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技術 乗場錠解除装置

出願人 三菱電機ビルテクノサービス株式会社
発明者 池村雄一郎
出願日 2016年9月8日 (2年10ヶ月経過) 出願番号 2016-175426
公開日 2018年3月15日 (1年4ヶ月経過) 公開番号 2018-039621
状態 特許登録済
技術分野 エレベーターの扉装置 エレベーターの保守安全及び検査装置
主要キーワード 磁性体材質 検査波 レーザ光送信 子ばね 押圧信号 係合ローラ カゴ側 転落事故
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月15日)のものです。
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図面 (7)

課題

カゴ乗場着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路転落することを防止できる乗場錠解除装置を提供すること。

解決手段

乗場錠解除装置30が、乗場扉の周辺に設けられる鍵挿入部に挿入される挿入部31aを有する操作棒31と、操作棒31を進退自在に収容する棒収容部材32と、操作棒31を棒収容部材32に対し進退させるアクチュエータ33と、操作棒31の先端側に取り付けられ、レーザ光送受信するレーザ光送受信部34と、レーザ光送受信部34においてカゴが存在しないことを検出した場合に、操作棒31を棒収容部材32に退避させるようにアクチュエータ33を制御する制御部39と、を備えるようにする。

概要

背景

エレベーターは、通常運行時において、カゴ乗場着床してカゴ側扉が開くと、乗場扉を乗場静止部に対して静止させる錠が外れて、乗場扉が開く構成になっている。しかし、乗客がカゴに閉じ込められた場合を含むエレベーターの故障時や保守点検時には、カゴが乗場に着床しているか否かを確認できない状態でも乗客の救出等のために乗場扉が開閉されなければならない場合がある。そのような場合のために、エレベーターは、特許文献1に記載されているように、鍵が乗場扉の乗場側に設けられた鍵挿入部から挿入されると、錠が外れるようになっており、乗場扉が手動で開くようになっている。

概要

カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路転落することを防止できる乗場錠解除装置を提供すること。乗場錠解除装置30が、乗場扉の周辺に設けられる鍵挿入部に挿入される挿入部31aを有する操作棒31と、操作棒31を進退自在に収容する棒収容部材32と、操作棒31を棒収容部材32に対し進退させるアクチュエータ33と、操作棒31の先端側に取り付けられ、レーザ光送受信するレーザ光送受信部34と、レーザ光送受信部34においてカゴが存在しないことを検出した場合に、操作棒31を棒収容部材32に退避させるようにアクチュエータ33を制御する制御部39と、を備えるようにする。

目的

本発明の目的は、カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる乗場錠解除装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

エレベーター乗場扉手動で開くのを防止するロック解除するための乗場解除装置であって、前記乗場扉の周辺に設けられる鍵挿入部に挿入される挿入部を有し、ロックを解除する操作を行うための操作棒と、前記操作棒を進退自在に収容する棒収容部材と、前記操作棒を前記棒収容部材に対し進退させるアクチュエータと、前記操作棒の先端側に取り付けられると共に、検査波を送信すると共にその反射波を受信してカゴの存在を検出するカゴ検出部と、前記挿入部が前記鍵挿入部に挿入された状態で、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記操作棒を前記棒収容部材に退避させるように前記アクチュエータを制御する制御部と、を備える乗場錠解除装置。

請求項2

請求項1に記載の乗場錠解除装置において、前記アクチュエータが、前記棒収容部材の外側に前記棒収容部材を取り囲むように配設されるコイルを含み、前記操作棒が、磁性体材質で構成され、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記制御部が前記コイルに電流を流す制御を行う、乗場錠解除装置。

請求項3

請求項1又は2に記載の乗場錠解除装置において、前記検査波が、レーザ光又は超音波である、乗場錠解除装置。

請求項4

請求項1乃至3のいずれか1つに記載の乗場錠解除装置において、メンテナンスモードを選択するためのメンテナンスモード用操作部を備え、前記メンテナンスモードが選択されると、前記制御部は、前記操作棒が退避しないように前記アクチュエータを制御する、乗場錠解除装置。

請求項5

請求項1乃至4のいずれか1に記載の乗場錠解除装置において、音声を出力する音声出力装置を備え、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記制御部が前記音声出力装置にカゴがないことを意味する文言を出力させる、乗場錠解除装置。

