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技術 水洗ポータブルトイレ装置

出願人 TOTO株式会社
発明者 戸崎正道杉山聡洋吉冨利彦川瀬元太藤野翔太上野佑介
出願日 2016年9月5日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-173062
公開日 2018年3月15日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2018-040114
状態 特許登録済
技術分野 水洗便所用衛生器具 局部洗浄装置・その他の水洗便所用付属品
主要キーワード 汚染経路 DCブラシレスモーター レンタル事業者 廃棄業者 給水指令 部側ユニット 側部上方 福祉機器
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (17)

課題

汚物経路側ユニットを分解することにより作業者の身体や作業現場を汚物で汚すという問題点を生じさせることなく、汚物経路側ユニット側の組立状態を維持したまま、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを分離することができる水洗ポータブルトイレ装置を提供する。

解決手段

本発明による水洗ポータブルトイレ装置1は、汚物を処理する回転動作部20を備えた汚物経路側ユニット2と、汚物経路側ユニットの動作部を駆動させる回転駆動部38を備えた非汚物経路側ユニット3と、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部との間に設けられ、非汚物経路側ユニットの駆動部の駆動力を、汚物経路側ユニットの回転動作部に伝達し且つ汚物経路側ユニットの組立状態を維持したまま回転動作部から非汚物経路側ユニットの回転駆動部を分離可能に形成されている動力伝達機構32と、を有する。

概要

背景

トイレ移動がやや困難な身体状態となっている人にとって、トイレで自力で排泄を行うことができることは、寝たきりになるか否かの分かれ道となる重要な行為と考えられ、且つ、人間の尊厳に大きく関わることである。トイレで自力で排泄を行うことは、高齢化社会が進むにつれ、非常に重要な課題となる。
そこで、特許文献1には、人間の尊厳を守った状態で排泄を可能にした水洗式のポータブルトイレ装置(以後、「水洗ポータブルトイレ装置」という。)が記載されている。このような水洗ポータブルトイレ装置は、トイレ移動がやや困難な身体状態となっている人が、居間や寝室において水洗便器を使用することを可能にさせるものである。今後進むと予想される高齢化社会において、このように居間等において使用可能な水洗ポータブルトイレ装置を普及させることは、非常に重要な課題である。

概要

汚物経路側ユニットを分解することにより作業者の身体や作業現場を汚物で汚すという問題点を生じさせることなく、汚物経路側ユニット側の組立状態を維持したまま、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを分離することができる水洗ポータブルトイレ装置を提供する。本発明による水洗ポータブルトイレ装置1は、汚物を処理する回転動作部20を備えた汚物経路側ユニット2と、汚物経路側ユニットの動作部を駆動させる回転駆動部38を備えた非汚物経路側ユニット3と、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部との間に設けられ、非汚物経路側ユニットの駆動部の駆動力を、汚物経路側ユニットの回転動作部に伝達し且つ汚物経路側ユニットの組立状態を維持したまま回転動作部から非汚物経路側ユニットの回転駆動部を分離可能に形成されている動力伝達機構32と、を有する。

目的

今後進むと予想される高齢化社会において、このように居間等において使用可能な水洗ポータブルトイレ装置を普及させることは、非常に重要な課題である

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

水洗ポータブルトイレ装置であって、汚物を受けるボウル部と、このボウル部の汚物を外部に排出する排水管と、汚物を処理する動作部と、を備えた汚物経路側ユニットと、上記汚物経路側ユニットの動作部を駆動させる駆動部と、この駆動部を制御する制御部と、を備えた非汚物経路側ユニットと、上記汚物経路側ユニットの動作部と、上記非汚物経路側ユニットの駆動部との間に設けられ、上記非汚物経路側ユニットの上記駆動部の駆動力を、上記汚物経路側ユニットの上記動作部に伝達し且つ汚物経路側ユニットの組立状態を維持したまま上記動作部から上記非汚物経路側ユニットの上記駆動部を分離可能に形成されている動力伝達機構と、を有することを特徴とする水洗ポータブルトイレ装置。

請求項2

上記動力伝達機構は、上記汚物経路側ユニットの上記動作部と、上記非汚物経路側ユニットの上記駆動部と、を機械的に接続する接触式伝達機構である、請求項1に記載の水洗ポータブルトイレ装置。

請求項3

上記動力伝達機構は、上記汚物経路側ユニットの上記動作部と、上記非汚物経路側ユニットの上記駆動部と、を離間した状態で接続する非接触式の伝達機構である、請求項1に記載の水洗ポータブルトイレ装置。

請求項4

上記非汚物経路側ユニットは、上記駆動部と上記制御部とが1つのユニットとして取り外し可能に構成されている、請求項1乃至3の何れか1項に記載の水洗ポータブルトイレ装置。

請求項5

上記非汚物経路側ユニットは、上記ボウル部を支持するフレームを備え、このフレームと上記駆動部とが1つのユニットとして取り外し可能に構成されている、請求項1乃至4の何れか1項に記載の水洗ポータブルトイレ装置。

請求項6

上記汚物経路側ユニットの上記ボウル部は、上記汚物経路側ユニットが上記非汚物経路側ユニットから取り外された状態において、上記ボウル部自身を自立した状態で保持する脚部を備えている、請求項1乃至5の何れか1項に記載の水洗ポータブルトイレ装置。

技術分野

0001

本発明は、水洗ポータブルトイレ装置係り、特に、その一部を分離してレンタル可能とした水洗ポータブルトイレ装置に関する。

背景技術

0002

トイレ移動がやや困難な身体状態となっている人にとって、トイレで自力で排泄を行うことができることは、寝たきりになるか否かの分かれ道となる重要な行為と考えられ、且つ、人間の尊厳に大きく関わることである。トイレで自力で排泄を行うことは、高齢化社会が進むにつれ、非常に重要な課題となる。
そこで、特許文献1には、人間の尊厳を守った状態で排泄を可能にした水洗式のポータブルトイレ装置(以後、「水洗ポータブルトイレ装置」という。)が記載されている。このような水洗ポータブルトイレ装置は、トイレ移動がやや困難な身体状態となっている人が、居間や寝室において水洗便器を使用することを可能にさせるものである。今後進むと予想される高齢化社会において、このように居間等において使用可能な水洗ポータブルトイレ装置を普及させることは、非常に重要な課題である。

先行技術

0003

特開2013−204387号

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、このような水洗ポータブルトイレ装置は、普及が進んでおらず、本発明の発明者らは、水洗式のポータブルトイレ装置を普及させるために解決すべき課題が存在することを見出した。
例えば、このような水洗式のポータブルトイレ装置の使用者(主に高齢者)の身体状態は、時々刻々と変化する。そのため、使用者自身であっても、購入時に購入後どの程度の期間使用するか(又は使用できるか)の予測をすることは大変難しい。
また、水洗ポータブルトイレ装置は、トイレ移動がやや困難な身体状態となっている人等の、限られた身体状態の人に特に使用価値のある装置であるため、使用者の身体状態が変化する、例えば寝たきりになってしまうことで、水洗ポータブルトイレ装置の価値がなくなる(使用しなくなる又は使用できなくなる)ことがあるという特性を持っている。
このように使用期間の予測をすることが大変難しい装置であるにも関わらず、汚物粉砕や圧送等を行うような処理装置が高価であるため、水洗ポータブルトイレ装置全体の価格も非常に高くなってしまうという問題がある。また、導入費用が高額であるため、水洗ポータブルトイレ装置の導入を躊躇している間に、高齢者がトイレ移動がやや困難な身体状態から寝たきりの身体状態まで、身体状態が変化してしまうという問題もあった。

0005

本発明の発明者らは、使用者に、水洗ポータブルトイレ装置を導入しやすくするという課題を解決することが重要であると考え、水洗ポータブルトイレ装置を安価で導入でき、且つ、必要な期間だけ使用できるように、水洗ポータブルトイレ装置をレンタルさせることを検討した。

0006

しかしながら、水洗ポータブルトイレ装置をレンタルさせるためには、水洗ポータブルトイレ装置の汚物が流れる汚染部を、衛生面の課題を解決してレンタルできるようにする必要があり、さらに、この汚染部をレンタルさせることとなる事業者の負担等の新たな課題が生じる。
具体的には、水洗ポータブルトイレ装置をレンタルさせるためには、汚染部を洗浄消毒することが必要となるが、見えない部分や見えにくい部分等も含めて、汚染部全体を洗浄・消毒することが大変な作業且つ困難な作業である。また、仮に、汚染部の衛生面の課題をクリアできたとしても、汚染部を洗浄・消毒するレンタル事業者の負担が大きくなることから、水洗ポータブルトイレ装置を取扱うレンタル事業者が減少することも想定され、水洗ポータブルトイレ装置を普及させるための問題が十分に解決されたとは言えない。

