技術 感震保護システム及びそれを備えた分電盤

0001

本発明は、感震保護システム及びそれを備えた分電盤に関し、特に、地震を感知したときに負荷への電力供給を遮断する感震保護システム及びそれを備えた分電盤に関する。

0002

従来、震災時に配線用遮断器を遮断する震災時の通電防止装置があった（例えば特許文献１参照）。この震災時の通電防止装置は、感震センサが地震を感知しかつ電路が停電したときに、この状態を記憶する記憶手段を備えており、電路が復電したとき記憶手段が前記状態を記憶中であれば配線用遮断器に引き外し信号を出力し、配線用遮断器を遮断する。

0003

特開平９−２９８８３１号公報

0004

特許文献１の震災時の通電防止装置は、地震が発生した後も電路が停電しなければ、配線用遮断器を遮断しないため、負荷への電力供給が継続する可能性があった。

0005

本発明の目的は、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断することができる感震保護システム及びそれを備えた分電盤を提供することにある。

0006

本発明の一態様の感震保護システムは、外部電源に接続された幹線に接続されている漏電遮断器と、地震を感知する感震ユニットとを備える。感震ユニットは、地震感知部と漏電電流駆動部と制御部とオフ検知部と給電検知部とを備える。前記地震感知部は地震を感知する。前記漏電電流駆動部は、遮断信号が入力されると前記幹線を漏電電流が流れる状態とする。前記制御部は前記漏電電流駆動部の動作を制御する。前記オフ検知部は、前記漏電遮断器がオフ状態であるか否かを検知する。前記給電検知部は、前記漏電遮断器の二次側で給電の有無を検知する。前記制御部は、前記地震感知部が地震を感知したときに前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力している。前記遮断信号の出力後に前記オフ検知部が前記漏電遮断器がオフ状態であることを検知した場合は、前記給電検知部が給電が再開したことを検知したときに、前記制御部は前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力しない。前記遮断信号の出力後に前記オフ検知部が前記漏電遮断器がオフ状態であることを検知せずに、前記給電検知部が給電が停止したことを検知した場合は、前記給電検知部が給電が再開したことを検知したときに、前記制御部は前記漏電電流駆動部へ前記遮断信号を出力する。

0007

本発明の一態様の分電盤は、前記感震保護システムと、前記感震保護システムを収納するキャビネットとを備える。

0008

本発明によれば、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断することができる感震保護システム及びそれを備えた分電盤を提供することにある。

0009

図１は、本発明の一実施形態に係る感震保護システムを備えた分電盤のブロック図である。
図２は、同上の感震保護システムの一例を示し、同上の感震保護システムを備えた分電盤のブロック図である。
図３は、同上の感震保護システムの動作を説明するタイミングチャートである。
図４は、同上の変形例に係る感震保護システムを備えた分電盤のブロック図である。

0010

以下に説明する実施形態は、本発明の種々の実施形態の一つに過ぎない。本発明の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

0011

（１）構成
本実施形態の感震保護システム及び分電盤について図１〜図４に基づいて説明する。

0012

本実施形態の感震保護システムＸ１は、図１に示すように、感震ユニット１と、漏電遮断器からなる主幹ブレーカ２とを備える。

0013

感震ユニット１は、信号処理部１０（制御部）と、地震感知部１１と、給電検知部１２と、漏電電流駆動部１３と、電源部１４と、オフ検知部１５と、メモリ１６と、報知部１７とを備える。

0014

感震ユニット１は分電盤４のキャビネット４０に収納されている。分電盤４は例えば住宅や商業施設や工場などの施設に設けられている。分電盤４のキャビネット４０には、感震ユニット１の他に、主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３とが収納されている。すなわち、本実施形態の分電盤４は、感震ユニット１と主幹ブレーカ２とで構成される感震保護システムＸ１を備えている。

