図面 (/)

技術 成形品の箱詰め装置

出願人 トヨタ紡織株式会社
発明者 勝瑞昂村上裕次井戸田智広
出願日 2016年9月7日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2016-174618
公開日 2018年3月15日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2018-039526
状態 特許登録済
技術分野 プラスチック等の射出成形 容器詰包装操作
主要キーワード 両支持腕 一定角度θ 連動棒 連動腕 上流端部分 遅延機構 落下地点 中間回転部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (13)

課題

電気式センサを用いることなく計数して成形品を箱に詰める。

解決手段

箱詰め装置は、成形機開閉される毎に成形品を取り出して箱に詰め、開閉の回数が一定数に達すると、成形品の箱詰めを停止する。この箱詰め装置の駆動部材23は、開閉する成形機から力を受けて往復動する。入力側回転部材31は、駆動部材23が一往復する毎に、その駆動部材23から力を受けて、360°よりも小さな一定角度θ1ずつ回転する。出力側回転部材41は、入力側回転部材31が一定回数回転する毎に、その入力側回転部材31から間接に力を受けて、360°よりも小さな一定角度θ3ずつ回転し、かつその一定角度θ3の回転を、成形機の開閉の回数が上記一定数に達するまで続けることで1回転する。停止部材51は、出力側回転部材41が1回転する毎に、少なくとも出力側回転部材41から力を受けて成形品の箱詰めを停止させるための停止動作を行なう。

概要

背景

成形機成形された成形品を、その成形機から取り出して一定数箱に詰める成形品の箱詰め装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。この箱詰め装置では、成形品の計数手段として電気式センサを用いたものが一般的である。この場合、成形品は、コンベヤによって順次搬送されるところ、このコンベヤによって搬送される成形品の数量がセンサによって検出(計数)される。検出された成形品は、コンベヤの搬送終端部から落下し、その落下地点に置かれた箱等に供給される。その後、センサが所定数の成形品を検出すると、コンベヤの駆動が停止され、箱詰めが完了する。

概要

電気式のセンサを用いることなく計数して成形品を箱に詰める。箱詰め装置は、成形機が開閉される毎に成形品を取り出して箱に詰め、開閉の回数が一定数に達すると、成形品の箱詰めを停止する。この箱詰め装置の駆動部材23は、開閉する成形機から力を受けて往復動する。入力側回転部材31は、駆動部材23が一往復する毎に、その駆動部材23から力を受けて、360°よりも小さな一定角度θ1ずつ回転する。出力側回転部材41は、入力側回転部材31が一定回数回転する毎に、その入力側回転部材31から間接に力を受けて、360°よりも小さな一定角度θ3ずつ回転し、かつその一定角度θ3の回転を、成形機の開閉の回数が上記一定数に達するまで続けることで1回転する。停止部材51は、出力側回転部材41が1回転する毎に、少なくとも出力側回転部材41から力を受けて成形品の箱詰めを停止させるための停止動作を行なう。

目的

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、電気式のセンサを用いることなく計数して成形品を箱に詰めることのできる成形品の箱詰め装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

成形機成形された成形品を、その成形機が開閉される毎に取り出して箱に詰めるとともに、開閉の回数が一定数に達すると、成形品の箱詰めを停止する成形品の箱詰め装置であって、開閉する前記成形機から力を受けて往復動する駆動部材と、前記駆動部材が一往復する毎に、その駆動部材から力を受けて、360°よりも小さな一定角度ずつ回転する入力側回転部材と、前記入力側回転部材が一定回数回転する毎に、その入力側回転部材から直接又は間接に力を受けて、360°よりも小さな一定角度ずつ回転し、かつその一定角度の回転を、前記成形機の開閉の回数が前記一定数に達するまで続けることで1回転する出力側回転部材と、前記出力側回転部材が1回転する毎に、少なくともその出力側回転部材から力を受けて、前記箱に前記成形品が詰められるのを停止させるための停止動作を行なう停止部材とを備える成形品の箱詰め装置。

請求項2

前記入力側回転部材と前記出力側回転部材との間には中間回転部材が配置されており、前記中間回転部材は、前記入力側回転部材が1回転する毎に、その入力側回転部材から力を受けて360°よりも小さな一定角度ずつ回転し、前記出力側回転部材は、前記中間回転部材が1回転する毎に、その中間回転部材から力を受けて360°よりも小さな一定角度ずつ回転するものである請求項1に記載の成形品の箱詰め装置。

請求項3

前記停止部材は長尺状をなしており、前記出力側回転部材が1回転するまでは、少なくとも前記出力側回転部材から力を受けずに初期位置で倒伏した状態となり、前記出力側回転部材が1回転する毎に、少なくとも前記出力側回転部材から力を受けて、前記初期位置から、前記成形品の箱詰めを停止させるための停止位置まで傾動して起立した状態となる請求項1又は2に記載の成形品の箱詰め装置。

請求項4

前記停止部材は、前記初期位置では、前記駆動部材の作動領域の外で倒伏した状態となり、前記停止部材は、前記出力側回転部材の回転が伝達されることにより、前記初期位置から、同初期位置と前記停止位置との間の中間位置まで傾動することで、自身の一部を前記駆動部材の前記作動領域に入り込ませ、その入り込ませた箇所において、往動する前記駆動部材により押されて、前記中間位置から前記停止位置まで傾動させられる請求項3に記載の成形品の箱詰め装置。

請求項5

前記停止部材を動力源として作動する機構であり、箱詰めの完了した箱を空の箱に切替えるための箱切替え機構をさらに備える請求項1〜4のいずれか1項に記載の成形品の箱詰め装置。

