技術 防振装置

0001

本発明は、自動車の防振装置に関する。

0002

従来、この種の防振装置としては、特許文献１に記載されたものが知られている。この防振装置は、第１取付部材と、第２取付部材と、これらを弾性連結するインシュレータと、を備えた防振装置本体を有している。防振装置本体は、ブラケットの内側に第２取付部材を圧入することで、ブラケットに固定されている。

0003

ところで、自動車のエンジンルームの小型化に伴い、防振装置に対しても小型化の要求がある。特許文献１の防振装置を含め、一般に、防振装置は、外形状が平面視で円形状を呈しており、スペース効率の低下を来し易いものであった。そこで、省スペース化を考慮した防振装置として、防振装置本体の外形状を例えば平面視で略四角形状としたものが検討されている。

0004

この場合には、対向する壁部を有し、少なくとも一側が開口されたブラケットを用い、対向する壁部同士の間に防振装置本体の対向する二つの外側部を圧入することで、防振装置本体がブラケットに固定された防振装置を構成することができる。

0005

特開２０１５−２０６４０２号公報

0006

しかしながら、前記したブラケットにおいて、対向する壁部同士の間に圧入により防振装置本体を固定する場合、対向する壁部と防振装置本体との当接方向は、ブラケットに対する防振装置本体の抜け方向と異なる方向になる。このため、圧入だけではブラケットに対する防振装置本体の抜け方向の移動を規制することが難しく、これを改善しいたいという要望があった。

0007

本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、対向する壁部を有し、壁部同士の間に防振装置本体が圧入されるブラケットを備えた防振装置において、ブラケットに対する防振装置本体の抜け防止を好適に実現することができる防振装置を提供することを課題とする。

0008

このような課題を解決する本発明の防振装置は、第１取付部材および第２取付部材の間にインシュレータが介設された防振装置本体と、対向する壁部を有し、前記壁部同士の間に前記第２取付部材を介して前記防振装置本体が圧入されて固定されるブラケットと、を備えている。前記第２取付部材には、前記壁部へ係止し前記ブラケットに対して前記防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に、前記防振装置本体が移動するのを規制する係止部が設けられている。前記係止部は、前記ブラケットに対して前記防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に延在する腕部と、前記腕部の延在方向の端部に設けられ前記壁部に設けられた被係止部に係止されるフック部と、を有している。

0009

このような防振装置では、ブラケットに第２取付部材を介して防振装置本体を圧入すると、第２取付部材に備わる係止部のフック部が、ブラケットの壁部に備わる被係止部に対して係止し、圧入が完了する。係止部の腕部は、ブラケットに対して防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に延在しており、その延在方向の端部にフック部が設けられている。したがって、係止後は、防振装置本体の抜け方向への移動、すなわち、圧入方向と反対方向の移動に対して、腕部が突っ張るように作用する。これにより、防振装置本体の抜け方向への移動が係止部によって直接的に規制され、ブラケットに対する防振装置本体の配置状態（固定）が好適に維持される。

0010

また、前記した防振装置において、前記係止部の前記フック部が係止される前記被係止部は係止穴であるのがよい。このようにすると、被係止部を容易に形成することができる。

0011

また、前記した防振装置において、前記第２取付部材が樹脂製である場合には、前記係止部が前記第２取付部材に一体に形成されているのがよい。このようにすると、係止部を容易に形成することができる。また、係止部に容易に弾性を持たせることができ、組付性の向上を図ることができる。

0012

また、前記した防振装置において、前記第２取付部材は、枠状部材と、枠状部材に固定される外筒部材と、を備え、前記係止部が、前記枠状部材および前記外筒部材の少なくとも一方に設けられているのがよい。このようにすると、第２取付部材が少なくとも２部材からなり、その一方に係止部が備わるので、成形性の向上、組付性の向上を図ることができる。

0013

本発明によれば、対向する壁部を有し、壁部同士の間に防振装置本体が圧入されるブラケットを備えた防振装置において、ブラケットに対する防振装置本体の抜け防止を好適に実現することができる防振装置が得られる。

0014

本発明の第１実施形態に係る防振装置を示す斜視図である。
図１の左側面図である。
防振装置本体を示す斜視図である。
防振装置本体を示す左側面図である。
防振装置本体を示す後面図である。
（ａ）はブラケットの係止穴を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は係止穴に対して防振装置本体の係止部が係止した状態を示す部分拡大斜視図である。
（ａ）〜（ｅ）は係止部の係止の様子を示す説明図である。
本発明の第２実施形態に係る防振装置を示す斜視図である。
第２実施形態に係る防振装置本体を示す斜視図である。
本発明の第３実施形態に係る防振装置を示す斜視図である。
第３実施形態に係る防振装置本体を示す斜視図である。