0007

そこで、本発明の発明者らは、レンタルに適合し、且つ普及させるためには、汚染部を取り外して廃棄し、非汚染部をレンタルすることを検討した。非汚染部をレンタルすることにより、使用済みの汚染部を廃棄し、新しい汚染部に交換し、新しい汚染部と、レンタルの非汚染部とを組合せて水洗ポータブルトイレ装置を導入することができるようにする。
レンタルを行う事業者が、水洗ポータブルトイレ装置において、汚染部から非汚染部を分離し、非汚染部を回収してレンタルの用に供する。このとき、レンタルを行う事業者に、汚染部を持ち帰らせることとすると、輸送時の汚染の問題などから非常に嫌がられるため、普及を妨げる要因となる。
また、従来の水洗ポータブルトイレ装置においては、非汚染部である粉砕圧送手段のモータ等の駆動部を、汚物経路部内に配置されているインペラから取り外すためには、汚物経路部全体を分解しなければならず、レンタルを行う事業者に作業負荷がかかったり、作業現場臭気が生じたり、作業現場を汚染してしまったり、という更なる課題が発生する。
よって、水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路部全体を分解せずに、汚染部と非汚染部を分離できる構造が必要となるという課題が生じる。

0008

そこで、本発明は、汚物経路側ユニットを分解することにより作業者の身体や作業現場を汚物で汚すという問題点を生じさせることなく、汚物経路側ユニット側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニットから、非汚染経路部ユニットを分離することができる水洗ポータブルトイレ装置を提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0009

上述した目的を達成するために、本発明の水洗ポータブルトイレ装置は、汚物を受けるボウル部と、このボウル部の汚物を外部に排出する排水管と、汚物を処理する動作部と、を備えた汚物経路側ユニットと、汚物経路側ユニットの動作部を駆動させる駆動部と、この駆動部を制御する制御部と、を備えた非汚物経路側ユニットと、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部との間に設けられ、非汚物経路側ユニットの駆動部の駆動力を、汚物経路側ユニットの動作部に伝達し且つ汚物経路側ユニットの組立状態を維持したまま動作部から非汚物経路側ユニットの駆動部を分離可能に形成されている動力伝達機構と、を有することを特徴としている。
このように構成された本発明においては、動力伝達機構により、汚物経路側ユニット側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニットの動作部から、非汚物経路側ユニットの駆動部を分離できるように構成されているため、汚物経路側ユニットを分解することによって作業者の身体や作業現場を汚物で汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚染経路側ユニットを分離することができる。
また、非汚染部を構成する非汚染経路側ユニットをレンタルすることが可能となり、その場合には、水洗ポータブルトイレ装置の初期導入費用を極めて大きく低減させることができ、導入しようとする使用者の経済的負担を軽減させることができる。

0010

本発明において、好ましくは、動力伝達機構は、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部と、を機械的に接続する接触式伝達機構である。
このように構成された本発明においては、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部と、を接触式の伝達機構により機会的に接続したので、接続及び分離を確実且つ簡易に行うことができる。その結果、作業者は、汚物経路側ユニットを分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを分離することができる。

0011

本発明において、好ましくは、動力伝達機構は、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部と、を離間した状態で接続する非接触式の伝達機構である。
このように構成された本発明においては、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部と、非接触式の伝達機構により離間した状態で接続したので、接続及び分離を簡易且つ容易に行うことができる。その結果、作業者は、汚物経路側ユニットを分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを分離することができる。

0012

本発明において、好ましくは、非汚物経路側ユニットは、駆動部と制御部とが1つのユニットとして取り外し可能に構成されている。
このように構成された本発明においては、非汚物経路側ユニットは、駆動部と制御部とが1つのユニットとしてまとめて取外し可能に構成されているので、作業者は、駆動部と制御部とをまとめて容易に取り外すことができ、作業者の作業負担を軽減することができ、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを比較的容易に分離することができる。

0013

本発明において、好ましくは、非汚物経路側ユニットは、ボウル部を支持するフレームを備え、このフレームと駆動部とが1つのユニットとして取り外し可能に構成されている。
このように構成された本発明においては、非汚物経路側ユニットは、フレームと駆動部とが1つのユニットとしてまとめて取外し可能に構成されているので、作業者は、フレームと駆動部とをまとめて容易に取り外すことができ、作業者の作業負担を軽減することができ、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを比較的容易に分離することができる。

0014

本発明において、好ましくは、汚物経路側ユニットの上記ボウル部は、汚物経路側ユニットが非汚物経路側ユニットから取り外された状態において、ボウル部自身を自立した状態で保持する脚部を備えている。
このように構成された本発明においては、汚物経路側ユニットのボウル部の脚部により、汚物経路側ユニットが非汚物経路側ユニットから取り外された状態において、ボウル部自身を自立した状態で保持することができ、ボウル部が倒れることによりボウル部の内部の汚染物が流出し、作業者の身体や作業現場を汚すことを防ぐことができる。

発明の効果

0015

本発明の水洗ポータブルトイレ装置によれば、汚物経路側ユニットを分解することにより作業者の身体や作業現場を汚物で汚すという問題点を生じさせることなく、汚物経路側ユニット側の組立状態を維持したまま、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを分離することができる。

図面の簡単な説明

0016

本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の斜視図である。
本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を斜め後方から見た斜視図である。
本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を後方から見た概略図である。
図3のIV−IV線に沿って見た断面図である。
図4粉砕装置及び動力伝達機構近傍の部分拡大断面図である。
図5のVI−VI線に沿って見た断面図である。
本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニットと非汚染経路側ユニットとの関係を示す構成図である。
本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニットと、非汚染経路側ユニットとの分離方法及び非汚染経路側ユニットを貸与するシステム(方法)を説明する図である。
本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚染経路側ユニットから分離する様子を示す図である。
本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚染経路側ユニットから分離する様子を、図3のIV−IV線に沿って見た断面において示す図である。
本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットが非汚染経路側ユニットから取り外された状態において、ボウル部が自身を自立した状態で保持する脚部を備えている様子を示す概略斜視図である。
本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の中央断面に沿って見た断面図である。
図12の粉砕装置及び動力伝達機構近傍の部分拡大断面図である。
本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構の動作部側マグネット部のマグネットが配置されている表面を見た平面図である。
本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構の駆動部側マグネット部のマグネットが配置されている表面を見た平面図である。
本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚染経路側ユニットから分離する様子を、図12の中央断面に沿って見た断面図である。

実施例

0017

次に、図1乃至図4を参照して、本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を説明する。
図1は本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の斜視図であり、図2は本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を斜め後方から見た斜視図であり、図3は本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を後方から見た概略図であり、図4図3のIV−IV線に沿って見た断面図である。

0018

図1及び図2に示すように、本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置1は、便所以外の場所にも配置できる水洗式の便器装置であり、通常のトイレ空間以外の場所、例えば、介護用に使用者の居室、寝室内のベッドサイド等に配置される便器装置として使用される。高齢者や病気の人などで、トイレまで歩いていくことが困難又は比較的負担に感じる人にも、自分で居室において使用することができる水洗式の便器装置となっている。
水洗ポータブルトイレ装置1は、水洗式の便器装置であるので、使用者の居室に配置可能なポータブルトイレのように汚物を他者後始末する必要がなく、且つ汚物から臭気が発生することなく、居室等に配置することができる。ベッドサイドの設置されているような居室において臭気が発生することを防ぐことができることは使用者にとって非常に重要なメリットである。

0019

水洗ポータブルトイレ装置1は、一般的な水洗大便器を設置するような大規模配管工事及び設置工事を省略し、比較的簡易な配管工事及び設置工事により居室内に設置することができる。より具体的には、水洗ポータブルトイレ装置1は、居室の床や壁等に配管用の大きな穴を開けずに設置することができ、後付で設置することも可能であり、さらに、例えば、和室において畳に穴をあけずに設置することも可能である。
水洗ポータブルトイレ装置1は、使用者又は事業者等によって移動可能となっており、そのため、水洗ポータブルトイレ装置1は、居室内において、自在に設置位置を変更することができるようになっている。

0020

ここで、水洗ポータブルトイレ装置1は、主に汚物を排出する経路を構成し且つ汚物により汚染されやすい構成部材及びこれに関連する構成部材を備えている汚物経路側ユニット2と、通常の使用態様においては汚物によりほぼ汚染されず且つ貸与可能な福祉機器として想定されている構成部材(例えば日本の法律により貸与可能な福祉用具として定められている構成部材)及びこれに関連する構成部材を備えている非汚物経路側ユニット3とを有している。

