図面 (/)

技術 搬送台車

出願人 株式会社佐野車輌製作所
発明者 山口等
出願日 2016年9月7日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-174494
公開日 2018年3月15日 (2年11ヶ月経過) 公開番号 2018-039349
状態 特許登録済
技術分野 ハンドカート 特殊荷物運搬車両 洗車、保守、修理、アウトリガー
主要キーワード 山タイプ ナックル継手 時部材 ローリングピン フランジ付きブッシュ フレキシブル生産 方向転換前 被挿入部材
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (20)

課題

台車本体の向きを変えずに搬送台車走行方向を容易に方向転換することができ、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高い、搬送台車を提供する。向が変更可能となる。

解決手段

搬送台車10は、台車本体12と、走行装置190と、台車本体12に対して走行装置190を旋回自在とする旋回装置300を含み、走行装置190は、駆動輪194A,194Bと、従動輪196A,196Bと、従動輪196A,196Bの向きを自在に変える操舵機構200と、台車本体12をジャッキアップさせて支持するジャッキ機構24を含み、ジャッキ機構24により、駆動輪194A,194Bと従動輪196A,196Bを接地面から上方に離間させた状態で、旋回装置300により走行装置190を旋回させることにより、台車本体12の向きを変えることなく走行装置190の進行方向が変更可能となる。

概要

背景

本発明の背景となる先行技術としては、例えば、台車フレームの中央に走行モータ直結した左右一対動輪を備え、地上側に敷設した誘導線に沿って走行させる無軌条無人搬送車であって、動輪自身の回転力活用して台車フレームの向きを変えずに動輪の向きを前後走行から横行走行切換え、前後走行ルートと直角な走行ルートに沿って走行できるようにした無軌条式無人搬送車が見受けられる。(例えば、特許文献1参照。)
この無軌条式無人搬送車では、左右の動輪を支持し、ターンテーブルを介して台車フレームの下面に連結した旋回ブラケットと、旋回ブラケットを台車フレームに対して前後走行/横行走行の各旋回位置に選択的に係止する旋回ストッパと、旋回ブラケットの旋回操作時に台車フレームを床面上に仮固定する共回り防止ストッパ装備し、台車フレームを前後走行姿勢に保持した状態で、左右の動輪の向きを床面上で互いに逆向きに回転して前後走行/横行走行に方向転換するようにしたことを特徴としている。

また、搬送台車の向きを不変のまま車輪の向きを前後走行から横行走行に切換えて横向きに走行できるようにした無軌条式無人搬送台車の他の例としては、例えば、左右の動輪の間を連結して台車フレームの下面に軸支した旋回ブラケットに旋回駆動機構付設するとともに、台車フレームに台車を床面から浮上させるジャッキを装備したものがある。(例えば、特許文献2参照。)
この無軌条式無人搬送台車では、前後走行から横行走行に切換える際に、先ず、台車フレームをジャッキアップして動輪を床面から浮上させてから、次に、当該旋回駆動機構の駆動操作により旋回ブラケットと一緒に動輪の向きを90°旋回させ、その後、ジャッキダウンして台車フレームを床面上に着地させた状態で、前後走行から横行走行させることを特徴としている。

本発明の背景となるさらに他の先行技術としては、例えば、重量機械などの重量物を移動する際に、重量物の下部に挿入して使用する重量物移動台車も見受けられる。
この重量物移動台車は、スプロケットホイール又はギヤを固着した車輪フレームとそれに回転自在に取り付けた1個又は複数個の車輪とからなる車輪台旋回軸でもって水平に旋回可能なように台車本体下部に複数個装着し、そのうちの一つの車輪台に操向を取り付け、さらに、全てのスプロケットホイール又はギヤには全車輪台が連動して方向転換できるように無端チェーンを掛装する等の機構を車輪台及び台車本体に設け、車輪台に取り付けた操向舵の操作によって、全ての車輪台を同時、同一方向に操向できるように構成し、また、車輪台を任意方向で固定または解除できるロック機構を操向舵と台車本体との間に備えたことを特徴としている。(例えば、特許文献3参照。)

概要

台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができ、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高い、搬送台車を提供する。向が変更可能となる。搬送台車10は、台車本体12と、走行装置190と、台車本体12に対して走行装置190を旋回自在とする旋回装置300を含み、走行装置190は、駆動輪194A,194Bと、従動輪196A,196Bと、従動輪196A,196Bの向きを自在に変える操舵機構200と、台車本体12をジャッキアップさせて支持するジャッキ機構24を含み、ジャッキ機構24により、駆動輪194A,194Bと従動輪196A,196Bを接地面から上方に離間させた状態で、旋回装置300により走行装置190を旋回させることにより、台車本体12の向きを変えることなく走行装置190の進行方向が変更可能となる。

目的

本発明の主たる目的は、大型重量物等の被搬送物積載可能とするパレットの下に配置して用いることができ、台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができると共に、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高く、且つ、作業効率の良い搬送台車を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

台車本体、前記台車本体の下に配設される走行装置、および前記台車本体と前記走行装置とに接続され、前記台車本体に対して前記走行装置を旋回自在とする旋回装置を含み、前記台車本体の上に重量物である被搬送物積載して搬送する搬送台車であって、前記走行装置は、走行フレーム、前記走行フレームの下に配設される左右一対駆動輪、前記走行フレームの下に、前記左右一対の駆動輪と間隔を隔てて配設され、前記左右一対の駆動輪に従動する左右一対の従動輪、および前記左右一対の従動輪の間に配設され、前記左右一対の従動輪の向きを自在に変える操舵機構を含み、前記搬送台車は、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪が接地面から上方に離間可能となるように、前記台車本体をジャッキアップさせて支持するジャッキ機構を含み、前記搬送台車は、前記ジャッキ機構により、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させた状態で、前記旋回装置により、前記走行装置を旋回させることで、前記台車本体の向きを変えることなく前記走行装置の進行方向が変更可能となることを特徴とする、搬送台車。

請求項2

前記搬送台車は、前記台車本体の少なくとも一部をリフトアップさせるリフト機構をさらに含むことを特徴とする、請求項1に記載の搬送台車。

請求項3

前記台車本体は、平面視方形状の態様を有する荷台を含み、前記荷台の対向する2組の対辺部の内の少なくとも1組の対辺部が、前記リフト機構によってリフトアップされることを特徴とする、請求項2に記載の搬送台車。

請求項4

前記旋回装置は、前記荷台と前記走行フレームとの間に配設され、内輪外輪転動体を有する旋回軸受部、前記走行フレームの上に配設され、前記旋回軸受部の内輪を支持する環状の内輪支持フレーム、前記荷台の下に配設され、前記旋回軸受部の外輪を支持する環状の外輪支持フレーム、前記内輪支持フレームに支持される作用部、および前記荷台の下に配設され、前記作用部を介して前記旋回軸受部の内輪を旋回可能とする作動装置を含むことを特徴とする、請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の搬送台車。

請求項5

前記搬送台車は、前記搬送台車を走行させるときに、前記荷台と前記走行フレームとを連結状態ロックすると共に、前記走行装置を旋回させるときに、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする旋回規制機構を含み、前記旋回規制機構は、前記走行フレームに支持され、凹部または穴部を有する被挿入部材、および前記荷台に支持され、前記被挿入部材の前記凹部または前記穴部に挿脱可能に挿入される挿入部材を含み、前記旋回規制機構が手動で操作可能となるように、前記被挿入部材および前記挿入部材は、それぞれ、前記走行フレームおよび前記荷台の周縁寄りに配設されることを特徴とする、請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の搬送台車。

請求項6

前記被挿入部材は、前記走行フレームに支持され、その軸線方向が上下軸方向に延びる被挿入筒状体を含み、前記挿入部材は、前記被挿入筒状体に挿入自在となる挿入軸状体を含み、前記旋回規制機構は、前記荷台に支持され、前記挿入軸状体が挿通可能となる中継筒状部材、および長さ方向を有し、前記長さ方向の一方側が枢支部を中心に前記挿入軸状体の軸方向の上側に回動自在に支持され、前記長さ方向の他方側が前記挿入軸状体の軸方向と平行に延びて前記中継筒状部材の軸方向の上端に当接されて係止される規制部材を含み、前記被挿入筒状体の中心軸、前記挿入軸状体の中心軸および前記中継筒状部材の中心軸は、同一軸線上に位置するように配設され、前記規制部材の長さ方向の他方側が前記枢支部を中心に上方に回動され、前記規制部材の長さ方向の中間部周囲の一部が前記中継筒状部材の軸方向の上端に当接されるとき、前記挿入軸状体は、前記中継筒状部材を経由して前記被挿入筒状体に挿入され、前記挿入軸状体が上方に引き上げられ、前記規制部材の長さ方向の他方側が前記枢支部を中心に下方に回動されて、前記規制部材の長さ方向の他方側が前記中継筒状部材の軸方向の上端に当接されるとき、前記挿入軸状体は、前記被挿入筒状体から上方に離脱されることを特徴とする、請求項5に記載の搬送台車。

請求項7

前記搬送台車は、前記内輪支持フレームおよび前記外輪支持フレームの両方またはいずれか一方に配設され、前記旋回軸受部の内輪および外輪の両方またはいずれか一方の周面に当接可能な当接部材をさらに含み、前記当接部材は、前記内輪および外輪の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されることを特徴とする、請求項4または請求項5に記載の搬送台車。