請求項6

請求項4に記載の乗場錠解除装置において、音声を出力する音声出力装置を備え、前記メンテナンスモードが選択されると、前記制御部は、前記音声出力装置にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させる、乗場錠解除装置。

請求項7

請求項1乃至6のいずれか1つに記載の乗場錠解除装置において、前記棒収容部材は、前記操作棒の延在方向の一方側が蓋部で封鎖された棒収容室を内部に有し、前記操作棒における前記延在方向の一方側の端部と前記蓋部との間に配設されるばね部材を備え、前記ばね部材が自然長の長さであるとき、前記挿入部が、前記棒収容室から突出する、乗場錠解除装置。

技術分野

0001

本発明は、エレベーター乗場扉手動で開くのを防止するロック解除するための乗場解除装置に関する。

背景技術

0002

エレベーターは、通常運行時において、カゴが乗場に着床してカゴ側扉が開くと、乗場扉を乗場静止部に対して静止させる錠が外れて、乗場扉が開く構成になっている。しかし、乗客がカゴに閉じ込められた場合を含むエレベーターの故障時や保守点検時には、カゴが乗場に着床しているか否かを確認できない状態でも乗客の救出等のために乗場扉が開閉されなければならない場合がある。そのような場合のために、エレベーターは、特許文献1に記載されているように、鍵が乗場扉の乗場側に設けられた鍵挿入部から挿入されると、錠が外れるようになっており、乗場扉が手動で開くようになっている。

先行技術

0003

実開昭58−170365号公報

発明が解決しようとする課題

0004

鍵を鍵挿入部へ挿入して乗場扉を開く場合、カゴが乗場に着床していない状態で乗場扉が開かれると、乗場扉が開いた後の開口がカゴ室ではなくて昇降路(空洞)につながって保守作業員等が昇降路に転落する虞が生じる。したがって、そのような状況を防止できれば大きな意義がある。

0005

本発明の目的は、カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる乗場錠解除装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

本発明に係る乗場錠解除装置は、エレベーターの乗場扉が手動で開くのを防止するロックを解除するための乗場錠解除装置であって、前記乗場扉の周辺に設けられる鍵挿入部に挿入される挿入部を有し、ロックを解除する操作を行うための操作棒と、前記操作棒を進退自在に収容する棒収容部材と、前記操作棒を前記棒収容部材に対し進退させるアクチュエータと、前記操作棒の先端側に取り付けられると共に、検査波を送信すると共にその反射波を受信してカゴの存在を検出するカゴ検出部と、前記挿入部が前記鍵挿入部に挿入された状態で、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記操作棒を前記棒収容部材に退避させるように前記アクチュエータを制御する制御部と、を備える。

0007

上記アクチュエータは、操作棒を棒収容部材に退避させることしかできなくてもよい。操作棒の挿入部が鍵挿入部に挿入された状態でカゴ検出部から検査波を送信させると、送信された検査波は、カゴで反射するか、又はカゴがない場合、昇降路で反射するか吸収される。よって、カゴ検出部は、検査波がカゴで反射した場合にはカゴが存在することを表す波を受け、それ以外の場合には、カゴが存在しないことを表す波を受けるか又は波を受けない。

0008

本発明によれば、挿入部が鍵挿入部に挿入された状態でカゴ検出部がカゴが存在しないことを検出した場合、制御部が操作棒を棒収容部材に退避させるようにアクチュエータを制御する。したがって、カゴ検出部がカゴが存在しないことを検出した場合に、挿入部を鍵挿入部に挿入できなくなって、エレベーターの乗場扉が手動で開くのを防止するロックを解除できなくなる。よって、カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。

0009

また、本発明において、前記アクチュエータが、前記棒収容部材の外側に前記棒収容部材を取り囲むように配設されるコイルを含み、前記操作棒が、磁性体材質で構成され、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記制御部が前記コイルに電流を流す制御を行ってもよい。

0010

上記構成によれば、カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に制御部が棒収容部材を取り囲むように配設されるコイルに電流を流す制御を行う。したがって、カゴが存在しないと判定される場合に電流が流されて電磁石となったコイルによって磁性体製の操作棒が棒収容部材に引き込まれる。よって、カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に操作棒が棒収容部材に引き込まれる構造を簡単安価に実現できる。