請求項6

前記箱を搬送すべく複数のローラが搬送方向における下流側ほど低い箇所に位置するように配置されたローラコンベヤをさらに備え、前記ローラコンベヤの前記箱の搬送領域の一部には、箱詰めが行なわれる箱詰め領域と、前記箱詰め領域の上流側に隣接し、かつ次回に箱詰めの対象となる空の箱が待機される待機領域とが設定されており、前記箱切替え機構は、前記ローラコンベヤ上の箱詰め領域の下流端で前記搬送領域に出没する下流係止爪を備えるとともに、前記待機領域の下流端と前記下流係止爪との間で前記搬送領域に出没する上流係止爪を備え、前記箱切替え機構は、前記停止部材が停止動作を行なわないときには、前記下流係止爪及び前記上流係止爪のうち下流係止爪のみを前記搬送領域に突出させ、前記停止部材が停止動作を行なうときには、前記上流係止爪及び前記下流係止爪の順に前記搬送領域に突出させることで、箱の切替えを行なう請求項5に記載の成形品の箱詰め装置。

請求項7

前記停止部材を動力源として作動する機構であり、前記ローラコンベヤの前記搬送領域における前記待機領域よりも上流に設定された箱供給領域に空の箱を供給する箱供給機構をさらに備える請求項6に記載の成形品の箱詰め装置。

請求項8

前記箱として、上端開放され、かつ上端周縁部にフランジ部の形成されたものが用いられ、前記箱供給機構は、上下方向に積み重ねられた複数の空の箱のうち、最も下の箱を下から支えた状態で、前記停止部材の停止動作に応じ上昇及び下降するリフタと、前記箱供給領域に供給される予定の前記箱を、水平方向から挟み込む箇所に配置され、かつ前記箱のフランジ部を下側から支持する支持位置と、前記リフタの昇降に伴い前記フランジ部が通過する領域から外れ退避位置との間で傾動する複数の支持片と、前記リフタの上昇に連動して、各支持片を前記支持位置から前記退避位置へ傾動させ、かつ前記リフタの下降に連動して、各支持片を前記退避位置から前記支持位置へ傾動させる連動機構とを備える請求項7に記載の成形品の箱詰め装置。

請求項9

前記連動機構は、前記リフタの下降に伴う前記支持片の前記退避位置から前記支持位置への傾動を、前記リフタにより支えられている最も下の箱の前記フランジ部が前記支持片を通過するタイミングよりも遅らせる遅延機構を有する請求項8に記載の成形品の箱詰め装置。

技術分野

0001

本発明は、予め定められた数の成形品を箱詰めする成形品の箱詰め装置に関する。

背景技術

0002

成形機成形された成形品を、その成形機から取り出して一定数箱に詰める成形品の箱詰め装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。この箱詰め装置では、成形品の計数手段として電気式センサを用いたものが一般的である。この場合、成形品は、コンベヤによって順次搬送されるところ、このコンベヤによって搬送される成形品の数量がセンサによって検出(計数)される。検出された成形品は、コンベヤの搬送終端部から落下し、その落下地点に置かれた箱等に供給される。その後、センサが所定数の成形品を検出すると、コンベヤの駆動が停止され、箱詰めが完了する。

先行技術

0003

特開2007−276329号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところが、上記従来の成形品の箱詰め装置では、成形品の計数のために電気式センサが必要となるばかりか、そのセンサの検出結果(計数値)に基づきコンベヤの作動を制御する必要がある。

0005

本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、電気式のセンサを用いることなく計数して成形品を箱に詰めることのできる成形品の箱詰め装置を提供することにある。

課題を解決するための手段

0006

上記課題を解決する成形品の箱詰め装置は、成形機で成形された成形品を、その成形機が開閉される毎に取り出して箱に詰めるとともに、開閉の回数が一定数に達すると、成形品の箱詰めを停止する成形品の箱詰め装置であって、開閉する前記成形機から力を受けて往復動する駆動部材と、前記駆動部材が一往復する毎に、その駆動部材から力を受けて、360°よりも小さな一定角度ずつ回転する入力側回転部材と、前記入力側回転部材が一定回数回転する毎に、その入力側回転部材から直接又は間接に力を受けて、360°よりも小さな一定角度ずつ回転し、かつその一定角度の回転を、前記成形機の開閉の回数が前記一定数に達するまで続けることで1回転する出力側回転部材と、前記出力側回転部材が1回転する毎に、少なくともその出力側回転部材から力を受けて、前記箱に前記成形品が詰められるのを停止させるための停止動作を行なう停止部材とを備える。

0007

上記の構成によれば、成形機が開閉される毎に、その成形機で成形された成形品が取り出されて箱に詰められる。箱内の成形品の数は、成形機が開閉される毎に増えていく。
一方、成形機が開閉する毎に、その成形機から駆動部材が力を受けて往復動する。駆動部材が一往復する毎に、その駆動部材から入力側回転部材が力を受けて、360°よりも小さな一定角度ずつ回転する。入力側回転部材が一定回数回転する毎に、その入力側回転部材から出力側回転部材が直接又は間接に力を受けて360°よりも小さな一定角度ずつ回転する。出力側回転部材は、その一定角度の回転を、成形機の開閉の回数が一定数に達するまで続けることで1回転する。出力側回転部材が1回転する毎に、停止部材が少なくとも出力側回転部材から力を受けて停止動作を行なう。この停止動作に応じ、箱への成形品の箱詰めが停止される。

0008

このように、成形機の開閉動作が利用され、箱に詰められる成形品が計数される。従って、従来の箱詰め装置とは異なり、計数のために電気式のセンサを用いなくてもすむ。

発明の効果

0009

上記成形品の箱詰め装置によれば、電気式のセンサを用いることなく計数して成形品を箱に詰めることができる。

図面の簡単な説明

0010

一実施形態における成形品の箱詰め装置の概略構成図。
一実施形態における箱供給機構の概略構成を説明する平面図。
一実施形態における計数機構の斜視図。
一実施形態における計数機構の動作を説明する部分正面図。
同じく、一実施形態における計数機構の動作を説明する部分正面図。
同じく、一実施形態における計数機構の動作を説明する部分正面図。
同じく、一実施形態における計数機構の動作を説明する部分正面図。
同じく、一実施形態における計数機構の動作を説明する部分正面図。
(a)〜(c)は、一実施形態における箱供給機構の動作を説明する概略断面図。
(a)〜(c)は、図2の箱供給機構を後方から見た場合の連動機構遅延機構)の動作を説明する概略図。
(a),(b)は、一実施形態における箱切替機構の動作を説明する概略断面図。
計数機構の変形例を示す部分正面図。