0015

主幹ブレーカ２は漏電保護機能を有する遮断器（漏電遮断器）である。主幹ブレーカ２の一次側の接続端子には、商用電源のような交流電源（例えば単相１００Ｖ／２００Ｖ、５０／６０Ｈｚの交流電源）１００に接続された電力線Ｌ１が接続されている。主幹ブレーカ２の二次側の接続端子には電力線Ｌ２が接続されている。すなわち、主幹ブレーカ２は、外部電源である交流電源５に接続された幹線（電力線Ｌ１，Ｌ２）に接続されている。ここにおいて、電力線Ｌ１，Ｌ２は単相２線式の配電線であり、電力線Ｌ１はＬ相の電線Ｌ１１とＮ相の電線Ｌ１２とを含み、電力線（母線）Ｌ２はＬ相の電線Ｌ２１とＮ相の電線Ｌ２２とを含む。

0016

複数の分岐ブレーカ３の各々は、電力線Ｌ２と、電力線Ｌ２から分岐する分岐線Ｌ３との間に接続されている。複数の分岐ブレーカ３の各々は、電力線Ｌ２から対応する分岐線Ｌ３への電力供給を遮断する機能を備えている。

0017

本実施形態の感震ユニット（いわゆる、感震ブレーカ）１は、主幹ブレーカ２の二次側の電力線Ｌ２に接続されている。

0018

感震ユニット１は、所定の感知レベル以上の揺れを感知すると、主幹ブレーカ２をオフ状態にする機能を有している。ここにおいて、「所定の感知レベル」とは、例えば所定の震度以上の地震に相当する揺れの大きさであり、本実施形態では震度５強相当の地震の揺れの大きさに設定されている。

0019

地震感知部１１は、例えば半導体式の加速度センサを備えている。加速度センサは、互いに直交する３つの軸方向（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）での加速度をそれぞれ測定しており、地震感知部１１は、加速度センサが測定した各軸方向の加速度に基づいて、所定の感知レベル以上の揺れを検知すると、地震が発生したことを感知する。

0020

給電検知部１２は、主幹ブレーカ２の二次側の電線Ｌ２１，Ｌ２２間に印加される電源電圧を検出し、電源電圧の検出結果をもとに主幹ブレーカ２の二次側での給電の有無を検知する。ここで、主幹ブレーカ２の二次側において給電が停止している場合には、交流電源５の停電が発生している場合と、主幹ブレーカ２がオフになっている場合とがある。

0021

漏電電流駆動部１３は、主幹ブレーカ２の二次側のＬ相の電線Ｌ２１と、主幹ブレーカ２の一次側のＮ相の電線Ｌ１２との間に接続されたスイッチ素子を備えている。漏電電流駆動部１３は、信号処理部１０から遮断信号Ｓ１が入力されたときにスイッチ素子をオンにすることで、電線Ｌ２１と電線Ｌ１２とをスイッチ素子を介して短絡する。これにより、主幹ブレーカ２が接続された幹線（電力線Ｌ１及び電力線Ｌ２からなる）に、スイッチ素子を介して漏電電流を流すことができる。ここで、漏電電流駆動部１３がスイッチ素子をオンにし、電線Ｌ２１と電線Ｌ１２とがスイッチ素子を介して短絡した状態を漏電状態という。

0022

電源部１４は、主幹ブレーカ２の二次側の電線Ｌ２１，Ｌ２２間に印加される交流電圧を整流、平滑して、信号処理部１０、地震感知部１１、給電検知部１２、漏電電流駆動部１３、オフ検知部１５、メモリ１６、報知部１７などの内部回路の動作電圧を発生する。電源部１４は給電が停止した時のバックアップ電源（例えば、電池やコンデンサなどの蓄電素子）を備えており、給電が停止しても所定期間は動作電圧を供給できるように構成されている。

0023

信号処理部１０は例えばマイクロコンピュータを備えている。マイクロコンピュータのＣＰＵ（central processing unit）が、メモリ１６に記憶されたプログラムを実行することによって、信号処理部１０の機能が実現される。マイクロコンピュータのＣＰＵが実行するプログラムは、感震ユニット１の工場出荷時にあらかじめメモリ１６に記憶されていてもよいし、メモリカードなどの記憶媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通して提供されてもよい。