0011

また、本発明において、前記検査波が、レーザ光又は超音波であってもよい。

0012

上記構成によれば、前記検査波が、レーザ光又は超音波であるので、カゴの有無の判定を正確に行うことができる。

0013

また、本発明において、メンテナンスモードを選択するためのメンテナンスモード用操作部を備え、前記メンテナンスモードが選択されると、前記制御部は、前記操作棒が退避しないように前記アクチュエータを制御してもよい。

0014

カゴ上で作業を行なうメンテナンス作業がある。この場合、カゴを意図的に着床位置よりも下側で静止させるので、カゴがカゴ検出部から送信される検査波で検出されることがない。よって、波がカゴ検出部から送信されると操作棒が棒収容部材に引き込まれてロックを解除する操作ができなくなる。

0015

上記構成によれば、メンテナンスモードが選択されると、制御部が操作棒の退避を行わないようにアクチュエータを制御するので、操作棒が棒収容部材に引き込まれることがない。よって、乗場扉が手動で開くのを防止するロックを解除でき、カゴ上でのメンテナンス作業等を行うことができる。

0016

また、本発明において、音声を出力する音声出力装置を備え、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出した場合に、前記制御部が前記音声出力装置にカゴがないことを意味する文言を出力させてもよい。

0017

上記構成によれば、前記カゴ検出部においてカゴが存在しないことを検出したときに(制御部がカゴが着床していないと判定したときに)、制御部が音声出力装置にカゴがないことを意味する文言を出力させる。よって、保守作業員等のユーザにカゴがないことを注意喚起でき、この点からも、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。

0018

また、本発明において、音声を出力する音声出力装置を備え、前記メンテナンスモードが選択されると、前記制御部は、前記音声出力装置にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させてもよい。

0019

上記構成によれば、メンテナンスモードが選択されると、制御部が音声出力装置にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させるので、保守作業員等のユーザにカゴがない可能性が高いという事実を注意喚起できる。よって、操作棒が棒収容部材に引き込まれることがなく、カゴが着床していない可能性も高いメンテナンスモードでの転落事故を確実に防止できる。

0020

また、本発明において、前記棒収容部材は、前記操作棒の延在方向の一方側が蓋部で封鎖された棒収容室を内部に有し、前記操作棒における前記延在方向の一方側の端部と前記蓋部との間に配設されるばね部材を備え、前記ばね部材が自然長の長さであるとき、前記挿入部が、前記棒収容室から突出してもよい。

0021

上記構成によれば、操作棒を棒収容室に引き込む力が働かない状態で、操作棒の挿入部が棒収容室から突出する。よって、挿入部を容易に鍵挿入部に挿入できる。

発明の効果

0022

本発明に係る乗場錠解除装置によれば、カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。

図面の簡単な説明

0023

エレベーターを乗場扉の裏側から見た時の正面図である。
乗場扉が手動で開くのを防止するロック機構周辺の正面図である。
本発明の一実施形態に係る乗場錠解除装置の模式断面図である。
上記乗場錠解除装置の制御ブロック図である。
上記乗場錠解除装置のコイル電力供給回路を示す図である。
変形例の乗場錠解除装置における部分断面図である。

実施例

0024

以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。

0025

図1は、エレベーターを乗場扉1の裏側から見た時の正面図であり、図2は、乗場扉1が手動で開くのを防止するロック機構10周辺の正面図である。以下では、先ず、図1及び図2を用いて乗場扉1が手動で開くのを防止するロック機構10の一例の構成、及びその解除動作について簡単に説明する。

0026

図1に示すように、乗場扉1は、ドアハンガ2に吊り下げられる。ドアハンガ2には、ローラ3,4が、回動自在に取り付けられる。ローラ3,4が、フレーム8に設けられたレール14上を移動することによって乗場扉1が水平方向に移動する。ドアハンガ2は、フック5と連動する。フック5は、支点6を中心に回転可能になっており、フック5には、棒部材7が取り付けられる。

0027

フレーム8には、スイッチケース9が取り付けられる。フック5は、鉛直方向下側に開口する凹部15を有し、スイッチケース9は、鉛直方向上側に突出する突出部11を有する。図1に示すように、棒部材7が鉛直方向下側に延在している状態で、スイッチケース9の突出部11が、フック5の凹部15に収容される。