0021

水洗ポータブルトイレ装置1を、汚染部(汚物により汚染されやすいと想定される部分)を主に構成する汚物経路側ユニット2と、非汚染部(汚物により汚染されにくいと想定される部分、ほぼ汚染されていないと想定される部分又はたとえ汚染されていたとしても比較的軽度であると想定される部分)を主に構成する非汚物経路側ユニット3とを組合せて構成できるようにすることにより、使用者が汚物経路側ユニット2を購入した状態、且つ使用者が非汚物経路側ユニット3を借用した状態で、使用者が水洗ポータブルトイレ装置1を、使用することができる。
このとき、水洗ポータブルトイレ装置1の使用者にとっては、水洗ポータブルトイレ装置1の全ての構成部材を購入するよりも、汚物経路側ユニット2を購入する費用を抑制することができる。また、非汚物経路側ユニット3を借用することにより、非汚物経路側ユニット3の部分の構成部材を全て購入する費用に比べて、非汚物経路側ユニット3を借用する費用を抑制することができる。従って、使用者(又は介護事業者又は施工事業者)は、水洗ポータブルトイレ装置1の初期導入費用を極めて大きく低減させる(例えば購入に比して半減若しくは3分の2以上の減額)ことができ、水洗ポータブルトイレ装置1の導入費用全体についても大きく低減させることができ、導入しようとする使用者の経済的負担を軽減させることができ、より多くの使用者に導入してもらうことができる。

0022

また、使用者は、汚染部を生じる汚物経路側ユニット2については、新品を購入することとなるため、衛生面の心配他人が使用したものを再利用することによる心理的抵抗感を感じることがない。
また、使用者は、非汚染部を主に構成する非汚物経路側ユニット3については、他人が使用したものを再利用することによる心理的抵抗感を感じる割合が低い場合には、非汚物経路側ユニット3を借用することができる。

0023

また、介護事業者又は施工事業者は、使用者が購入した汚物経路側ユニット2と、新規に製造された又は使用済みとして回収されている非汚物経路側ユニット3を貸与することによる非汚物経路側ユニット3と、を組合せることにより水洗ポータブルトイレ装置1を完成させ、且つ設置(施工)することができる。介護事業者又は施工事業者は、汚物経路側ユニット2については、販売後、回収して再利用することがないので、清掃衛生状態維持管理等のコストが生じることを防ぐことができる。介護事業者又は施工事業者は、非汚物経路側ユニット3については、ほぼ汚染されていない又はたとえ汚染されていたとしても比較的軽度であるので、回収して再利用することができ、さらに、清掃、メンテナンス、管理等のコストを比較的低く抑制することができる。
介護事業者又は施工事業者は、汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3とを比較的簡単に取付け(組合せ)、水洗ポータブルトイレ装置1を完成させることができるため、施工時の作業負担も低減させることができる。また、介護事業者又は施工事業者(以下、「事業者」という)は、汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3とを比較的簡単に取り外し(分離し)、非汚物経路側ユニット3を回収することができるため、施工時の作業負担も低減させることができる(図7参照)。介護事業者又は施工事業者は、汚物経路側ユニット2については、分離後、専門の廃棄業者等に廃棄を依頼することができ、分解解体に伴う作業負担を低減させることができる。

0024

水洗ポータブルトイレ装置1の汚物経路側ユニット2は、便器本体4と、この便器本体4に洗浄水を給水する給水装置6と、汚水に含まれる汚物を粉砕して汚水とともに圧送する粉砕装置10の一部である回転動作部20と、を備えている。

0025

他方、水洗ポータブルトイレ装置1の非汚物経路側ユニット3は、ボウル部12を支持するフレーム5と、使用者の操作に応じて洗浄動作を行う機能部8と、粉砕装置10の一部である回転駆動部38と、を備えている。

0026

次に、図2乃至4に示すように、水洗ポータブルトイレ装置1の汚物経路側ユニット2について説明する。
汚物経路側ユニット2の便器本体4には、この便器本体4の汚物を受けるボウル部12と、給水管22からボウル部12に洗浄水を供給する導水路14とが形成されている。
ここで、水洗ポータブルトイレ装置1の便器本体4として使用される便器は、洗い落し式の便器であるが、これ以外に、サイホン式サイホンジェット式の便器、或いは、排出口部18にフラップ弁を設けたフラップ弁方式の便器等でもよい。

0027

ボウル部12は、ボウル部12の左右外側部分において、ボウル部12をほぼ水平の状態(ボウル部12がフレーム5に取付けられているときとほぼ同じ水平の状態)に保つことができるような2本の脚部13が取付けられている。脚部13は、フレーム5を省略してもボウル部12を自立した状態で保持することができるように配置されている。脚部13は、フレーム5を省略してもボウル部12を自立した状態で保持することができるような位置及び数に配置されればよく、例えば、ボウル部12の周りに4本の脚部13が配置されていてもよい。また、ボウル部12の後方の下部に接続されている粉砕装置10の下部の接地部分が脚部13を兼ねていてもよい。なお、図11以外の図面においては、図面の簡略化のため脚部13は表示が省略されている。

0028

給水装置6は、その上流側が建物施設)側の水道等(給水源)の給水設備(図示せず)に接続され、その下流側が便器本体4の導水路14に接続されている給水管22と、この給水管22に設けられている給水バルブ24とを備えている。
給水管22は、その少なくとも一部が給水ホース等により可撓性に形成され、建物に対しての水洗ポータブルトイレ装置1の位置を変更することができる。また、給水管22の位置を調整することも可能である。この給水バルブ24は、後述する制御部30からの指令により開閉動作が制御され、給水装置6の給水管22から便器本体4への洗浄水の給水又は止水切り替えられるようになっている。

0029

次に、図2乃至4に示すように、水洗ポータブルトイレ装置1の非汚物経路側ユニット3について説明する。
水洗ポータブルトイレ装置1は、便器本体4を支持するフレーム5を備えている。フレーム5は、例えば、便器本体4のボウル部12を支持する。フレーム5は、便器本体4の側部上方においてアームレスト5aを備え、このアームレスト5aが使用者の立ち座りサポートし、さらに座った状態のバランスを確保できるようになっている。また、フレーム5の下部には、粉砕装置10の一部である回転駆動部38が取付けられている。回転駆動部38はフレーム5とともに1つのユニットとしてまとめて取り外しすることができる。

0030

機能部8は、使用者が操作する操作部28と、使用者の操作部28の操作指令を受けて、給水装置6、粉砕装置10を制御する制御部30とを備えている。機能部8は、他に、使用者の着座を検知する着座検知用センサー(図示せず)等の他の検知手段等を設けていてもよい。

0031

操作部28は、使用者が操作できるリモコン洗浄スイッチ等の操作スイッチを有しているが、他の例として、操作レバー、又は操作パネル等の洗浄動作の開始を使用者が操作できる他の機器であってもよい。操作部28は、フレーム5のアームレスト5a等の任意の場所に取付けられている。
操作部28は、制御部30と制御信号通信ができるように接続されている。これにより、使用者が便器本体4の使用後、リモコン(図示せず)等に設けられた洗浄開始を指令するための洗浄スイッチ(図示せず)をオンにすると、制御部30が、その指令に基づいて給水装置6に給水指令をし、給水装置6から便器本体4内へ所定時間給水が行われ、便器本体4が洗浄されるようになっている。また、制御部30は、所定のプログラム等に基づいて粉砕装置10による汚物を粉砕して圧送する粉砕圧送動作を実行させる。

0032

制御部30は、操作部28から制御信号を受けることができるように操作部28と接続されている。制御部30は、CPU及びメモリ等を内蔵し、予めプログラムされたように他の機器の制御を行うことができる。制御部30は、給水装置6及び操作部28に制御信号を送ることができるようにこれらの部材と接続されている。また、制御部30は、粉砕装置10に制御信号を送ることができ、さらに粉砕装置10のモータ等の負荷等の情報を受信できるように、粉砕装置10と接続されている。制御部30は、着座検知用センサー(図示せず)、ウォシュレット登録商標)機能部等が設けられている場合には、これらの構成部材と通信可能に接続されていてもよい。

0033

制御部30は、粉砕装置10の回転駆動部38と1つのユニットとして取外し可能に構成されている。制御部30は、粉砕装置10の回転駆動部38と接続されており、さらに、フレーム5の下部に取付けられている。すなわち、非汚物経路側ユニット3において、制御部30は、粉砕装置10の回転駆動部38と接続された状態のまま、非汚物経路側ユニット3を汚物経路側ユニット2から取り外すことができる。制御部30は、フレーム5にも取付けられていることから、フレーム5とともに取り外すこともできる。