実施例

0011

以下、成形品の箱詰め装置の一実施形態について、図1図11を参照して説明する。
図1に示すように、本実施形態の箱詰め装置は、成形機10で成形された成形品Aを、その成形機10が開閉される毎に取り出して箱16に詰めるとともに、開閉の回数が一定数αに達すると、空の箱17に切替えることで、箱16への成形品Aの箱詰めを停止するものである。

0012

成形機10としては、固定型11と、これに対し接近及び離間する可動型12とを備えるものを想定しており、例えば、射出成形機等が対象とされる。成形機10では、可動型12が固定型11に接近されることで型締めが行なわれて成形品Aが成形される。その後、可動型12が固定型11から離間されることで型開きが行なわれる。型開きされた成形機10から成形品Aが箱詰め機構13によって取り出され、図11(a)に示すように、ローラコンベヤ14上の箱詰め領域Z1に係止されている箱16に詰められる。

0013

成形機10において一度に複数の成形品Aが成形される場合には、成形機10の開閉が行なわれる毎に、成形された複数の成形品Aが箱16に詰められる。
ローラコンベヤ14は、それぞれ回転し得る形態で、左右方向へ列をなすように配置された多数のローラ15を有している。本実施形態では、ローラ15の列が、互いに前後方向に離間した箇所に設けられている(図2参照)。各列のローラ15が回転することで、箱16,17が図11(a)中、左から右に向けて搬送される。ローラコンベヤ14では、各列のローラ15が搬送方向(左右方向)における下流側(右側)ほど低い箇所に位置するように配置されている。

0014

上記箱16,17としては、上端開放され、かつ上端周縁部にフランジ部16a,17aの形成されたものが用いられる。
図1に示すように、箱詰め装置は、計数機構20、箱供給機構70及び箱切替え機構60を備えている。次に、箱詰め装置における各機構について説明する。計数機構20は、成形機10を動力源として作動させられ、箱供給機構70及び箱切替え機構60は、計数機構20における停止部材51を動力源として作動させられる。

0015

<計数機構20>
図3及び図4に示すように、計数機構20は、上記箱16に詰められる成形品Aを計数し、規定値に達すると、箱詰めを停止させるための停止動作を行なう機構である。

0016

計数機構20の基台21上にはスライダ22が、左右方向へスライド可能に取付けられている。スライダ22上には、左右方向に細長い駆動部材23が固定されている。駆動部材23はスライダ22から右方へ突出しており、その右端部にはコロ24が支持されている。スライダ22及び駆動部材23は、開閉する上記成形機10から力を受けて左右方向へ往復直線運動する。この往復直線運動は、右方へ移動する往動と、左方へ移動する復動とからなる。

0017

基台21の上方には、軸32により入力側回転部材31が支持されている。入力側回転部材31は、前後方向については上記駆動部材23よりも前方となる箇所に配置されている。入力側回転部材31の外周部には、複数(5個)の歯33が等角度毎に形成されている。入力側回転部材31は、駆動部材23が一往復する毎にその駆動部材23から力を受けて、360°よりも小さな一定角度θ1ずつ図4時計回り方向へ回転する。

0018

より詳しくは、スライダ22上であって、駆動部材23の前方となる箇所には、互いに前後方向に離間した一対の支持腕部25が形成されている。両支持腕部25間には、略L字状をなすように屈曲形成された第1伝達部材26が配置されており、同第1伝達部材26が軸27により両支持腕部25に揺動可能に支持されている。第1伝達部材26は、前後方向については、入力側回転部材31と略同じ箇所に配置されている。第1伝達部材26の一方の端部には、その第1伝達部材26から前後両方向へ突出する第1ストッパ28が設けられている。上記軸27は、第1伝達部材26の重心から左方へ偏倚した箇所に設けられている。そのため、第1伝達部材26には、これを図4の時計回り方向へ揺動させようとする力が作用する。この第1ストッパ28は、支持腕部25に接触することで、第1伝達部材26がそれ以上図4の時計回り方向へ揺動するのを規制する。第1伝達部材26は、これに対し外部から力が加わらないときには、第1ストッパ28において支持腕部25に接触した状態となる。

0019

上記のように揺動を規制された第1伝達部材26が、入力側回転部材31における下側の歯33に対し右方から接触することで、同入力側回転部材31が、上記一定角度θ1ずつ回転させられる。これらの両支持腕部25、第1伝達部材26、軸27及び第1ストッパ28により、駆動部材23が復動した場合にのみ、駆動部材23の動き回転運動に変換して入力側回転部材31に伝達する変換機構29が構成されている。

0020

入力側回転部材31における1つの歯33には、その後側に配置された伝達コロ34が支持されている。
基台21の上方であって、上記入力側回転部材31よりも右方かつ後方となる箇所には、軸36により中間回転部材35が支持されている。中間回転部材35は、前後方向については、入力側回転部材31の伝達コロ34と係合し得る箇所に配置されている。中間回転部材35の外周部には、複数(16個)の歯37が等角度毎に形成されている。中間回転部材35は、上記入力側回転部材31が1回転する毎に、上記伝達コロ34から力を受けて、360°よりも小さな一定角度θ2ずつ図4反時計回り方向へ回転する。

