図面 (/)

技術 感震保護システム及びそれを備えた分電盤

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 松田啓史山添宏一辰見治彦
出願日 2016年9月7日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-175003
公開日 2018年3月15日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2018-042376
状態 特許登録済
技術分野 分電盤 非電気的異常に対する保護
主要キーワード 遮断フラグ 感知レベル 報知命令 電気火災 施工ミス 感震センサ 地震感知 漏電状態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (5)

課題

地震発生後負荷への電力供給を確実に遮断する。

解決手段

信号処理部10は、地震感知部11が地震感知したときに漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力する。漏電電流駆動部13は、遮断信号S1が入力されると、電線L21と電線L11との間を短絡して漏電電流が流れる状態とする。遮断信号S1の出力後にオフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知した場合は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときに、信号処理部10は漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力しない。遮断信号S1の出力後にオフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知せずに、給電検知部12が給電が停止したことを検知した場合は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときに、信号処理部10は漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力する。

概要

背景

従来、震災時に配線用遮断器遮断する震災時の通電防止装置があった(例えば特許文献1参照)。この震災時の通電防止装置は、感震センサ地震感知しかつ電路停電したときに、この状態を記憶する記憶手段を備えており、電路が復電したとき記憶手段が前記状態を記憶中であれば配線用遮断器に引き外し信号を出力し、配線用遮断器を遮断する。

概要

地震発生後負荷への電力供給を確実に遮断する。信号処理部10は、地震感知部11が地震を感知したときに漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力する。漏電電流駆動部13は、遮断信号S1が入力されると、電線L21と電線L11との間を短絡して漏電電流が流れる状態とする。遮断信号S1の出力後にオフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知した場合は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときに、信号処理部10は漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力しない。遮断信号S1の出力後にオフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知せずに、給電検知部12が給電が停止したことを検知した場合は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときに、信号処理部10は漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力する。

目的

本発明の目的は、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断することができる感震保護システム及びそれを備えた分電盤を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

外部電源に接続された幹線に接続されている漏電遮断器と、地震感知する感震ユニットとを備え、前記感震ユニットは、地震を感知する地震感知部と、遮断信号が入力されると前記幹線を漏電電流が流れる状態とする漏電電流駆動部と、前記漏電電流駆動部の動作を制御する制御部と、前記漏電遮断器がオフ状態であるか否かを検知するオフ検知部と、前記漏電遮断器の二次側で給電の有無を検知する給電検知部と、を備え、前記制御部は、前記地震感知部が地震を感知したときに前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力しており、前記遮断信号の出力後に前記オフ検知部が前記漏電遮断器がオフ状態であることを検知した場合は、前記給電検知部が給電が再開したことを検知したときに、前記信号処理部が前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力せず、前記遮断信号の出力後に前記オフ検知部が前記漏電遮断器がオフ状態であることを検知せずに、前記給電検知部が給電が停止したことを検知した場合は、前記給電検知部が給電が再開したことを検知したときに、前記信号処理部が前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力する、ことを特徴とする感震保護システム

請求項2

前記制御部は、前記遮断信号の出力後に、前記オフ検知部が前記漏電遮断器がオフ状態であることを検知せずに、前記給電検知部が給電が停止したことを検知した場合、遮断フラグメモリに記憶し、前記制御部は、前記給電検知部が給電が再開したことを検知したときに前記メモリに前記遮断フラグが記憶されている場合は、前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力し、前記メモリに記憶された前記遮断フラグをリセットする、ことを特徴とする請求項1に記載の感震保護システム。

請求項3

前記オフ検知部は、前記遮断信号の出力後に前記幹線に前記漏電遮断器が遮断するのに必要な漏電電流が流れことを検知した場合は、前記漏電遮断器がオフ状態であると検知する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の感震保護システム。

請求項4

前記漏電遮断器は、オフ状態になるとオフ信号を出力するように構成されており、前記オフ検知部は、前記遮断信号の出力後に前記漏電遮断器から前記オフ信号が入力された場合は、前記漏電遮断器がオフ状態であると検知する、ことを特徴とする請求項1又は2に記載の感震保護システム。

