図面 (/)

技術 防振装置

出願人 山下ゴム株式会社
発明者 門脇宏和
出願日 2016年9月6日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-173905
公開日 2018年3月15日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2018-040405
状態 特許登録済
技術分野 車両の推進装置の配置または取付け ダンパーとばねの組合せ装置
主要キーワード 略錐台形状 側部ブラケット 後側下面 左内側面 圧入終了後 四角筒形 各係止穴 略門形状
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (12)

課題

ブラケットに対する防振装置本体の抜け防止を好適に実現する。

解決手段

第1取付部材10および第2取付部材20の間にインシュレータ30が介設された防振装置本体1と、対向する壁部51,52を有し、壁部51,52同士の間に第2取付部材20を介して防振装置本体が圧入されて固定されるブラケット50と、を備えている。第2取付部材20には、壁部51,52へ係止しブラケット50に対して防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に、防振装置本体1が移動するのを規制する係止部25が設けられている。係止部25は、圧入方向と反対方向に延在する腕部26と、腕部26の延在方向の端部に設けられ壁部51,52の被係止部に係止されるフック部27と、を有している構成とした。

概要

背景

従来、この種の防振装置としては、特許文献1に記載されたものが知られている。この防振装置は、第1取付部材と、第2取付部材と、これらを弾性連結するインシュレータと、を備えた防振装置本体を有している。防振装置本体は、ブラケットの内側に第2取付部材を圧入することで、ブラケットに固定されている。

ところで、自動車エンジンルームの小型化に伴い、防振装置に対しても小型化の要求がある。特許文献1の防振装置を含め、一般に、防振装置は、外形状が平面視で円形状を呈しており、スペース効率の低下を来し易いものであった。そこで、省スペース化を考慮した防振装置として、防振装置本体の外形状を例えば平面視で略四角形状としたものが検討されている。

この場合には、対向する壁部を有し、少なくとも一側が開口されたブラケットを用い、対向する壁部同士の間に防振装置本体の対向する二つの外側部を圧入することで、防振装置本体がブラケットに固定された防振装置を構成することができる。

概要

ブラケットに対する防振装置本体の抜け防止を好適に実現する。第1取付部材10および第2取付部材20の間にインシュレータ30が介設された防振装置本体1と、対向する壁部51,52を有し、壁部51,52同士の間に第2取付部材20を介して防振装置本体が圧入されて固定されるブラケット50と、を備えている。第2取付部材20には、壁部51,52へ係止しブラケット50に対して防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に、防振装置本体1が移動するのを規制する係止部25が設けられている。係止部25は、圧入方向と反対方向に延在する腕部26と、腕部26の延在方向の端部に設けられ壁部51,52の被係止部に係止されるフック部27と、を有している構成とした。

目的

本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、対向する壁部を有し、壁部同士の間に防振装置本体が圧入されるブラケットを備えた防振装置において、ブラケットに対する防振装置本体の抜け防止を好適に実現することができる防振装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

第1取付部材および第2取付部材の間にインシュレータが介設された防振装置本体と、対向する壁部を有し、前記壁部同士の間に前記第2取付部材を介して前記防振装置本体が圧入されて固定されるブラケットと、を備えた防振装置であって、前記第2取付部材には、前記壁部へ係止し前記ブラケットに対して前記防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に、前記防振装置本体が移動するのを規制する係止部が設けられており、前記係止部は、前記ブラケットに対して前記防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に延在する腕部と、前記腕部の延在方向の端部に設けられ前記壁部に設けられた被係止部に係止されるフック部と、を有していることを特徴とする防振装置。

請求項2

前記係止部の前記フック部が係止される前記被係止部は係止穴であることを特徴とする請求項1に記載の防振装置。

請求項3

前記第2取付部材は、樹脂製であり、前記係止部は、前記第2取付部材に一体に形成されていることを特徴とする請求項2に記載の防振装置。

請求項4

前記第2取付部材は、枠状部材と、枠状部材に固定される外筒部材と、を備え、前記係止部が、前記枠状部材および前記外筒部材の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の防振装置。

技術分野

0001

本発明は、自動車防振装置に関する。

背景技術

0002

従来、この種の防振装置としては、特許文献1に記載されたものが知られている。この防振装置は、第1取付部材と、第2取付部材と、これらを弾性連結するインシュレータと、を備えた防振装置本体を有している。防振装置本体は、ブラケットの内側に第2取付部材を圧入することで、ブラケットに固定されている。

0003

ところで、自動車のエンジンルームの小型化に伴い、防振装置に対しても小型化の要求がある。特許文献1の防振装置を含め、一般に、防振装置は、外形状が平面視で円形状を呈しており、スペース効率の低下を来し易いものであった。そこで、省スペース化を考慮した防振装置として、防振装置本体の外形状を例えば平面視で略四角形状としたものが検討されている。