請求項8

前記搬送台車は、前記被搬送物が積載可能なパレットの下に配置され、前記被搬送物を前記パレットと共に搬送することを特徴とする、請求項1〜請求項7のいずれか1項に記載の搬送台車。

請求項9

前記パレットは、前記被搬送物が積載可能となる積載部および前記積載部を支持するパレット支持脚を含み、前記積載部の下端から前記パレット支持脚の下端までの垂直方向の高さは、前記搬送台車の車高よりも高く形成され、前記パレット支持脚は、その高さ方向の中間部を支点にして、上側に折り畳み可能となっていることを特徴とする、請求項8に記載の搬送台車。

請求項10

請求項1〜請求項9のいずれか1項に記載された搬送台車を使用することにより、前記被搬送物を搬送することを特徴とする、搬送方法

請求項11

請求項9に記載された搬送台車を用いた被搬送物の搬送方法であって、前記パレットを準備する工程(パレット準備工程)、前記パレットに前記被搬送物を積載する工程(被搬送物積載工程)、前記搬送台車を前記走行装置によって走行させ、前記被搬送物が積載された前記パレットの下に、前記搬送台車を配置する工程(搬送台車配置工程)、前記被搬送物が積載された前記パレットの下に、前記搬送台車を配置した状態において、前記リフト機構により、前記被搬送物が積載された前記パレットをリフトアップさせる工程(リフトアップ工程)、前記被搬送物が積載された前記パレットをリフトアップさせた状態で、前記パレット支持脚を上側に折り畳む工程(パレット支持脚折り畳み工程)、前記パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態で、前記被搬送物が積載された前記パレットを、前記リフト機構によりリフトダウンさせて、前記荷台に載置する工程(リフトダウン工程)、および前記被搬送物が積載された前記パレットを前記荷台に載置した状態で、前記走行装置により、前記搬送台車を所望する方向に走行させる工程(搬送台車走行工程)を含み、前記搬送台車配置工程は、前記走行装置の進行方向を方向転換させる方向転換工程をさらに含み、前記方向転換工程は、前記搬送台車を停車させる工程(搬送台車停車工程)、前記ジャッキ機構により、前記荷台と共に前記走行装置をジャッキアップさせて、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させる工程(ジャッキアップ工程)、前記旋回規制機構によって、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする工程(連結状態解除工程)、前記荷台の向きを変えることなく、前記旋回装置により前記走行装置を旋回させることによって、前記走行装置の進行方向を変更する工程(走行装置の進行方向変更工程)、前記旋回規制機構によって、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態をロックする工程(連結状態ロック工程)、前記ジャッキ機構により、前記荷台と共に前記走行装置をジャッキダウンさせて、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地させる工程(ジャッキダウン工程)、および前記搬送台車の走行を再開させる工程(搬送台車の走行再開工程)を含むことを特徴とする、搬送方法。

請求項12

請求項9に記載された搬送台車を用いた被搬送物の搬送方法であって、前記パレットを準備する工程(パレット準備工程)、前記パレットに前記被搬送物を積載する工程(被搬送物積載工程)、前記搬送台車を前記走行装置によって走行させ、前記被搬送物が積載された前記パレットの近傍に前記搬送台車を停車させる工程(搬送台車停車工程)、前記搬送台車を停車させた後、前記荷台の向きを変えることなく、前記旋回装置により前記走行装置を旋回させることによって、前記搬送台車が前記パレットの下に向けて走行可能となるように、前記走行装置の進行方向を方向転換する第1の方向転換工程、前記第1の方向転換工程の後、前記走行装置により前記搬送台車を走行させて、前記被搬送物が積載された前記パレットの下に前記搬送台車を配置する工程(搬送台車配置工程)、前記被搬送物が積載された前記パレットの下に前記搬送台車を配置した状態において、前記リフト機構により、前記被搬送物が積載された前記パレットをリフトアップさせる工程(リフトアップ工程)、前記被搬送物が積載された前記パレットをリフトアップさせた状態で、前記パレット支持脚を上側に折り畳む工程(パレット支持脚折り畳み工程)、前記パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態で、前記被搬送物が積載された前記パレットを、前記リフト機構によりリフトダウンさせて、前記荷台に載置する工程(リフトダウン工程)、前記荷台の向きを変えることなく、前記旋回装置により前記走行装置を旋回させることによって、前記搬送台車停車工程で前記搬送台車を停車させたときの向きと同じ向きになるように、前記走行装置の進行方向を方向転換する第2の方向転換工程、および前記第2の方向転換工程の後、前記被搬送物が積載された前記パレットを前記荷台に載置した状態で、前記走行装置により、前記搬送台車を所望する方向に走行させる工程(搬送台車走行工程)を含み、前記第1の方向転換工程および前記第2の方向転換工程は、それぞれ、前記搬送台車を停車させる工程(搬送台車停車工程)、前記ジャッキ機構により、前記荷台と共に前記走行装置をジャッキアップさせて、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させる工程(ジャッキアップ工程)、前記旋回規制機構によって、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする工程(連結状態解除工程)、前記荷台の向きを変えることなく、前記旋回装置により前記走行装置を旋回させることによって、前記走行装置の進行方向を変更する工程(走行装置の進行方向変更工程)、前記旋回規制機構によって、前記荷台と前記走行フレームとの連結状態をロックする工程(連結状態ロック工程)、前記ジャッキ機構により、前記荷台と共に前記走行装置をジャッキダウンさせて、前記左右一対の駆動輪および前記左右一対の従動輪を接地させる工程(ジャッキダウン工程)、および前記搬送台車の走行を再開させる工程(搬送台車の走行再開工程)を含むことを特徴とする、搬送方法。

技術分野

0001

本発明は、被搬送物として、大型金型重量機械自動車大型タイヤ等の大型重量物を搬送する搬送台車に関し、特に、大型重量物をパレットの上に載置した状態でパレットと共に所望の場所に搬送するのに好適な搬送台車に関する。

背景技術

0002

本発明の背景となる先行技術としては、例えば、台車フレームの中央に走行モータ直結した左右一対動輪を備え、地上側に敷設した誘導線に沿って走行させる無軌条無人搬送車であって、動輪自身の回転力活用して台車フレームの向きを変えずに動輪の向きを前後走行から横行走行切換え、前後走行ルートと直角な走行ルートに沿って走行できるようにした無軌条式無人搬送車が見受けられる。(例えば、特許文献1参照。)
この無軌条式無人搬送車では、左右の動輪を支持し、ターンテーブルを介して台車フレームの下面に連結した旋回ブラケットと、旋回ブラケットを台車フレームに対して前後走行/横行走行の各旋回位置に選択的に係止する旋回ストッパと、旋回ブラケットの旋回操作時に台車フレームを床面上に仮固定する共回り防止ストッパ装備し、台車フレームを前後走行姿勢に保持した状態で、左右の動輪の向きを床面上で互いに逆向きに回転して前後走行/横行走行に方向転換するようにしたことを特徴としている。

0003

また、搬送台車の向きを不変のまま車輪の向きを前後走行から横行走行に切換えて横向きに走行できるようにした無軌条式無人搬送台車の他の例としては、例えば、左右の動輪の間を連結して台車フレームの下面に軸支した旋回ブラケットに旋回駆動機構付設するとともに、台車フレームに台車を床面から浮上させるジャッキを装備したものがある。(例えば、特許文献2参照。)
この無軌条式無人搬送台車では、前後走行から横行走行に切換える際に、先ず、台車フレームをジャッキアップして動輪を床面から浮上させてから、次に、当該旋回駆動機構の駆動操作により旋回ブラケットと一緒に動輪の向きを90°旋回させ、その後、ジャッキダウンして台車フレームを床面上に着地させた状態で、前後走行から横行走行させることを特徴としている。

0004

本発明の背景となるさらに他の先行技術としては、例えば、重量機械などの重量物を移動する際に、重量物の下部に挿入して使用する重量物移動台車も見受けられる。
この重量物移動台車は、スプロケットホイール又はギヤを固着した車輪フレームとそれに回転自在に取り付けた1個又は複数個の車輪とからなる車輪台旋回軸でもって水平に旋回可能なように台車本体下部に複数個装着し、そのうちの一つの車輪台に操向を取り付け、さらに、全てのスプロケットホイール又はギヤには全車輪台が連動して方向転換できるように無端チェーンを掛装する等の機構を車輪台及び台車本体に設け、車輪台に取り付けた操向舵の操作によって、全ての車輪台を同時、同一方向に操向できるように構成し、また、車輪台を任意方向で固定または解除できるロック機構を操向舵と台車本体との間に備えたことを特徴としている。(例えば、特許文献3参照。)

先行技術

0005

特開平6−305414号公報(第3頁、図1図3等)
特開平5−270396号公報(第3頁、図1図4等)
登録実用新案第3067866号公報(第13頁−第14頁、図1図3図12図15図16等)