0021

中間回転部材35における1つの歯37には、その後側に配置された伝達コロ38が支持されている。
基台21の上方であって、上記中間回転部材35よりも右方かつ後方となる箇所には、軸42により出力側回転部材41が支持されている。出力側回転部材41は、前後方向については、中間回転部材35の伝達コロ38と係合し得る箇所に配置されている。出力側回転部材41の外周部には、複数(6個)の歯43が等角度毎に形成されている。出力側回転部材41は、中間回転部材35が1回転する毎に、上記伝達コロ38から力を受けて、360°よりも小さな一定角度θ3ずつ図4の時計回り方向へ回転する。表現を変えると、出力側回転部材41は、入力側回転部材31が一定回数(中間回転部材35の歯37と同数)回転する毎に、その入力側回転部材31から間接に力を受けて、一定角度θ3ずつ回転する。出力側回転部材41は、上記一定角度θ3の回転を、成形機10の開閉の回数が上記一定数αに達するまで続けることで1回転する。

0022

出力側回転部材41における1つの歯43には、その後側に配置された伝達コロ44が支持されている。伝達コロ44は、前後方向については、上記駆動部材23と略同じ箇所に位置している。

0023

計数機構20は、3つのアーム45,46,47を備えている。2つのアーム45,47は、入力側回転部材31及び出力側回転部材41が、図4の時計回り方向へ回転するのを許容し、かつ反時計回り方向へ回転するのを規制するためのものである。また、アーム46は、中間回転部材35が、図4の反時計回り方向へ回転するのを許容し、かつ時計回り方向へ回転するのを規制するためのものである。各アーム45〜47は、上方へ突出するように屈曲した形状をなしていて、自身の基端部において揺動可能に支持されている。各アーム45〜47は、先端部にコロ48を有しており、コロ48を歯33,37,43に対し転動可能に接触させている。コロ48が歯33,37,43に沿って転動することで、各アーム45〜47が上下方向へ揺動する。なお、アーム46,47については、コロ48の近傍に49が設けられている。

0024

基台21の上方であって、上記出力側回転部材41よりも右方かつ後方となる箇所には、停止部材51が配置されている。停止部材51は、前後方向については、出力側回転部材41の伝達コロ44に係合し得る箇所であって、駆動部材23と略同じ箇所に位置している。停止部材51は、直線状をなす本体部52と、その本体部52の出力側回転部材41に近い側の端部に対し鈍角をなすように傾斜する屈曲部53とを備えており、全体として長尺状をなしている。停止部材51は、その重心から屈曲部53側へ偏倚した箇所において、軸54により支持されている。そのため、停止部材51には、これを図4の時計回り方向へ傾動させようとする力が作用する。

0025

本体部52の上記軸54よりも屈曲部53に近い側の箇所には、その本体部52を厚み方向(図3図4の各上下方向)に貫通する空洞部55が形成されている。空洞部55には、略L字状をなすように屈曲形成された第2伝達部材56が配置されており、同第2伝達部材56が軸57により停止部材51に揺動可能に支持されている。第2伝達部材56の一方の端部には、その第2伝達部材56から前後両方向へ突出する第2ストッパ58が設けられている。上記軸57は、第2伝達部材56の重心から第2ストッパ58とは反対側へ偏倚した箇所に設けられている。そのため、第2伝達部材56には、第2ストッパ58を軸57よりも下方に位置させる方向へ揺動させようとする力が作用する。第2ストッパ58は、停止部材51に接触(図7参照)することで、第2伝達部材56が停止部材51に対し、それ以上図7の反時計回り方向へ揺動するのを規制する。第2伝達部材56は、これに対し外部から力が加わらないときには、起立した状態(図4参照)となる。このとき、第2ストッパ58は停止部材51から下方へ離間する。

0026

停止部材51は、図4に示す初期位置と、図8に示す停止位置との間で傾動可能である。初期位置は、出力側回転部材41が1回転するまでに停止部材51が採る位置であり、この初期位置では、停止部材51が駆動部材23の作動領域の外(上側)で、倒伏した状態となる。停止位置は、出力側回転部材41が1回転する毎に停止部材51が採る位置であり、この停止位置では、停止部材51が上部ほど右側に位置するように傾斜した起立状態となる。

0027

なお、図示はしないが、計数機構20は、停止部材51が初期位置よりも図4の時計回り方向へ傾動するのを規制する規制部材を備えている。
<箱切替え機構60>
図1及び図11(a),(b)に示すように、箱切替え機構60は、箱詰めの完了した箱16を空の箱17に切替えるための機構であり、計数機構20の停止部材51を動力源として作動する。

0028

上記ローラコンベヤ14における箱16,17の搬送領域Zの一部には、箱詰め領域Z1及び待機領域Z2が設定されている。箱詰め領域Z1は、箱詰めが行なわれる領域である。待機領域Z2は、箱詰め領域Z1の上流側に隣接し、かつ次回に箱詰めの対象となる空の箱17が待機される領域である。

0029

箱切替え機構60は、ローラ15の配列方向に沿って延びる軸線を中心として回動する回動軸61を備えている。搬送方向における回動軸61の下流端には、その回動軸61から径方向外方へ延びる下流係止爪62が設けられている。

0030

この下流係止爪62は、ワイヤ63を介して上記停止部材51の屈曲部53とは反対側の端部に連結されている(図3参照)。また、搬送方向における回動軸61の上流端には、その回動軸61から径方向外方へ延びる上流係止爪64が設けられている。上流係止爪64は、下流係止爪62に対し、回動軸61の回動方向へ90°位相をずらした箇所に設けられている。下流係止爪62は、回動軸61が回動することで、箱詰め領域Z1の下流端で搬送領域Zに対し出没する。上流係止爪64は、回動軸61が回動することで、待機領域Z2の下流端と下流係止爪62との間で搬送領域Zに対し出没する。

0031

そして、停止部材51の停止動作と、回動軸61の回動動作とが次の条件を満たすように設定されている。
(1)停止部材51が停止動作を行なわないときには、下流係止爪62及び上流係止爪64のうち、下流係止爪62のみが搬送領域Zに突出させられる。