0015

以下、本発明に係る防振装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、防振装置について「前後」「上下」「左右」を言うときは、図１に示した方向を基準とする。この場合、防振装置について示した「前後」の方向は、自動車の車体に対する前後方向とは必ずしも一致するものではない。なお、防振装置に対して、主たる振動は上下方向から入力される。
以下の実施形態においては、防振装置を液封式の防振装置に適用した例について説明するが、防振装置の形式を限定する趣旨ではない。例えば、液封ではない防振装置に適用してもよい。なお、各実施形態において、同一の要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。

0016

（第１実施形態）
［防振装置の概略構成］
防振装置は、図１，図２に示すように、防振機能を有する防振装置本体１と、防振装置本体１が組み付けられるブラケット５０と、を備えて構成されている。
防振装置本体１は、図４，図５に示すように、第１取付部材１０および第２取付部材２０の間にインシュレータ３０が介設されて構成されている。一方、ブラケット５０は、図１，図２に示すように、少なくとも対向する前壁部５１、後壁部５２を有し、これらの壁部同士の間に防振装置本体１の第２取付部材２０を介して防振装置本体１が圧入されて固定されるように構成されている。ここで、ブラケット５０に対する防振装置本体１の圧入方向は、図１中白抜き矢印で示す方向である。

0017

防振装置本体１の第２取付部材２０は、図１，図２に示すように、ブラケット５０の前壁部５１、後壁部５２へ係止する一対の係止部２５，２５を備えている。一対の係止部２５，２５は、後記するように、防振装置本体１の圧入方向（図１中白抜き矢印方向）と反対方向に防振装置本体１が移動するのを規制するように構成されている。
なお、後記するが、ブラケット５０の前壁部５１と後壁部５２との下方向の端部には、フランジ状の底部５１ｂ，５２ｂが設けられており、これらの底部５１ｂ，５２ｂに被係止部である係止穴５６，５６が設けられている。以下、各部の構成について詳細に説明する。

0018

［防振装置本体］
防振装置本体１は、図３に示すように、前後方向を長辺とし、これに直交する左右方向を短辺とする、平面視で略長四角形状を呈している。防振装置本体１は、前記したように、第１取付部材１０、第２取付部材２０およびインシュレータ３０を備えて構成されている。

0019

［第１取付部材］
第１取付部材１０は、図４，図５に示すように、インシュレータ３０の上部に一体に設けられている。第１取付部材１０は、例えば、アルミニウム合金製である。第１取付部材１０は、略全体がインシュレータ３０に埋設されており、かつ、インシュレータ３０が加硫接着されている。なお、第１取付部材１０は、従来周知の構造を用いることができ、例えば、軸部材と筒部材とで構成されている。筒部材の内部には、ブラケットＥ１が嵌め込まれるようになっている（図１，図２参照）。

0020

［インシュレータ］
インシュレータ３０は、略錐台形状となっており、内側に凹部３１が形成されている。凹部３１は、非圧縮性の作動液体が封入される主液室３５を構成している。主液室３５は、インシュレータ３０の下方に配置される仕切部材４０を介して副液室３６と区画される。副液室３６は、ダイヤフラム３を壁部の一部としている。
インシュレータ３０は、後記する第２取付部材２０の枠状部材２１の下面に配置される延出部３０ｂを備えている。このインシュレータ３０の延出部３０ｂは、仕切部材４０の上面の外周端部を位置決めしている。

0021

［第２取付部材］
第２取付部材２０は、後記するブラケット５０の前壁部５１の凹部５１ｃおよび後壁部５２の凹部５２ｃに対して圧入されて固定される部材である（図１，図２参照）。第２取付部材２０は、枠状部材２１と外筒部材２２とからなる上下２部品が組み合わされて構成されている。つまり、枠状部材２１と外筒部材２２とは、組み合わされた状態で、ブラケット５０に圧入される（図１，図２参照）。枠状部材２１と外筒部材２２とは、ともに長四角筒形に形成されている（図３参照）。枠状部材２１および外筒部材２２は、いずれも合成樹脂成形品（樹脂製）である。

0022

枠状部材２１は、図３，図４に示すように、インシュレータ３０の下部が接続される枠体（長四角筒形）である。つまり、枠状部材２１は、インシュレータ３０側に一体に設けられている。枠状部材２１は、図３に示すように、後記する外筒部材２２の上端部２２ｕが圧入される凹部２１ｅを備えている。