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1に係る従来技術では、左右の動輪が床面上に着地した状態で、左右の動輪の向きを互いに逆向きに回転して前後走行/横行走行に方向転換するようにしているため、左右の動輪は、床面をこすりながら無理やり方転換されることになる。この場合、左右の動輪に力が加わり当該動輪を引きずるように方向転換されるので、その抵抗が大きくなり、動輪自体の寿命の低下をもたらし、また、動輪を駆動させる走行モータへの負荷が大きくなるという問題点を有している。
それに対して、特許文献2に係る従来技術では、台車フレームをジャッキアップして動輪を床面から浮上させた状態で、旋回機構により動輪の向きを方向転換させるようにしたため、上記した問題点を解決することが可能となっている。

0007

しかし、特許文献2に係る従来技術では、旋回駆動機構が、台車フレームに取付け支軸に対し、その軸上に固定の平歯車太陽歯車としてこれに噛み合うピニオンを組み合わせた遊星歯車機構と、旋回ブラケットに取付けて当該遊星歯車機構のピニオンに連結した旋回駆動モータとの組立体から構成されている。この場合、たとえば1〜数トンクラスの積載物を搬送する場合には、別段構わないが、たとえば10〜15トンクラスの重量物を搬送する場合には、旋回駆動モータおよび遊星歯車機構への負担が大きくなるので、重量物積載用搬送車としては不適なものであった。つまり、このクラスの重量積載物を搬送する場合には、大型で高価な旋回駆動モータが必要となり、且つ、左右一対の動輪のそれぞれに直結した走行駆動モータも大型で高価なものが必要となる。それに加えて、遊星歯車機構の各歯車およびピニオン等の部品も大型のものが必要となる。そのため、搬送台車本体のサイズが必要以上に大きくなり、価格も高価なものとなってコストアップ要因となる。

0008

また、特許文献1に係る従来技術では、特に、旋回ブラケットの旋回角度が予め約45°刻みに設定されていて、左右各々約45°、約90°に対応する位置にしか方向転換する事ができない。この場合、旋回ブラケットの旋回角度を0°、45°、90°に設定するために、旋回ストッパのストッパ受けおよび旋回位置検出センサを当該旋回角度に対応する位置にそれぞれ装備する必要があるため、方向転換構造が複雑なものとなっている。

0009

さらに、特許文献1に係る従来技術および特許文献2に係る従来技術では、それぞれ、方向転換が可能な構成とはなっているものの、両者とも、床面に敷設した誘導線に沿って指定されたルート上を直線的に走行する構成を有しているため、走行ルートは、あくまでも誘導線に沿ったものとなっている。そのため、これらの従来技術では、両者とも、方向転換前および方向転換後のいずれの状況であっても、直線的にしか走行することができない。したがって、例えば狭い作業スペースではスムーズな移動が困難となる。すなわち、これらの従来技術では、両方とも走行状態における操舵自由度が極めて低いものとなっている。
すなわち、特許文献1および特許文献2に係る従来技術では、指定されたルートを外れて自由に所望の場所に重量物を搬送すること自体、想定されていないため、操舵自由度が低いものとなっている。

0010

また、特許文献3に係る従来技術では、車輪を備えた複数の車輪台の向きを操向舵付車輪台の操作によって、台車の向きを変えずに走行方向を方向転換することができる。この場合、操向舵は、180度方向転換可能なように設けられているので、それに連動する全車輪台も180度の範囲で任意方向に回転することができ、上記した2つの従来技術に比べると、操舵性が優れたものとなっている。さらに、この従来技術では、重量機械などの重量物を移動する際に、重量物の下部に挿入して使用することができるため、先の2つの従来技術のように、予め、ローラ式コンベヤなどの移載装置を備えた荷台を装備する必要が無く、その分のコストも削減することができる。

0011

ところが、この従来技術において、台車を重量物の下部に挿入して使用する場合、重量物と台車とは、固定用ねじ穴ボルトねじ込むことにより固定する構造となっており、しかも、重量物の下部には複数個の台車を挿入する必要がある。さらに、台車を挿入した後は、台車を手で押すかあるいは手で引くことにより重量物を移動させるものとなっている。そして、台車を方向転換させる場合には、操向舵のロックを解除し、延長棒を操向舵に継ぎ足すことによって操向させている。台車を方向転換させた後は、再び、操向舵をロックすることにより車輪台の向きを固定し、重量物を任意の方向に移動させている。このような移動および操向の繰り返しによって、重量物を所定の位置まで移動させている。
すなわち、この従来技術では、台車を重量物の下部に挿入して重量物を移動させる操作が全て手動式となっているため、多くの作業時間と労力を要するものとなり、作業効率が非常に悪いものであった。

0012

一方で、近年の各種生産システムにおいては、類似製品混合生産生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、複合生産ステムフレキシブル生産シスデム/総合生産システム)[FMS(Flexible Manufacturing System)、以下、単に、「FMS」と言う。]に好適で自由度の高い自動化ラインを実施可能とする搬送台車が希求されている。
しかしながら、特許文献1、特許文献2および特許文献3などに示す従来技術では、既述した種々の問題点を有しているため、そのような搬送台車を実現することができなかった。

0013

それゆえに、本発明の主たる目的は、大型重量物等の被搬送物を積載可能とするパレットの下に配置して用いることができ、台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができると共に、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高く、且つ、作業効率の良い搬送台車を提供することである。