0028

乗場扉1には、鍵挿入部としての貫通孔12が設けられる。乗場扉1の厚さ方向から見たとき、棒部材7の一部が貫通孔12の一部に重なる。図2に示すように、後で詳細に説明する乗場錠解除装置30の操作棒31を貫通孔12において棒部材7で塞がれていない箇所に挿入する。その後、操作棒31で棒部材7を押圧し、棒部材7を実線で示す位置から2点鎖線で示す位置まで移動させると、フック5が実線で示す位置から2点鎖線で示す位置まで反時計回りに回転し、スイッチケース9の突出部11がフック5の凹部15から外れ、ロック機構10が解除されて乗場扉1が手動で開くようになる。なお、手動でのロック機構10の解除に関係しないので詳述しないが、図1及び図2に示すように、エレベーターは、係合ローラ18,19を備える。この係合ローラ18,19は、カゴに設けられているカゴ扉の移動によって自動的にロック機構10を解除するときに用いられる。また、図1で説明した例とは異なり、鍵挿入部は、乗場扉自体に設けられず乗場扉周辺に設けられることもある。

0029

次に図3を用いて、本発明の一実施形態に係る乗場錠解除装置30の構成について説明する。図3は、乗場錠解除装置30の模式断面図である。

0030

図3に示すように、乗場錠解除装置30は、操作棒31、棒収容部材32、アクチュエータ33、コイル46、カゴ検出部の一例としてのレーザ光送受信部34、レーザ光送信用釦35、メンテナンスモード用操作部としてのメンテナンス用釦36、音声出力装置37、及び制御部39を備え、アクチュエータ33は、コイル46、ばね部材の一例としてのコイルバネ38、及びコイル電力供給回路45(図4参照)を有する。

0031

操作棒31は、磁性体材質からなり、先端側にある挿入部31aは貫通孔12(図2参照)に挿入される。また、棒収容部材32には、筒状部32aが設けられ、筒状部32aは円柱状の棒収容室32bを有する。操作棒31は、棒収容室32bに進退自在に嵌合する。

0032

コイル46は、筒状部32aの外周側に棒収容室32bを取り囲むように巻回される。レーザ光送受信部34は、操作棒31の先端側に取り付けられる。レーザ光送受信部34は、レーザ光を送信するレーザ光送信部40及びレーザ光を受信するレーザ光受信部41を有する。レーザ光送信部40は、半導体レーザ素子を含み、当該半導体レーザ素子に電流が流れると、レーザ光が操作棒31の延在方向に送信される。

0033

レーザ光受信部41は、受光素子を含み、この受光素子でレーザ光を受光する。受光素子は、受光したレーザ光に起因する電流を生成し、受光したレーザ光の情報を表す信号を制御部39に出力する。

0034

レーザ光送信用釦35は押釦で構成される。レーザ光送信用釦35がユーザによって押圧されると、レーザ光送信用釦35が押圧されたことを表す押圧信号が制御部39に出力される。また、メンテナンス用釦36も押釦で構成され、メンテナンス用釦36が押圧されると、メンテナンス用釦36が押圧されたことを表す押圧信号が制御部39に出力される。

0035

音声出力装置37は、棒収容部材32に内蔵される。音声出力装置37は、制御部39による制御で合成音を生成する音声生成部と、音声生成部に電気的に接続されたスピーカ50とを有する。音声生成部で合成された合成音は、スピーカ50から出力される。

0036

棒収容部材32は、筒状部32aの軸方向一方側に蓋部32cを有する。蓋部32cは、筒状部32aと一体に構成され、棒収容室32bの軸方向一方側を封鎖する。コイルバネ38は、棒収容室32b内に配設される。コイルバネ38の一端部は蓋部32cに取り付けられ、コイルバネ38の他端部は操作棒31のレーザ光送受信部34側とは反対側に取り付けられる。コイルバネ38が自然長の長さであるとき、操作棒31の挿入部31aが、棒収容室32bから突出するようになっている。

0037

制御部39は、中央処理装置(CPU)及び記憶装置メモリ)39aを含む、以下で詳述するが、制御部39は、レーザ光送受信部34、レーザ光送信用釦35、及びメンテナンス用釦36から信号を受け、レーザ光送受信部34、音声出力装置37、及びコイル電力供給回路45(図4参照)に信号を出力する。