0023

外筒部材２２は、枠状部材２１に対応する長四角筒形に形成されており、下方から枠状部材２１に組み合わされる。外筒部材２２は、その内側に仕切部材４０（図４，図５参照）を保持している。
外筒部材２２は、図４に示すように、上端部２２ｕがフランジ状を呈しており、枠状部材２１の下面に当接しつつインシュレータ３０の延出部３０ｂと当接している。また、外筒部材の上端部２２ｕは、図５に示すように、平行する２側面（左右２側面）において、上方内側へ略Ｌ字状（鈎状）に延出している。この略Ｌ字状の上端部２２ｕは、枠状部材２１の凹部２１ｅ（図３，図４参照）に圧入している。
なお、第２取付部材２０は、枠状部材２１と外筒部材２２とを別体とした構成に限られることはなく、一体品で構成してもよい。

0024

第２取付部材２０がブラケット５０に対して圧入されて固定されると、図１，図２に示すように、枠状部材２１の前部が、後記するブラケット５０の前壁部５１に設けられた凹部５１ｃの内面を押圧する状態で位置し、また、枠状部材２１の後部が、同じく後壁部５２に設けられた凹部５２ｃの内面を押圧する状態で位置する。

0025

［係止部］
第２取付部材２０の外筒部材２２は、図３，図４に示すように、一対の係止部２５，２５を備えている。例えば、係止部２５は、外筒部材２２の底部近傍の側面に設けられている。具体的に、一対の係止部２５，２５は、図３〜図５に示すように、外筒部材２２の前後の外面となる前面２２ｆおよび後面２２ｇ（図５では後面２２ｇ側のみ図示）に一体に設けられている。一対の係止部２５，２５は、図３，図４に示すように、前後対称形状に形成されている。

0026

係止部２５は、腕部２６と、フック部２７と、を備えている。腕部２６は、左右方向に延びて構成されている。前側の係止部２５において腕部２６の右端部は、支持部２６ａ（図４参照）を介して前面２２ｆの左部に接続している。後側の係止部２５において腕部２６の右端部は、図３，図５に示すように、支持部２６ａを介して後面２２ｇの左部に接続している。
各係止部２５において、腕部２６の左端部は、上下方向に弾性変形可能な自由端とされている。

0027

このように、各係止部２５の腕部２６は、第２取付部材２０の右側から左側に延在する方向、すなわち、後記するブラケット５０に対して防振装置本体１を圧入する際の圧入方向（図１に白抜き矢印で示す方向）と反対方向に延びている。つまり、ブラケット５０に対して防振装置本体１は、圧入時に左側から右側に移動させるのに対し、腕部２６は、このような圧入時の移動方向とは逆方向となる右側から左側に向けて延びている。
なお、腕部２６は、前記したように、左端部が上下方向に弾性変形可能であるが、圧入方向および圧入方向と反対方向には弾性変形（圧縮変形）し難くなっている。

0028

各係止部２５のフック部２７は、腕部２６の延在方向の端部である左端部に形成されている。フック部２７は、下方へ向けて突出しており、腕部２６の軸線に直交し上下方向に平らに形成された左面（先端面）２７ａと、腕部２６側から左面２７ａの下部へ向けて下る傾斜面２７ｂと、を備えている。

0029

前側のフック部２７は、図１，図２に示すように、後記するブラケット５０の前壁部５１の底部５１ｂに設けられた係止穴５６に係止している。一方、後側のフック部２７は、後記するブラケット５０の後壁部５２の底部５２ｂに設けられた係止穴５６に係止している。このように、防振装置本体１は、各フック部２７が各係止穴５６に係止することによって、ブラケット５０に対する圧入が完了するように構成されている。

0030

各フック部２７は、ブラケット５０に対する防振装置本体１の圧入時に、各係止穴５６へ係止することによって、圧入方向（図１中白抜き矢印で示す方向）と反対方向に防振装置本体１が移動するのを規制している。なお、圧入方向と反対方向は、ブラケット５０から防振装置本体１が抜ける方向である。

