返信郵便64aには第1の判別表記67aが表記され、第2の広告等情報表記部66bおよび第2の返信郵便64bには第2の判別表記67bが表記され、第3の広告等情報表記部66cおよび第3の返信郵便64cには第3の判別表記67cが表記され、第4の広告等情報表記部66dおよび第4の返信郵便64dには第4の判別表記67dが表記されている。

0103

図12に示す本発明の実施例11において、前記実施例10と主に異なる点は、宛先表記区域3を区域61aの箇所とし、返信郵便表記区域63を区域62aの箇所とし、第1の広告等情報表記部66aを区域61b、61cの箇所とし、第2の広告等情報表記部66bを区域61d、61eの箇所とし、第3の広告等情報表記部66cを区域62b、62cの箇所とし、第4の広告等情報表記部66dを区域62d、62eの箇所としてなる郵便物等70を形成した点にある。

0104

図13に示す本発明の実施例12において、前記実施例11と主に異なる点は、
広告等情報を第1、第2、第3の広告等情報依頼人の3者からの第1の広告等情報65a、第2の広告等情報65b、第3の広告等情報65cとし、
返信郵便を第1の返信郵便64a、第2の返信郵便64b、第3の返信郵便64cとし、
判別表記を第1の判別表記67a、第2の判別表記67b、第3の判別表記67cとし、
返信郵便表記区域63における、第1の返信郵便64a、第2の返信郵便64b、第3の返信郵便64cの配置は横向き縦並べとし、
返信郵便表記区域63は葉書3枚が横向き縦並びとした寸法とし、
区域61a〜61e、区域62a〜62eの寸法も返信郵便表記区域63の寸法と略同じ寸法とした郵便物等74を形成した点にある。
私製はがきは「短辺90〜107mm×長辺140〜154mm」とされているので、返信郵便表記区域63の横幅は140〜154mm、縦幅は270〜321mmである。

0105

第1の広告等情報依頼人は上場企業であり、第2、第3の広告等依頼人は非上場企業である。
このような場合、例えば宛先リストは上場企業である第1の広告等情報依頼人の提供するもののみとし、第2、第3の広告等依頼人の費用負担は無しないし軽いものとして、第1の広告等情報依頼人が優良な非上場企業である第2、第3の広告等依頼人を応援ないし支援するというようなことも可能とするものである。

0106

図14に示す本発明の実施例13は、印刷原紙をB0版(短辺1030×長辺1456mm)として5つの郵便物等59(実施例10(図11))を印刷した形態例を示している。
2点破線裁断機ペーパーカッター)によって裁断する裁断線印刷線等の目印はされいない場合が一般的)を示している。
B0版の表裏に5つの郵便物等59を印刷し裁断線箇所で裁断して独立した郵便物等59を作成し、必要箇所に接着材を塗布し、折り機により折り畳み圧着して接着して郵便物等を完成させる。
ここでは、1区域を短辺206mm×長辺291.2mmとし(A4版:短辺210mm×長辺297mm、より短辺が4mm長く長辺が5.8mm短い)、第1の返信郵便64a〜第4の返信郵便64dを短辺103mm×長辺145.6mmとしているが、これに限定するものではなく、返信郵便の幅は私製はがきの(短辺90〜107mm×長辺140×154mm)の範囲とされていればよく、折による位置関係、剥がしやすく(剥離・分離しやすく)するためのずらしや指示表記、部分接着である場合のニスや糊を塗布等する貼り付け箇所(糊代等)などによって、各区域の横幅および縦幅は適宜なものに設定されるものである。
裁断線は短辺側とし、返信郵便の区域(区域62c)およびその反対面の宛先表記区域3は長辺中央域としている。

0107

図15、16に示す本発明の実施例14において前記実施例13と主に異なる点は、裁断線を長辺側とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域3は短辺中央域とした、裁断後は図16に示すような、郵便物等形態が郵便物等59とは区域の向きの異なる郵便物等75とされる点である。
第1の返信郵便64a〜第4の返信郵便64dおよび区域62a〜62eの向き関係は、実施例13(図14)とは異なるものとなっている。すなわち、実施例13(図14)の向きを長辺縦向きとするなら、実施例14(図15、16)の向きは短辺縦向きである。

0108

図17、18に示す本発明の実施例15において前記実施例14と主に異なる点は、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域3を短辺端域である区域62a、61aに設けた形態とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域3は短辺端域とした、裁断後は図18に示すような、郵便物等形態が実施例14の郵便物等75とは区域向きの異なる郵便物等76とされる点である。

0109

図19に示す本発明の実施例16において前記実施例13と主に異なる点は、印刷原紙をA0版(短辺841mm×長辺1188mm)とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域3は長辺端域である区域62a、61aとした4つの郵便物等77をA0版の印刷原紙に印刷した点にある。
郵便物等77は、返信郵便の区域62aおよびその反対面の宛先表記区域3(区域61a)は短辺180mm×長辺297mmとし、第1の返信郵便64a〜第4の返信郵便64dは短辺90mm×長辺148.5mm(私製はがきの範囲)とし、他の区域は短辺165.25mm×長辺297mmとしている。
区域62a、61aの幅が第1の返信郵便64a〜第4の返信郵便64dが私製はがきの範囲に入る形態とすること以外は、区域62b〜62eの幅は適宜に適当なものに設定すればよいものである。
また、返信郵便の区域(区域62a)およびその反対面の宛先表記区域3(区域61a)としているが、これをどの区域位置にするかは実施例14、15の例をはじめ適当なものに設定すればよい。