0034

次に、図2乃至図5に示すように、粉砕装置10について説明する。
図5は、図4の粉砕装置及び動力伝達機構近傍の部分拡大断面図である。
ボウル部12の後方の下部に粉砕装置10が設けられている。粉砕装置10は、回転動作部側の回転動作部20と、回転駆動部側の回転駆動部38と、を備えている。
粉砕装置10は、作動状態においては、回転動作部20と、回転駆動部38とが、動力伝達機構32を介して機械的に連絡されているが、粉砕装置10の設置前の状態又は設置を取りやめるための非汚物経路側ユニット3の回収時点においては、回転動作部20と、回転駆動部38とに分離して回収することができる。よって、粉砕装置10は、動力伝達機構32を介して、回転動作部20と、回転駆動部38とに容易に分離及びこれらを連絡させることができるように構成されている(図7参照)。

0035

図4に示すように、粉砕装置10の回転動作部20は、ボウル部12の下流端の排出口部18と連通し、汚物を粉砕する粉砕手段36(回転動作部)を備えた粉砕部34と、粉砕部34の下流側に設けられ、この粉砕手段36により粉砕された汚物及び汚水を排水管66へ圧送する圧送部40と、を備えている。

0036

図4に示すように、粉砕部34は、ボウル部12の排出口部18から排出される汚水、汚物及び異物等が、収容されるようになっている粉砕室50と、粉砕室50内に収容された汚物等を粉砕するための粉砕手段36(回転動作部)と、を備えている。

0037

粉砕室50は、便器本体4の排出口部18に連結されている。粉砕室50は、円筒形状に形成されている。粉砕室50は、粉砕手段36及びインペラ64の作動前の状態においては、排出口部18から流入した汚水及び汚物等を一時的に貯留することができる。粉砕室50は、汚物やトイレットペーパ等の粉砕できる固形物を、自身の内部で粉砕手段36により激しく攪拌することにより、水流旋回及び対流により、粉砕室50の内側壁に繰り返し衝突させ、強い水流に晒すことにより、粉砕するようになっている。

0038

粉砕手段36は、粉砕室50内の底部において後述する動力伝達機構に取付けられる円盤状の底板を形成している。この底板が回転することにより、水をかきまわすことでき、粉砕室50内の汚水及び汚物等が攪拌される。粉砕手段36には、その上面から上方に突出するような突起部が複数形成されており、この突起部により、水をかきまわすことでき、粉砕室50内の汚水及び汚物等が攪拌される。粉砕部34は、このような構成により粉砕手段36として粉砕刃を設けずに、水流の旋回及び対流を利用して汚物等を粉砕するようになっている。

0039

圧送部40は、粉砕部34により粉砕された汚物及び汚水を外部の排水管66へ圧送する圧送室62と、圧送室62内に配置されるインペラ64(回転動作部)とを備えている。
圧送室62は、下方から見て、円形に近い空間を形成している。インペラ64は、下方から見て円形の羽根車であり、回転板から上方に延びる羽根が形成されている。インペラ64は、圧送室62の内径よりもやや小さい直径を有している。

0040

インペラ64は、後述する動力伝達機構32の中間部32bに取り付けられ、動力伝達機構32と共に回転駆動されるようになっている。従って、インペラ64の回転数と、粉砕手段36の回転数は連動するようになっている。インペラ64が回転されることにより、圧送室62内の汚水等を、遠心力により押圧し、その圧力を高めて排水管66から比較的高い圧力で強制的に圧送できるようになっている。

0041

なお、本実施形態においては、粉砕装置10は、粉砕部34及び圧送部40を備え、回転動作部である粉砕手段36及びインペラ64を備えている粉砕圧送装置を構成しているが、粉砕装置10は、汚物を処理する処理装置として、粉砕部34又は圧送部40のいずれかを備えていればよい。例えば、粉砕装置10は、粉砕部34の回転動作部である粉砕手段36を備え、圧送部が省略されている粉砕装置であってもよい。さらに、例えば、粉砕装置10は、圧送部40の回転動作部であるインペラ64を備え、粉砕部が省略されて処理装置もよい。さらに、例えば、粉砕装置10は、粉砕部34の回転動作部である粉砕手段36を備え、圧送部が省略され、真空等を生じさせる吸引装置等の汚物排出装置により粉砕手段36において粉砕された汚物及び汚水が下流側に吸引及び排出されるように構成されている粉砕装置であってもよい。

0042

排水管66は、その上流側が圧送室62に接続され、その下流側が建物側下水配管等の排水設備(図示せず)に接続されている。排水管66は、粉砕手段36により粉砕され且つインペラ64により圧送される汚物及び汚水を下流側に導出させることができる。排水管66は、その一部が排水ホース等により可撓性に形成され、居室内における水洗ポータブルトイレ装置1の位置を変更することができる。

0043

上述のように、汚物経路側ユニット2において、特に、ボウル部12、粉砕装置10の回転動作部20及び排水管66は、便器本体4の使用者の汚物及び汚水が直接流れる汚物経路を形成している。ボウル部12、粉砕装置10の回転動作部20及び排水管66は、汚染部を構成している。また、直接汚物が流入するわけではないが、汚物経路に洗浄水を給水する給水装置6、例えば給水管22についても汚物経路の上流側の流路を形成するので、汚物経路を形成しているとしてもよい。このように、汚物経路側ユニット2は、汚物及び汚水が直接流れる汚物経路を構成する、ボウル部12、粉砕装置10の回転動作部20及び排水管66としてもよいし、汚物経路側に洗浄水を流す流路を構成する、給水管22、ボウル部12、粉砕装置10の回転動作部20及び排水管66としてもよい。また、汚物経路側ユニット2は、非汚物経路側ユニット3と区別されるユニットを規定するので、上述のようなボウル部12等と接続して一体又は簡単に取り外しできるような概ね一体のユニットを構成する他の構成要素及び構成部材を含んでいてもよい。

0044

粉砕室50及び圧送室62の外郭は、粉砕装置10の回転動作部20の外郭の回転動作部側ハウジング42を形成している。回転動作部20において、回転動作部側ハウジング42の内部は汚水及び汚物等が流れる汚物経路を構成しており、回転動作部側ハウジング42の外部は居室内の空間を構成し、基本的に汚染されくい、非汚染部となっている。

0045

図4及び図5に示すように、粉砕装置10の回転駆動部38は、粉砕装置10の粉砕手段36及びインペラ64の回転動力を生じさせる電動モータ54(回転駆動部)を備えている。
電動モータ54は、回転数を電気的に制御できるDCブラシレスモーターを用いている。この電動モータ54は、制御部30の指令に基づいてその回転数及び駆動の開始及び停止が制御されるようになっている。電動モータ54の回転数を連続的に変化するように制御することも可能である。電動モータ54は、その中心にシャフト58が配置され、磁石から得られる磁界中に電流が流れることによりこのシャフト58に回転駆動力を生じさせるようになっている。

0046

図4に示すように、粉砕装置10の回転駆動部38は、汚水及び汚物等が流れる汚物経路外の居室内の空間に配置され、基本的に汚染されくい、非汚染部に配置されている。
本実施形態において、非汚物経路側ユニット3において、特に、フレーム5、制御部30及び粉砕装置10の回転駆動部38は、汚水及び汚物等が直接流れる汚物経路外の空間に配置され、恒常的に汚物が付着することが想定されない部材であり、基本的に汚染されくい、非汚染部を構成している。また、フレーム5、制御部30及び粉砕装置10の回転駆動部38は、恒常的に汚物が付着することが想定されない部材であるため、仮に軽度の汚染がなされた場合においても、軽度の清掃、メンテナンス作業により、衛生状態を保った状態で、再利用又は使用を継続することが可能である。
このように、非汚物経路側ユニット3は、特に、フレーム5、制御部30及び粉砕装置10の回転駆動部38を含んでいるが、例えば、これらのうちの1つ又は2つから構成されるとしてもよい。
また、非汚物経路側ユニット3は、非汚染部を構成するような恒常的に汚物が付着することが想定されない部材であれば、上述のようなフレーム5、制御部30及び粉砕装置10の回転駆動部38等と接続して一体又は簡単に取り外しできるような概ね一体のユニットを構成する他の構成要素及び構成部材を含んでいてもよい。

0047

次に、図2乃至図6に示すように、動力伝達機構32について説明する。
図6は、図5のVI−VI線に沿って見た断面図である。

0048

図4に示すように、動力伝達機構32は、汚物経路側ユニット2に設けられた粉砕手段36及びインペラ64(回転動作部)と、貸与可能福祉機器ユニット3に設けられた電動モータ54(回転駆動部)との間に設けられている。別の言い方によれば、動力伝達機構32は、粉砕装置10の回転動作部20と、回転駆動部38と、の間を接続し、動力を機械的に伝達する。動力伝達機構32は、回転動作部20と、回転駆動部38とを機械的に接続する接触式の回転伝達機構を構成する。
動力伝達機構32は、棒状の回転軸部を形成している。動力伝達機構32は、汚物経路側ユニット2側の粉砕装置10内に設けられた粉砕手段36及びインペラ64から、汚物経路側ユニット2の外部まで延びている。より具体的には、動力伝達機構32は、粉砕装置10の回転動作部側ハウジング42から回転動作部側ハウジング42に形成された軸部開口42aを通って、回転動作部側ハウジング42の外方の居室内の空間(非汚染部側の空間)に突出するように延びている。