請求項5

前記感震ユニットは、異常を報知するための報知部を、更に備え、前記制御部は、前記地震感知部が地震を感知したとき、前記遮断信号の出力後に前記オフ検知部が前記漏電遮断器がオフ状態であることを検知しなければ、前記遮断信号の送信回数所定回数に達するまで前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力しており、前記制御部は、前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を前記所定回数出力した後も、前記オフ検知部が前記漏電遮断器がオフ状態であることを検知しなければ、前記報知部を用いて異常を報知する、ことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の感震保護システム。

請求項6

前記制御部は、前記報知部が異常を報知している状態で前記給電検知部が給電が停止したことを検知した場合は、異常報知フラグをメモリに記憶し、前記制御部は、前記給電検知部が給電が再開したことを検知したときに前記メモリに前記異常報知フラグが記憶されている場合は、前記報知部を用いて異常を報知し、前記メモリに記憶された前記異常報知フラグをリセットする、ことを特徴とする請求項5に記載の感震保護システム。

請求項7

請求項1〜6のいずれか1項に記載の感震保護システムと、前記感震保護システムを収納するキャビネットとを備えた分電盤

技術分野

0001

本発明は、感震保護システム及びそれを備えた分電盤に関し、特に、地震感知したときに負荷への電力供給遮断する感震保護システム及びそれを備えた分電盤に関する。

背景技術

0002

従来、震災時に配線用遮断器を遮断する震災時の通電防止装置があった(例えば特許文献1参照)。この震災時の通電防止装置は、感震センサが地震を感知しかつ電路停電したときに、この状態を記憶する記憶手段を備えており、電路が復電したとき記憶手段が前記状態を記憶中であれば配線用遮断器に引き外し信号を出力し、配線用遮断器を遮断する。

先行技術

0003

特開平9−298831号公報

発明が解決しようとする課題

0004

特許文献1の震災時の通電防止装置は、地震が発生した後も電路が停電しなければ、配線用遮断器を遮断しないため、負荷への電力供給が継続する可能性があった。

0005

本発明の目的は、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断することができる感震保護システム及びそれを備えた分電盤を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様の感震保護システムは、外部電源に接続された幹線に接続されている漏電遮断器と、地震を感知する感震ユニットとを備える。感震ユニットは、地震感知部と漏電電流駆動部と制御部とオフ検知部と給電検知部とを備える。前記地震感知部は地震を感知する。前記漏電電流駆動部は、遮断信号が入力されると前記幹線を漏電電流が流れる状態とする。前記制御部は前記漏電電流駆動部の動作を制御する。前記オフ検知部は、前記漏電遮断器がオフ状態であるか否かを検知する。前記給電検知部は、前記漏電遮断器の二次側で給電の有無を検知する。前記制御部は、前記地震感知部が地震を感知したときに前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力している。前記遮断信号の出力後に前記オフ検知部が前記漏電遮断器がオフ状態であることを検知した場合は、前記給電検知部が給電が再開したことを検知したときに、前記制御部は前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力しない。前記遮断信号の出力後に前記オフ検知部が前記漏電遮断器がオフ状態であることを検知せずに、前記給電検知部が給電が停止したことを検知した場合は、前記給電検知部が給電が再開したことを検知したときに、前記制御部は前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力する。

0007

本発明の一態様の分電盤は、前記感震保護システムと、前記感震保護システムを収納するキャビネットとを備える。

発明の効果

0008

本発明によれば、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断することができる感震保護システム及びそれを備えた分電盤を提供することにある。

図面の簡単な説明

0009

図1は、本発明の一実施形態に係る感震保護システムを備えた分電盤のブロック図である。
図2は、同上の感震保護システムの一例を示し、同上の感震保護システムを備えた分電盤のブロック図である。
図3は、同上の感震保護システムの動作を説明するタイミングチャートである。
図4は、同上の変形例に係る感震保護システムを備えた分電盤のブロック図である。

実施例

0010

以下に説明する実施形態は、本発明の種々の実施形態の一つに過ぎない。本発明の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