0004

この場合には、対向する壁部を有し、少なくとも一側が開口されたブラケットを用い、対向する壁部同士の間に防振装置本体の対向する二つの外側部を圧入することで、防振装置本体がブラケットに固定された防振装置を構成することができる。

先行技術

0005

特開2015−206402号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、前記したブラケットにおいて、対向する壁部同士の間に圧入により防振装置本体を固定する場合、対向する壁部と防振装置本体との当接方向は、ブラケットに対する防振装置本体の抜け方向と異なる方向になる。このため、圧入だけではブラケットに対する防振装置本体の抜け方向の移動を規制することが難しく、これを改善しいたいという要望があった。

0007

本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、対向する壁部を有し、壁部同士の間に防振装置本体が圧入されるブラケットを備えた防振装置において、ブラケットに対する防振装置本体の抜け防止を好適に実現することができる防振装置を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0008

このような課題を解決する本発明の防振装置は、第1取付部材および第2取付部材の間にインシュレータが介設された防振装置本体と、対向する壁部を有し、前記壁部同士の間に前記第2取付部材を介して前記防振装置本体が圧入されて固定されるブラケットと、を備えている。前記第2取付部材には、前記壁部へ係止し前記ブラケットに対して前記防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に、前記防振装置本体が移動するのを規制する係止部が設けられている。前記係止部は、前記ブラケットに対して前記防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に延在する腕部と、前記腕部の延在方向の端部に設けられ前記壁部に設けられた被係止部に係止されるフック部と、を有している。

0009

このような防振装置では、ブラケットに第2取付部材を介して防振装置本体を圧入すると、第2取付部材に備わる係止部のフック部が、ブラケットの壁部に備わる被係止部に対して係止し、圧入が完了する。係止部の腕部は、ブラケットに対して防振装置本体を圧入する際の圧入方向と反対方向に延在しており、その延在方向の端部にフック部が設けられている。したがって、係止後は、防振装置本体の抜け方向への移動、すなわち、圧入方向と反対方向の移動に対して、腕部が突っ張るように作用する。これにより、防振装置本体の抜け方向への移動が係止部によって直接的に規制され、ブラケットに対する防振装置本体の配置状態(固定)が好適に維持される。

0010

また、前記した防振装置において、前記係止部の前記フック部が係止される前記被係止部は係止穴であるのがよい。このようにすると、被係止部を容易に形成することができる。

0011

また、前記した防振装置において、前記第2取付部材が樹脂製である場合には、前記係止部が前記第2取付部材に一体に形成されているのがよい。このようにすると、係止部を容易に形成することができる。また、係止部に容易に弾性を持たせることができ、組付性の向上を図ることができる。

0012

また、前記した防振装置において、前記第2取付部材は、枠状部材と、枠状部材に固定される外筒部材と、を備え、前記係止部が、前記枠状部材および前記外筒部材の少なくとも一方に設けられているのがよい。このようにすると、第2取付部材が少なくとも2部材からなり、その一方に係止部が備わるので、成形性の向上、組付性の向上を図ることができる。

発明の効果

0013

本発明によれば、対向する壁部を有し、壁部同士の間に防振装置本体が圧入されるブラケットを備えた防振装置において、ブラケットに対する防振装置本体の抜け防止を好適に実現することができる防振装置が得られる。

図面の簡単な説明

0014

本発明の第1実施形態に係る防振装置を示す斜視図である。
図1の左側面図である。
防振装置本体を示す斜視図である。
防振装置本体を示す左側面図である。
防振装置本体を示す後面図である。
(a)はブラケットの係止穴を示す部分拡大斜視図、(b)は係止穴に対して防振装置本体の係止部が係止した状態を示す部分拡大斜視図である。
(a)〜(e)は係止部の係止の様子を示す説明図である。
本発明の第2実施形態に係る防振装置を示す斜視図である。
第2実施形態に係る防振装置本体を示す斜視図である。
本発明の第3実施形態に係る防振装置を示す斜視図である。
第3実施形態に係る防振装置本体を示す斜視図である。

実施例

0015

以下、本発明に係る防振装置の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、防振装置について「前後」「上下」「左右」を言うときは、図1に示した方向を基準とする。この場合、防振装置について示した「前後」の方向は、自動車の車体に対する前後方向とは必ずしも一致するものではない。なお、防振装置に対して、主たる振動は上下方向から入力される。
以下の実施形態においては、防振装置を液封式の防振装置に適用した例について説明するが、防振装置の形式を限定する趣旨ではない。例えば、液封ではない防振装置に適用してもよい。なお、各実施形態において、同一の要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。