課題を解決するための手段

0014

請求項1に係る本発明は、台車本体と、台車本体の下に配設される走行装置と、台車本体および走行装置に接続され、台車本体に対して走行装置を旋回自在とする旋回装置とを含み、台車本体の上に重量物である被搬送物を積載して搬送する搬送台車であって、走行装置は、走行フレームと、走行フレームの下に配設される左右一対の駆動輪と、走行フレームの下に、左右一対の駆動輪と間隔を隔てて配設され、左右一対の駆動輪に従動する左右一対の従動輪と、左右一対の従動輪の間に配設され、左右一対の従動輪の向きを自在に変える操舵機構とを含み、搬送台車は、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面から上方に離間可能となるように、台車本体をジャッキアップさせて支持するジャッキ機構を含み、搬送台車は、ジャッキ機構により、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させた状態で、旋回装置により、走行装置を旋回させることで、台車本体の向きを変えることなく走行装置の進行方向が変更可能となることを特徴とする、搬送台車である。
請求項1に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するため、左右一対の駆動輪を駆動させることによって、当該左右一対の駆動輪が回転される。このとき、左右一対の従動輪は、左右一対の駆動輪の回転に従動して回転される。また、操舵機構によって、走行装置は、当該左右一対の従動輪の向きを自在に変えることが可能となっている。さらに、旋回装置によって、走行装置は台車本体に対して旋回自在となっている。また、ジャッキ機構によって、走行装置は台車本体と共にジャッキアップされるため、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させることが可能となっている。
そのため、この搬送台車では、ジャッキ機構で左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方へ離間させた状態で、旋回装置で走行装置を旋回させることによって、台車本体の向きを変えることなく、走行装置の進行方向が変更可能となる。すなわち、搬送台車を平面的に見て、台車本体の進行方向の向きと走行装置の進行方向の向きとが、所望する角度で交差するように、台車本体に対して走行装置を方向転換させることが可能となる。この場合、台車本体の進行方向の向きと走行装置の進行方向の向きとが、例えば90°、45°、30°の角度で交差するように、台車本体に対して走行装置を方向転換させることが可能となる。
この点、たとえば特許文献1に係る従来技術のように、左右の車輪が床面等の接地面にこすられながら無理矢理に方向転換されるものに比べて、請求項1に係る本発明の搬送台車では、左右一対の駆動輪および従動輪を接地面から上方に離間させて方向転換することが可能となるため、方向転換時の駆動輪および従動輪に掛かる負荷、また、駆動輪を駆動させる駆動モータ等の駆動手段に掛かる負荷を極力小さくすることができ、当該駆動輪および従動輪の寿命の低下等の問題も解消される。
さらに、この請求項1に係る本発明の搬送台車では、たとえば特許文献1および特許文献2に係る従来技術のように、床面に敷設された誘導線に沿って指定されたルート上を直線的にしか走行することができないものと比べて、操舵機構により、左右一対の従動輪の向きを自在に変えることが可能となっているので、方向転換前および方向転換後のいずれの状況であっても、進行方向に対して、右旋回、左旋回、蛇行走行等が可能となり、極めて操舵自由度が高く、操舵性の優れたものとなっている。
一方、たとえば特許文献3に係る従来技術では、重量物移動台車を方向転換させる毎に、延長棒を操向舵に継ぎ足して手動で当該操向舵を操作・回転させて車輪台の向きを変える必要があって、非常に面倒な操作を繰返す上、しかも、この重量物移動台車を方向転換させる場合、操向舵の操作によって全ての車輪台を同一方向に方向転換させる必要があるので、方向転換後の走行についての操舵自由度が極めて低く操舵性が悪いものであるのに対して、この請求項1に係る本発明の搬送台車では、簡単な構造を有する旋回装置により容易に方向転換され、方向転換後の走行においても、操舵機構により簡易に左右一対の従動輪の向きを自在に変えることが可能となり、操舵自由度が高く操舵性の優れたものとなっている。
したがって、上記した請求項1に係る本発明は、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「FMS」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送台車を提供し得るものとなっている。
請求項2に係る本発明は、請求項1に係る発明に従属する発明であって、搬送台車は、台車本体の少なくとも一部をリフトアップさせるリフト機構をさらに含むことを特徴とする、搬送台車である。
請求項2に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているので、リフト機構によって、台車本体の少なくとも一部をリフトアップさせることが可能となる。そのため、この搬送台車では、例えば、その上に重量物である被搬送物が積載可能となるパレットの下に本発明の搬送台車を配置した場合、あるいは、重量物である被搬送物をパレットの上に積載した状態で、当該パレットを本発明の搬送台車の台車本体の上に載置した場合、リフト機構により台車本体の少なくとも一部をリフトアップすることによって、パレットを持ち上げることが可能となる。特に、本発明の搬送台車をパレットの下に配置した場合には、台車本体の上面と、パレットの積載部の下面との間に、隙間ができるものとなるが、リフト機構で台車本体の一部をリフトアップさせてパレットを持ち上げることによって、当該隙間を解消することができ、さらに、リフト機構により台車本体の一部をリフトダウンさせることによって、当該パレットを台車本体の上に載置することが可能となる。
請求項3に係る本発明は、請求項2に係る発明に従属する発明であって、台車本体は、平面視方形状の態様を有する荷台を含み、当該荷台の対向する2組の対辺部の内の少なくとも1組の対辺部が、リフト機構によってリフトアップされることを特徴とする、搬送台車である。
請求項3に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているので、平面視方形状の荷台は、リフト機構によって、当該荷台の対向する2組の対辺部の内の少なくとも1組の対辺部をリフトアップさせることが可能となっている。この場合、荷台の対向する2組の対辺部の一方の組および/または他方の組をリフトアップさせることによって、荷台の上面または上方に配置されたパレットを安定してリフトアップさせることが可能となっている。
ところで、特許文献3に係る従来技術では、本明細書の段落番号[0011]で記載したように、重量物移動台車を重量物の下部に挿入して使用する場合、多くの作業時間と労力を要するものとなり、作業効率が非常に悪いものとなっているのに対して、請求項2および請求項3に係る本発明の搬送台車では、それぞれ、例えば、台車本体(請求項3に係る発明では、荷台)の上にパレットを載置して当該パレットの上に重量物である被搬送物を積載するか、あるいは、その上に当該被搬送物を積載した状態のパレットを台車本体(請求項3に係る発明では、荷台)の上面に載置するだけで、パレットと共に被搬送物を簡単に搬送することが可能となっている。つまり、請求項2および請求項3に係る本発明では、それぞれ、特許文献3に係る従来技術と比べて、重量物である被搬送物を少ない作業時間と労力で搬送することが可能となって、作業効率の良い搬送台車が提供され得るものとなっている。
請求項4に係る本発明は、請求項1〜請求項3のいずれか1項に係る発明に従属する発明であって、旋回装置は、荷台と走行フレームとの間に配設され、内輪外輪および転動体を有する旋回軸受部と、走行フレームの上に配設され、旋回軸受部の内輪を支持する環状の内輪支持フレームと、荷台の下に配設され、旋回軸受部の外輪を支持する環状の外輪支持フレームと、内輪支持フレームに支持される作用部と、荷台の下に配設され、作用部を介して旋回軸受部の内輪を旋回可能とする作動装置とを含むことを特徴とする、搬送台車である。
請求項4に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているため、旋回装置の内輪は、内輪支持フレームにより支持され、走行フレームの上に配設される。外輪は、外輪支持フレームにより支持され、荷台の下に配設される。内輪は、転動体を介して、外輪に対し回動自在となる。また、内輪支持フレームには作用部が支持され、当該作用部は、作動措置によって作動される。旋回軸受部の内輪は、当該作動装置により、作用部を介して旋回可能に作動される。この場合、走行フレームは、内輪を介して、荷台に対し回動自在となる。すなわち、走行装置は旋回自在となり、荷台の向きを変えることなく、走行装置の進行方向だけを方向転換することが可能となる。
請求項5に係る本発明は、請求項1〜請求項4のいずれか1項に係る発明に従属する発明であって、搬送台車は、当該搬送台車を走行させるときに、荷台と走行フレームとを連結状態にロックすると共に、走行装置を旋回させるときに、荷台と走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする旋回規制機構を含み、旋回規制機構は、走行フレームに支持され、凹部または穴部を有する被挿入部材と、荷台に支持され、被挿入部材の凹部または穴部に挿脱可能に挿入される挿入部材とを含み、旋回規制機構が手動で操作可能なように、被挿入部材および挿入部材は、それぞれ、走行フレームおよび荷台の周縁寄りに配設されていることを特徴とする、搬送台車である。
請求項5に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するため、当該搬送台車を走行させる場合、旋回規制機構において、被挿入部材の凹部または穴部に挿入部材が挿入されることによって、荷台と、走行装置の走行フレームとが、連結状態にロックされる。また、走行装置を旋回させる場合、被挿入部材の凹部または穴部から挿入部材が離脱されることによって、荷台と、走行装置の走行フレームとの連結状態が、解除されてフリーとなる。この旋回規制機構では、被挿入部材および挿入部材が、それぞれ、走行フレームおよび荷台の周縁部寄りに配設されているため、この搬送台車の使用者は、当該搬送台車の傍らから容易に手動で旋回規制機構を操作することが可能となっている。
請求項6に係る本発明は、請求項5に係る発明に従属する発明であって、被挿入部材は、走行フレームに支持され、その軸線方向が上下軸方向に延びる被挿入筒状体を含み、挿入部材は、被挿入筒状体に挿入自在となる挿入軸状体を含み、旋回規制機構は、荷台に支持され、挿入軸状体が挿通可能となる中継筒状部材と、長さ方向を有し、当該長さ方向の一方側が枢支部を中心に挿入軸状体の軸方向の上側に回動自在に支持され、当該長さ方向の他方側が挿入軸状体の軸方向と平行に延びて中継筒状部材の軸方向の上端に当接されて係止される規制部材とを含み、被挿入筒状体の中心軸、挿入軸状体の中心軸および中継筒状部材の中心軸は、同一軸線上に位置するように配設され、規制部材の長さ方向の他方側が枢支部を中心に上方に回動され、規制部材の長さ方向の中間部周囲の一部が中継筒状部材の軸方向の上端に当接されるとき、挿入軸状体は、中継筒状部材を経由して被挿入筒状体に挿入され、挿入軸状体が上方に引き上げられ、規制部材の長さ方向の他方側が枢支部を中心に下方に回動されて、規制部材の長さ方向の他方側が中継筒状部材の軸方向の上端に当接されるとき、挿入軸状体は、被挿入筒状体から上方に離脱されることを特徴とする、搬送台車である。
請求項6に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているため、当該搬送台車を走行させる場合、旋回規制機構において、規制部材の長さ方向と挿入軸状体の軸線方向とが直交するように規制部材が回動されて、規制部材の幅方向の一方側が中継筒状部材の軸方向の上端面に当接するとき、挿入軸状体は、中継筒状部材を経由して被挿入筒状体に挿入されることによって、荷台と走行装置の走行フレームとが、連結状態にロックされる。
また、走行装置を旋回させる場合、規制部材の長さ方向と挿入軸状体の軸線方向とが平行となるように規制部材が回動されて、規制部材の軸方向の他方側が中継筒状部材の軸方向の上端面に当接するとき、挿入軸状体は、被挿入筒状体から上方に離脱されることによって、荷台と走行装置の走行フレームとの連結状態が、解除されてフリーとなる。
請求項7に係る本発明は、請求項4または請求項5に係る発明に従属する発明であって、搬送台車は、内輪支持フレームおよび外輪支持フレームの両方またはいずれか一方に配設され、旋回軸受部の内輪および外輪の両方またはいずれか一方の周面に当接可能な当接部材を含み、当接部材は、内輪および外輪の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されていることを特徴とする、搬送台車である。
請求項7に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するので、当接部材は、旋回軸受部の内輪および外輪の両方またはいずれか一方の周面に当接することが可能となっている。内輪および外輪の両方またはいずれか一方に対して、その円周方向および/または半径方向から外力が作用した場合、あるいは、ガタツキが生じた場合には、内輪および外輪の両方またはいずれか一方の周面が当接部材に当接されることによって、当該円周方向および/または半径方向からの負荷(荷重)を支えると同時に、当該内輪および外輪の両方またはいずれか一方が、その円周方向および/または半径方向への移動を規制し、当該方向へのズレが防止される。
また、当接部材は、内輪および外輪の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されているので、当該当接部材は、旋回軸受部を荷台および走行装置の間に組み付ける場合に、内輪および外輪の取り付け位置の位置決めをするためのガイド機能を有するものとなっている。
請求項8に係る本発明は、請求項1〜請求項7のいずれか1項に係る発明に従属する発明であって、搬送台車は、被搬送物が積載可能なパレットの下に配置され、被搬送物をパレットと共に搬送することを特徴とする、搬送台車である。