0011

(1)構成
本実施形態の感震保護システム及び分電盤について図1図4に基づいて説明する。

0012

本実施形態の感震保護システムX1は、図1に示すように、感震ユニット1と、漏電遮断器からなる主幹ブレーカ2とを備える。

0013

感震ユニット1は、信号処理部10(制御部)と、地震感知部11と、給電検知部12と、漏電電流駆動部13と、電源部14と、オフ検知部15と、メモリ16と、報知部17とを備える。

0014

感震ユニット1は分電盤4のキャビネット40に収納されている。分電盤4は例えば住宅や商業施設工場などの施設に設けられている。分電盤4のキャビネット40には、感震ユニット1の他に、主幹ブレーカ2と複数の分岐ブレーカ3とが収納されている。すなわち、本実施形態の分電盤4は、感震ユニット1と主幹ブレーカ2とで構成される感震保護システムX1を備えている。

0015

主幹ブレーカ2は漏電保護機能を有する遮断器(漏電遮断器)である。主幹ブレーカ2の一次側の接続端子には、商用電源のような交流電源(例えば単相100V/200V、50/60Hzの交流電源)100に接続された電力線L1が接続されている。主幹ブレーカ2の二次側の接続端子には電力線L2が接続されている。すなわち、主幹ブレーカ2は、外部電源である交流電源5に接続された幹線(電力線L1,L2)に接続されている。ここにおいて、電力線L1,L2は単相2線式配電線であり、電力線L1はL相の電線L11とN相の電線L12とを含み、電力線(母線)L2はL相の電線L21とN相の電線L22とを含む。

0016

複数の分岐ブレーカ3の各々は、電力線L2と、電力線L2から分岐する分岐線L3との間に接続されている。複数の分岐ブレーカ3の各々は、電力線L2から対応する分岐線L3への電力供給を遮断する機能を備えている。

0017

本実施形態の感震ユニット(いわゆる、感震ブレーカ)1は、主幹ブレーカ2の二次側の電力線L2に接続されている。

0018

感震ユニット1は、所定の感知レベル以上の揺れを感知すると、主幹ブレーカ2をオフ状態にする機能を有している。ここにおいて、「所定の感知レベル」とは、例えば所定の震度以上の地震に相当する揺れの大きさであり、本実施形態では震度5強相当の地震の揺れの大きさに設定されている。

0019

地震感知部11は、例えば半導体式の加速度センサを備えている。加速度センサは、互いに直交する3つの軸方向(X軸、Y軸、Z軸)での加速度をそれぞれ測定しており、地震感知部11は、加速度センサが測定した各軸方向の加速度に基づいて、所定の感知レベル以上の揺れを検知すると、地震が発生したことを感知する。

0020

給電検知部12は、主幹ブレーカ2の二次側の電線L21,L22間に印加される電源電圧を検出し、電源電圧の検出結果をもとに主幹ブレーカ2の二次側での給電の有無を検知する。ここで、主幹ブレーカ2の二次側において給電が停止している場合には、交流電源5の停電が発生している場合と、主幹ブレーカ2がオフになっている場合とがある。

0021

漏電電流駆動部13は、主幹ブレーカ2の二次側のL相の電線L21と、主幹ブレーカ2の一次側のN相の電線L12との間に接続されたスイッチ素子を備えている。漏電電流駆動部13は、信号処理部10から遮断信号S1が入力されたときにスイッチ素子をオンにすることで、電線L21と電線L12とをスイッチ素子を介して短絡する。これにより、主幹ブレーカ2が接続された幹線(電力線L1及び電力線L2からなる)に、スイッチ素子を介して漏電電流を流すことができる。ここで、漏電電流駆動部13がスイッチ素子をオンにし、電線L21と電線L12とがスイッチ素子を介して短絡した状態を漏電状態という。