0016

(第1実施形態)
[防振装置の概略構成
防振装置は、図1図2に示すように、防振機能を有する防振装置本体1と、防振装置本体1が組み付けられるブラケット50と、を備えて構成されている。
防振装置本体1は、図4図5に示すように、第1取付部材10および第2取付部材20の間にインシュレータ30が介設されて構成されている。一方、ブラケット50は、図1図2に示すように、少なくとも対向する前壁部51、後壁部52を有し、これらの壁部同士の間に防振装置本体1の第2取付部材20を介して防振装置本体1が圧入されて固定されるように構成されている。ここで、ブラケット50に対する防振装置本体1の圧入方向は、図1白抜き矢印で示す方向である。

0017

防振装置本体1の第2取付部材20は、図1図2に示すように、ブラケット50の前壁部51、後壁部52へ係止する一対の係止部25,25を備えている。一対の係止部25,25は、後記するように、防振装置本体1の圧入方向(図1中白抜き矢印方向)と反対方向に防振装置本体1が移動するのを規制するように構成されている。
なお、後記するが、ブラケット50の前壁部51と後壁部52との下方向の端部には、フランジ状の底部51b,52bが設けられており、これらの底部51b,52bに被係止部である係止穴56,56が設けられている。以下、各部の構成について詳細に説明する。

0018

[防振装置本体]
防振装置本体1は、図3に示すように、前後方向を長辺とし、これに直交する左右方向を短辺とする、平面視で略長四角形状を呈している。防振装置本体1は、前記したように、第1取付部材10、第2取付部材20およびインシュレータ30を備えて構成されている。

0019

[第1取付部材]
第1取付部材10は、図4図5に示すように、インシュレータ30の上部に一体に設けられている。第1取付部材10は、例えば、アルミニウム合金製である。第1取付部材10は、略全体がインシュレータ30に埋設されており、かつ、インシュレータ30が加硫接着されている。なお、第1取付部材10は、従来周知の構造を用いることができ、例えば、軸部材筒部材とで構成されている。筒部材の内部には、ブラケットE1が嵌め込まれるようになっている(図1図2参照)。

0020

[インシュレータ]
インシュレータ30は、略錐台形状となっており、内側に凹部31が形成されている。凹部31は、非圧縮性作動液体封入される主液室35を構成している。主液室35は、インシュレータ30の下方に配置される仕切部材40を介して副液室36と区画される。副液室36は、ダイヤフラム3を壁部の一部としている。
インシュレータ30は、後記する第2取付部材20の枠状部材21の下面に配置される延出部30bを備えている。このインシュレータ30の延出部30bは、仕切部材40の上面の外周端部を位置決めしている。

0021

[第2取付部材]
第2取付部材20は、後記するブラケット50の前壁部51の凹部51cおよび後壁部52の凹部52cに対して圧入されて固定される部材である(図1図2参照)。第2取付部材20は、枠状部材21と外筒部材22とからなる上下2部品が組み合わされて構成されている。つまり、枠状部材21と外筒部材22とは、組み合わされた状態で、ブラケット50に圧入される(図1図2参照)。枠状部材21と外筒部材22とは、ともに長四角筒形に形成されている(図3参照)。枠状部材21および外筒部材22は、いずれも合成樹脂成形品(樹脂製)である。

0022

枠状部材21は、図3図4に示すように、インシュレータ30の下部が接続される枠体(長四角筒形)である。つまり、枠状部材21は、インシュレータ30側に一体に設けられている。枠状部材21は、図3に示すように、後記する外筒部材22の上端部22uが圧入される凹部21eを備えている。

0023

外筒部材22は、枠状部材21に対応する長四角筒形に形成されており、下方から枠状部材21に組み合わされる。外筒部材22は、その内側に仕切部材40(図4図5参照)を保持している。
外筒部材22は、図4に示すように、上端部22uがフランジ状を呈しており、枠状部材21の下面に当接しつつインシュレータ30の延出部30bと当接している。また、外筒部材の上端部22uは、図5に示すように、平行する2側面(左右2側面)において、上方内側へ略L字状(状)に延出している。この略L字状の上端部22uは、枠状部材21の凹部21e(図3図4参照)に圧入している。
なお、第2取付部材20は、枠状部材21と外筒部材22とを別体とした構成に限られることはなく、一体品で構成してもよい。

0024

第2取付部材20がブラケット50に対して圧入されて固定されると、図1図2に示すように、枠状部材21の前部が、後記するブラケット50の前壁部51に設けられた凹部51cの内面押圧する状態で位置し、また、枠状部材21の後部が、同じく後壁部52に設けられた凹部52cの内面を押圧する状態で位置する。

0025

[係止部]
第2取付部材20の外筒部材22は、図3図4に示すように、一対の係止部25,25を備えている。例えば、係止部25は、外筒部材22の底部近傍の側面に設けられている。具体的に、一対の係止部25,25は、図3図5に示すように、外筒部材22の前後の外面となる前面22fおよび後面22g(図5では後面22g側のみ図示)に一体に設けられている。一対の係止部25,25は、図3図4に示すように、前後対称形状に形成されている。