0032

(2)停止部材51が停止動作を行なうときには、上流係止爪64及び下流係止爪62の順に搬送領域Zに突出させられる。より詳しくは、停止部材51が初期位置から停止位置へ傾動したときには、上流係止爪64のみが搬送領域Zに突出させられる。停止部材51が停止位置から初期位置へ傾動したときには、下流係止爪62のみが搬送領域Zに突出させられる。

0033

なお、箱切替え機構60は、ワイヤ63によって引張られて回動した回動軸61を元の位置まで復帰させる復帰ばね(図示略)を備えている。
<箱供給機構70>
図9(c)に示すように、上記搬送領域Zにおける待機領域Z2(図11(a)参照)よりも上流には箱供給領域Z3が設定されている。

0034

図9(a)〜(c)に示すように、箱供給機構70は、箱供給領域Z3の上方で積み重ねられた2つ以上の複数の空の箱17を、上記停止部材51の停止動作に連動させて、上記箱供給領域Z3に1個ずつ順に供給するための機構である。箱供給機構70は、上記箱切替え機構60と同様に、上記停止部材51を動力源として作動する。

0035

図2図9(a)及び図10(a)に示すように、箱供給機構70は、ワイヤ71を介して上記停止部材51の屈曲部53とは反対側の端部に連結されたリフタ72を備えている。このリフタ72は、前後方向に互いに離間した箇所においてそれぞれ左右方向へ延びる一対の受け棒73を備えている。両受け棒73は、搬送方向におけるローラコンベヤ14の上流端部分を前後方向から挟み込む箇所に配置されている(図2参照)。

0036

リフタ72は、上下方向に積み重ねられた複数の空の箱17のうち、最も下の空の箱17を両受け棒73によって下から支えた状態で、停止部材51の停止動作に応じ上昇及び下降する。

0037

箱供給機構70は、左右方向(搬送方向)であって、上記空の箱17の同方向の寸法よりも若干大きな距離離間した状態で前後方向へ延びる一対のシャフト74を備えている。各シャフト74は、軸受部75により回動可能に支持されている。各シャフト74において、前後方向に互いに離間した複数箇所であって、水平方向のうち、空の箱17を搬送方向両側から挟み込む箇所からは、支持片76が、対向するシャフト74側へ向けて突出している。

0038

シャフト74毎の複数の支持片76は、空の箱17のフランジ部17aを下側から支持する支持位置(図9(a),(c))と、リフタ72の昇降に伴いフランジ部17aが通過する領域から外れ退避位置(図9(b))との間において、回動するシャフト74と一緒になって傾動する。

0039

なお、図示はしないが、箱供給機構70は、各支持片76が支持位置よりも下方へ傾動するのを規制する規制部材を備えている。
図2及び図10(a)に示すように、箱供給機構70は、リフタ72の昇降に連動して、各支持片76を傾動させる連動機構77を備えている。連動機構77は、リフタ72の上昇に連動して、各支持片76を支持位置から退避位置へ傾動させる。また、連動機構77は、リフタ72の下降に連動して、各支持片76を退避位置から支持位置へ傾動させる。

0040

この連動機構77について説明すると、各シャフト74の後端部には、そのシャフト74から径方向外方であって、支持片76と同じ方向へ突出する連動腕78が設けられている。各連動腕78と、シャフト74を挟んで同連動腕78に対し反対側となる箇所との間には、ばね79が架け渡されている。

0041

これらの連動腕78及びばね79により遅延機構81が構成されている。遅延機構81は、上記連動機構77の一部をなすものであり、リフタ72の下降に伴う支持片76の退避位置から支持位置への傾動を、リフタ72により支えられている最も下の空の箱17のフランジ部17aが支持片76を通過するタイミングよりも遅らせる(図9(b),(c))。

0042

各連動腕78においてシャフト74から離れた箇所からは、後方へ向けて伝達ピン82が突出している。
両受け棒73を前後両側から挟み込む位置には、各受け棒73に平行に一対の連動棒83が配置されている。前後方向に互いに隣り合う受け棒73及び連動棒83は、それぞれ同方向に延びる左右一対連結棒84によって相互に連結されている。

0043

後側の連動棒83の左右両端部には、それぞれ第1作用柱85が立設されている。各第1作用柱85の上部には、上側ほど対向する第1作用柱85に近づくように傾斜する傾斜部85aが形成されている。

0044

後側の連動棒83において、両第1作用柱85間の互いに左右方向に離間した箇所には、一対の第2作用柱86が立設されている。各第2作用柱86の上端部には、左右方向に延びる受け部87が設けられている。

0045

次に、上記のように構成された本実施形態の作用及び効果について説明する。
図1に示すように、ローラコンベヤ14における列毎のローラ15が搬送方向における下流側ほど低くなるように配置されていることから、そのローラコンベヤ14上の箱16,17に対しては、これに接触しているローラ15が回転することで、その箱16,17を下流側へ移送させようとする力が作用する。

0046

ここで、停止部材51が前回の停止動作(傾動)を行なってから、出力側回転部材41が未だ1回転しておらず、停止部材51が停止動作を行なわないときには、図11(a)に示すように、箱切替え機構60では上流係止爪64が搬送領域Zから下方へ没入している。また、下流係止爪62が、箱詰め領域Z1の下流端において搬送領域Zに突出している。そのため、箱詰め領域Z1の箱16は、下流側へ移送されることを下流係止爪62によって規制される。待機領域Z2の空の箱17は、下流側へ移送されることを箱詰め領域Z1の箱16によって規制され、次回の箱詰めに備えている。

0047

また、このときには、図9(a)及び図10(a)に示すように、箱供給機構70では、各受け部87が対応する伝達ピン82の下方に位置している。両連動腕78が水平状態となり、シャフト74毎の複数の支持片76が支持位置に保持されている。最も下の空の箱17のフランジ部17aが、上記支持片76によって下側から支持され、箱供給領域Z3(図9(c))への供給に備えられている。