0110

図20に示す本発明の実施例17において郵便物等83は、A2版のシート一枚とし、折り畳んで縦折目78aと横折目78bとで略A4の寸法の区域79a〜79dの4つを形成し、その裏面を区域80a〜80dとし、区域79cを宛先表記区域3とし、その反対面の区域80cの略半分に第1の返信郵便64a、第2の返信郵便64bが表記され、第1の返信郵便64aと区域79a、79b、79dおよび区域79cの一部に第1の判別表記81aが表記され、第2の返信郵便64bと区域80a、80b、80dおよび区域80cの一部に第2の判別表記81bが表記されてなる形態である。
第1の判別表記81aは区域79a、79b、79dおよび区域79cの一部を囲い形態で表記され第1の広告等情報表記部82aを形成している。
第2の判別表記81bは区域80a、80b、80dおよび区域80cの一部を囲い形態で表記され第2の広告等情報表記部82bを形成している。
接着箇所に剥離開封可能接着剤を塗布し、折り畳み縦折目78aと横折目78bを形成し圧着して接着箇所を接着して、略A4版の大きさの4枚折り重ねの郵便物等83となる。

0111

折目とは、印刷時には無く、印刷後に折り畳むときに折り機により形成されるのが一般的であり、折り畳まれている郵便物等を開くと形成されているものである。よって、印刷はこの区域および形成される折目を考慮して印刷範囲が設定され印刷される。ただし、区域から隣の区域の一部域に跨るような印刷とすることもあるものである。
また、予め折目を設けておいて折り畳みをしやすくする場合もある。

実施例

0112

図21に示す本発明の実施例18において前記実施例18と主に異なる点は、返信郵便を第1の返信郵便64a、第2の返信郵便64b、第3の返信郵便64c、第4の返信郵便64dの4つとして、この4返信郵便を区域80cに設け、第3の返信郵便64cには第3の判別表記81cを表記し、第4の返信郵便64dには第4の判別表記81dを表記し、区域79aを第3の広告等情報表記部82cとして囲い形態の第3の判別表記81cを表記し、区域79b、79dを第4の広告等情報表記部82dとして囲い形態の第4判別表記81dを表記し、区域80b、80dを第2の広告等情報表記部82bとして囲い形態の第2の判別表記81bを表記し、区域80aを第1の広告等情報表記部82aとして囲い形態の第1の判別表記81aを表記してなる郵便物等85を形成した点にある。

0113

本発明は、郵便物等の主に代理発送事業で利用される。

0114

S1:シート部材、
S2:シート部材、
S3:シート部材、
S4:シート部材、
1:郵便物等、
2:宛先、
3:宛先表記区域、
4:差出人表記部、
5:第1の広告等情報表記部、
5a:第1の広告等情報、
6:第2の広告等情報表記部、
6a:第2の広告等情報、
7:第1の返信郵便、
7a:第1の応答部、
7b:第1の返信郵便情報、
7c:第1の返信識別部、
8:第2の返信郵便、
8a:第2の応答部、
8b:第2の返信郵便情報、
8c:第2の返信識別部、
9:切り取り指示線、
11:案内表記部、
12a〜12g:折目、
13a〜13h:第1の区域〜第8の区域、
14:郵便物等、
15:判別表記、
16:判別表記、
18:糊代、
19:開封ミシン線、
20:郵便物等、
21a:判別表記、
21b:判別表記、
30:横折目、
31a、31b、31c:縦折目、
33:第1の広告等情報表記部、
33a:第1の広告等情報、
34:第1の返信郵便、
36:第2の広告等情報表記部、
36a:第2の広告等情報、
37:第2の返信郵便、
38:郵便物等、
39:第3の広告等情報表記部、
39a:第3の広告等情報、
40:第3の返信郵便、
42:郵便物等、
43:第1の判別表記、
44:第2の判別表記、
45:第3の判別表記、
47:紹介文、
48:紹介文、
50a、50b、50c:横折目、
51a:第1の接着面、
51b:第2の接着面、
56:郵便物等、
59:郵便物等、
60a:第1の折目、
60b:第2の折目、
60c:第3の折目、
60d:第4の折目、
61a〜61e:区域、
62a〜62e:区域、
63:返信郵便表記区域、
64a:第1の返信郵便、
64b:第2の返信郵便、
64c:第3の返信郵便、
64d:第4の返信郵便、
65a:第1の広告等情報、
65b:第2の広告等情報、
65c:第3の広告等情報、
65d:第4の広告等情報、
66a:第1の広告等情報表記部、
66b:第2の広告等情報表記部、
66c:第3の広告等情報表記部、
66d:第4の広告等情報表記部、
67a:第1の判別表記、
67b:第2の判別表記、
67c:第3の判別表記、
67d:第4の判別表記、
70:郵便物等、
74:郵便物等、
75:郵便物等、
76:郵便物等、
77:郵便物等、
78a:縦折目、
78b:横折目、
79a〜79d:区域、
80a〜80d:区域、
81a:第1の判別表記、
81b:第2の判別表記、
82a:第1の広告等情報表記部、
82b:第2の広告等情報表記部、
83:郵便物等。

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