0026

係止部25は、腕部26と、フック部27と、を備えている。腕部26は、左右方向に延びて構成されている。前側の係止部25において腕部26の右端部は、支持部26a(図4参照)を介して前面22fの左部に接続している。後側の係止部25において腕部26の右端部は、図3図5に示すように、支持部26aを介して後面22gの左部に接続している。
各係止部25において、腕部26の左端部は、上下方向に弾性変形可能な自由端とされている。

0027

このように、各係止部25の腕部26は、第2取付部材20の右側から左側に延在する方向、すなわち、後記するブラケット50に対して防振装置本体1を圧入する際の圧入方向(図1に白抜き矢印で示す方向)と反対方向に延びている。つまり、ブラケット50に対して防振装置本体1は、圧入時に左側から右側に移動させるのに対し、腕部26は、このような圧入時の移動方向とは逆方向となる右側から左側に向けて延びている。
なお、腕部26は、前記したように、左端部が上下方向に弾性変形可能であるが、圧入方向および圧入方向と反対方向には弾性変形(圧縮変形)し難くなっている。

0028

各係止部25のフック部27は、腕部26の延在方向の端部である左端部に形成されている。フック部27は、下方へ向けて突出しており、腕部26の軸線に直交し上下方向に平らに形成された左面(先端面)27aと、腕部26側から左面27aの下部へ向けて下る傾斜面27bと、を備えている。

0029

前側のフック部27は、図1図2に示すように、後記するブラケット50の前壁部51の底部51bに設けられた係止穴56に係止している。一方、後側のフック部27は、後記するブラケット50の後壁部52の底部52bに設けられた係止穴56に係止している。このように、防振装置本体1は、各フック部27が各係止穴56に係止することによって、ブラケット50に対する圧入が完了するように構成されている。

0030

各フック部27は、ブラケット50に対する防振装置本体1の圧入時に、各係止穴56へ係止することによって、圧入方向(図1中白抜き矢印で示す方向)と反対方向に防振装置本体1が移動するのを規制している。なお、圧入方向と反対方向は、ブラケット50から防振装置本体1が抜ける方向である。

0031

ダイヤフラム3は、図4図5に示すように、薄肉に形成されており、仕切部材40との間に副液室36を形成している。

0032

[ブラケット]
ブラケット50は、図1図2に示すように、略門形状を呈しており、前壁部51、後壁部52、上壁部53、右壁部54およびフランジ部55を備えて構成されている。防振装置本体1は、前壁部51、後壁部52、上壁部53および右壁部54で囲われ左側面が開口された収容部50Aに対して左側方から圧入される(図1中白抜き矢印で示す方向に沿って圧入される)。なお、図2に示すように、防振装置本体1は、ブラケット50に圧入された状態で、第1取付部材10およびこれを覆うインシュレータ30の略全体が、前壁部51、後壁部52、上壁部53および右壁部54との間に所定の間隙を有して配置されている。

0033

前壁部51および後壁部52は、前後方向に対向しており、前後対称形状とされている。前壁部51は、防振装置本体1の前面側に配置されている。前壁部51は、上方向に立ち上がる前壁本体部51aと、前壁本体部51aの下方向端部から後方へ向けて突出形成された底部51bと、を備えて構成されている。

0034

前壁本体部51aは、底部51bの近傍に凹部51cを備えている。凹部51cは、前方へ向けて凹設されている。凹部51cの内面(後面)には、第2取付部材20の前部側の枠状部材21と外筒部材22とが組み付いた状態で圧入される。なお、凹部51cの内面には、枠状部材21の前面が押圧している。

0035

底部51bは、図2に示すように、フランジ状を呈している。底部51bの内面(上面)には、凹部51cに圧入された第2取付部材20の外筒部材22の前側下面が押圧している。底部51bは、被係止部としての係止穴56を備えている。係止穴56の詳細は後記する。

0036

後壁部52は、図1図2に示すように、防振装置本体1の後面側に配置されている。後壁部52は、前壁部51と同様に、上方向に立ち上がる後壁本体部52aと、後壁本体部52aの下方向端部から前方へ向けて突出形成された底部52bと、を備えて構成されている。

0037

後壁本体部52aは、底部52bの近傍に凹部52cを備えている。凹部52cは、前記した前壁本体部51aの凹部51cと反対に後方へ向けて凹設されている。凹部52cの内面(前面)には、第2取付部材20の後部側の枠状部材21と外筒部材22とが組み付いた状態で圧入される。なお、凹部52cの内面には、枠状部材21の後面が当接している。