0031

ダイヤフラム３は、図４，図５に示すように、薄肉に形成されており、仕切部材４０との間に副液室３６を形成している。

0032

［ブラケット］
ブラケット５０は、図１，図２に示すように、略門形状を呈しており、前壁部５１、後壁部５２、上壁部５３、右壁部５４およびフランジ部５５を備えて構成されている。防振装置本体１は、前壁部５１、後壁部５２、上壁部５３および右壁部５４で囲われ左側面が開口された収容部５０Ａに対して左側方から圧入される（図１中白抜き矢印で示す方向に沿って圧入される）。なお、図２に示すように、防振装置本体１は、ブラケット５０に圧入された状態で、第１取付部材１０およびこれを覆うインシュレータ３０の略全体が、前壁部５１、後壁部５２、上壁部５３および右壁部５４との間に所定の間隙を有して配置されている。

0033

前壁部５１および後壁部５２は、前後方向に対向しており、前後対称形状とされている。前壁部５１は、防振装置本体１の前面側に配置されている。前壁部５１は、上方向に立ち上がる前壁本体部５１ａと、前壁本体部５１ａの下方向端部から後方へ向けて突出形成された底部５１ｂと、を備えて構成されている。

0034

前壁本体部５１ａは、底部５１ｂの近傍に凹部５１ｃを備えている。凹部５１ｃは、前方へ向けて凹設されている。凹部５１ｃの内面（後面）には、第２取付部材２０の前部側の枠状部材２１と外筒部材２２とが組み付いた状態で圧入される。なお、凹部５１ｃの内面には、枠状部材２１の前面が押圧している。

0035

底部５１ｂは、図２に示すように、フランジ状を呈している。底部５１ｂの内面（上面）には、凹部５１ｃに圧入された第２取付部材２０の外筒部材２２の前側下面が押圧している。底部５１ｂは、被係止部としての係止穴５６を備えている。係止穴５６の詳細は後記する。

0036

後壁部５２は、図１，図２に示すように、防振装置本体１の後面側に配置されている。後壁部５２は、前壁部５１と同様に、上方向に立ち上がる後壁本体部５２ａと、後壁本体部５２ａの下方向端部から前方へ向けて突出形成された底部５２ｂと、を備えて構成されている。

0037

後壁本体部５２ａは、底部５２ｂの近傍に凹部５２ｃを備えている。凹部５２ｃは、前記した前壁本体部５１ａの凹部５１ｃと反対に後方へ向けて凹設されている。凹部５２ｃの内面（前面）には、第２取付部材２０の後部側の枠状部材２１と外筒部材２２とが組み付いた状態で圧入される。なお、凹部５２ｃの内面には、枠状部材２１の後面が当接している。

0038

底部５２ｂは、図２に示すように、フランジ状を呈している。底部５２ｂの内面（上面）には、凹部５２ｃに圧入された第２取付部材２０の外筒部材２２の後側下面が押圧している。底部５２ｂは、被係止部としての係止穴５６を備えている。係止穴５６の詳細は後記する。

0039

上壁部５３は、図１に示すように、防振装置本体１の上面側に配置されている。上壁部５３は、前壁本体部５１ａの上端部、後壁本体部５２ａの上端部および右壁部５４の上端部に連続して形成されている。上壁部５３の上面には、左斜め上方に突出する上フランジ部５３ａが形成されている。上フランジ部５３ａは、不図示の固定用ボルトがボルト孔５３ｂを備えている。

0040

右壁部５４は、防振装置本体１の右面側に配置されている。右壁部５４は、前壁本体部５１ａの右端部、後壁本体部５２ａの右端部および右壁部５４の右端部に連続して形成されている。右壁部５４の右側には、右壁部５４に連続して側部ブラケット５４ａが一体に設けられている。側部ブラケット５４ａの前後の下部には、車体側に固定するためのフランジ部５４ｂ（後側のみ図示）が設けられている。フランジ部５４ｂには、図示しない固定用ボルトが挿通される挿通孔５４ｃが形成されている。

0041

フランジ部５５は、前壁部５１の下部および後壁部５２の下部にそれぞれ設けられている。各フランジ部５５には、不図示の固定用ボルトが挿通される挿通孔５５ａが形成されている。

0042

［係止穴］
係止穴５６は、図２に示すように、前壁部５１の底部５１ｂおよび後壁部５２の底部５２ｂに形成されている。前側の底部５１ｂの係止穴５６は、第２取付部材２０の前側の係止部２５に対応して形成されている。同様に、後側の底部５２ｂの係止穴５６は、第２取付部材２０の後側の係止部２５に対応して形成されている。各係止穴５６には、ブラケット５０に対する防振装置本体１の圧入時に、対応する係止部２５のフック部２７が係止される。