0024

オフ検知部１５は、主幹ブレーカ２がオフ状態であるか否かを検知する。図２はオフ検知部１５の具体例を示しており、オフ検知部１５は、漏電電流駆動部１３のスイッチ素子を介して、主幹ブレーカ２の漏電保護機能が作動するのに必要な電流が流れたか否かを検知する電流検知部１５１を備えている。オフ検知部１５は、信号処理部１０が漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力した後に、電流検知部１５１が主幹ブレーカ２の漏電保護機能が作動するのに必要な電流が流れたことを検知した場合は、主幹ブレーカ２がオフ状態であると判断する。ここで、主幹ブレーカ２の漏電保護機能は、所定の閾値以上の電流が所定の時間（例えば数十ミリ秒）以上流れた場合に作動するように構成されている。

0025

メモリ１６は、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリからなる。不揮発性メモリには、ＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable and programmable read-only memory）や、フラッシュメモリなどがある。メモリ１６は、信号処理部１０が備えるマイクロコンピュータが実行するプログラムなどを記憶する。

0026

報知部１７は例えば表示用の発光ダイオードを備えている。報知部１７は、信号処理部１０から報知命令を受け取ると、発光ダイオードを点灯又は点滅させることによって、異常状態が発生したことを報知する。

0027

（２）動作説明
以下に、感震保護システムＸ１の動作について説明する。

0028

交流電源５から電力が供給されている状態で、主幹ブレーカ２がオン状態になると、主幹ブレーカ２の二次側に電力が供給されて、感震ユニット１が動作を開始する。

0029

地震感知部１１は、加速度センサから所定の計測間隔（例えば１０ミリ秒の間隔）で加速度の測定値を取り込み、加速度の測定値に基づいて所定の感知レベル以上の揺れが発生したか否か、つまり地震が発生したか否かを検知する。

0030

信号処理部１０は、地震感知部１１が地震を感知していなければ、漏電電流駆動部１３に遮断信号Ｓ１を出力しない。

0031

信号処理部１０は、地震感知部１１が地震を感知すると、所定の待機時間（例えば３分間）の経過後に、漏電電流駆動部１３に遮断信号Ｓ１を出力する。

0032

漏電電流駆動部１３は、信号処理部１０から遮断信号Ｓ１が入力されると、スイッチ素子をオンにして電線Ｌ２１と電線Ｌ１２との間を短絡する。

0033

このとき、交流電源５が停電していなければ、スイッチ素子を介して漏電電流が流れ、主幹ブレーカ２の漏電保護機能が作動して、主幹ブレーカ２が遮断するので、感震保護システムＸ１は分岐回路Ｌ３に接続された負荷への電力供給を遮断することができる。また、感震保護システムＸ１は、地震が発生しても、所定の待機時間が経過するまでは主幹ブレーカ２を遮断しないので、この間は負荷への電力供給が継続され、照明などの負荷が作を継続できる。

0034

信号処理部１０は、漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力した後に、オフ検知部１５が主幹ブレーカ２がオフ状態であることを検知した場合は、メモリ１６に遮断フラグを記憶させない。本実施形態ではオフ検知部１５が電流検知部１５１を備えており、電流検知部１５１が所定の閾値以上の電流が所定の時間以上流れたことを検知すると、オフ検知部１５は主幹ブレーカ２がオフ状態であると検知する。このように、感震ユニット１は地震発生後に主幹ブレーカ２をオフにするので、負荷への電力供給を遮断することができ、地震発生後の電気火災を未然に防止できる。電源部１４は給電が停止しても所定期間は動作電圧を供給できるように構成されているので、主幹ブレーカ２がオフ状態となって電力線Ｌ２から電源部１４に電力が供給されなくなっても、感震ユニット１は動作を継続できる。

0035

地震がおさまり交流電源５から電力が供給されている状態で、ユーザが主幹ブレーカ２をオンにすると、主幹ブレーカ２の二次側に電力が供給され、給電検知部１２が給電が再開したことを検知する。信号処理部１０は、給電検知部１２が給電が再開したことを検知したときに、メモリ１６に遮断フラグが記憶されているか否かを判断する。この場合にはメモリ１６に遮断フラグが記憶されていないので、信号処理部１０は漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力しない。したがって、主幹ブレーカ２はオンの状態を維持し、負荷に電力が供給される。

0036

一方、信号処理部１０は、漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力した後に、オフ検知部１５が主幹ブレーカ２がオフ状態であることを検知せずに、給電検知部１２が給電が停止したことを検知した場合は、メモリ１６に遮断フラグを記憶させる。つまり、主幹ブレーカ２がオフになる前に、交流電源５が停電した場合は、主幹ブレーカ２がオフの状態を維持していると考えられ、この場合は、信号処理部１０がメモリ１６に遮断フラグを記憶させる。