0038

底部52bは、図2に示すように、フランジ状を呈している。底部52bの内面(上面)には、凹部52cに圧入された第2取付部材20の外筒部材22の後側下面が押圧している。底部52bは、被係止部としての係止穴56を備えている。係止穴56の詳細は後記する。

0039

上壁部53は、図1に示すように、防振装置本体1の上面側に配置されている。上壁部53は、前壁本体部51aの上端部、後壁本体部52aの上端部および右壁部54の上端部に連続して形成されている。上壁部53の上面には、左斜め上方に突出する上フランジ部53aが形成されている。上フランジ部53aは、不図示の固定用ボルトボルト孔53bを備えている。

0040

右壁部54は、防振装置本体1の右面側に配置されている。右壁部54は、前壁本体部51aの右端部、後壁本体部52aの右端部および右壁部54の右端部に連続して形成されている。右壁部54の右側には、右壁部54に連続して側部ブラケット54aが一体に設けられている。側部ブラケット54aの前後の下部には、車体側に固定するためのフランジ部54b(後側のみ図示)が設けられている。フランジ部54bには、図示しない固定用ボルトが挿通される挿通孔54cが形成されている。

0041

フランジ部55は、前壁部51の下部および後壁部52の下部にそれぞれ設けられている。各フランジ部55には、不図示の固定用ボルトが挿通される挿通孔55aが形成されている。

0042

[係止穴]
係止穴56は、図2に示すように、前壁部51の底部51bおよび後壁部52の底部52bに形成されている。前側の底部51bの係止穴56は、第2取付部材20の前側の係止部25に対応して形成されている。同様に、後側の底部52bの係止穴56は、第2取付部材20の後側の係止部25に対応して形成されている。各係止穴56には、ブラケット50に対する防振装置本体1の圧入時に、対応する係止部25のフック部27が係止される。

0043

各係止穴56は、同様の構成であるので、図6(a)(b)を参照して、後側の係止穴56を例に挙げて説明する。係止穴56は、平面視で略四角形状に形成された穴である(図6(a)参照)。係止穴56は、貫通したものを示したが有底に構成されたものであってもよい。
係止穴56は、図6(b)に示すように、前記した係止部25のフック部27の左面27aに対向する左内側面56aを備えている。フック部27の左面27aは、ブラケット50に対する防振装置本体1の圧入時にフック部27が係止穴56に係止することで、係止穴56の左内側面56aに当接するようになっている。

0044

[係止部の作用]
次に、ブラケット50に対して防振装置本体1を圧入する際の係止部25の作用について説明する。なお、各係止部25の作用は同じであるので、ここでは、説明の便宜上、後側の係止部25を例にして説明する。
防振装置本体1は、ブラケット50の左側方から収容部50A内に圧入される。この場合、防振装置本体1は、前壁部51の凹部51cに第2取付部材20(枠状部材21および外筒部材22)の前部側が圧入され、同様に、後壁部52の凹部52cに第2取付部材20の後部側が圧入される(図2参照)。

0045

圧入時に、係止部25は、図7(a)に示すように、底部52bの上面に腕部26が案内されるようにして圧入方向(図7(a)中白抜き矢印方向)に移動する。係止部25は、圧入方向に移動する過程で、図7(b)に示すように、フック部27の傾斜面27bが底部52bの先端部(左端部)に当接する。そうすると、係止部25は、フック部27の傾斜面27bに倣って腕部26が上方向に弾性変形し、図7(c)に示すように、フック部27が、底部52bの左側上面52b1に乗り上げる状態になる。

0046

その後、図7(d)に示すように、係止部25は、フック部27が底部52bの左側上面52b1を通過して係止穴56に移動すると、腕部26が弾性復帰して係止穴56にフック部27が挿入されて係止される。この状態で、フック部27は、その左面27aが係止穴56の左内側面56aに当接している。

0047

このように、フック部27が係止穴56に係止される位置まで防振装置本体1が圧入されることで、ブラケット50に対する防振装置本体1の圧入が終了する。つまり、ブラケット50に対する防振装置本体1の組み付けは、前記圧入により成される。
なお、フック部27と係止穴56とは、枠状部材21の右端部が右壁部54の所定位置に当接するまで圧入されることで、フック部27が係止穴56に係止されるように位置関係が設定されている。また、この設定によらず、フック部27と係止穴56とは、枠状部材21の右端部が右壁部54に当接する位置の手前で、フック部27が係止穴56に係止される(圧入が終了する)ように位置関係を設定してもよい。