0038

次に、図4を用いて乗場錠解除装置30の動作について説明する。図4は、乗場錠解除装置30の制御ブロック図である。

0039

図4を参照して、操作棒31の挿入部31a(図3参照)を貫通孔12(図2参照)に挿入した状態でレーザ光送信用釦35が押圧されると、制御部39が、レーザ光送信用釦35の押圧信号を受け、レーザ光送受信部34にレーザ光を送信させる信号を出力する。すると、電力がレーザ光送信部40に供給され、検査波としてのレーザ光が半導体レーザ素子から送信される。レーザ光受信部41の受光素子は、レーザ光送信部40から送信されてカゴ又は昇降路で反射したレーザ光を受光するか、又はレーザ光送信部40からレーザ光が送信されてもレーザ光を受けない。レーザ光受信部41は、レーザ光を受けた場合には受けたレーザ光の情報(例えば、受けたレーザ光の強度)を表す信号を制御部39に出力し、又はレーザ光を受けなかった場合には制御部39に如何なる信号も出力しない。

0040

制御部39は、レーザ光受信部41から受けた信号に基づいてカゴの有無を判定する。詳しくは、レーザ光送信部40から送信されてカゴで反射してレーザ光受信部41で受信されるレーザ光の強度は、レーザ光送信部40から送信されて昇降路で反射してレーザ光受信部41で受信されるレーザ光の強度よりも大きい。制御部39は、レーザ光受信部41からの信号に基づいてレーザ光受信部41が受けたレーザ光の強度が所定強度よりも大きいか否かを判定する。

0041

制御部39は、レーザ光受信部41が受けたレーザ光の強度が所定強度よりも大きいと判定すると、カゴが存在すると判定して何も行わないのに対し、それ以外の場合には、カゴが存在しないと判定してコイル電力供給回路45にコイル46(図3参照)に電力を供給させる信号を出力する。制御部39の記憶部39aには、上記所定強度が予め記憶されている。制御部39は、記憶部39aに記憶された上記所定強度に基づいてコイル電力供給回路45に信号を出力するか否かの判定を行う。

0042

なお、レーザ光送信部40からレーザ光が送信されても、レーザ光受信部41がレーザ光を受けない場合があるが、制御部39は、次の手法でレーザ光受信部41がレーザ光を受けなかったことを判定してもよい。すなわち、制御部39が内蔵タイマを有し、制御部39がレーザ光を送信させる信号をレーザ光送信部40(レーザ光送受信部34)に出力してから所定時間、レーザ光受信部41(レーザ光送受信部34)から信号を受けなかった場合に、制御部39が、レーザ光受信部41がレーザ光を受けなかったと判断してもよい。この場合の所定時間としては、例えば、1秒以下の短い時間を採用できるが、1秒よりも長い時間を採用してもよい。

0043

更には、上述の所定強度は、エレベーターのカゴ扉の材質、及び昇降路の材質に基づいて変動する。このことから、乗場錠解除装置が、ユーザがエレベーターの仕様(種類)を選択するエレベーター選択操作部を有すると好ましく、複数の所定強度が、エレベーターの仕様(種類)に関連づけた状態で記憶部に記憶されると好ましい。そのような構成の乗場錠解除装置は、複数の種類のエレベーターに適用できる。よって、乗場錠解除装置の汎用性が大きくなる。

0044

図5は、コイル電力供給回路45の概要を説明する図である。コイル電力供給回路45は、電池47、スイッチング素子トランジスタ等で構成)又は電磁リレーで構成されたスイッチ48、及びコイル46が直列に接続された構成を有する。レーザ光送受信部34がカゴが存在しないことを検出すると(制御部39がレーザ光受信部41からの信号でレーザ光受信部41が受けたレーザ光の強度が所定強度以下であってカゴがないと判定すると)、制御部39は、操作棒31を棒収容部材32に退避させるようにアクチュエータ33(図3参照)を制御する。

0045

詳しくは、制御部39が、レーザ光受信部41からの信号でレーザ光受信部41が受けたレーザ光の強度が所定強度以下であってカゴがないと判定すると、制御部39は、スイッチ48に制御信号を出力してスイッチ48を閉じ、コイル46に電力を供給する。なお、図5に示す回路と同じような回路構成でレーザ光送信部の半導体レーザ素子への電力の供給又は遮断を行ってもよい。

0046

コイル46への電力供給が実行されると、磁場が棒収容室32b内に発生する。すると、磁性体製の操作棒31が係る磁場に基づく力によってコイルバネ38を自然長の長さから縮めるように棒収容室32b内に図3に矢印Aで示す方向に移動し、操作棒31の挿入部31aが貫通孔12(図2参照)から引っ込む。その結果、ユーザが乗場扉1のロックを解除できなくなる。