請求項8に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するため、重量物である被搬送物がその上に積載されたパレットの下側に、搬送台車を配置して、当該パレットと共に被搬送物を搬送することが可能となっている。この場合、例えば、複数の被搬送物を機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、当該被搬送物を荷役輸送保管することができ、物流活動を合理的に行なうことが可能となる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「FMS」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送台車を提供し得るものとなっている。
請求項9に係る本発明は、請求項8に係る発明に従属する発明であって、パレットは、被搬送物が積載可能となる積載部と、積載部を支持するバレット支持脚とを含み、積載部の下端からパレット支持脚の下端までの垂直方向の高さは、搬送台車の車高よりも高く形成され、パレット支持脚は、その高さ方向の中間部を支点にして、上側に折り畳み可能となっていることを特徴とする、搬送台車である。
請求項9に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有しているので、積載部はパレット支持脚により支持され、当該積載部には被搬送物が積載され得る。また、積載部の下端からパレット支持脚の接地面までの垂直方向の高さは、搬送台車の車高よりも高く形成されているため、搬送台車をこの積載部の下に配置することが可能となる。さらに、パレット支持脚は、その高さ方向の中間部を支点にして、上側に折り畳み可能に形成されているので、搬送台車をパレットの下に配置して、リフト機構によって、荷台をリフトアップさせた後、パレット支持脚の高さ方向の中間部から下を上側に折り畳むことが可能となる。それから、再度、リフト機構により荷台をリフトダウンさせれば、荷台の上にパレットを載置することが可能となる。この場合、その上に重量物である被搬送物が積載されたパレットと共に当該被搬送物を搬送することが可能となる。
そのため、この請求項9に係る搬送台車では、請求項8に係る搬送台車と同様に、例えば、複数の被搬送物を機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、当該被搬送物を荷役、輸送、保管することができ、物流活動を合理的に行なうことが可能となる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「FMS」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送台車を提供し得るものとなっている。
請求項10に係る本発明は、請求項1〜請求項9のいずれか1項に係る発明に記載された搬送台車を使用することにより、被搬送物を搬送することを特徴とする、搬送方法である。
請求項10に係る本発明の搬送台車によれば、上記した構成を有するため、請求項1〜請求項9のいずれか1項に係る本発明の搬送装置により、重量物である被搬送物を搬送することができる搬送方法を提供することが可能となっている。
請求項11に係る本発明は、請求項9に記載された搬送台車を用いた被搬送物の搬送方法であって、パレットを準備する工程(パレット準備工程)と、パレットに被搬送物を積載する工程(被搬送物積載工程)と、搬送台車を走行装置によって走行させ、被搬送物が積載されたパレットの下に、搬送台車を配置する工程(搬送台車配置工程)と、被搬送物が積載されたパレットの下に、搬送台車を配置した状態において、リフト機構により、被搬送物が積載されたパレットをリフトアップさせる工程(リフトアップ工程)と、被搬送物が積載されたパレットをリフトアップさせた状態で、パレット支持脚を上側に折り畳む工程(パレット支持脚折り畳み工程)と、パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態で、被搬送物が積載されたパレットを、リフト機構によりリフトダウンさせて、荷台に載置する工程(リフトダウン工程)と、被搬送物が積載されたパレットを荷台に載置した状態で、走行装置により、搬送台車を所望する方向に走行させる工程(搬送台車走行工程)とを含み、搬送台車配置工程は、走行装置の進行方向を方向転換させる方向転換工程をさらに含み、方向転換工程は、搬送台車を停車させる工程(搬送台車停車工程)と、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキアップさせて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させる工程(ジャッキアップ工程)と、旋回規制機構によって、荷台と走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする工程(連結状態解除工程)と、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置を旋回させることによって、走行装置の進行方向を変更する工程(走行装置の進行方向変更工程)と、旋回規制機構によって、荷台と走行フレームとの連結状態をロックする工程(連結状態ロック工程)と、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキダウンさせて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地させる工程(ジャッキダウン工程)と、搬送台車の走行を再開させる工程(搬送台車の走行再開工程)とを含むことを特徴とする、搬送方法である。
請求項11に係る本発明の搬送方法によれば、上記した構成を有するため、パレット準備工程では、パレットが準備される。被搬送物積載工程では、積載部の上に重量物である被搬送物が積載される。
そして、搬送台車配置工程では、パレットの下に搬送台車を走行させることにより、当該搬送台車がパレットの下に配置される。リフトアップ工程では、パレットの下に搬送台車が配置された状態で、被搬送物を積載したパレットがリフトアップされる。パレット支持脚折り畳み工程では、パレット支持脚の高さ方向の中間部が上側に折り畳まれる。リフトダウン工程では、パレット支持脚を折り畳んだ状態で、当該パレットが搬送台車の荷台に載置される。
また、搬送台車走行工程では、走行装置によって、被搬送物が積載されたパレットを荷台に載置した状態で走行させることが可能となる。
さらに、方向転換工程では、走行装置の進行方向が方向転換される。この方向転換工程では、搬送台車停車工程において、搬送台車が停車される。ジャッキアップ工程においては、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置がジャッキアップされて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面から上方に離間される。連結状態解除工程においては、旋回規制機構により、荷台と走行フレームとの連結状態が解除されてフリーにされる。走行装置の進行方向変更工程においては、旋回装置により走行装置が旋回されることにより、荷台の向きを変えることなく、走行装置の進行方向が方向転換される。連結状態ロック工程においては、旋回規制機構により、荷台と走行フレームとの連結状態がロックされる。ジャッキダウン工程においては、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置がジャッキダウンされて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面に接地される。その後、搬送台車の走行再開工程によって、当該搬送台車の走行が再開される。
したがって、この請求項11に係る本発明の搬送方法では、例えば、複数の被搬送物を機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、当該被搬送物を荷役、輸送、保管することができ、物流活動を合理的に行なうことが可能となる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「FMS」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送方法を提供し得るものとなっている。
請求項12に係る本発明は、請求項9に記載された搬送台車を用いた被搬送物の搬送方法であって、パレットを準備する工程(パレット準備工程)と、パレットに被搬送物を積載する工程(被搬送物積載工程)と、搬送台車を走行装置によって走行させ、被搬送物が積載されたパレットの近傍に当該搬送台車を停車させる工程(搬送台車停車工程)と、搬送台車を停車させた後、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置を旋回させることによって、搬送台車がパレットの下に向けて走行可能となるように、走行装置の進行方向を方向転換する第1の方向転換工程と、第1の方向転換工程の後、走行装置により搬送台車を走行させて、被搬送物が積載されたパレットの下に搬送台車を配置する工程(搬送台車配置工程)と、被搬送物が載置されたパレットの下に搬送台車を配置した状態において、リフト機構により、被搬送物が積載されたパレットをリフトアップさせる工程(リフトアップ工程)と、被搬送物が積載されたパレットをリフトアップさせた状態で、パレット支持脚を上側に折り畳む工程(パレット支持脚折り畳み工程)と、パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態で、被搬送物が積載されたパレットを、リフト機構によりリフトダウンさせて、荷台に載置する工程(リフトダウン工程)と、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置を旋回させることによって、搬送台車停車工程で搬送台車を停車させたときの向きと同じ向きになるように、走行装置の進行方向を方向転換させる第2の方向転換工程と、第2の方向転換工程の後、被搬送物が積載されたパレットを荷台に載置した状態で、走行装置により、搬送台車を所望する方向に走行させる工程(搬送台車走行工程)とを含み、第1の方向転換工程および第2の方向転換工程は、それぞれ、搬送台車を停車させる工程(搬送台車停車工程)と、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキアップさせて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させる工程(ジャッキアップ工程)と、旋回規制機構によって、荷台と走行フレームとの連結状態を解除してフリーにする工程(連結状態解除工程)と、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置を旋回させることによって、走行装置の進行方向を変更する工程(走行装置の進行方向変更工程)と、旋回規制機構によって、荷台と走行フレームとの連結状態をロックする工程(連結状態ロック工程)と、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキダウンさせて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地させる工程(ジャッキダウン工程)と、搬送台車の走行を再開させる工程(搬送台車の走行再開工程)を含むことを特徴とする、搬送方法である。
請求項12に係る本発明の搬送方法によれば、上記した構成を有するため、パレット準備工程では、パレットが準備される。被搬送物積載工程では、パレットの積載部の上に、重量物である被搬送物が積載される。
そして、搬送台車停車工程において、搬送台車は、被搬送物が積載されたパレットの近傍に停車される。
また、第1の方向転換工程では、搬送台車がパレットの下に向けて走行可能となるように、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により走行装置の進行方向が方向転換される。搬送台車配置工程では、パレットの下に搬送台車を走行させることにより、当該搬送台車がパレットの下に配置される。リフトアップ工程では、パレットの下に搬送台車が配置された状態で、被搬送物を積載したパレットがリフトアップされる。パレット支持脚折り畳み工程では、パレット支持脚の高さ方向の中間部が上側に折り畳まれる。リフトダウン工程では、パレット支持脚を折り畳んだ状態で、当該パレットが荷台に載置される。
さらに、第2の方向転換工程では、搬送台車停車工程で搬送台車を停車させたときの走行装置の向きと同じ向きとなるように、走行装置の進行方向が、荷台の向きを変えることなく、旋回装置により変更されて方向転換可能となる。
第1の方向転換工程および第2の方向転換工程では、それぞれ、搬送台車停車工程において、搬送台車が停車される。ジャッキアップ工程においては、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置がジャッキアップされて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面から上方に離間される。連結状態解除工程においては、旋回規制機構により、荷台と走行フレームとの連結状態が解除されてフリーにされる。走行装置の進行方向変更工程においては、旋回装置により走行装置が旋回されることにより、荷台の向きを変えることなく、走行装置の進行方向が方向転換される。連結状態ロック工程においては、旋回規制機構により、荷台と走行フレームとの連結状態がロックされる。ジャッキダウン工程においては、ジャッキ機構により、荷台と共に走行装置をジャッキダウンされて、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面に接地される。その後、搬送台車の走行再開工程によって、当該搬送台車の走行が再開される。
したがって、この請求項12に係る本発明の搬送方法によれば、例えば、複数の被搬送物を機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、当該被搬送物を荷役、輸送、保管することができ、物流活動を合理的に行なうことが可能となる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「FMS」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送方法を提供し得るものとなっている。