0049

図5に示すように、動力伝達機構32の動作部側端部32aは、粉砕手段36の中心に挿入され且つ粉砕手段36に係合している。なお、本実施形態においては、動力伝達機構32が、粉砕手段36と別体として形成され、粉砕手段36に取付けられているが、動力伝達機構32は、粉砕手段36と一体に形成されていてもよい。動力伝達機構32は、粉砕手段36と機械的に係合され、動力伝達機構32の回転駆動力を、粉砕手段36の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。

0050

図5に示すように、動力伝達機構32の中間部32bは、圧送部40のインペラ64の中心に挿入され且つインペラ64に係合している。本実施形態においては、動力伝達機構32が、インペラ64と一体として形成されているが、動力伝達機構32の軸部は、インペラ64と別体として形成され、インペラ64に取付けられていてもよい。動力伝達機構32は、インペラ64と機械的に係合され、動力伝達機構32の回転駆動力を、インペラ64の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。
このように、動力伝達機構32の動作部側端部32a及び中間部32bは、回転動作部20に取付けられている。

0051

図5に示すように、動力伝達機構32は、回転動作部側ハウジング42に形成された軸部開口42a(貫通穴)を貫通するように配置される。動力伝達機構32は、軸部開口42aの内側において回転可能に支持されている。動力伝達機構32は、軸部開口42aの内周面との間に環状のシール部材45が配置されている。シール部材45は、動力伝達機構32と軸部開口42aとの間を水密シールし、圧送室62内の汚水等が汚物経路外に漏れないようになっている。

0052

図5及び図6に示すように、動力伝達機構32の駆動部側端部32cは、電動モータ54のシャフト58に挿入され且つシャフト58に係合している。電動モータ54のシャフト58は、その軸方向の頂部において、動力伝達機構32の駆動部側端部32cと嵌合するような嵌合穴58aを形成している。シャフト58の嵌合穴58aと動力伝達機構32の駆動部側端部32cとが嵌合することにより、シャフト58の回転駆動力を動力伝達機構32の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。この嵌合穴58aは、円を一部切り欠いたような「D」字形状に形成されている。
嵌合穴58aは、四角形状、三角形状、凸形状、楕円形状、曲線形状等の他の形状に形成されていてもよい。駆動部側端部32cも、嵌合穴58aと嵌合するように、嵌合穴58aと対応する形状に形成されている。本実施形態においては、駆動部側端部32cも、嵌合穴58aよりわずかに小さな「D」字形状に形成されている。
このように、動力伝達機構32の駆動部側端部32cは、回転駆動部38に取付けられている。従って、動力伝達機構32は、汚物経路側ユニット2の回転動作部20と、非汚物経路側ユニット3側の回転駆動部38とを接続し且つ回転駆動力を伝達するようになっている。

0053

図5及び図6に示すように、動力伝達機構32は、粉砕装置10を回転動作部20と、回転駆動部38とに区分し、双方を分離可能に連結する機構を形成している。動力伝達機構32を介することにより、粉砕装置10を、汚物経路側ユニット2内の汚物経路に配置される回転動作部20と、非汚物経路側ユニット3側の非汚染部に配置される回転駆動部38と、の2つのユニットに分けて形成することができる。さらに、粉砕装置10の非汚染部に配置される回転駆動部38を分離回収し、資源の節約及びコストの低減に寄与することができる。

0054

本実施形態においては、動力伝達機構32は、棒状の回転軸部として形成され且つインペラ64と一体に形成されているが、他の実施形態においては、動力伝達機構32は、粉砕手段36、及び/又はインペラ64、及び/又は電動モータ54のシャフト58の一部を含む又は一体に形成されていてもよい。また、本実施形態においては、動力伝達機構32は、汚物経路側ユニット2側に取付けられた状態で、非汚物経路側ユニット3と分離されるように形成されているが、貸与可能福祉機器ユニット3に取付けられた状態で、汚物経路側ユニット2と分離されるように形成されていてもよい。
また、動力伝達機構32は、汚物経路側ユニット2側及び非汚物経路側ユニット3側の両者にまたがって形成されていてもよい。すなわち、動力伝達機構32は、動力伝達機構32自身が、汚物経路側ユニット2側の構成部材と、非汚物経路側ユニット3側の構成部材とによって形成され、汚物経路側ユニット2側の構成部材と、非汚物経路側ユニット3側の構成部材とに分かれて分離できるような構造として構成されていてもよい。

0055

次に、図2乃至4に示すように、動力伝達機構32が汚物経路側ユニット2の組立状態を維持したまま回転動作部20から非汚物経路側ユニット3の回転駆動部38を取外し可能に形成されていることについて説明する。

0056

汚物経路側ユニット2の組立状態を維持したままとは、基本的に汚物経路側ユニット2を構成するボウル部12、回転動作部20及び排水管66を通常使用している組立状態(使用状態又は完成状態)の全体構造を概ね維持していることをいう。すなわち、基本的に汚物経路側ユニット2を構成する主要な構成部材を分解しないことを意味する。汚物経路側ユニット2の組立状態を維持したままの意義には、汚物経路側ユニット2の主要な汚物経路の外部に取付けられるような取付け用ネジボルト等の汚染されない(又は汚染度の低い)と想定される部品について取外し(又は分解)される場合も含まれる。汚物経路側ユニット2を構成する主要な構成部材とは、使用者の汚物(排泄物及びトイレットペーパー等)が通る汚物経路を構成する主要な構成部材、例えば、ボウル部、粉砕装置10の回転動作部20及び排水管66等である。汚物経路側ユニット2の組立状態を維持したままとは、貸与可能福祉機器ユニット3を取り外す場合においても、汚物経路側ユニット2の汚物経路を基本的に維持し、汚物経路側ユニット2内の汚物が繰り返し通る汚物経路を露出させないように、汚物経路側ユニット2の主要な構成部材間接合状態を維持し、汚物経路の水密構造を維持することをいう。

0057

図5に示すように、動力伝達機構32の駆動部側端部32cは、動力伝達機構32の中心軸線に対する周方向D1(回転方向)において、電動モータ54のシャフト58の回転時に、駆動部側端部32cとともに回転するように、シャフト58の嵌合穴58aと駆動部側端部32cとが嵌合するようになっている。また、動力伝達機構32の軸線方向D2においては、動力伝達機構32の駆動部側端部32cを、シャフト58の嵌合穴58aから上方に引き抜くように移動する場合には、駆動部側端部32cが嵌合穴58aから比較的スムーズに引き抜かれるようになっている。すなわち、軸線方向D2に関しては、駆動部側端部32cと嵌合穴58aとは自由に移動できるように緩やかに嵌合している状態となっている。
従って、動力伝達機構32の駆動部側端部32cと、シャフト58の嵌合穴58aとの嵌合により、シャフト58の回転駆動力を動力伝達機構32の回転駆動力として伝達することができる。さらに、駆動部側端部32cと、シャフト58の嵌合穴58aとの嵌合は、動力伝達機構32とシャフト58とを軸線方向D2に沿って相対移動させることにより容易に解除されることができる。また、駆動部側端部32cと、シャフト58の嵌合穴58aとの嵌合を、非汚染部側の空間領域内において解除することができる。よって、非汚染部に配置される回転駆動部38を、分離作業時において、周囲の外環境を非汚染状態に保ったまま、汚染させずに動力伝達機構32から簡単な作業で容易に取り外すことができる。

0058

なお、汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3との分離作業時において、汚物経路側ユニット2の動力伝達機構32の駆動部側端部32cを、非汚物経路側ユニット3の電動モータ54のシャフト58の嵌合穴58aから引き抜くように移動させる(図10参照)のみで、汚物経路側ユニット2と非汚物経路側ユニット3とが分離されるため、比較的少ない作業者(例えば1人の作業者)で分離作業を行うことが可能である。また、汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3との接合部分の複雑な解体作業が省略されることとなるため、分離作業の手間や時間についても大幅に削減することができる。