0048

図1に示すように、成形機10が開閉されると、その成形機10から成形品Aが取り出されて、箱詰め領域Z1の箱16に詰められる。この箱詰めは、成形機10が開閉される毎に箱詰め機構13によって行なわれる。そのため、箱16内の成形品Aの数は、成形機10が開閉される毎に一定数ずつ増えていく。

0049

一方、計数機構20では、上記のように開閉する成形機10から駆動部材23が力を受けて左右方向へ往復直線運動する。図4に示すように、この駆動部材23が右方へ移動(往動)するときには、第1ストッパ28において支持腕部25に接触した状態の第1伝達部材26が入力側回転部材31における下側の歯33に接触する。駆動部材23がさらに右方へ往動すると、第1伝達部材26が、図4において矢印で示すように、反時計回り方向へ傾動しながら、図5に示すように入力側回転部材31の下方を通過する。第1伝達部材26が歯33を通過すると、同図5において二点鎖線の矢印で示すように、第1伝達部材26が時計回り方向へ傾動する。駆動部材23は、同図5において二点鎖線で示す位置に達すると、往動を止めて復動し始める。

0050

駆動部材23の復動時には、図6に示すように、駆動部材23の動きが変換機構29によって回転運動に変換されて入力側回転部材31に伝達される。すなわち、第1伝達部材26が駆動部材23と一緒に左方へ移動するところ、その第1伝達部材26の第1ストッパ28とは反対側の端部が入力側回転部材31における下側の歯33に対し右方から接触する。第1伝達部材26がさらに左方へ移動すると、歯33から第1伝達部材26に対し、時計回り方向へ傾動させようとする力が加わる。しかし、第1ストッパ28の支持腕部25との接触により、第1伝達部材26はそれ以上時計回り方向へ傾動することを規制される。そのため、歯33を通じ、入力側回転部材31に対し、時計回り方向へ回転させようとする力が作用し、入力側回転部材31が同図6において矢印で示すように一定角度θ1回転する。このようにして、駆動部材23が一往復する毎に、入力側回転部材31が駆動部材23から力を受けて、時計回り方向へ一定角度θ1ずつ回転する。

0051

入力側回転部材31が1回転する毎に、伝達コロ34から中間回転部材35が力を受けて、反時計回り方向へ一定角度θ2ずつ回転する。中間回転部材35が1回転する毎に、伝達コロ38から出力側回転部材41が力を受けて、時計回り方向へ一定角度θ3ずつ回転する。表現を変えると、出力側回転部材41は、入力側回転部材31が一定回数(中間回転部材35の歯37と同数)回転する毎に、その入力側回転部材31から間接に力を受けて一定角度θ3ずつ回転する。

0052

停止部材51は、出力側回転部材41が1回転するまでは、同出力側回転部材41の伝達コロ44から力を受けずに初期位置に保持される。停止部材51は長尺状をなすが、初期位置では、駆動部材23の作動領域の外で倒伏した状態となる。そのため、停止部材51は、出力側回転部材41が1回転するまでは、往復直線運動する駆動部材23の妨げとならない。このときには、停止部材51は、出力側回転部材41だけでなく駆動部材23からも力を受けない。

0053

そして、出力側回転部材41は、その一定角度θ3の回転を、成形機10の開閉の回数が一定数αに達するまで続けることで1回転する。
停止部材51は、出力側回転部材41が1回転する毎に、出力側回転部材41及び駆動部材23から力を受けて、停止動作として、上記初期位置から停止位置まで傾動して起立した状態となり、その後、停止位置から初期位置まで傾動して、倒伏した状態に戻る。

0054

より詳しくは、出力側回転部材41の回転に伴い、その特定の歯43に設けられた伝達コロ44が軸42の周りを時計回り方向へ旋回する。駆動部材23が復動して出力側回転部材41が1回転すると、図7に示すように、伝達コロ44が第2伝達部材56の第2ストッパ58とは反対側の端部に接触する。第2伝達部材56が伝達コロ44によって押されて、軸57を支点として図7において二点鎖線の矢印で示す反時計周り方向へ揺動する。この揺動により第2ストッパ58が停止部材51に当たると、伝達コロ44の上記旋回に伴う押圧力が、第2伝達部材56を介して停止部材51に伝達される。軸54により支持された停止部材51は、重力に抗して、図7において実線の矢印で示す反時計回り方向へ傾動することで、初期位置から、同初期位置と停止位置との間の中間位置(図7)まで傾動する。この傾動により、停止部材51の屈曲部53が駆動部材23の作動領域に入り込む。駆動部材23の復動に応じた出力側回転部材41の回転は、この状態で一旦止まる。

0055

次回の往復動時に駆動部材23が右方へ移動(往動)すると、コロ24が停止部材51の屈曲部53を押圧する。コロ24が、屈曲部53に沿って転動することにより、同コロ24の停止部材51との接触箇所が変化していき、停止部材51が上記中間位置よりもさらに傾動する。コロ24が屈曲部53から本体部52に移って、その本体部52上を転動する。コロ24が空洞部55を通過する際には、図8に示すように、第2伝達部材56がコロ24によって押されて時計回り方向へ揺動する。そして、駆動部材23が往動を完了したときには、停止部材51が停止位置で、上部ほど右側に位置するように傾斜した起立状態となる。

0056

このように、中間位置から停止位置まで傾動は、駆動部材23の動き(往動)を利用してなされる。そのため、停止部材51が単に出力側回転部材41のみから力を受けて初期位置から中間位置まで傾動する場合よりも、同停止部材51を大きく傾動させることができる。