発明の効果

0015

本発明によれば、大型重量物等の被搬送物を積載可能とするパレットの下に配置して用いることができ、台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができると共に、従来に比べて、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高く、且つ、作業効率の良い搬送台車を提供することができる。
そのため、本発明に係る搬送台車を各種生産システムにおける「FMS」等に適用することによって、自由度の高い自動化ラインを構成することが可能となる。したがって、本発明によれば、例えば、多種類の重量の大きい金型等の物品を製造する場合において要求される当該物品の数量や種類の変化に対して、柔軟に対応できる製造体制に用いられて好適な搬送台車を提供することができる。

0016

本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。

図面の簡単な説明

0017

本発明に係る搬送台車の実施の形態の一例を示す図であって、当該搬送台車の概略を示す平面図である。
図2の(A)は、図1の正面図であり、図2の(B)は、図1の左側面図である。
図1および図2に示す搬送台車の荷台部の概略を示す平面図である。
図4の(A)は、図3の正面図であり、図4の(B)は、図4の(A)のA矢視図である。
図1および図2に示す搬送台車の走行装置の概略を示す平面図である。
図5の正面図である。
図7の(A)は、図5の右側面図であり、図7の(B)は、図5の左側面図である。
図5図6および図7に示す走行装置の駆動機構の概略を示す要部拡大平面図である。
図8の正面図である。
図8の右側面図である。
図5図7に示す走行装置の操舵機構の概略を進行方向で見た要部拡大平面図である。
図11の左側面図である。
図1および図2に示す搬送台車の旋回装置およびその周辺の概略を示す平面図である。
図13の要部を示す拡大平面図である。
図13の要部を示す拡大正面図である。
図16の(A)は、図13図14および図15に示す旋回装置に含まれる旋回軸受部の一例を示す要部拡大断面図であり、図16の(B)は、図16の(A)のA矢視図である。
図13図15に示す旋回装置の旋回を規制する旋回規制機構の概略を示す要部正面図である。
図18の(A)は、図17に示す旋回規制機構の要部の詳細を示す拡大左側面図であり、図18の(B)は、図18の(A)の正面図であり、図18の(C)は、図18の(B)の平面図であり、図18の(D)は、図18の(A)の状態から、荷台と走行フレームとが連結状態にロックされた状態を示す左側面図である。
図17に示す旋回規制機構の他の要部の概略を示す拡大平面図である。
図17に示す旋回規制機構の他の要部の概略を示す拡大正面図である。
図17に示す旋回規制機構の他の要部の概略を示す拡大右側面図である。
図1および図2に示す搬送台車のジャッキ機構の概略を示す要部平面図である。
図1および図2に示す搬送台車のジャッキ機構の概略を示す要部正面図である。
図1および図2に示す搬送台車のジャッキ機構の概略を示す右側面図である。
図23の詳細を示す拡大図である。
図24の詳細を示す拡大図である。
図27の(A)は、図1および図2に示す搬送台車のリフト機構の概略を示す要部平面図であり、図27の(B)は、図27の(A)のB−B断面における要部を示す概略図であり、図27の(C)は、図27の(A)のC−C断面における要部を示す概略図である。
図1および図2に示す搬送台車のリフト機構の概略を示す要部正面図である。
図1および図2に示す搬送台車のリフト機構の概略を示す右側面図である。
図30の(A)は、図29のA矢視図であり、図30の(B)は、図29のB矢視図である。
図31の(A)は、図1および図2に示す搬送台車の右転舵状態の操舵機構を示す要部平面図であり、図31の(B)は、図1および図2に示す搬送台車の左転舵状態の操舵機構の要部を進行方向で見た平面図である。
図1および図2に示す搬送台車の使用状態の一例を示す概略図であり、特に、当該搬送台車の荷台の向きと走行装置の進行方向の向きがX方向に向いた状態で、且つ、リフト機構によりパレットをリフトアップさせて、パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態を示す概略平面図である。
図32の概略正面図である。
図32概略左側面図である。
図1および図2に示す搬送台車の使用状態の一例を示す概略図であり、特に、当該搬送台車の荷台の向きがX方向に向き、走行装置の進行方向の向きがY方向に向いた状態で、且つ、リフト機構によりパレットをリフトアップさせて、パレット支持脚を上側に折り畳んだ状態を示す概略平面図である。
図35の概略正面図である。
図35の概略左側面図である。
図1および図2に示す搬送台車の使用状態の一例を示す概略図であって、図38の(A)は、大形重量物等の被搬送物が積載されたパレットの手前で停車させ、当該搬送台車の走行装置をX方向からY方向に方向転換させた状態を示す概略平面図であり、図38の(B)は、図38の(A)の概略正面図である。図38の(C)は、図38の(A),(B)の状態から、走行装置をY方向に走行させて、当該搬送台車をパレットの下に潜り込ませて配置した状態を示す概略平面図であり、図38の(D)は、図38の(C)概略正面図である。図38の(E)は、図38の(C),(D)の状態から、リフト機構により荷台の一部をリフトアップさせることによって、パレットを持ち上げて、さらに、当該パレットのパレット支持脚の高さ方向の中間部を上側に折り畳んだ状態を示す概略平面図であり、図38の(F)は、図38の(E)の概略正面図である。
図1および図2に示す搬送台車の使用状態の一例を示す概略図であって、図39の(A)は、図39の(E),(F)の状態から、リフト機構により荷台の一部をリフトダウンさせることによって、パレットを荷台の上に載置させた後、荷台の向きを変えることなく、走行装置により当該搬送台車をY方向に走行させた状態を示す概略平面図であり、図39の(B)は、図39の(A)の概略正面図である。図39の(C)は、図39の(A),(B)の状態から、当該搬送台車の走行装置をX方向からY方向に方向転換させた状態を示す概略平面図であり、図39の(D)は、図39の(C)の概略正面図である。図39の(E)は、図39の(C),(D)の状態から、当該搬送台車をX方向に走行させた状態を示す概略平面図であり、図39の(F)は、図39の(E)の概略正面図である。

実施例

0018

本発明に係る搬送台車は、大型重量物等の被搬送物を積載可能とするパレットの下に配置して用いることができ、台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができると共に、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高く、且つ、作業効率の良い搬送台車を提供するという目的を、台車本体と、台車本体の下に配設される走行装置と、台車本体および走行装置に接続され、台車本体に対して走行装置を旋回自在とする旋回装置とを含み、台車本体の上に重量物である被搬送物を積載して搬送する搬送台車において、走行装置は、走行フレームと、走行フレームの下に配設される左右一対の駆動輪と、走行フレームの下に、左右一対の駆動輪と間隔を隔てて配設され、左右一対の駆動輪に従動する左右一対の従動輪と、左右一対の従動輪の間に配設され、左右一対の従動輪の向きを自在に変える操舵機構とを含み、搬送台車は、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪が接地面から上方に離間可能となるように、台車本体をジャッキアップさせて支持するジャッキ機構を含み、搬送台車は、ジャッキ機構により、左右一対の駆動輪および左右一対の従動輪を接地面から上方に離間させた状態で、旋回装置により、走行装置を旋回させることで、台車本体の向きを変えることなく走行装置の進行方向が変更可能となることを特徴とする構成としたことによって、実現した。

0019

図1は、本発明に係る搬送台車の実施の形態の一例を示す図であって、当該搬送台車の概略を示す平面図である。図2の(A)は、図1の正面図であり、図2の(B)は、図1の左側面図である。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより、重複する説明は、その説明の一部または全部を適宜簡略化あるいは省略している。
この搬送台車10は、図1および図2に示すように、台車本体12を含み、台車本体12は、図3および図4に示すように、荷台14を含む。荷台14は、荷台フレーム16および荷台フレーム16の上に配設される荷台プレート18を含む。荷台フレーム16は、溝形鋼チャンネル鋼),I形鋼H形鋼平鋼等の形鋼材で平面視横長の長方形状に形成されている。荷台プレート18は、薄板薄鋼板),中板(中鋼板),厚板厚鋼板)等の鋼板で、たとえば平面視横長の長方形状に形成され、たとえば図3に示すように、ビス,ボルト・ナット等の適宜な取付け手段20により、荷台フレーム16の上に載設されている。

0020

また、荷台14は、後述する付加価値機構としてのジャッキ機構24およびリフト機構26を支持する付加価値機構支持フレーム22Aおよび22Bを含む。付加価値機構支持フレーム22Aおよび22Bは、それぞれ、図1図2(A),図3および図4に示すように、荷台フレーム16の長手方向の一方側および他方側に、溶接等の取付け手段(図示せず)により、取付けられている。なお、付加価値機構支持フレーム22Aおよび22Bは、予め、荷台フレーム16と一体的に形成されるようにしてもよい。