0037

その後、地震がおさまって、交流電源５が停電している状態から復電すると、主幹ブレーカ２はオフになっていないので、主幹ブレーカ２の二次側に電力が供給され、給電検知部１２が給電が再開したことを検知する。信号処理部１０は、給電検知部１２が給電が再開したことを検知したときに、メモリ１６に遮断フラグが記憶されているか否かを判断する。この場合にはメモリ１６に遮断フラグが記憶されているので、信号処理部１０は、漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力して、メモリ１６に記憶された遮断フラグをリセットする。漏電電流駆動部１３は、信号処理部１０からの遮断信号Ｓ１に基づいてスイッチ素子をオンにし、疑似的な漏電状態を発生させるので、主幹ブレーカ２の漏電保護機能が作動して主幹ブレーカ２がオフになる。このように、感震保護システムＸ１は、地震発生時から待機時間が経過するまでの間に停電が発生したために主幹ブレーカ２をオフにできなかった場合でも、停電から復電した後に主幹ブレーカ２をオフにすることができる。よって、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断でき、地震発生後の電気火災の発生を未然に防ぐことができる。

0038

ところで、信号処理部１０は、地震感知部１１が地震を感知したときに、漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力した後にオフ検知部１５が主幹ブレーカ２がオフ状態であることを検知しなければ、漏電電流駆動部１３に遮断信号Ｓ１を再度出力してもよい。すなわち、信号処理部１０は、遮断信号Ｓ１の出力後にオフ検知部１５が主幹ブレーカ２がオフ状態であることを検知しなければ、遮断信号Ｓ１の送信回数が所定回数に達するまで一漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を繰り返し出力する（時間ｔ３，ｔ４）。

0039

図３はこの場合の感震保護システムの動作を示すタイミングチャートである。

0040

時間ｔ１に地震感知部１１が地震を感知すると、信号処理部１０は待機時間が経過した後の時間ｔ２において遮断信号Ｓ１を出力する。漏電電流駆動部１３は、信号処理部１０からの遮断信号Ｓ１に応じてスイッチ素子をオンにし漏電電流を流そうとするが、スイッチ素子などの故障や配線の施工ミスなどによって、漏電電流が流れない場合、電流検知部１５１は漏電電流を検知できない。この場合、漏電電流駆動部１３は、遮断信号Ｓ１の送信回数が所定回数（例えば３回）に達するまで一定時間ごとに漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力する。

0041

そして、信号処理部１０は、漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を所定回数出力した後も、オフ検知部１５が主幹ブレーカ２がオフ状態であることを検知しなければ、遮断信号Ｓ１を所定回数出力した後の時間ｔ５に報知部１７に報知命令を出力する。報知部１７は、信号処理部１０から報知命令が入力されると、異常の報知を行う。

0042

ここで、報知部１７が異常を報知している状態で時間ｔ６に交流電源５の停電が発生すると、給電検知部１２が給電が停止したことを検知するので、信号処理部１０は異常報知フラグをメモリ１６に記憶する。

0043

その後、時間ｔ７に交流電源５の停電が復電すると、給電検知部１２が給電が再開したことを検知する。信号処理部１０は、給電検知部１２が給電が再開したことを検知したときに、メモリ１６に異常報知フラグが記憶されているか否かを判断する。信号処理部１０は、メモリ１６に異常報知フラグが記憶されていれば、報知部１７を用いて異常を報知させ、メモリ１６に記憶された異常報知フラグをリセットする。

0044

このように、地震発生時に信号処理部１０が漏電電流駆動部１３に遮断信号Ｓ１を所定回数出力しても、主幹ブレーカ２が遮断しなかった場合、信号処理部１０は報知部１７を用いて報知動作を行っている。これにより、感震保護システムＸ１が、主幹ブレーカ２を遮断する動作を正常に行えなかったことをユーザなどに報知することができる。また、報知部１７が報知動作を行っている場合に交流電源５の停電が発生したとしても、メモリ１６に異常報知フラグを記憶させているので、交流電源５が停電から復電したときに、報知部１７が報知動作を再開することができる。