0057

なお、駆動部材23が左方へ移動(復動)すると、停止部材51が上記とは逆の動作を行なう。すなわち、駆動部材23の復動が進むに従い、停止部材51は、重力により軸54を支点として時計回り方向へ傾動する。この際、駆動部材23におけるコロ24の停止部材51との接触箇所が屈曲部53側へ変化していく。これに伴い、停止部材51の傾斜が緩くなっていき、停止部材51が初期位置に戻り、倒伏した状態となる。

0058

このようにして、成形機10の開閉動作を利用して、箱16に詰められる成形品Aを計数している。従って、従来の箱詰め装置とは異なり、計数のために、電気式のセンサを用いなくてもすむ。センサの検出結果に基づき計数を行なって、箱詰めを停止させるための制御を行なわなくてもすむ。

0059

また、上記のように、中間回転部材35が用いられることで、出力側回転部材41を1回転させるために必要な成形機10の開閉回数が多くなる。従って、箱詰めされる成形品Aの数に応じて、中間回転部材35の要否や数を適宜設定することで、表現を変えると、中間回転部材35の要否や数を、適宜設定することで、箱詰めされる成形品Aの数によらず計数することができる。

0060

上記停止部材51の停止動作(傾動)は、図11(a)に示すように、ワイヤ63を介して箱切替え機構60における回動軸61に伝達される。
停止部材51が初期位置から停止位置へ傾動することによりワイヤ63が引張られ、回動軸61が復帰ばねに抗して回動される。この回動に伴い、図11(b)に示すように、下流係止爪62が搬送領域Zから一旦下方へ没入し、上流係止爪64が、待機領域Z2の下流端と下流係止爪62との間において、搬送領域Zに突出する。そのため、箱16に対し成形品Aが詰められる作業が完了(停止)されて、その箱16が、ローラコンベヤ14のローラ15によって、箱詰め領域Z1よりも下流側へ移送される。

0061

このときには、待機領域Z2の空の箱17は下流側へ若干移送されると、上流係止爪64に当たり、それ以上下流側へ移送されることを上流係止爪64によって規制される。
引き続き、停止部材51が停止位置から初期位置へ傾動されることにより、同停止部材51のワイヤ63を引張る力が弱まり、回動軸61が復帰ばねにより回動させられる。この回動に伴い、図11(a)に示すように、上流係止爪64が搬送領域Zから下方へ没入し、下流係止爪62が搬送領域Zに突出する。そのため、上記空の箱17が下流側へ移送される。この箱17は、箱詰め領域Z1まで移送されると、下流係止爪62に当たって止まり、それ以上下流側へ移送されることを下流係止爪62によって規制される。

0062

このようにして、停止部材51を動力源として箱切替え機構60が作動し、箱16を対象とする箱詰めが停止(完了)されるとともに、その箱16が空の箱17に切替えられる。この切替えにより、箱詰めの対象が、箱詰めの完了した箱16から空の箱17に変更される。

0063

また、上記停止部材51の停止動作(傾動)は、図1に示すように、ワイヤ71を介して箱供給機構70に伝達される。
停止部材51が初期位置から停止位置へ傾動することによりワイヤ71が引張られ、リフタ72が、そのリフタ72自体や、その上に積み重ねられた空の箱17等の重量に抗して上昇させられる。

0064

リフタ72が上昇すると、それまで支持片76によって下側から支持されていた最も下の空の箱17と、その上に重ねられた空の箱17とが、図9(b)に示すように、リフタ72の受け棒73によって一旦、持ち上げられる。リフタ72の上昇に連動して連動機構77が作動し、支持片76が支持位置から退避位置へ傾動させられる。

0065

すなわち、リフタ72の上昇時には、図10(b)に示すように、両第1作用柱85及び両第2作用柱86が上昇する。これらの上昇により、各第1作用柱85の傾斜部85aが、水平状態の連動腕78よりも高くなった後に、各受け部87が各伝達ピン82に当接する。その後も各受け部87が上昇することにより、各伝達ピン82に対し上方へ向かう押圧力が加えられる。各ばね79によって引張られた各連動腕78が上方へ傾動する。この傾動は、図10(c)に示すように、各伝達ピン82が各第1作用柱85の傾斜部85aに当たることで止まる。各連動腕78の上記傾動がシャフト74を通じて各支持片76に伝達される。各支持片76が支持位置から退避位置へ傾動させられる。

0066

その後も、リフタ72の受け棒73による持ち上げが継続されることで、それまで支持片76によって下側から支持されていた最も下の空の箱17のフランジ部17aは、退避位置の支持片76よりも高い箇所まで一旦移動する(図9(b))。

0067

停止部材51が停止位置から初期位置へ戻ることによりワイヤ71を引張る力が弱まり、リフタ72が、そのリフタ72自体や、その上に積み重ねられた空の箱17等の重量により下降させられる。

0068

リフタ72が下降すると、受け棒73によって支えられている最も下の空の箱17と、その上側に重ねられている空の箱17とが下降する。リフタ72の下降に連動して連動機構77が作動し、支持片76が退避位置から支持位置へ傾動させられる。しかも、この回動は、図9(c)及び図10(c)に示すように遅延機構81により、最も下の空の箱17のフランジ部17aが支持片76を通過するタイミングよりも遅れて行なわれる。

0069

すなわち、リフタ72の下降時には、両第1作用柱85及び両第2作用柱86が下降する。各第1作用柱85の下降に伴い、各伝達ピン82に対しては各傾斜部85aから下方へ向かう押圧力が加えられる。

0070

最も下の空の箱17のフランジ部17aが支持片76を通過した直後に、各ばね79によって引張られた各連動腕78が下方へ傾動する。各連動腕78の上記傾動がシャフト74を通じて各支持片76に伝達される。各支持片76が退避位置から支持位置へ傾動させられる。

0071

そのため、図9(c)に示すように、下から2番目の空の箱17のフランジ部17aが支持片76によって下側から支持されて、その空の箱17の下降が止められ、次回の箱供給領域Z3への供給に備えられる。