0043

各係止穴５６は、同様の構成であるので、図６（ａ）（ｂ）を参照して、後側の係止穴５６を例に挙げて説明する。係止穴５６は、平面視で略四角形状に形成された穴である（図６（ａ）参照）。係止穴５６は、貫通したものを示したが有底に構成されたものであってもよい。
係止穴５６は、図６（ｂ）に示すように、前記した係止部２５のフック部２７の左面２７ａに対向する左内側面５６ａを備えている。フック部２７の左面２７ａは、ブラケット５０に対する防振装置本体１の圧入時にフック部２７が係止穴５６に係止することで、係止穴５６の左内側面５６ａに当接するようになっている。

0044

［係止部の作用］
次に、ブラケット５０に対して防振装置本体１を圧入する際の係止部２５の作用について説明する。なお、各係止部２５の作用は同じであるので、ここでは、説明の便宜上、後側の係止部２５を例にして説明する。
防振装置本体１は、ブラケット５０の左側方から収容部５０Ａ内に圧入される。この場合、防振装置本体１は、前壁部５１の凹部５１ｃに第２取付部材２０（枠状部材２１および外筒部材２２）の前部側が圧入され、同様に、後壁部５２の凹部５２ｃに第２取付部材２０の後部側が圧入される（図２参照）。

0045

圧入時に、係止部２５は、図７（ａ）に示すように、底部５２ｂの上面に腕部２６が案内されるようにして圧入方向（図７（ａ）中白抜き矢印方向）に移動する。係止部２５は、圧入方向に移動する過程で、図７（ｂ）に示すように、フック部２７の傾斜面２７ｂが底部５２ｂの先端部（左端部）に当接する。そうすると、係止部２５は、フック部２７の傾斜面２７ｂに倣って腕部２６が上方向に弾性変形し、図７（ｃ）に示すように、フック部２７が、底部５２ｂの左側上面５２ｂ１に乗り上げる状態になる。

0046

その後、図７（ｄ）に示すように、係止部２５は、フック部２７が底部５２ｂの左側上面５２ｂ１を通過して係止穴５６に移動すると、腕部２６が弾性復帰して係止穴５６にフック部２７が挿入されて係止される。この状態で、フック部２７は、その左面２７ａが係止穴５６の左内側面５６ａに当接している。

0047

このように、フック部２７が係止穴５６に係止される位置まで防振装置本体１が圧入されることで、ブラケット５０に対する防振装置本体１の圧入が終了する。つまり、ブラケット５０に対する防振装置本体１の組み付けは、前記圧入により成される。
なお、フック部２７と係止穴５６とは、枠状部材２１の右端部が右壁部５４の所定位置に当接するまで圧入されることで、フック部２７が係止穴５６に係止されるように位置関係が設定されている。また、この設定によらず、フック部２７と係止穴５６とは、枠状部材２１の右端部が右壁部５４に当接する位置の手前で、フック部２７が係止穴５６に係止される（圧入が終了する）ように位置関係を設定してもよい。

0048

圧入終了後、防振装置本体１に対して、ブラケット５０から抜ける方向（抜け方向）の外力等が作用した場合には、図７（ｅ）に示すように、係止穴５６の左内側面５６ａに対するフック部２７の左面２７ａの当接によって、防振装置本体１の抜け方向の移動が規制される。
この場合、係止部２５の腕部２６は、抜け方向の移動による圧縮力に対して軸方向に突っ張るように作用する。これにより、防振装置本体１の抜け方向の移動が好適に規制されるとともに、フック部２７に対する抜け方向のせん断応力の集中が好適に防止される。したがって、フック部２７が破損するおそれもない。さらに、フック部２７の左面２７ａと係止穴５６の左内側面５６ａとは、相互に面で当接している。したがって、防振装置本体１に抜け方向の外力等が作用した場合には、係止穴５６の左内側面５６ａで安定して応力を受けることができる。したがって、防振装置本体１の抜け方向の移動を好適に規制することができる。

0049

以上説明した本実施形態の防振装置によれば、ブラケット５０に対して防振装置本体１を圧入すると、防振装置本体１の係止部２５のフック部２７が、ブラケット５０の係止穴５６に対して係止し、圧入が完了する。係止部２５の腕部２６は、ブラケット５０に対して防振装置本体１を圧入する際の圧入方向と反対方向に延在しており、その延在方向の端部にフック部２７が設けられている。したがって、係止後は、防振装置本体１の抜け方向への移動に対して、腕部２６が突っ張るように作用する。これにより、防振装置本体１の抜け方向への移動が係止部によって直接的に規制され、ブラケット５０に対する防振装置本体１の配置状態（固定）が好適に維持される。