0045

ここにおいて、信号処理部１０は、メモリ１６に異常報知フラグが記憶されていれば、交流電源５の停電が復電した時間ｔ７において漏電電流駆動部１３に遮断信号Ｓ１を再度出力してもよい。このとき、オフ検知部１５が主幹ブレーカ２がオフしたことを検知すると、信号処理部１０は報知部１７の報知を停止させ、オフ検知部１５が主幹ブレーカ２がオフしたことを検知しなければ、信号処理部１０は報知部１７の報知を継続する。

0046

（３）変形例
以下に、上記実施形態の変形例に係る感震保護システムＸ１及び分電盤４を列記する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。

0047

上記実施形態では、オフ検知部１５は、電流検知部１５１が幹線に閾値以上の電流値の電流が流れたことを検知した場合に、主幹ブレーカ２がオフ状態であると検知しているが、オフ状態の検知方法はこれに限定されない。

0048

主幹ブレーカ２が、オフ状態になるとオフ信号Ｓ２を出力するように構成されている場合、オフ検知部１５は、図４に示すように、主幹ブレーカ２からオフ信号Ｓ２が入力される入力部１５２を有していればよい。この場合、オフ検知部１５は、信号処理部１０が漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力した後に、主幹ブレーカ２から入力部１５２にオフ信号Ｓ２が入力した場合は、主幹ブレーカ２がオフ状態であると検知する。オフ検知部１５は、主幹ブレーカ２から入力部１５２に入力されるオフ信号Ｓ２に基づいて、主幹ブレーカ２がオフ状態であることを検知しているので、主幹ブレーカ２がオフ状態であることを確実に検知できる。

0049

報知部１７は、発光ダイオードが発する光で異常が発生したことを報知しているが、異常が発生したことを音で報知してもよい。この場合、報知部１７は、報知音を発生するブザーを備えていればよい。報知部１７は、信号処理部１０から報知命令を受け取ると、ブザーにより所定の報知音を発生させることによって、異常状態が発生したことを音で報知することができる。なお、報知部１７は、異常が発生したことを音と光の両方で報知してもよい。

0050

本実施形態の感震保護システムＸ１は、感震ユニット１と、主幹ブレーカ２とで構成されているが、主幹ブレーカ２となる漏電遮断器が感震ユニット１の機能を備えていてもよく、この場合は、漏電遮断器（主幹ブレーカ２）で感震保護システムＸ１が構成される。

0051

（４）まとめ
以上説明したように、第１の態様の感震保護システムＸ１は、外部電源（交流電源５）に接続された幹線（電力線Ｌ１，Ｌ２）に接続されている漏電遮断器（主幹ブレーカ２）と、地震を感知する感震ユニット１とを備える。感震ユニット１は、地震感知部１１と漏電電流駆動部１３と制御部（信号処理部１０）とオフ検知部１５と給電検知部１２とを備える。地震感知部１１は地震を感知する。漏電電流駆動部１３は、遮断信号Ｓ１が入力されると幹線を漏電電流が流れる状態とする。制御部は漏電電流駆動部１３の動作を制御する。オフ検知部１５は、漏電遮断器がオフ状態であるか否かを検知する。給電検知部１２は、漏電遮断器の二次側で給電の有無を検知する。制御部は、地震感知部１１が地震を感知したときに漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力する。遮断信号Ｓ１の出力後にオフ検知部１５が漏電遮断器がオフ状態であることを検知した場合は、給電検知部１２が給電が再開したことを検知したときに、制御部が漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力しない。遮断信号Ｓ１の出力後にオフ検知部１５が漏電遮断器がオフ状態であることを検知せずに、給電検知部１２が給電が停止したことを検知した場合は、給電検知部１２が給電が再開したことを検知したときに、制御部が漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力する。

0052

第１の態様の感震保護システムＸ１によれば、制御部は、地震発生後に漏電遮断器をオフにする前に外部電源が停電した場合、外部電源が停電から復電した後に漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力するので、漏電遮断器をオフすることができる。したがって、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断することができる。