0059

本実施形態においては、動力伝達機構32は、粉砕手段36及び/又はインペラ64と取付けられた状態のまま、シャフト58から取り外されることができる。動力伝達機構32は、汚物経路側ユニット2に付随(組み付け)した状態で、汚物経路側ユニット2と共に処分、例えば廃棄される(図10参照)。よって、汚物経路側ユニット2を分解(例えば、作業者が作業できるようにボウル部12と粉砕装置10とを分解)し、粉砕装置10の回転動作部20を分解して、粉砕手段36と動力伝達機構32の動作部側端部32aとを取り外し(分解し)、及びインペラ64と動力伝達機構32の駆動部側端部32cとを取り外す(分解する)ようなこれらの汚物経路の分解作業を省略し、汚物経路側ユニット2の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット2(及び汚物経路側ユニット2に取付けられている動力伝達機構32)から非汚物経路側ユニット3を取り外すことができる。

0060

次に、図3乃至図11により、上述した本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3との分離方法及び非汚物経路側ユニット3を貸与(レンタル)するシステム(方法)を説明する。
図7は本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニットと非汚物経路側ユニットとの関係を示す構成図であり、図8は本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニットと、非汚物経路側ユニットとの分離方法及び非汚物経路側ユニットを貸与するシステム(方法)を説明する図であり、図9は、本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚物経路側ユニットから分離する様子を示す図であり、図10は本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚物経路側ユニットから分離する様子を、図3のIV−IV線に沿って見た断面において示す図であり、図11は本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットが非汚物経路側ユニットから取り外された状態において、ボウル部が自身を自立した状態で保持する脚部を備えている様子を示す概略斜視図である。ここで、図8において、Sは各ステップを示している。

0061

先ず、図8のステップS1に示すように、事業者又は製造業者(以下、「事業者等」という)は、水洗ポータブルトイレ装置1を完成品の状態まで組み立て、且つ組み立てられた水洗ポータブルトイレ装置1を使用者(又は水洗ポータブルトイレ装置1を導入しようとする導入者)の居室に導入する。事業者等は、水洗ポータブルトイレ装置1を使用者の居室等に設置する。
ステップS2に示すように、設置後、使用者は、水洗ポータブルトイレ装置1の使用を開始する。
図8のステップS3及び図7に示すように、使用者の水洗ポータブルトイレ装置1の使用の終了(使用者の身体状況の変化による契約中断、終了等)後に、事業者等が水洗ポータブルトイレ装置1を汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3とに分離する。

0062

図9及び図10に示すように、事業者等が水洗ポータブルトイレ装置1を汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3とに分離する場合においては、事業者等は、汚物経路側ユニット2を、汚物経路側ユニット2の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット2全体を一体としてまとめて、非汚物経路側ユニット3から上方に引上げるようにして容易に分離することができる。すなわち、汚物経路側ユニット2の粉砕装置10の回転動作部20から、非汚物経路側ユニット3の粉砕装置10の回転駆動部38を分離できる。より具体的には、動力伝達機構32の駆動部側端部32cを、シャフト58の嵌合穴58aから上方に引き抜くように移動して分離する。このとき、汚物経路側ユニット2の粉砕装置10の回転動作部20及び動力伝達機構32の動作部側端部32a及び中間部32bは、汚物経路側ユニット2と共に残されて処分及び/又は廃棄される。従って、汚物経路側ユニット2の汚物経路を構成する構成部材は、動力伝達機構32を回転動作部20から取り外すために、分解される必要がない。
事業者等の作業者は、汚物経路側ユニット2をボウル部12及び粉砕装置10の回転動作部20等を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚染物により汚すことなく、汚染経路を構成する汚物経路側ユニット2から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を分離することができる。

0063

図7に示すように、事業者等の作業者は、汚物経路側ユニット2を非汚物経路側ユニット3から分離した後、汚物経路側ユニット2は廃棄される。図11に示すように、汚物経路側ユニット2が同じ作業者又は別の廃棄業者等により廃棄されまでの間、汚物経路側ユニット2のボウル部12の脚部13により、汚物経路側ユニット2のボウル部12自身を倒れない程度に自立した状態で保持することができる。ボウル部12自身が倒れない程度に自立した状態とは、ボウル部12の開口部が上向きの状態で保たれるように、ボウル部12が自立していることをいう。よって、ボウル部12が傾く又は倒れることによりボウル部12の内部の汚水等の汚染物が流出し又は飛散し、作業者の身体や作業現場を汚すことを防ぐことができる。

0064

図8のステップS4及び図7に示すように、事業者等は、非汚物経路側ユニット3を分離した後、非汚物経路側ユニット3を回収する。より具体的には、事業者等は、非汚物経路側ユニット3のフレーム5、制御部30及び回転駆動部38等を、再利用して貸与するために回収する。

0065

ステップS5に示すように、事業者等は、回収した非汚物経路側ユニット3の各構成部材の清掃、メンテナンス、衛生管理等を行う。非汚物経路側ユニット3のフレーム5、制御部30及び回転駆動部38等を、再び、必要に応じて別の使用者に貸与できるような状態にするためである。

0066

ステップS6に示すように、事業者等は、水洗ポータブルトイレ装置1を完成品の状態まで組み立て、且つ組み立てられた水洗ポータブルトイレ装置1を使用者の居室に導入する。
このとき、ステップS1においても同様であるが、事業者等は、新規に製造された非汚物経路側ユニット3を購入し、使用者が購入する非汚物経路側ユニット3と、使用者が購入する汚物経路側ユニット2とを組合せて水洗ポータブルトイレ装置1を組立且つ完成させ、使用者の居室等に設置することができる。さらに、事業者等は、非汚物経路側ユニット3を使用者に貸与する状態で、使用者に貸与される非汚物経路側ユニット3と、使用者が購入する汚物経路側ユニット2とを組合せて水洗ポータブルトイレ装置1を組立且つ完成させ、使用者の居室等に設置することができる。非汚物経路側ユニット3は、事業者等から使用者に貸与される。

0067

使用者は、非汚物経路側ユニット3を借用した状態で、水洗ポータブルトイレ装置1を導入できることから、上述のように、導入の初期コストを抑制させることができる。
事業者等は、非汚物経路側ユニット3を、汚物経路側ユニット2と区分して認識し、使用者が購入する汚物経路側ユニット2と、使用者に貸与される非汚物経路側ユニット3とを比較的簡単に取付けして水洗ポータブルトイレ装置1を完成させることができる。
事業者等は、事業者等が水洗ポータブルトイレ装置1を汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3とを結合して組立てる場合においては、事業者等は、汚物経路側ユニット2を、汚物経路側ユニット2の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット2全体を一体としてまとめて、非汚物経路側ユニット3の上方から下降させるようにして非汚物経路側ユニット3に容易に取付けすることができる。すなわち、汚物経路側ユニット2の粉砕装置10の回転動作部20を、非汚物経路側ユニット3の粉砕装置10の回転駆動部38に下降させながら取付けることができる。より具体的には、動力伝達機構32の駆動部側端部32cを、シャフト58の嵌合穴58aに嵌合させるように下降させる。

0068

このとき、汚物経路側ユニット2及び/又は非汚物経路側ユニット3は、それぞれが完全に組立てられている状態である必要はなく、各ユニットの構成部材が、動力伝達機構32の駆動部側端部32cとシャフト58との嵌合穴58aとが嵌合された後に、それぞれの汚物経路側ユニット2及び/又は非汚物経路側ユニット3を完成させるように組み付けられてもよい。
従って、事業者は、使用者が購入する汚物経路側ユニット2を、使用者に貸与される非汚物経路側ユニット3に、比較的簡単に組合せて水洗ポータブルトイレ装置1を形成することができる。また、汚物経路側ユニット2の構成部材は、動力伝達機構32を回転駆動部38に取付けるために、分解される必要がない。

0069

なお、汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3との組立作業時において、汚物経路側ユニット2の動力伝達機構32の駆動部側端部32cを、非汚物経路側ユニット3の電動モータ54のシャフト58の嵌合穴58aに挿入させるのみで、汚物経路側ユニット2と非汚物経路側ユニット3とが連絡及び結合されるため、比較的少ない作業者(例えば1人の作業者)で組立作業を行うことが可能である。また、汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3との接合部分の複雑な接合作業が省略されることとなるため、接合作業の手間や時間についても大幅に削減することができる。

0070

ステップS7に示すように、設置後、使用者は、水洗ポータブルトイレ装置1の使用を開始する。
ステップS8に示すように、使用者の水洗ポータブルトイレ装置1の使用の終了(使用者の身体状況の変化による契約の中断、終了等)後に、事業者等が水洗ポータブルトイレ装置1を汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3とに分離する。

0071

ステップS9に示すように、事業者等は、非汚物経路側ユニット3を分離した後、再び、非汚物経路側ユニット3を回収する。より具体的には、事業者等は、非汚物経路側ユニット3のフレーム5、制御部30及び回転駆動部38等を、再利用して貸与するために回収する。