0047

また、レーザ光送受信部34がカゴが存在しないことを検出すると(制御部39がレーザ光受信部41からの信号でレーザ光受信部41が受けたレーザ光の強度が所定強度以下であってカゴがないと判定すると)、制御部39は、音声出力装置37の音声生成部に、例えば「危険です。カゴがありません。」といったカゴがないことを意味する文言を生成させ、スピーカ50(図3参照)がその合成音を出力する。

0048

また、カゴ上で作業を行うメンテナンス作業がある。この場合、カゴを意図的に着床位置よりも下側に静止させるので、レーザ光送信部40から送信されるレーザ光でカゴが検出されることがなく、レーザ光送信部40からレーザ波が送信されると操作棒31が棒収容室32bに引き込まれてロック解除の操作ができなくなる。係る問題を改善するため、制御部39は、メンテナンス用釦36が押圧されると、操作棒31が退避しないようにアクチュエータ33を制御する。詳しくは、制御部39は、メンテナンス用釦36が押圧されると、コイル電力供給回路45のスイッチ48を開く制御を行い、コイル46に電力を供給しない制御を行う。また、制御部39は、メンテナンス用釦36が押圧されると、音声出力装置37の音声生成部に、例えば「カゴがちゃんとあるか確認下さい」といったカゴの有無の確認を喚起する文言を生成させ、スピーカ50(図3参照)がその合成音を出力する。

0049

上記実施形態によれば、挿入部31aが貫通孔12に挿入された状態でレーザ光送受信部34がカゴが存在しないことを検出した場合、制御部39が操作棒31を棒収容部材32に退避させるようにアクチュエータ33を制御する。したがって、レーザ光送受信部34がカゴが存在しないことを検出した場合に、挿入部31aを貫通孔12に挿入できなくなって、乗場扉1が手動で開くのを防止するロック機構10を解除できなくなる。よって、カゴが乗場に着床していない場合に乗場扉1が開くことを防止でき、保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。

0050

また、操作棒31が磁性体材質で構成され、レーザ光送受信部34においてカゴが存在しないことを検出した場合に、制御部39が棒収容部材32を取り囲むように配設されるコイル46に電流を流す制御を行う。したがって、カゴが存在しないと判定される場合に、電流が流されて電磁石となったコイル46によって磁性体製の操作棒31が棒収容部材32に引き込まれる。よって、レーザ光送受信部34においてカゴが存在しないことを検出した場合に操作棒31が棒収容部材32に引き込まれる構造を簡単安価に実現できる。

0051

また、レーザ光を用いてカゴの有無を判定するので、カゴの有無の判定を正確に行うことができる。また、メンテナンスモードが選択されると、制御部39が操作棒31の退避を行わないようにアクチュエータ33を制御するので、乗場扉1が手動で開くのを防止するロックを解除でき、カゴ上でのメンテナンス作業等を行うことができる。

0052

また、レーザ光送受信部34がカゴが存在しないことを検出すると、制御部39が音声出力装置37にカゴがないことを意味する文言を出力させる。よって、保守作業員等のユーザにカゴがないことを注意喚起でき、この点からも保守作業員等が昇降路に転落することを防止できる。

0053

また、メンテナンスモードが選択されると、制御部39が音声出力装置37にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させるので、保守作業員等のユーザにカゴがない可能性が高いという事実を注意喚起できる。よって、操作棒31が棒収容部材32に引き込まれることがなく、カゴが着床していない可能性も高いメンテナンスモードでの転落事故を確実に防止できる。

0054

更には、操作棒31の一方側の端部と蓋部32cとの間にコイルバネ38が配設され、コイルバネ38が自然長の長さであるとき、挿入部31aが棒収容室32bから突出する。よって、操作棒31を棒収容室32bに引き込む力が働かない状態で、操作棒31の挿入部31aが棒収容室32bから突出し、挿入部31aを容易に貫通孔12に挿入できる。更には、操作棒31がコイルバネ38を介して棒収容部材32に移動可能に取り付けられるので、操作棒31が棒収容部材32から離脱することも防止できる。