0053

第２の態様の感震保護システムＸ１では、第１の態様において、制御部は、遮断信号Ｓ１の出力後にオフ検知部１５が漏電遮断器がオフ状態であることを検知せずに、給電検知部１２が給電が停止したことを検知した場合、遮断フラグをメモリ１６に記憶してもよい。制御部は、給電検知部１２が給電が再開したことを検知したときにメモリ１６に遮断フラグが記憶されている場合は、漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力し、メモリ１６に記憶された遮断フラグをリセットすればよい。

0054

第２の態様の感震保護システムＸ１によれば、制御部は、外部電源が停電から復電した後にメモリ１６に遮断フラグが記憶されていれば、漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力するので、漏電遮断器をオフすることができる。

0055

第３の態様の感震保護システムＸ１では、第１又は第２の態様において、オフ検知部１５は、遮断信号Ｓ１の出力後に幹線に漏電遮断器が遮断するのに必要な漏電電流が流れことを検知した場合は、漏電遮断器がオフ状態であると検知すればよい。

0056

第３の態様の感震保護システムＸ１によれば、オフ検知部１５は、漏電遮断器が遮断するのに必要な漏電電流が流れたことを検知することによって、漏電遮断器がオフ状態であることを間接的に検知することができる。

0057

第４の態様の感震保護システムＸ１では、第１又は第２の態様において、漏電遮断器は、オフ状態になるとオフ信号を出力するように構成されてもよい。オフ検知部１５は、遮断信号Ｓ１の出力後に漏電遮断器からオフ信号が入力された場合は、漏電遮断器がオフ状態であると検知すればよい。

0058

第４の態様の感震保護システムＸ１によれば、オフ検知部１５は、入力部１５２に漏電遮断器からオフ信号が入力されたことから、漏電遮断器がオフ状態であることを検知しているので、漏電遮断器がオフ状態であることを確実に検知できる。

0059

第５の態様の感震保護システムＸ１では、第１〜第４のいずれか１つの態様において、感震ユニット１は、異常を報知するための報知部１７を、更に備えてもよい。制御部は、地震感知部１１が地震を感知したとき、遮断信号Ｓ１の出力後にオフ検知部１５が漏電遮断器がオフ状態であることを検知しなければ、遮断信号Ｓ１の送信回数が所定回数に達するまで漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を出力してもよい。制御部は、漏電電流駆動部１３へ遮断信号Ｓ１を所定回数出力した後も、オフ検知部１５が漏電遮断器がオフ状態であることを検知しなければ、報知部１７を用いて異常を報知すればよい。

0060

第５の態様の感震保護システムＸ１によれば、制御部が報知部１７を用いて異常を報知することで、漏電電流を発生させる回路などに何らかの異常が発生したことをユーザなどに報知することができる。

0061

第６の態様の感震保護システムＸ１では、第５の態様において、制御部は、報知部１７が異常を報知している状態で給電検知部１２が給電が停止したことを検知した場合は、異常報知フラグをメモリ１６に記憶してもよい。制御部は、給電検知部１２が給電が再開したことを検知したときにメモリ１６に異常報知フラグが記憶されている場合は、報知部１７を用いて異常を報知し、メモリ１６に記憶された異常報知フラグをリセットしてもよい。

0062

第６の態様の感震保護システムＸ１によれば、報知部１７が異常を報知している状態で給電が停止した場合でも、給電が再開した後に報知部１７が異常の報知を行うので、停電によって報知部１７の報知動作が停止するのを防止できる。

0063

一態様の分電盤４は、第１〜第６のいずれかの態様の感震保護システムＸ１と、感震保護システムＸ１を収納するキャビネット４０とを備える。

0064

これにより、地震発生後に負荷への電力供給を確実に遮断することができる感震保護システムＸ１を備えた分電盤４を提供できる。

0065

Ｘ１ 感震保護システム
１感震ユニット
２主幹ブレーカ（漏電遮断器）
４分電盤
５交流電源（外部電源）
１０信号処理部（制御部）
１１地震感知部
１２給電検知部
１３漏電電流駆動部
１４電源部
１５オフ検知部
１６メモリ
１７報知部
４０キャビネット
１５１電流検知部
１５２ 入力部
Ｌ１，Ｌ２電力線（幹線）
Ｓ１遮断信号
Ｓ２ オフ信号