0072

リフタ72の受け棒73が、箱供給領域Z3よりも低い箇所まで下降すると、最も下の空の箱17が箱供給領域Z3に到達してローラコンベヤ14上に置かれる。
このようにして、停止部材51を動力源として箱供給機構70が作動し、空の箱17が箱供給領域Z3に供給される。

0073

この空の箱17は、ローラコンベヤ14のローラ15によって下流側へ移送される。図11(a)に示すように、この空の箱17は、待機領域Z2まで移送されると、下流側へ移送されることを箱詰め領域Z1の箱16によって規制される。空の箱17を、待機領域Z2において待機させ、次回の箱詰めに備えることができる。

0074

なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・停止部材51が、第2伝達部材56を支持する軸57から離間した軸54によって支持される上記実施形態とは異なり、同停止部材51が第2伝達部材56と共通の上記軸57によって支持されてもよい。図7及び図12を参照して、この点について説明する。

0075

この場合、第2伝達部材56を支持する軸57が、常に出力側回転部材41の下方に位置することになる。そのため、駆動部材23の復動に応じて出力側回転部材41が一定角度θ3回転し、伝達コロ44によって第2伝達部材56が押されて揺動した場合、第2伝達部材56は、その揺動された状態に保持される。停止部材51は、第2伝達部材56の第2ストッパ58に当たり、中間位置から時計回り方向へ傾動することを規制され(図7参照)、停止位置まで傾動されない。この状態で駆動部材23が往動すると、その往動毎に、コロ24が停止部材51に接触してしまう。そこで、第2伝達部材56が揺動して停止部材51を中間位置まで傾動させた後に、その第2伝達部材56を元の状態に戻す必要がある。

0076

そこで、図12に示すように停止部材51において、上記軸57に対し屈曲部53とは反対側の端部に伝達コロ91を設ける。こうすると、中間位置まで傾動させられた停止部材51は、往動する駆動部材23のコロ24によってさらに押されることで反時計回り方向へ傾動される。このときに、出力側回転部材41の歯43が伝達コロ91によって押されて、同出力側回転部材41が時計回り方向へ若干回動される。この回動により、伝達コロ44の第2伝達部材56を押す力が消失し、同第2伝達部材56が重力により軸57を支点として元の角度まで傾動する。第2ストッパ58を時計回り方向へ旋回させ、停止部材51を初期位置まで戻すことができる。初期位置では、停止部材51は駆動部材23の作動領域の外で倒伏した状態となり、同駆動部材23の往復直線運動の妨げとならない。

0077

・中間回転部材35が省略されてもよい。この場合には、入力側回転部材31が1回(360°)回転する毎に、出力側回転部材41が入力側回転部材31の伝達コロ34から直接力を受けて、360°よりも小さな一定角度θ3ずつ回転する。

0078

また、中間回転部材35が複数用いられ、入力側回転部材31の回転がこれらの中間回転部材35に対し順に伝達された後に、出力側回転部材41に伝達されてもよい。
・入力側回転部材31、中間回転部材35及び出力側回転部材41における各歯33,37,43の数が、箱16に詰められる成形品Aの規定数(一定数α)に応じて適宜変更されてもよい。

0079

・計数機構20における変換機構29として、駆動部材23の復動時に代えて、往動時にその動きを回転運動に変換して入力側回転部材31に伝達するものが採用されてもよい。

0080

・停止部材51は、駆動部材23から力を受けず、出力側回転部材41のみから力を受けて停止動作(傾動)を行なうものであってもよい。
・停止部材51は、停止動作として、傾動とは異なる形態の動作を行なうものであってもよい。

0081

・停止部材51は、停止動作を行なうことで、箱詰め機構13による箱詰め動作を停止させてもよい。
・停止部材51の傾動は、第2伝達部材56の第2ストッパ58に接触することによって規制される。

0082

そこで、停止部材51が初期位置に位置するときには、第2ストッパ58を停止部材51に接触させる。そして、この状態の第2伝達部材56が時計回り方向へ揺動するのを規制する規制部材が設けられてもよい。すなわち、第2伝達部材56の時計回り方向の揺動を規制することで、停止部材51を初期位置よりも時計回り方向へ傾動するのを規制するようにしてもよい。

0083

10…成形機、14…ローラコンベヤ、15…ローラ、16,17…箱、16a,17a…フランジ部、23…駆動部材、31…入力側回転部材、35…中間回転部材、41…出力側回転部材、51…停止部材、60…箱切替え機構、62…下流係止爪、64…上流係止爪、70…箱供給機構、72…リフタ、76…支持片、77…連動機構、81…遅延機構、A…成形品、Z…搬送領域、Z1…箱詰め領域、Z2…待機領域、Z3…箱供給領域、θ1,θ2,θ3…一定角度、α…一定数。

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社日本製鋼所の「 射出成形機のターンテーブルの給脂方法」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】適切な量のグリスをターンテーブルに給脂する給脂方法を提供する。【解決手段】固定盤に金属プレートを介して摺動自在に設けられているターンテーブルを対象とし、金属プレートとターンテーブルの間にグリス... 詳細

  • 株式会社日本製鋼所の「 電動射出成形機の給脂方法」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題】乾燥潤滑状態を防止でき、かつグリスを無駄にしない給脂方法を提供する。【解決手段】電動射出成形機(1)においてグリスポンプ(26)から分配器(27)を介して複数箇所の可動部に一斉にグリスを給脂す... 詳細

  • クレイグ,ダグラスの「 PETの加工システム及び方法」が 公開されました。( 2021/04/01)

    【課題・解決手段】本発明は、リアルタイムの加工管理と機械学習ステップとリアクティブ添加とを採用することにより、PETの原材料加工プロセスを調整し、上記課題に対処する。リアクティブ添加では、材料機能を修... 詳細

この 技術と関連性が強い技術

関連性が強い 技術一覧

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