0022

電源部14は、主幹ブレーカ2の二次側の電線L21,L22間に印加される交流電圧整流、平滑して、信号処理部10、地震感知部11、給電検知部12、漏電電流駆動部13、オフ検知部15、メモリ16、報知部17などの内部回路動作電圧を発生する。電源部14は給電が停止した時のバックアップ電源(例えば、電池コンデンサなどの蓄電素子)を備えており、給電が停止しても所定期間は動作電圧を供給できるように構成されている。

0023

信号処理部10は例えばマイクロコンピュータを備えている。マイクロコンピュータのCPU(central processing unit)が、メモリ16に記憶されたプログラムを実行することによって、信号処理部10の機能が実現される。マイクロコンピュータのCPUが実行するプログラムは、感震ユニット1の工場出荷時にあらかじめメモリ16に記憶されていてもよいし、メモリカードなどの記憶媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通して提供されてもよい。

0024

オフ検知部15は、主幹ブレーカ2がオフ状態であるか否かを検知する。図2はオフ検知部15の具体例を示しており、オフ検知部15は、漏電電流駆動部13のスイッチ素子を介して、主幹ブレーカ2の漏電保護機能が作動するのに必要な電流が流れたか否かを検知する電流検知部151を備えている。オフ検知部15は、信号処理部10が漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力した後に、電流検知部151が主幹ブレーカ2の漏電保護機能が作動するのに必要な電流が流れたことを検知した場合は、主幹ブレーカ2がオフ状態であると判断する。ここで、主幹ブレーカ2の漏電保護機能は、所定の閾値以上の電流が所定の時間(例えば数十ミリ秒)以上流れた場合に作動するように構成されている。

0025

メモリ16は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリからなる。不揮発性メモリには、EEPROM(electrically erasable and programmable read-only memory)や、フラッシュメモリなどがある。メモリ16は、信号処理部10が備えるマイクロコンピュータが実行するプログラムなどを記憶する。

0026

報知部17は例えば表示用発光ダイオードを備えている。報知部17は、信号処理部10から報知命令を受け取ると、発光ダイオードを点灯又は点滅させることによって、異常状態が発生したことを報知する。

0027

(2)動作説明
以下に、感震保護システムX1の動作について説明する。

0028

交流電源5から電力が供給されている状態で、主幹ブレーカ2がオン状態になると、主幹ブレーカ2の二次側に電力が供給されて、感震ユニット1が動作を開始する。

0029

地震感知部11は、加速度センサから所定の計測間隔(例えば10ミリ秒の間隔)で加速度の測定値を取り込み、加速度の測定値に基づいて所定の感知レベル以上の揺れが発生したか否か、つまり地震が発生したか否かを検知する。

0030

信号処理部10は、地震感知部11が地震を感知していなければ、漏電電流駆動部13に遮断信号S1を出力しない。

0031

信号処理部10は、地震感知部11が地震を感知すると、所定の待機時間(例えば3分間)の経過後に、漏電電流駆動部13に遮断信号S1を出力する。

0032

漏電電流駆動部13は、信号処理部10から遮断信号S1が入力されると、スイッチ素子をオンにして電線L21と電線L12との間を短絡する。

0033

このとき、交流電源5が停電していなければ、スイッチ素子を介して漏電電流が流れ、主幹ブレーカ2の漏電保護機能が作動して、主幹ブレーカ2が遮断するので、感震保護システムX1は分岐回路L3に接続された負荷への電力供給を遮断することができる。また、感震保護システムX1は、地震が発生しても、所定の待機時間が経過するまでは主幹ブレーカ2を遮断しないので、この間は負荷への電力供給が継続され、照明などの負荷が作を継続できる。

0034

信号処理部10は、漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力した後に、オフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知した場合は、メモリ16に遮断フラグを記憶させない。本実施形態ではオフ検知部15が電流検知部151を備えており、電流検知部151が所定の閾値以上の電流が所定の時間以上流れたことを検知すると、オフ検知部15は主幹ブレーカ2がオフ状態であると検知する。このように、感震ユニット1は地震発生後に主幹ブレーカ2をオフにするので、負荷への電力供給を遮断することができ、地震発生後の電気火災を未然に防止できる。電源部14は給電が停止しても所定期間は動作電圧を供給できるように構成されているので、主幹ブレーカ2がオフ状態となって電力線L2から電源部14に電力が供給されなくなっても、感震ユニット1は動作を継続できる。