0050

また、係止部２５が防振装置本体１の第２取付部材２０に設けられ、係止穴５６がブラケット５０に設けられているので、係止部２５および係止穴５６を容易に形成することができる。したがって、係止部２５および係止穴５６の形成の自由度が高い。また、被係止部を係止穴５６で構成したので、形成がより容易である。

0051

また、第２取付部材２０は、合成樹脂製であるので、第２取付部材２０（外筒部材２２）に係止部２５を一体に形成することができ、係止部２５の形成が容易である。また、係止部２５に対して容易に弾性を持たせることができ、組付性の向上を図ることができる。

0052

また、第２取付部材２０は、枠状部材２１と外筒部材２２との２部材からなり、その一方の外筒部材２２に係止部２５が設けられているので、成形性の向上、組付性の向上を図ることができる。

0053

（第２実施形態）
図８，図９を参照して本発明の第２実施形態に係る防振装置について説明する。本実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、第２取付部材２０の枠状部材２１に対して一対の係止部２５Ａ，２５Ａを設けた点にある。

0054

［係止部］
一対の係止部２５Ａ，２５Ａは、図９に示すように、枠状部材２１の前後の外面となる前面２１ａおよび後面２１ｂに一体に設けられている。一対の係止部２５Ａ，２５Ａは、前後対称形状に形成されている。
係止部２５Ａは、前記第１実施形態と同様に、左右方向に延びる腕部２６Ａと、腕部２６Ａの左端部に設けられたフック部２７Ａと、を備えている。前側の係止部２５Ａにおいて腕部２６Ａの右端部は、前面２１ａの左部に接続している。後側の係止部２５Ａにおいて腕部２６Ａの右端部は、後面２１ｂの左部に接続している。一方、各係止部２５Ａにおいて、腕部２６Ａの左端部は、第１実施形態で説明したものと異なり、前後方向に弾性変形可能な自由端とされている。なお、腕部２６Ａは、前記したように、左端部が前後方向に弾性変形可能であるが、圧入方向および圧入方向と反対方向には弾性変形（圧縮変形）し難くなっている。

0055

前側の係止部２５Ａのフック部２７Ａは、前方へ向けて突出している。前側のフック部２７Ａは、図８，図９に示すように、後記するブラケット５０の前壁部５１の突出部５１ｄに設けられた係止穴５６Ａに係止している。一方、後側の係止部２５Ａのフック部２７Ａは、後方へ向けて突出している。後側のフック部２７Ａは、後記するブラケット５０の後壁部５２の突出部５２ｄに設けられた係止穴５６Ａに係止している。防振装置本体１は、各フック部２７Ａが各係止穴５６Ａに係止することによって、ブラケット５０に対する圧入が完了するように構成されている。

0056

各フック部２７Ａは、ブラケット５０に対する防振装置本体１の圧入時に、各係止穴５６Ａへ係止することによって、圧入方向（図８中白抜き矢印で示す方向）と反対方向に防振装置本体１が移動するのを規制している。

0057

なお、枠状部材２１の各角部２１ｃ（図９では３つの角部２１ｃを図示）は、直線状（非アール状）に形成されている。前側の係止部２５Ａは、前側の左角部２１ｃとの間に隙間を形成してこの左角部２１ｃの前方に配置されている。後側の係止部２５Ａは、後側の左角部２１ｃとの間に隙間を形成してこの左角部２１ｃの後方に配置されている。各係止部２５Ａは、前記した隙間を有することで、前後方向の弾性変形が可能となっている。

0058

［ブラケット］
第２実施形態のブラケット５０は、図８に示すように、前壁部５１と後壁部５２とに係止穴５６Ａが設けられた構成となっている。前壁部５１および後壁部５２は、前後方向に対向しており、前後対称形状とされている。

0059

前壁部５１の前壁本体部５１ａは、凹部５１ｃの左側方に突出する突出部５１ｄを備えている。突出部５１ｄは略台形状を呈している。突出部５１ｄは、被係止部としての縦長の係止穴５６Ａを備えている。係止穴５６Ａの詳細は後記する。

0060

後壁部５２の後壁本体部５２ａは、前記前壁本体部５１ａと同様に、凹部５２ｃの左側方に突出する突出部５２ｄを備えている。突出部５１ｄは、被係止部としての縦長の係止穴５６Ａを備えている。