0048

圧入終了後、防振装置本体1に対して、ブラケット50から抜ける方向(抜け方向)の外力等が作用した場合には、図7(e)に示すように、係止穴56の左内側面56aに対するフック部27の左面27aの当接によって、防振装置本体1の抜け方向の移動が規制される。
この場合、係止部25の腕部26は、抜け方向の移動による圧縮力に対して軸方向に突っ張るように作用する。これにより、防振装置本体1の抜け方向の移動が好適に規制されるとともに、フック部27に対する抜け方向のせん断応力の集中が好適に防止される。したがって、フック部27が破損するおそれもない。さらに、フック部27の左面27aと係止穴56の左内側面56aとは、相互に面で当接している。したがって、防振装置本体1に抜け方向の外力等が作用した場合には、係止穴56の左内側面56aで安定して応力を受けることができる。したがって、防振装置本体1の抜け方向の移動を好適に規制することができる。

0049

以上説明した本実施形態の防振装置によれば、ブラケット50に対して防振装置本体1を圧入すると、防振装置本体1の係止部25のフック部27が、ブラケット50の係止穴56に対して係止し、圧入が完了する。係止部25の腕部26は、ブラケット50に対して防振装置本体1を圧入する際の圧入方向と反対方向に延在しており、その延在方向の端部にフック部27が設けられている。したがって、係止後は、防振装置本体1の抜け方向への移動に対して、腕部26が突っ張るように作用する。これにより、防振装置本体1の抜け方向への移動が係止部によって直接的に規制され、ブラケット50に対する防振装置本体1の配置状態(固定)が好適に維持される。

0050

また、係止部25が防振装置本体1の第2取付部材20に設けられ、係止穴56がブラケット50に設けられているので、係止部25および係止穴56を容易に形成することができる。したがって、係止部25および係止穴56の形成の自由度が高い。また、被係止部を係止穴56で構成したので、形成がより容易である。

0051

また、第2取付部材20は、合成樹脂製であるので、第2取付部材20(外筒部材22)に係止部25を一体に形成することができ、係止部25の形成が容易である。また、係止部25に対して容易に弾性を持たせることができ、組付性の向上を図ることができる。

0052

また、第2取付部材20は、枠状部材21と外筒部材22との2部材からなり、その一方の外筒部材22に係止部25が設けられているので、成形性の向上、組付性の向上を図ることができる。

0053

(第2実施形態)
図8図9を参照して本発明の第2実施形態に係る防振装置について説明する。本実施形態が前記第1実施形態と異なるところは、第2取付部材20の枠状部材21に対して一対の係止部25A,25Aを設けた点にある。

0054

[係止部]
一対の係止部25A,25Aは、図9に示すように、枠状部材21の前後の外面となる前面21aおよび後面21bに一体に設けられている。一対の係止部25A,25Aは、前後対称形状に形成されている。
係止部25Aは、前記第1実施形態と同様に、左右方向に延びる腕部26Aと、腕部26Aの左端部に設けられたフック部27Aと、を備えている。前側の係止部25Aにおいて腕部26Aの右端部は、前面21aの左部に接続している。後側の係止部25Aにおいて腕部26Aの右端部は、後面21bの左部に接続している。一方、各係止部25Aにおいて、腕部26Aの左端部は、第1実施形態で説明したものと異なり、前後方向に弾性変形可能な自由端とされている。なお、腕部26Aは、前記したように、左端部が前後方向に弾性変形可能であるが、圧入方向および圧入方向と反対方向には弾性変形(圧縮変形)し難くなっている。

0055

前側の係止部25Aのフック部27Aは、前方へ向けて突出している。前側のフック部27Aは、図8図9に示すように、後記するブラケット50の前壁部51の突出部51dに設けられた係止穴56Aに係止している。一方、後側の係止部25Aのフック部27Aは、後方へ向けて突出している。後側のフック部27Aは、後記するブラケット50の後壁部52の突出部52dに設けられた係止穴56Aに係止している。防振装置本体1は、各フック部27Aが各係止穴56Aに係止することによって、ブラケット50に対する圧入が完了するように構成されている。

0056

各フック部27Aは、ブラケット50に対する防振装置本体1の圧入時に、各係止穴56Aへ係止することによって、圧入方向(図8中白抜き矢印で示す方向)と反対方向に防振装置本体1が移動するのを規制している。

0057

なお、枠状部材21の各角部21c(図9では3つの角部21cを図示)は、直線状(非アール状)に形成されている。前側の係止部25Aは、前側の左角部21cとの間に隙間を形成してこの左角部21cの前方に配置されている。後側の係止部25Aは、後側の左角部21cとの間に隙間を形成してこの左角部21cの後方に配置されている。各係止部25Aは、前記した隙間を有することで、前後方向の弾性変形が可能となっている。

0058

[ブラケット]
第2実施形態のブラケット50は、図8に示すように、前壁部51と後壁部52とに係止穴56Aが設けられた構成となっている。前壁部51および後壁部52は、前後方向に対向しており、前後対称形状とされている。