0035

地震がおさまり交流電源5から電力が供給されている状態で、ユーザが主幹ブレーカ2をオンにすると、主幹ブレーカ2の二次側に電力が供給され、給電検知部12が給電が再開したことを検知する。信号処理部10は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときに、メモリ16に遮断フラグが記憶されているか否かを判断する。この場合にはメモリ16に遮断フラグが記憶されていないので、信号処理部10は漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力しない。したがって、主幹ブレーカ2はオンの状態を維持し、負荷に電力が供給される。

0036

一方、信号処理部10は、漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力した後に、オフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知せずに、給電検知部12が給電が停止したことを検知した場合は、メモリ16に遮断フラグを記憶させる。つまり、主幹ブレーカ2がオフになる前に、交流電源5が停電した場合は、主幹ブレーカ2がオフの状態を維持していると考えられ、この場合は、信号処理部10がメモリ16に遮断フラグを記憶させる。

0037

その後、地震がおさまって、交流電源5が停電している状態から復電すると、主幹ブレーカ2はオフになっていないので、主幹ブレーカ2の二次側に電力が供給され、給電検知部12が給電が再開したことを検知する。信号処理部10は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときに、メモリ16に遮断フラグが記憶されているか否かを判断する。この場合にはメモリ16に遮断フラグが記憶されているので、信号処理部10は、漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力して、メモリ16に記憶された遮断フラグをリセットする。漏電電流駆動部13は、信号処理部10からの遮断信号S1に基づいてスイッチ素子をオンにし、疑似的な漏電状態を発生させるので、主幹ブレーカ2の漏電保護機能が作動して主幹ブレーカ2がオフになる。このように、感震保護システムX1は、地震発生時から待機時間が経過するまでの間に停電が発生したために主幹ブレーカ2をオフにできなかった場合でも、停電から復電した後に主幹ブレーカ2をオフにすることができる。よって、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断でき、地震発生後の電気火災の発生を未然に防ぐことができる。

0038

ところで、信号処理部10は、地震感知部11が地震を感知したときに、漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力した後にオフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知しなければ、漏電電流駆動部13に遮断信号S1を再度出力してもよい。すなわち、信号処理部10は、遮断信号S1の出力後にオフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知しなければ、遮断信号S1の送信回数所定回数に達するまで一漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を繰り返し出力する(時間t3,t4)。

0039

図3はこの場合の感震保護システムの動作を示すタイミングチャートである。

0040

時間t1に地震感知部11が地震を感知すると、信号処理部10は待機時間が経過した後の時間t2において遮断信号S1を出力する。漏電電流駆動部13は、信号処理部10からの遮断信号S1に応じてスイッチ素子をオンにし漏電電流を流そうとするが、スイッチ素子などの故障配線施工ミスなどによって、漏電電流が流れない場合、電流検知部151は漏電電流を検知できない。この場合、漏電電流駆動部13は、遮断信号S1の送信回数が所定回数(例えば3回)に達するまで一定時間ごとに漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力する。

0041

そして、信号処理部10は、漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を所定回数出力した後も、オフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知しなければ、遮断信号S1を所定回数出力した後の時間t5に報知部17に報知命令を出力する。報知部17は、信号処理部10から報知命令が入力されると、異常の報知を行う。

0042

ここで、報知部17が異常を報知している状態で時間t6に交流電源5の停電が発生すると、給電検知部12が給電が停止したことを検知するので、信号処理部10は異常報知フラグをメモリ16に記憶する。

0043

その後、時間t7に交流電源5の停電が復電すると、給電検知部12が給電が再開したことを検知する。信号処理部10は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときに、メモリ16に異常報知フラグが記憶されているか否かを判断する。信号処理部10は、メモリ16に異常報知フラグが記憶されていれば、報知部17を用いて異常を報知させ、メモリ16に記憶された異常報知フラグをリセットする。