0061

［係止穴］
係止穴５６Ａは、図８に示すように、前壁部５１の突出部５１ｄおよび後壁部５２の突出部５２ｄに形成されている。前側の突出部５１ｄの係止穴５６Ａは、第２取付部材２０の前側の係止部２５Ａに対応して形成されている。同様に、後側の突出部５２ｄの係止穴５６Ａは、第２取付部材２０の後側の係止部２５Ａに対応して形成されている。各係止穴５６Ａには、ブラケット５０に対する防振装置本体１の圧入時に、対応する係止部２５Ａのフック部２７Ａが係止される。

0062

各係止穴５６Ａは、同様の構成であるので、ここでは後側の係止穴５６Ａを例に挙げて説明する。係止穴５６Ａは、後面視で略縦長四角形状に形成された穴である（図８参照）。係止穴５６Ａは、貫通したものを示したがフック部２７Ａが係止可能な有底に構成されたものであってもよい。
係止穴５６Ａは、前記した係止部２５Ａのフック部２７Ａの左面２７ａに対向する左内側面５６ａ１を備えている。フック部２７Ａの左面２７ａは、ブラケット５０に対する防振装置本体１の圧入時にフック部２７Ａが係止穴５６Ａに係止することで、係止穴５６Ａの左内側面５６ａ１に当接するようになっている。

0063

［係止部の作用］
防振装置本体１は、第１実施形態と同様に、ブラケット５０の左側方から収容部５０Ａ内に圧入される。この場合にも、防振装置本体１は、前壁部５１の凹部５１ｃに第２取付部材２０（枠状部材２１および外筒部材２２）の前部側が圧入され、後壁部５２の凹部５２ｃに第２取付部材２０の後部側が圧入される。

0064

圧入時に、係止部２５Ａは、突出部５２ｄの内面（前面）に腕部２６Ａが案内されるようにして圧入方向（図８中白抜き矢印方向）に移動する。係止部２５Ａは、圧入方向に移動する過程で、フック部２７Ａの傾斜面２７ｂが突出部５２ｄの先端部（左端部）に当接する。そうすると、係止部２５Ａは、フック部２７Ａの傾斜面２７ｂ（図９参照）に倣って腕部２６Ａが前方向に弾性変形し、フック部２７Ａが、突出部５２ｄの内面（前面）に乗り上げる状態になる。

0065

その後、係止部２５Ａは、フック部２７Ａが係止穴５６Ａに移動すると、腕部２６Ａが弾性復帰して係止穴５６Ａにフック部２７Ａが挿入されて係止される。この状態で、フック部２７Ａは、その左面２７ａが係止穴５６Ａの左内側面５６ａ１に当接している。

0066

このように、フック部２７Ａが係止穴５６Ａに係止される位置まで防振装置本体１が圧入されることで、ブラケット５０に対する防振装置本体１の圧入が終了する。
圧入終了後、防振装置本体１に対して、ブラケット５０から抜ける方向（抜け方向）の外力等が作用した場合には、係止穴５６Ａの左内側面５６ａ１に対するフック部２７Ａの左面２７ａの当接によって、防振装置本体１の抜け方向の移動が規制される。

0067

以上説明した本実施形態の防振装置によれば、前記第１実施形態で説明した作用効果と同様の作用効果が得られる。すなわち、係止部２５Ａの腕部２６Ａは、ブラケット５０に対して防振装置本体１を圧入する際の圧入方向と反対方向に延在しているので、係止後は、防振装置本体１の抜け方向への移動に対して、突っ張るように作用する。これにより、防振装置本体１の抜け方向への移動が係止部２５Ａの当接によって直接的に規制され、ブラケット５０に対する防振装置本体１の固定が好適に維持される。
なお、係止部２５Ａのフック部２７Ａは、上下方向のスペースを利用して第１実施形態のものよりも大きく形成することができる。加えて、本実施形態では、第１取付部材１０に近い側となる枠状部材２１に設けられた係止部２５Ａで係止が行われる構造であるので、第１実施形態のものに比べて防振装置本体１の抜け方向への移動がより効果的に規制される。

0068

また、係止部２５Ａが第２取付部材２０の枠状部材２１に設けられ、係止穴５６Ａがブラケット５０に設けられているので、係止部２５Ａおよび係止穴５６Ａを容易に形成することができる。また、係止部２５Ａおよび係止穴５６Ａの形成の自由度が高い。

0069

また、第２取付部材２０は、合成樹脂製であるので、第２取付部材２０の枠状部材２１０に係止部２５Ａを一体に形成することができ、係止部２５Ａの形成が容易である。また、係止部２５Ａに対して容易に弾性を持たせることができ、組付性に優れる。