0072

ステップS10に示すように、事業者等は、再び、回収した非汚物経路側ユニット3の各構成部材の清掃、メンテナンス、衛生管理等を行う。非汚物経路側ユニット3のフレーム5、制御部30及び回転駆動部38等を、再び、必要に応じてさらに別の使用者に貸与できるような状態にするためである。以後の非汚物経路側ユニット3の使用者への貸与のシステム(方法)については説明を省略する。このようにして、事業者等は、非汚物経路側ユニット3の使用者への貸与(レンタル)ビジネスのシステムを構築することができる。

0073

上述のようなステップS1〜S10の全部又は一部による方法によれば、動力伝達機構32により、汚物経路側ユニット2側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット2の粉砕手段36及びインペラ64から、非汚物経路側ユニット3の電動モータ54を分離できるように構成されているため、汚物経路側ユニット2を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚物で汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニット2から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を分離することができ、非汚物経路側ユニット3の電動モータ54を回収することができ、再び、非汚物経路側ユニット3の粉砕装置10の電動モータ54を貸与することができる。よって、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を貸与により調達するビジネスモデルを利用することが可能となり、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を貸与により調達するビジネスモデルを利用した場合には、水洗ポータブルトイレ装置1の初期導入費用を極めて大きく低減させることができ、導入しようとする使用者の経済的負担を軽減させることができ、水洗ポータブルトイレ装置1の普及を促進させることができる。

0074

上述した本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置1によれば、動力伝達機構32により、汚物経路側ユニット2側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット2の粉砕手段36及びインペラ64から、非汚物経路側ユニット3の電動モータ54を分離できるように構成されているため、汚物経路側ユニット2を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニット2から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を分離することができる。
また、居室に配置可能であり且つ汚物を粉砕して圧送する粉砕装置10を備えた水洗ポータブルトイレ装置1を、汚染部を構成する汚物経路側ユニット2と、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3とを組合せて構成することができるため、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を貸与により調達することが可能となり、この場合には、水洗ポータブルトイレ装置1の初期導入費用を極めて大きく低減させることができ、導入しようとする使用者の経済的負担を軽減させることができる。

0075

また、上述した本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置1によれば、汚物経路側ユニット2の粉砕手段36及びインペラ64と、非汚物経路側ユニット3の電動モータ54と、を機械的に接続する接触式の回転伝達機構32を、汚物経路側ユニット2側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット2の粉砕手段36及びインペラ64から、非汚物経路側ユニット3の電動モータ54を分離できるように構成する。従って、作業者は、汚物経路側ユニット2を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニット2から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を分離することができる。

0076

また、上述した本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置1によれば、非汚物経路側ユニット3は、電動モータ54と制御部30とが1つのユニットとしてまとめて取外し可能に構成されているので、作業者は、電動モータ54と制御部30とをまとめて容易に取り外すことができ、作業者の作業負担を軽減することができ、汚染部を構成する汚物経路側ユニット2から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を比較的容易に分離することができる。

0077

また、上述した本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置1によれば、非汚物経路側ユニット3は、フレーム5と電動モータ54とが1つのユニットとしてまとめて取外し可能に構成されているので、作業者は、フレーム5と電動モータ54とをまとめて容易に取り外すことができ、作業者の作業負担を軽減することができ、汚染部を構成する汚物経路側ユニット2から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を比較的容易に分離することができる。

0078

また、上述した本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置1によれば、汚物経路側ユニット2のボウル部12の脚部13により、汚物経路側ユニット2が非汚物経路側ユニット3から取り外された状態において、ボウル部12自身を自立した状態で保持することができ、ボウル部12が倒れることによりボウル部12の内部の汚染物が流出し、作業者の身体や作業現場を汚すことを防ぐことができる。

0079

次に、図12乃至図16により、本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置101を説明する。第2実施形態は、本発明による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構を、機械的に接続する接触式の回転伝達機構から、非接触式の回転伝達機構に変更している点で、上述した本発明の第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置1の構成とは異なっている。
図12は、本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の中央断面に沿って見た断面図であり、図13図12の粉砕装置10及び動力伝達機構近傍の部分拡大断面図であり、図14は本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構の動作部側マグネット部のマグネットが配置されている表面を見た平面図であり、図15は本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構の駆動部側マグネット部のマグネットが配置されている表面を見た平面図であり、図16は本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚物経路側ユニットから分離する様子を、図12の中央断面に沿って見た断面図である。
第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置101は、上述した第1実施形態による水洗ポータブルトイレ装置1と構造がほぼ同じであるため、同様な部分については同一符号を付して説明を省略し、ここでは、第2実施形態の第1実施形態とは異なる部分を主に説明する。

0080

図12乃至図14に示すように、動力伝達機構132は、汚物経路側ユニット2に設けられた粉砕手段36及びインペラ64(回転動作部)と、非汚物経路側ユニット3に設けられた電動モータ54(回転駆動部)との間に設けられている。別の言い方によれば、動力伝達機構132は、粉砕装置10の回転動作部20と、回転駆動部38と、の間に離間した状態で配置され、これらを間接的に接続し、さらに、回転駆動力を磁気的又は電気的に伝達する。動力伝達機構132は、回転動作部20と、回転駆動部38とを離間した状態で回転を伝達する非接触式の回転伝達機構を構成する。

0081

図12及び図13に示すように、動力伝達機構132は、汚物経路側ユニット2内に配置される回転軸部144と、動作部側に設けられる動作部側マグネット部146と、非汚物経路側ユニット3側に配置される駆動部側に設けられる駆動部側マグネット部148と、を備えている。動力伝達機構132の回転軸部は、汚物経路側ユニット2側の粉砕装置10内に設けられた粉砕手段36及びインペラ64から、回転動作部側ハウジング42の内側まで延びている。動作部側マグネット部146と、駆動部側マグネット部148との間には、回転動作部側ハウジング42が延びており、回転動作部側ハウジング42を境にして汚物経路を形成する汚物経路側ユニット2と、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3とが分離されている。動力伝達機構132の回転軸部は、粉砕装置10の回転動作部側ハウジング42内において延びており、回転動作部側ハウジング42外に延びていない。よって、回転動作部側ハウジング42には、動力伝達機構132の回転軸部を通すための貫通孔は形成されていない。

0082

回転軸部144は、円柱形状且つ棒状の軸部を形成している。回転軸部144は、汚物経路側ユニット2内の粉砕装置10の回転動作部20内において、粉砕部34から圧送部40まで延びている。

0083

図13に示すように、動力伝達機構132の回転軸部144の動作部側端部144aは、粉砕手段36の中心に挿入され且つ粉砕手段36に係合している。なお、本実施形態においては、動力伝達機構132が、粉砕手段36と別体として形成され、粉砕手段36に取付けられているが、動力伝達機構132は、粉砕手段36と一体に形成されていてもよい。動力伝達機構132は、粉砕手段36と機械的に係合され、動力伝達機構132の回転軸部144の回転駆動力を、粉砕手段36の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。

0084

図13に示すように、動力伝達機構132の回転軸部144の中間部144bは、圧送部40のインペラ64の中心に挿入され且つインペラ64に係合している。本実施形態においては、動力伝達機構132が、インペラ64と一体として形成されているが、動力伝達機構132の軸部は、インペラ64と別体として形成され、インペラ64に取付けられていてもよい。動力伝達機構132は、インペラ64と機械的に係合され、動力伝達機構132の回転軸部144の回転駆動力を、インペラ64の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。

0085

図14に示すように、動作部側マグネット部146は、円盤状の回転体146a上にマグネット146b(永久磁石)が配置された状態で形成されている。マグネット146bは環状に形成されている。動作部側マグネット部146は、駆動部側マグネット部148の磁力を受けて回転力を生じさせることができればよいので、マグネット146bは連続した環形状のみならず、放射状(例えば円を8等分したような形状)にマグネットが配置されているもの、扇型形状にマグネットが配置されているもの等、任意の配置にマグネットが配置されているものであってもよい。また、環状の領域を複数の領域に区分し、この区分された領域のそれぞれ又はいずれかの領域にマグネットが配置されていてもよい。さらに、環状の領域を複数の領域に区分し、この区分された領域において区分された領域ごとにN極及びS極の磁石が隣同士が交互となるように配置されていてもよい。
動作部側マグネット部146は、円盤状に形成され、その中心部が回転軸部144の中間部144bに取り付けられている。また、動作部側マグネット部146は、インペラ64とも接合されている。よって、動作部側マグネット部146の回転駆動力が、回転軸部144およびインペラ64に伝達されるようになっている。