0044

このように、地震発生時に信号処理部10が漏電電流駆動部13に遮断信号S1を所定回数出力しても、主幹ブレーカ2が遮断しなかった場合、信号処理部10は報知部17を用いて報知動作を行っている。これにより、感震保護システムX1が、主幹ブレーカ2を遮断する動作を正常に行えなかったことをユーザなどに報知することができる。また、報知部17が報知動作を行っている場合に交流電源5の停電が発生したとしても、メモリ16に異常報知フラグを記憶させているので、交流電源5が停電から復電したときに、報知部17が報知動作を再開することができる。

0045

ここにおいて、信号処理部10は、メモリ16に異常報知フラグが記憶されていれば、交流電源5の停電が復電した時間t7において漏電電流駆動部13に遮断信号S1を再度出力してもよい。このとき、オフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフしたことを検知すると、信号処理部10は報知部17の報知を停止させ、オフ検知部15が主幹ブレーカ2がオフしたことを検知しなければ、信号処理部10は報知部17の報知を継続する。

0046

(3)変形例
以下に、上記実施形態の変形例に係る感震保護システムX1及び分電盤4を列記する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。

0047

上記実施形態では、オフ検知部15は、電流検知部151が幹線に閾値以上の電流値の電流が流れたことを検知した場合に、主幹ブレーカ2がオフ状態であると検知しているが、オフ状態の検知方法はこれに限定されない。

0048

主幹ブレーカ2が、オフ状態になるとオフ信号S2を出力するように構成されている場合、オフ検知部15は、図4に示すように、主幹ブレーカ2からオフ信号S2が入力される入力部152を有していればよい。この場合、オフ検知部15は、信号処理部10が漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力した後に、主幹ブレーカ2から入力部152にオフ信号S2が入力した場合は、主幹ブレーカ2がオフ状態であると検知する。オフ検知部15は、主幹ブレーカ2から入力部152に入力されるオフ信号S2に基づいて、主幹ブレーカ2がオフ状態であることを検知しているので、主幹ブレーカ2がオフ状態であることを確実に検知できる。

0049

報知部17は、発光ダイオードが発する光で異常が発生したことを報知しているが、異常が発生したことを音で報知してもよい。この場合、報知部17は、報知音を発生するブザーを備えていればよい。報知部17は、信号処理部10から報知命令を受け取ると、ブザーにより所定の報知音を発生させることによって、異常状態が発生したことを音で報知することができる。なお、報知部17は、異常が発生したことを音と光の両方で報知してもよい。

0050

本実施形態の感震保護システムX1は、感震ユニット1と、主幹ブレーカ2とで構成されているが、主幹ブレーカ2となる漏電遮断器が感震ユニット1の機能を備えていてもよく、この場合は、漏電遮断器(主幹ブレーカ2)で感震保護システムX1が構成される。

0051

(4)まとめ
以上説明したように、第1の態様の感震保護システムX1は、外部電源(交流電源5)に接続された幹線(電力線L1,L2)に接続されている漏電遮断器(主幹ブレーカ2)と、地震を感知する感震ユニット1とを備える。感震ユニット1は、地震感知部11と漏電電流駆動部13と制御部(信号処理部10)とオフ検知部15と給電検知部12とを備える。地震感知部11は地震を感知する。漏電電流駆動部13は、遮断信号S1が入力されると幹線を漏電電流が流れる状態とする。制御部は漏電電流駆動部13の動作を制御する。オフ検知部15は、漏電遮断器がオフ状態であるか否かを検知する。給電検知部12は、漏電遮断器の二次側で給電の有無を検知する。制御部は、地震感知部11が地震を感知したときに漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力する。遮断信号S1の出力後にオフ検知部15が漏電遮断器がオフ状態であることを検知した場合は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときに、制御部が漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力しない。遮断信号S1の出力後にオフ検知部15が漏電遮断器がオフ状態であることを検知せずに、給電検知部12が給電が停止したことを検知した場合は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときに、制御部が漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力する。

0052

第1の態様の感震保護システムX1によれば、制御部は、地震発生後に漏電遮断器をオフにする前に外部電源が停電した場合、外部電源が停電から復電した後に漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力するので、漏電遮断器をオフすることができる。したがって、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断することができる。