0070

（第３実施形態）
図１０，図１１を参照して本発明の第３実施形態に係る防振装置について説明する。本実施形態では、前記第１実施形態で説明した係止部２５および前記第２実施形態で説明した係止部２５Ａの両方を防振装置本体１の第２取付部材２０に対して設けた点にある。

0071

［係止部］
防振装置本体１の第２取付部材２０は、図１１に示すように、一対の係止部２５，２５および一対の係止部２５Ａ，２５Ａを備えている。一対の係止部２５，２５は、前記第１実施形態と同様に、外筒部材２２の前後の外面となる前面２２ｆおよび後面２２ｇに一体に設けられている。一方、係止部２５Ａ，２５Ａは、前記第２実施形態と同様に、枠状部材２１の前後の外面となる前面２１ａおよび後面２１ｂに一体に設けられている。

0072

［係止穴］
ブラケット５０は、一対の係止部２５，２５が係止される係止穴５６，５６、および一対の係止部２５Ａ，２５Ａが係止される係止穴５６Ａ，５６Ａを備えている。係止穴５６，５６は、第１実施形態と同様に、前壁部５１の底部５１ｂと後壁部５２の底部５２ｂとに設けられている。一方、係止穴５６Ａ，５６Ａは、第２実施形態と同様に、前壁部５１の突出部５１ｄと後壁部５２の突出部５２ｄに設けられている。

0073

このように、本実施形態の防振装置は、防振装置本体１の前後の外面に設けられた上下２つの係止部２５，２５Ａがブラケット５０の係止穴５６，５６Ａにそれぞれ係止されることで圧入が完了するように構成されている。

0074

以上説明した本実施形態の防振装置によれば、防振装置本体１の前後の外面に設けられた上下２つの係止部２５，２５Ａによる係止穴５６，５６Ａへの当接によって、防振装置本体１の抜け方向への移動が直接的に規制される。したがって、ブラケット５０に対する防振装置本体１の固定がより好適に維持され、信頼性の高い防振装置本体１の抜け防止が実現される。

0075

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。

0076

例えば、被係止部は、前記した係止穴５６，５６Ａに限られることはなく、係止部２５，２５Ａのフック部２７，２７Ａが係止されるものであればよい。
また、係止穴５６の形状は、丸形状等であってもよい。

0077

また、前記第１実施形態において、係止部２５は、外筒部材２２に一体に形成したものを示したが、別体で形成して外筒部材２２に取り付けるように構成してもよい。また、係止部２５は、枠状部材２１に形成してもよい。
また、前記第２，第３実施形態において、係止部２５Ａは、枠状部材２１に一体に形成したものを示したが、別体に形成して枠状部材２１に取り付けるように構成してもよい。
また、係止部２５Ａは、外筒部材２２に形成してもよい。

0078

また、前記第１〜第３実施形態において、第２取付部材２０は金属により形成してもよく、係止部２５，２５Ａも金属により形成してもよい。

0079

また、前記第１実施形態において、係止部２５は複数設けてもよい。この場合には、複数の係止部２５に対応して複数の係止穴５６（被係止部）を設ける。同様に、前記第２，第３実施形態において、係止部２５Ａも複数設けてもよい。この場合には、複数の係止部２５Ａに対応して複数の係止穴５６Ａ（被係止部）を設ける。
また、前記第１〜第３実施形態において、係止部２５，２５Ａは、収容部５０Ａの開口部の近傍に設けたものを示したが、これに限られることはなく、収容部５０Ａの右奥側に設けてもよい。
また、前記第１実施形態において、係止部２５は、収容部５０Ａの開口側方（ブラケット５０の左側方）のスペース（自動車のエンジンルーム内等のスペース）を利用して収容部５０Ａから左側方に突出させてもよい。この場合には、収容部５０Ａから左側方に突出させた係止部２５に対応して、底部５１ｂ，５２ｂを延出し、係止穴５６（被係止部）を設ければよい。

0080

また、ブラケット５０は、少なくとも対向する前壁部５１と後壁部５２とを備えて、防振装置本体１が圧入されて固定されるように構成されていればよい。

0081

また、本発明は、振動源をエンジンとするものに限られることはなく、振動源をモータとする車両にも広く適用できる。

0082

１防振装置本体
１０ 第１取付部材
２０ 第２取付部材
２５係止部
２５Ａ 係止部
２６，２６Ａ 腕部
２７，２７Ａフック部
３０インシュレータ
５０ブラケット
５１前壁部（壁部）
５２後壁部（壁部）
５６，５６Ａ 係止穴