0021

さらに、荷台フレーム16の長手方向の一端部および他端部には、それぞれ、図2(B)および図4(A)に示すように、たとえば側面視横長の長方形状の前部カバー28および後部カバー30が配設されている。前部カバー28および後部カバー30は、それぞれ、荷台フレーム16の長手方向の一端部および他端部から下方に垂直に配設されている。前部カバー28および後部カバー30は、それぞれ、荷台フレーム16の側面からみて、その横長さが荷台フレーム16の幅方向の長さと略同じ長さに形成され、その縦長さがこの搬送台車10の高さ方向の長さで、且つ、走行面に接触しない程度の長さに形成されている。

0022

搬送台車10は、台車本体12を上下動可能とし、且つ、当該台車本体12を上方にジャッキアップさせた状態で支持可能とするジャッキ機構24をさらに含む。ジャッキ機構24は、図1図2図4等に示すように、例えば、荷台14の四隅側に配設された4つのジャッキ装置32〜38を有する。この場合、2つのジャッキ装置32および34は、一方の付加価値機構支持フレーム22Aの長手方向に間隔を隔てて配設され、他の2つのジャッキ装置36および38は、他方の付加価値機構支持フレーム22Bの長手方向に間隔を隔てて配設されている。

0023

4つのジャッキ装置32〜38は、それぞれ、同一の構造および取付け構造(以下、「支持構造」と称する場合もある。)を有しているので、ここでは、例示的に、1つのジャッキ装置32の構造および取付け構造について、たとえば図23図24図25および図26を適宜参照しながら説明し、他の3つのジャッキ装置34,36,38の詳細な説明は省略する。
ジャッキ装置32は、特に、図25および図26に示すように、アクチュエータとしてのたとえば油圧シリンダ40を含む。油圧シリンダ40には、たとえばロッド側フランジ形の油圧シリンダが用いられている。この油圧シリンダ40は、シリンダ本体42を含み、シリンダ本体42のピストンロッド44の先端部44aには、ジョイント軸部46が連結されている。ジョイント軸部46の先端部には、当該ジョイント軸部46を介して、着地脚部48が連結されている。このジャッキ装置32は、後述するベースプレート60によって、荷台12の付加価値機構支持フレーム22Aの下に支持される取付け構造を有している。

0024

付加価値機構支持フレーム22Aは、たとえば2つの支持構造体52および54を含み、特に、図3図4図22図23図25図27図28図30等に示すように、支持構造体52および54は、荷台14の長手方向に所定の間隔を隔てて、且つ、荷台14の幅方向に延びて配設されている。一方の支持構造体52は、たとえば断面正方形角形鋼管で形成され、他方の支持構造体54は、たとえば溝形鋼で形成されている。支持構造体52および54は、それぞれ、その長手方向の一端部および他端部が、図3図4図24および図25等に示すように、たとえば長方形の鋼板で形成された接続プレート56および58によって接続されている。
この場合、支持構造体52および54は、それぞれ、その長手方向の一端部が、一方の接続プレート56の一方主面に、溶接等の取付け手段(図示せず)により取付けられ、その長手方向の他端部が、一方の接続プレート56と互いに対向する他方の接続プレート58の一方主面に、溶接等の取付け手段(図示せず)により取付けられている。さらに、一方の支持構造体52は、荷台フレーム16の長手方向の一端部に、溶接等の取付け手段(図示せず)により取付けられている。

0025

ジャッキ装置32を付加価値機構支持フレーム22Aの下に支持するための取付け構造は、図4図22図23図24図25および図26等に示すように、ベースプレート60を含む。ベースプレート60は、溶接、ボルト・ナット等の取付け手段(図示せず)により、付加価値機構支持フレーム22Aの支持構造体52,54および荷台フレーム14の長手方向一端側の下面に跨るようにして取付けられている(特に、図22図23図25を参照。)。ベースプレート60の下面には、その幅方向の一端側で且つその長手方向の全体に亘って、たとえば縦長矩形ブロック状の支持ブラケット62が垂設されている。支持ブラケット62は、付加価値機構支持フレーム22Aの下側でジャッキ装置32を支持するものである。

0026

支持ブラケット62の一方主面側には、たとえば図23図26に示すように、台車本体12の側面側から見て、たとえば断面直角三角形ボックス状のシリンダ支持部64が配置されている。シリンダ支持部64は、付加価値機構支持フレーム22Aの下側で油圧シリンダ40を垂直に支持するものである。このシリンダ支持部64は、支持ブラケット62の一方主面に沿って配設されるたとえば矩形状の垂直面部66と、当該垂直面部66の下端部から水平に配設される矩形状の水平面部68とを有する。垂直面部68は、その一方主面側が、ボルト・ナット等の取付け手段70により、支持ブラケット62の一方主面に取付けられている。

0027

この場合、垂直面部66の上端面には、たとえば断面方形棒状の補強片72が配設されている。補強片72は、台車本体12の正面側から見て、当該補強片72の下端面が垂直面部66の上端面に、当該補強片72の背面が支持ブラケット62の一方主面に、それぞれ、溶接等の取付け手段(図示せず)により取付けられている。補強片72は、垂直面部66をボルト・ナット(取付け手段70)により支持ブラケット62に取付けた場合に、経時変化による緩みが発生したときのガタツキの発生を防止するための補強機能を有するものとなっている。水平面部68は、溶接等の取付け手段(図示せず)により、垂直面部66の他方主面側に取付けられている。

0028

さらに、台車本体12の正面側から見て、水平面部68の左右方向の一端側および他端側には、それぞれ、当該垂直面部66と水平面部68とを接続して補強する接続補強部74および76が配設されている。接続補強部74および76は、台車本体12を側面視で見て、たとえば直角三角形状に形成されている。接続補強部74および76は、それぞれ、垂直方向に延びる一方の辺部74bおよび76bが垂直面部66に、水平方向に延びる他方の辺部74cおよび76cが水平面部68に、それぞれ、溶接等の固着手段(図示せず)により固着されている。補強片72と接続補強部74および76とは、シリンダ支持部64の構造強度を補強する機能を有するものとなっている。

0029

本実施の形態の一例では、図23図26に示すように、油圧シリンダ40のピストンロッド44aの先端側(下端側)が、シリンダ支持部64の水平面部68を貫通して下方に進退自在となるように、当該油圧シリンダ40はシリンダ支持部64に支持されている。すなわち、シリンダ支持部64の水平面部68は、特に、図25に示すように、その略中央部に、少なくともピストンロッド44の直径よりも大きい貫通孔68aを有し、油圧シリンダ40のフランジ部43は、ボルト・ナット等の取付け手段78により、水平面部68の一方主面(上面)に取付けられている。ピストンロッド44の先端部44aは、水平面部68の貫通孔68aを通って下方に進退自在(所謂、往復動自在)となる。

0030

また、油圧シリンダ40のピストンロッド44の先端部44aは、たとえば図25および図26に示すように、接続部材としての円筒状のジョイント軸部46に接続され、且つ、ロックナット45により締結される。
この場合、ピストンロッド44の先端部44aの外周面には、雄ネジ面47が形成され、ジョイント軸部46の内周面には、ピストンロッド44の先端部44aとの接続箇所に、当該雄ネジ面47と螺合される雌ネジ面49が形成されていて、当該雄ネジ面47と雌ネジ面49とを螺合させることによって、ピストンロッド44の先端部44aとジョイント軸部46とが接続される。ジョイント軸部46は、その下端面に、円錐形の位置決め凹部80を有している。この位置決め凹部80の頂端80aは、油圧シリンダ40のピストンロッド44の中心軸Caと同一軸線上に位置するように配設されている。

0031

さらに、着地脚部48は、ジョイント軸部46の下端側に保持されている。着地脚部48は、図25および図26に示すように、たとえば金属材料で形成される円板形着地板84を含む。着地板84は、その下面が着地面(着地面)となり、その上面には、当該着地板84を保持してジョイント軸部46に取付けるための着地板取付け部材86が配設されている。着地板84の上面には、着地板取付け部材86が溶接等の取付け手段(図示せず)によって取付けられている。
着地板取付け部材86は、図25に示すように、たとえば立方体状に形成され、その上面中央部に断面U字状の挿嵌部88が設けられている。挿嵌部88は、その底部中央に、たとえば円錐形の他の位置決め凹部90を有している。この位置決め凹部90は、その頂端90aが油圧シリンダ40のピストンロッド44の中心軸Caと同一軸線上に位置するように設けられている。

0032

挿嵌部88の位置決め凹部90には、鋼球92が配置される。ジョイント軸部46の下端面の位置決め凹部80と、挿嵌部88の位置決め凹部90との間に、鋼球92が密接して配置された状態で、着地板取付け部材86に取付けられている。この場合、ジョイント軸部46の上部の周囲には、円周方向に等間隔に断面円形係止穴部94が配設され、また、着地板取付け部材86の上部外周面には、その周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向する複数のネジ孔87が配設されている。複数のネジ孔87は、係止穴部94と対向する位置に配設されている。ジョイント軸部46と着地板取付け部材86とは、係止穴部94を介してネジ孔87に、ボルト、セットスクリュー等の取付け手段96が締結されることによって、強固に取付けられる。