0053

第2の態様の感震保護システムX1では、第1の態様において、制御部は、遮断信号S1の出力後にオフ検知部15が漏電遮断器がオフ状態であることを検知せずに、給電検知部12が給電が停止したことを検知した場合、遮断フラグをメモリ16に記憶してもよい。制御部は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときにメモリ16に遮断フラグが記憶されている場合は、漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力し、メモリ16に記憶された遮断フラグをリセットすればよい。

0054

第2の態様の感震保護システムX1によれば、制御部は、外部電源が停電から復電した後にメモリ16に遮断フラグが記憶されていれば、漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力するので、漏電遮断器をオフすることができる。

0055

第3の態様の感震保護システムX1では、第1又は第2の態様において、オフ検知部15は、遮断信号S1の出力後に幹線に漏電遮断器が遮断するのに必要な漏電電流が流れことを検知した場合は、漏電遮断器がオフ状態であると検知すればよい。

0056

第3の態様の感震保護システムX1によれば、オフ検知部15は、漏電遮断器が遮断するのに必要な漏電電流が流れたことを検知することによって、漏電遮断器がオフ状態であることを間接的に検知することができる。

0057

第4の態様の感震保護システムX1では、第1又は第2の態様において、漏電遮断器は、オフ状態になるとオフ信号を出力するように構成されてもよい。オフ検知部15は、遮断信号S1の出力後に漏電遮断器からオフ信号が入力された場合は、漏電遮断器がオフ状態であると検知すればよい。

0058

第4の態様の感震保護システムX1によれば、オフ検知部15は、入力部152に漏電遮断器からオフ信号が入力されたことから、漏電遮断器がオフ状態であることを検知しているので、漏電遮断器がオフ状態であることを確実に検知できる。

0059

第5の態様の感震保護システムX1では、第1〜第4のいずれか1つの態様において、感震ユニット1は、異常を報知するための報知部17を、更に備えてもよい。制御部は、地震感知部11が地震を感知したとき、遮断信号S1の出力後にオフ検知部15が漏電遮断器がオフ状態であることを検知しなければ、遮断信号S1の送信回数が所定回数に達するまで漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を出力してもよい。制御部は、漏電電流駆動部13へ遮断信号S1を所定回数出力した後も、オフ検知部15が漏電遮断器がオフ状態であることを検知しなければ、報知部17を用いて異常を報知すればよい。

0060

第5の態様の感震保護システムX1によれば、制御部が報知部17を用いて異常を報知することで、漏電電流を発生させる回路などに何らかの異常が発生したことをユーザなどに報知することができる。

0061

第6の態様の感震保護システムX1では、第5の態様において、制御部は、報知部17が異常を報知している状態で給電検知部12が給電が停止したことを検知した場合は、異常報知フラグをメモリ16に記憶してもよい。制御部は、給電検知部12が給電が再開したことを検知したときにメモリ16に異常報知フラグが記憶されている場合は、報知部17を用いて異常を報知し、メモリ16に記憶された異常報知フラグをリセットしてもよい。

0062

第6の態様の感震保護システムX1によれば、報知部17が異常を報知している状態で給電が停止した場合でも、給電が再開した後に報知部17が異常の報知を行うので、停電によって報知部17の報知動作が停止するのを防止できる。

0063

一態様の分電盤4は、第1〜第6のいずれかの態様の感震保護システムX1と、感震保護システムX1を収納するキャビネット40とを備える。

0064

これにより、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断することができる感震保護システムX1を備えた分電盤4を提供できる。

0065

X1 感震保護システム
1感震ユニット
2主幹ブレーカ(漏電遮断器)
4分電盤
5交流電源(外部電源)
10信号処理部(制御部)
11地震感知部
12給電検知部
13漏電電流駆動部
14電源部
15オフ検知部
16メモリ
17報知部
40キャビネット
151電流検知部
152 入力部
L1,L2電力線(幹線)
S1遮断信号
S2 オフ信号

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