0059

前壁部51の前壁本体部51aは、凹部51cの左側方に突出する突出部51dを備えている。突出部51dは略台形状を呈している。突出部51dは、被係止部としての縦長の係止穴56Aを備えている。係止穴56Aの詳細は後記する。

0060

後壁部52の後壁本体部52aは、前記前壁本体部51aと同様に、凹部52cの左側方に突出する突出部52dを備えている。突出部51dは、被係止部としての縦長の係止穴56Aを備えている。

0061

[係止穴]
係止穴56Aは、図8に示すように、前壁部51の突出部51dおよび後壁部52の突出部52dに形成されている。前側の突出部51dの係止穴56Aは、第2取付部材20の前側の係止部25Aに対応して形成されている。同様に、後側の突出部52dの係止穴56Aは、第2取付部材20の後側の係止部25Aに対応して形成されている。各係止穴56Aには、ブラケット50に対する防振装置本体1の圧入時に、対応する係止部25Aのフック部27Aが係止される。

0062

各係止穴56Aは、同様の構成であるので、ここでは後側の係止穴56Aを例に挙げて説明する。係止穴56Aは、後面視で略縦長四角形状に形成された穴である(図8参照)。係止穴56Aは、貫通したものを示したがフック部27Aが係止可能な有底に構成されたものであってもよい。
係止穴56Aは、前記した係止部25Aのフック部27Aの左面27aに対向する左内側面56a1を備えている。フック部27Aの左面27aは、ブラケット50に対する防振装置本体1の圧入時にフック部27Aが係止穴56Aに係止することで、係止穴56Aの左内側面56a1に当接するようになっている。

0063

[係止部の作用]
防振装置本体1は、第1実施形態と同様に、ブラケット50の左側方から収容部50A内に圧入される。この場合にも、防振装置本体1は、前壁部51の凹部51cに第2取付部材20(枠状部材21および外筒部材22)の前部側が圧入され、後壁部52の凹部52cに第2取付部材20の後部側が圧入される。

0064

圧入時に、係止部25Aは、突出部52dの内面(前面)に腕部26Aが案内されるようにして圧入方向(図8中白抜き矢印方向)に移動する。係止部25Aは、圧入方向に移動する過程で、フック部27Aの傾斜面27bが突出部52dの先端部(左端部)に当接する。そうすると、係止部25Aは、フック部27Aの傾斜面27b(図9参照)に倣って腕部26Aが前方向に弾性変形し、フック部27Aが、突出部52dの内面(前面)に乗り上げる状態になる。

0065

その後、係止部25Aは、フック部27Aが係止穴56Aに移動すると、腕部26Aが弾性復帰して係止穴56Aにフック部27Aが挿入されて係止される。この状態で、フック部27Aは、その左面27aが係止穴56Aの左内側面56a1に当接している。

0066

このように、フック部27Aが係止穴56Aに係止される位置まで防振装置本体1が圧入されることで、ブラケット50に対する防振装置本体1の圧入が終了する。
圧入終了後、防振装置本体1に対して、ブラケット50から抜ける方向(抜け方向)の外力等が作用した場合には、係止穴56Aの左内側面56a1に対するフック部27Aの左面27aの当接によって、防振装置本体1の抜け方向の移動が規制される。

0067

以上説明した本実施形態の防振装置によれば、前記第1実施形態で説明した作用効果と同様の作用効果が得られる。すなわち、係止部25Aの腕部26Aは、ブラケット50に対して防振装置本体1を圧入する際の圧入方向と反対方向に延在しているので、係止後は、防振装置本体1の抜け方向への移動に対して、突っ張るように作用する。これにより、防振装置本体1の抜け方向への移動が係止部25Aの当接によって直接的に規制され、ブラケット50に対する防振装置本体1の固定が好適に維持される。
なお、係止部25Aのフック部27Aは、上下方向のスペースを利用して第1実施形態のものよりも大きく形成することができる。加えて、本実施形態では、第1取付部材10に近い側となる枠状部材21に設けられた係止部25Aで係止が行われる構造であるので、第1実施形態のものに比べて防振装置本体1の抜け方向への移動がより効果的に規制される。

0068

また、係止部25Aが第2取付部材20の枠状部材21に設けられ、係止穴56Aがブラケット50に設けられているので、係止部25Aおよび係止穴56Aを容易に形成することができる。また、係止部25Aおよび係止穴56Aの形成の自由度が高い。

0069

また、第2取付部材20は、合成樹脂製であるので、第2取付部材20の枠状部材210に係止部25Aを一体に形成することができ、係止部25Aの形成が容易である。また、係止部25Aに対して容易に弾性を持たせることができ、組付性に優れる。

0070

(第3実施形態)
図10図11を参照して本発明の第3実施形態に係る防振装置について説明する。本実施形態では、前記第1実施形態で説明した係止部25および前記第2実施形態で説明した係止部25Aの両方を防振装置本体1の第2取付部材20に対して設けた点にある。