0086

図15に示すように、駆動部側マグネット部148は、回転駆動部38内に配置される。駆動部側マグネット部148についても、円盤状の回転体148a上にマグネット(永久磁石)148bが配置された状態で形成されている。マグネット148bは環状に形成されている。本実施形態においては、駆動部側マグネット部148上に永久磁石が配置されるが、電気的に磁界を発生させる電磁石を駆動部側マグネット部148上に配置してもよい。駆動部側マグネット部148についても、動作部側マグネット部146を、駆動部側マグネット部148の磁力を受けて回転力を生じさせることができればよいので、マグネット148bは連続した環形状のみならず、放射状(例えば円を8等分したような形状)にマグネットが配置されているもの、扇型形状にマグネットが配置されているもの等、任意の配置にマグネットが配置されているものであってもよい。また、環状の領域を複数の領域に区分し、この区分された領域のそれぞれ又はいずれかの領域にマグネットが配置されていてもよい。さらに、環状の領域を複数の領域に区分し、この区分された領域において区分された領域ごとにN極及びS極の磁石が隣同士が交互となるように配置されていてもよい。

0087

図13に示すように、駆動部側マグネット部148は、円盤状に形成され、その中心部が電動モータ54のシャフト158に取り付けられている。よって、電動モータ54のシャフト158の回転駆動力が、駆動部側マグネット部148に伝達されるようになっている。従って、駆動部側マグネット部148は、非汚染部側において電動モータ54のシャフト158と接続されている。駆動部側マグネット部148は、電動モータ54と回転動作部側ハウジング42との間に配置され、回転動作部側ハウジング42と対向する面を形成している。

0088

駆動部側マグネット部148と、動作部側マグネット部146とは、非接触式の回転駆動力(回転トルク伝達装置を構成している。駆動部側マグネット部148と、動作部側マグネット部146との間に接合部分がないので、摩耗による塵の発生を防ぐことができ、さらに、機械的伝達による騒音を生じさせることがないので静音で回転駆動力を伝達することができる。また、回転軸部144の軸芯と、シャフト158の軸芯とがわずかにずれていたり、双方の軸芯の間において傾きが生じている場合においても回転駆動力を伝達することができるため、非汚物経路側ユニット3を汚物経路側ユニット2に取付ける作業者が、駆動部側マグネット部148と、動作部側マグネット部146との位置調整角度調整を厳密な精度をもって行う必要がなくなり、非汚物経路側ユニット3を汚物経路側ユニット2に取付ける作業性や作業速度を速めることも可能となる。

0089

駆動部側マグネット部148と、動作部側マグネット部146とは、これらの間に配置されている非磁性体の回転動作部側ハウジング42を透過する磁界を生じさせることにより回転駆動力の伝達を可能にする。よって、汚物経路側の流路の回転動作部側ハウジング42に貫通穴を開けることなく回転駆動力の伝達を行うことができ、貫通穴を通る構造部材のシール部材を無くすことができ、シール部材の製造や取付けのコストを削減することができ、且つシール部材のメンテナンス等のコストも削減することができる。

0090

このように、動力伝達機構132は、非汚物経路側ユニット3側の回転駆動部38において生じた回転駆動力を、隔壁を形成する回転動作部側ハウジング42越しに、汚物経路側ユニット2の回転動作部20に伝達するようになっている。また、動力伝達機構132は、粉砕装置10を回転動作部20と、回転駆動部38とに区分し、双方を分離可能に連結する機構を形成している。動力伝達機構132を介することにより、粉砕装置10を、汚物経路側ユニット2内の汚物経路に配置される回転動作部側ユニット20と、非汚物経路側ユニット3側の非汚染部に配置される回転駆動部38と、の2つのユニットに分けて形成することができる。駆動部側マグネット部148と、動作部側マグネット部146とは、完全に分離され、非接触の伝達機構を形成しているため、回転動作部20と、回転駆動部38との分離作業は、非常に簡単となり、且つ回転動作部側ハウジング42に貫通穴やシール部材もないため、分離作業時に汚物経路から汚水等が漏れ出す恐れもない。このようにして、粉砕装置10の非汚染部に配置される回転駆動部38を分離回収し、資源の節約及びコストの低減に寄与することができる。

0091

本実施形態においては、動力伝達機構132は、棒状の回転軸部として形成され且つインペラ64と一体に形成されているが、他の実施形態においては、動力伝達機構132は、粉砕手段36、及び/又はインペラ64、及び/又は電動モータ54のシャフト158の一部を含む又は一体に形成されていてもよい。また、本実施形態においては、動力伝達機構132は、汚物経路側ユニット2と非汚物経路側ユニット3との分離時においては、回転軸部144と動作部側マグネット部146とが汚物経路側ユニット2側に取付けられた状態、且つ、駆動部側マグネット部148が非汚物経路側ユニット3側に取付けられた状態で、分離される。駆動部側マグネット部148は、非汚物経路側ユニット3側の非汚染部の部材として再利用することができる。

0092

次に、図16に示すように、動力伝達機構132が汚物経路側ユニット2の組立状態を維持したまま回転動作部20から非汚物経路側ユニット3の回転駆動部38を取外し可能に形成されていることについて説明する。

0093

図16に示すように、動力伝達機構132の駆動部側マグネット部148と、動作部側マグネット部146とは、離間されて配置され、非接触の伝達機構を形成しているため、駆動部側マグネット部148と、動作部側マグネット部146とを軸線方向D3に沿って相対移動させることにより、汚物経路側ユニット2の回転動作部20と、非汚物経路側ユニット3の回転駆動部38と容易に分離させることができる。よって、非汚染部に配置される非汚物経路側ユニット3を、分離作業時において、周囲の外環境を非汚染状態に保ったまま、汚染させずに汚物経路側ユニット2から簡単な作業で容易に取り外すことができる。

0094

図16に示すように、汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3との分離作業時において、汚物経路側ユニット2を、非汚物経路側ユニット3から上方に移動させるのみで、汚物経路側ユニット2と非汚物経路側ユニット3とが分離されるため、比較的少ない作業者(例えば1人の作業者)で分離作業を行うことが可能である。また、汚物経路側ユニット2と、非汚物経路側ユニット3との接合部分の複雑な解体作業が無く且つ省略できることとなるため、分離作業の手間や時間についても大幅に削減することができる。

0095

本実施形態においては、粉砕装置10が、使い捨てとする回転動作部20と、回収して再利用する回転駆動部38とに分離可能に構成され、これらのユニット間において回転駆動力を伝達する動力伝達機構132が、使い捨てとする回転軸部144と動作部側マグネット部146と、回収して再利用する駆動部側マグネット部148とに分離可能に構成される。例えば、動力伝達機構132の回転軸部144及び動作部側マグネット部146は、汚物経路側ユニット2に付随(組み付け)した状態で、汚物経路側ユニット2と共に処分、例えば廃棄される。汚染経路を構成する部材は衛生上等の問題から再利用されず使い捨てとして処分される。
よって、汚物経路側ユニット2を非汚物経路側ユニット3から分離しようとするとき、汚物経路側ユニット2側の回転動作部20を分解して回転軸部144及び動作部側マグネット部146を取り出す必要がなく、汚物経路側ユニット2を分解するようなこれらの汚物経路の分解作業を省略し、汚物経路側ユニット2の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット2(及び汚物経路側ユニット2に取付けられている動力伝達機構132)から非汚物経路側ユニット3を取り外すことができる。

0096

上述した本発明の第2実施形態による水洗ポータブルトイレ装置101によれば、汚物経路側ユニット2の回転動作部と、非汚物経路側ユニット3の回転駆動部と、を離間した状態で回転を伝達する非接触式の回転伝達機構132を、汚物経路側ユニット2側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット2の粉砕手段36及びインペラ64から、非汚物経路側ユニット3の電動モータ54を分離できるように構成する。従って、作業者は、汚物経路側ユニット2を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニット2から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット3を分離することができる。

0097

1水洗ポータブルトイレ装置
2汚物経路側ユニット
3 非汚物経路側ユニット
4便器本体
5フレーム
5aアームレスト
5b フレーム基部
6給水装置
8 機能部
10粉砕装置
12ボウル部
13 脚部
14導水路
18 排出口部
20回転動作部
22給水管
24給水バルブ
28 操作部
30 制御部
32動力伝達機構
32a動作部側端部
32b 中間部
32c駆動部側端部
34粉砕部
36 粉砕手段
38回転駆動部
40 圧送部
42 回転動作部側ハウジング
42a 軸部開口
45シール部材
50粉砕室
54電動モータ
58シャフト
58a 嵌合穴
62 圧送室
64インペラ
66排水管
101 水洗ポータブルトイレ装置
132 動力伝達機構
144回転軸部
144a 動作部側端部
144b 中間部
146 動作部側マグネット部
146a回転体
146b マグネット
148 駆動部側マグネット部
148a 回転体
148b マグネット
158 シャフト
B 床
D1周方向
D2軸線方向
D3 軸線方向

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