0055

なお、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。

0056

例えば、上記実施形態では、操作棒31が磁性体材料で構成され、アクチュエータ33が、コイル46、コイルバネ38、及びコイル電力供給回路45を有し、アクチュエータ33が、操作棒31を磁力によって棒収容部材32に退避させた。しかし、操作棒は、磁性体材料で構成されなくてもよく、アクチュエータは、例えば、モータを含み、ボールネジや、ラックピニオン機構によって操作棒を棒収容部材に対して進退させてもよい。

0057

また、カゴ検出部が、レーザ光を送受信するレーザ光送受信部34で構成され、レーザ光送受信部34が、レーザ光を送信するレーザ光送信部40と、レーザ光を受信するレーザ光受信部41とを有した。しかし、超音波を用いてもカゴの有無を正確に判断できる。それで、カゴ検出部は、超音波を送受信する超音波送受信部であってもよく、超音波送受信部が、超音波を送信する超音波送信部と、超音波を受信する超音波受信部とを有してもよい。なお、この場合、乗場錠解除装置に、振動子を含む超音波探触子で構成される超音波送信部及び超音波受信部を搭載してもよい。また、超音波を用いた場合、制御部が、超音波送信部が超音波を送信してから超音波受信部が超音波を受信するまでの時間に基づいてカゴの有無を判定してもよい。ここで、カゴがない場合での超音波送信部が超音波を送信してから超音波受信部が超音波を受信するまでの時間が、カゴがある場合での超音波送信部が超音波を送信してから超音波受信部が超音波を受信するまでの時間よりも長いのは言うまでもない。又は、カゴ検出部は、レーザ光でもなく超音波でもない波を送受信してもよい。例えば、カゴ検出部は、マイクロ波赤外線等を送受信してもよく、レーザ光でない光を送受信してもよい。

0058

また、乗場錠解除装置30がメンテナンス用釦36を有して、メンテナンス用釦36が押圧されると、コイル46に電流が流れないようにした。しかし、メンテナンス用釦は存在しなくてもよく、カゴ上作業等のメンテナンス時に波を送信させる波送信用操作部を操作しないことによって操作棒の棒収容室への引っ込みを防止してもよい。

0059

また、乗場錠解除装置30が音声出力装置37を有して、制御部39が、カゴ無しと判定した際に音声出力装置37にカゴがないことを意味する文言を出力させる一方、メンテナンス用釦36が押圧された際に音声出力装置37にカゴの有無の確認を喚起する文言を出力させた。しかし、音声出力装置は、制御部がカゴ無しと判定した際のみにカゴがないことを意味する文言を出力してもよく、メンテナンス用釦が押圧された際のみにカゴの有無の確認を喚起する文言を出力してもよい。又は、乗場錠解除装置は、音声出力装置を有さなくてもよい。

0060

また、コイルバネ38が棒収容室32b内に配設され、コイルバネ38の一端部が蓋部32cに取り付けられ、コイルバネ38の他端部が操作棒31のレーザ光送受信部34側とは反対側に取り付けられた。しかし、コイルバネ38の代わりに、皿ばねや特殊ばね(子ばね等)が用いられてもよい。又は、乗場錠解除装置は、ばね部材を有さなくてもよい。なお、ばね部材の有無に拘わらず、図6、すなわち、変形例の乗場錠解除装置130における部分断面図に示すように、棒収容部材132の筒状部132aの内周側に径方向内側に突出する内側突出部132dを設けてもよく、操作棒131の波送受信部側とは反対側に径方向外側に突出する外側突出部131bを設けてもよい。そして、操作棒131が棒収容部材132に対して抜け出る方向である矢印B方向に大きく相対移動した場合でも、棒収容部材132の内側突出部132dで操作棒131の外側突出部131bを係止することによって、操作棒131が棒収容部材132から離脱することを防止してもよい。また、棒収容室32b,132bの延在方向に直交する方向の断面形状は、上述のように円形状でなくてもよい。棒収容室の延在方向に直交する方向の断面形状は、矩形状、楕円形状、又は多角形状等、円形状以外の如何なる形状でもよい。

0061

1乗場扉、 12貫通孔、 30, 130乗場錠解除装置、 31, 131操作棒、 31a 挿入部、 32, 132 棒収容部材、 32b, 132b 棒収容室、 32c 蓋部、 33アクチュエータ、 34レーザ光送受信部、 40レーザ光送信部、 41 レーザ光受信部、 35 レーザ光送信用釦、 36メンテナンス用釦、 37音声出力装置、 39 制御部、 46コイル。

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