0071

[係止部]
防振装置本体1の第2取付部材20は、図11に示すように、一対の係止部25,25および一対の係止部25A,25Aを備えている。一対の係止部25,25は、前記第1実施形態と同様に、外筒部材22の前後の外面となる前面22fおよび後面22gに一体に設けられている。一方、係止部25A,25Aは、前記第2実施形態と同様に、枠状部材21の前後の外面となる前面21aおよび後面21bに一体に設けられている。

0072

[係止穴]
ブラケット50は、一対の係止部25,25が係止される係止穴56,56、および一対の係止部25A,25Aが係止される係止穴56A,56Aを備えている。係止穴56,56は、第1実施形態と同様に、前壁部51の底部51bと後壁部52の底部52bとに設けられている。一方、係止穴56A,56Aは、第2実施形態と同様に、前壁部51の突出部51dと後壁部52の突出部52dに設けられている。

0073

このように、本実施形態の防振装置は、防振装置本体1の前後の外面に設けられた上下2つの係止部25,25Aがブラケット50の係止穴56,56Aにそれぞれ係止されることで圧入が完了するように構成されている。

0074

以上説明した本実施形態の防振装置によれば、防振装置本体1の前後の外面に設けられた上下2つの係止部25,25Aによる係止穴56,56Aへの当接によって、防振装置本体1の抜け方向への移動が直接的に規制される。したがって、ブラケット50に対する防振装置本体1の固定がより好適に維持され、信頼性の高い防振装置本体1の抜け防止が実現される。

0075

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。

0076

例えば、被係止部は、前記した係止穴56,56Aに限られることはなく、係止部25,25Aのフック部27,27Aが係止されるものであればよい。
また、係止穴56の形状は、丸形状等であってもよい。

0077

また、前記第1実施形態において、係止部25は、外筒部材22に一体に形成したものを示したが、別体で形成して外筒部材22に取り付けるように構成してもよい。また、係止部25は、枠状部材21に形成してもよい。
また、前記第2,第3実施形態において、係止部25Aは、枠状部材21に一体に形成したものを示したが、別体に形成して枠状部材21に取り付けるように構成してもよい。
また、係止部25Aは、外筒部材22に形成してもよい。

0078

また、前記第1〜第3実施形態において、第2取付部材20は金属により形成してもよく、係止部25,25Aも金属により形成してもよい。

0079

また、前記第1実施形態において、係止部25は複数設けてもよい。この場合には、複数の係止部25に対応して複数の係止穴56(被係止部)を設ける。同様に、前記第2,第3実施形態において、係止部25Aも複数設けてもよい。この場合には、複数の係止部25Aに対応して複数の係止穴56A(被係止部)を設ける。
また、前記第1〜第3実施形態において、係止部25,25Aは、収容部50Aの開口部の近傍に設けたものを示したが、これに限られることはなく、収容部50Aの右奥側に設けてもよい。
また、前記第1実施形態において、係止部25は、収容部50Aの開口側方(ブラケット50の左側方)のスペース(自動車のエンジンルーム内等のスペース)を利用して収容部50Aから左側方に突出させてもよい。この場合には、収容部50Aから左側方に突出させた係止部25に対応して、底部51b,52bを延出し、係止穴56(被係止部)を設ければよい。

0080

また、ブラケット50は、少なくとも対向する前壁部51と後壁部52とを備えて、防振装置本体1が圧入されて固定されるように構成されていればよい。

0081

また、本発明は、振動源エンジンとするものに限られることはなく、振動源をモータとする車両にも広く適用できる。

0082

1防振装置本体
10 第1取付部材
20 第2取付部材
25係止部
25A 係止部
26,26A 腕部
27,27Aフック部
30インシュレータ
50ブラケット
51前壁部(壁部)
52後壁部(壁部)
56,56A 係止穴

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社豊田自動織機の「 温度制御装置」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】車両の電池の温度制御装置においてユーザの利便性を損なうことを抑制すること。【解決手段】車両Veに搭載される電池Bの温度制御装置1であって、判定部521と、ヒータHと、制御部522と、を備える。... 詳細

  • アイシン軽金属株式会社の「 車両のバッテリケース用冷却器」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】コンパクトな構造でありながら冷却効率が高く、車両のバッテリケースへの取付性に優れる冷却器提供を目的とする。【解決手段】対向配置した一対の第1メイン流路部と第2メイン流路部とを有し、前記第1メイ... 詳細

  • 株式会社ユニバンスの「 駆動ユニット」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】等速ジョイントの作動角が大きくなるのを抑制できる駆動ユニットを提供すること。【解決手段】駆動ユニットは、第1モータと、第1モータの回転軸のトルクを左の車輪に伝達する第1部材と、第2モータと、第... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