0033

このジョイント軸部46に対する着地板取付け部材86の取付け構造によれば、上述したように、油圧シリンダ40のピストンロッド44の中心軸Caと同一軸線上に位置する2つの円錐形の位置決め凹部80および90間に密接して配置された鋼球92を介して、ジョイント軸部46と着地板取付け部材86とが、取付け手段96により連結される構造となっている。この場合、鋼球92の球面と、位置決め凹部80のテ−パ面81および他の位置決め凹部90のテーパ面91とは、隙間なく押圧・嵌合された状態で連結されるため、ジョイント軸部46および着地板取付け部材86間に、ガタツキが生ずることはなく、着地脚部48の着地板84は、極めて高い位置決め精度を確保することができる。

0034

また、ジャッキ装置32は、特に、図24図25および図26に示すように、油圧シリンダ40を駆動させたときの着地脚部48の着地板804の上限位置および下限位置を規定するジャッキ用規制部100を有している。つまり、ジャッキ用規制部100によって、油圧シリンダ40のピストンロッド44の上死点および下死点間の距離(所謂、ストローク)が規定されるものとなっている。
ジャッキ用規制部100は、着地板84の上限位置を規定する上限位置センサーとしてのたとえばリミットスイッチLS1、下限位置センサーとしてのたとえばリミットスイッチLS2、および、操作体としてのたとえば円錐型のジャッキ用のスイッチドッグ102を含む。リミットスイッチLS1およびLS2は、それぞれ、センサーアーム104により保持され、センサーアーム104は、油圧シリンダ40の近傍で、シリンダ本体42のピストンロッド44の軸方向と平行に配設されている。センサーアーム104は、たとえば正面視縦長矩形状に形成され、その上端部がセンサーアーム用支持プレート106を介して、たとえば付加価値機構支持フレーム22Aの支持構造体54の下面に支持されている。リミットスイッチLS1およびLS2は、センサーアーム104の長手方向(この場合、上下方向)に所定の間隔を隔てて、配設されている。

0035

一方、スイッチドッグ102は、ドッグ保持軸108に貫装され、当該ドッグ保持軸108の軸方向の上端側に取外し自在に取付けられている。ドッグ保持軸108は、センサーアーム104の近傍で、シリンダ本体42のピストンロッド44の軸方向と平行に配設されている。ドッグ保持軸108は、その軸方向の下端側が、図25に示すように、断面視L字状で正面視横長矩形状の保持軸支持アーム110を介して、ジョイント軸部46により支持されている。保持軸支時アーム110は、その長手方向の一端側に、ドッグ保持軸108の軸方向の下端側が貫設され、その長手方向の他端側がジョイント軸部46に固着される。
保持軸支時アーム110は、正面視で見て、水平片部112aと垂直片部112bとを含み、当該水平片部112aの長手方向の一端側に、ドッグ保持軸108の軸方向の下端側が貫装されている。ドッグ保持軸108の貫装部およびその周辺部は、水平片部112aに、ドッグ保持軸108の軸方向の下端部は、垂直片部112bに、それぞれ、溶接等の取付け手段により固着されている。

0036

また、ドッグ保持軸108の軸方向の中間部で且つ軸方向の下端寄りの位置には、軸受部としてのたとえば平面視4角形ブシュ114が挿嵌されている。このブッシュ114の内周面には、たとえばゴム製の平面視円形の鍔部(図示せず)が具備されている。ブシュ114は、その外周面の内の1つの面が、上記したシリンダ支持部64の一方の接続補強部76の外側面に、たとえば矩形状の取付け片116を介して、溶接等の取付け手段により固着されている。ドッグ保持軸108は、その軸方向の中間部がブシュ114により固定され、その軸方向の軸方向の下端側が保持軸支持アーム110により固定されることによって、センサーアーム104の近傍に垂直に支持されている。

0037

搬送台車10は、台車本体12の一部を上下動自在とするリフト機構26をさらに含む。このリフト機構26は、リフトアーム120および122を含む。リフトアーム120および122は、それぞれ、図1図2図3および図4等に示すように、たとえば荷台14の長手方向の一方側および他方側で、且つ、その幅方向の一端側から他端側に延びて配設されている。リフトアーム120および122は、それぞれ、同一の構造および取付け構造を有するので、ここでは、例示的に、一方のリフトアーム120の構造および取付け構造について、図24図26図27図28図29および図30を適宜参照しながら、以下に説明する。

0038

リフトアーム120は、図24図27図28図29および図30に示すように、リフトアーム本体124およびリフトアーム本体124の上面に配設される平面プレート128を含む。リフトアーム本体124は、断面横長矩形の角形鋼管で形成されている。リフトアーム本体124の長手方向の長さ(全長)は、図27図28および図30に示すように、荷台14の幅方向の一端から他端に至る長さと略同じ長さに形成されている。また、リフトアーム本体124は、その断面視で見たときの縦辺の長さが、支持構造体52の一辺の縦辺の長さよりも短い長さに形成され、横辺の長さが、荷台14を平面視で長手方向に見たときの支持構造体52および54間の間隔よりも僅かに短い長さに形成されている。

0039

平面プレート128は、図24および図27に示すように、たとえば平面視矩形帯状に形成され、リフトアーム本体124の上面の長手方向に沿って配設されている。平面プレート128の幅方向の長さおよび長手方向の長さは、たとえばリフトアーム本体124の幅方向の長さおよび長手方向の長さよりも僅かに短く形成されている。

0040

このリフトアーム120は、図27図28および図30等に示すように、支持構造体52および54間に極僅かな隙間を隔てて配置されている。リフトアーム120は、ベースプレート60の上面に、調整部材130を介在させた状態で載置される。調整部材130は、たとえば平面プレート128と略同形同大のプレートで形成されている。
この調整部材130は、リフトアーム120を支持構造体52および54間に配置した場合に、リフトアーム120の上の平面プレート128と、荷台フレーム16の上の荷台プレート18とが、略同一平面上で水平に配置されるように、リフトアーム120の高さ位置を調整するためのレベリング機能を有するものとなっている。リフトアーム120は、支持構造体52,54、既述した接続プレート56,58および調整部材130により囲繞された断面視U字状の囲繞スペース134に嵌装されるように配置されている。

0041

さらに、リフトアーム120は、たとえば図28および図30(A),(B)に示すように、上記囲繞スペース134に嵌装された状態で、上下方向に変位可能に形成されている。リフトアーム120は、特に、図28および図30(A),(B)等に示すように、アクチュエータとしてのたとえば油圧シリンダ140によって、上下動自在となる。すなわち、リフト機構26は、図26図28および図30(A)に示すように、油圧シリンダ140を含み、油圧シリンダ140には、既述したジャッキ機構24で用いられたものと同様に、たとえばロッド側フランジ形の油圧シリンダが用いられている。
油圧シリンダ140は、シリンダ支持部146を介して、既述したベースプレート60によりリフトアーム120の下方に支持されている。

0042

この場合、シリンダ支持部146は、図22に示すように、たとえば平面視横長矩形状に形成され、ベースプレート60の下面の幅方向の他端側に配設されている。シリンダ支持部146は、荷台14の側面視で見ると、ベースプレート60の下面において、当該ベースプレート60の幅方向の他端部から、支持ブラケット62の他方主面の上端部の根元部に亘って配設されている。また、シリンダ支持部146は、正面視で見て、たとえば図28および図30(A)に示すように、荷台14の長手方向の一端から、支持構造体54,リフトアーム本体124および支持構造体52に亘って、荷台フレーム16の長手方向の一端側に跨るように形成されている。

0043

油圧シリンダ140は、そのフランジ部144が、図22図26図28図29図30(A)に示すように、ボルト・ナット等の取付け手段148によって、シリンダ支持部146に垂直に取付けられている。また、油圧シリンダ140は、そのピストンロッド142の先端部142aが、リフトアーム本体124の下辺部126に貫装されて取付けられている。すなわち、特に、たとえば図26に示すように、ベースプレート60およびシリンダ支持部146は、それぞれ、たとえば平面視円形で同じ直径の挿通孔60aおよび挿通孔146aを有している。また、リフトアーム本体124の下辺部126および調整部材130は、それぞれ、たとえば円形の挿通孔127および挿通孔132を有している。挿通孔60aおよび挿通孔146aの直径をφ1とし、挿通孔127の直径をφ2とし、挿通孔132の直径をφ3としたとき、φ1>φ2>φ3となるように設定され、挿通孔60a、挿通孔146a、挿通孔127および挿通孔132は、同一中心を有して連通されている。

0044

ピストンロッド142は、その先端部142aが、挿通孔60a、挿通孔146a、挿通孔127および挿通孔132に挿通され、たとえば座金149a,止めナット149b,止め輪149cを含む取付け手段150によって、当該ピストンロッド142は、その先端部142aが、リフトアーム本体124の下辺部126の内側底面126aに取付けられる。この場合、リフトアーム本体124の下辺部126の外側底面126b側において、シリンダ支持部146の挿通孔146a,ベースプレート60の挿通孔60aおよび調整部材130の挿通孔132には、図26に示すように、たとえばフランジ付きブッシュ等の軸受部152が嵌設されている。ピストンロッド142は、その先端部142a側が、軸受部152により、リフトアーム本体124の下辺部126および調整部材130およびリフトアーム本体124の下辺部126に支持されている。

0045

さらに、リフト機構26は、油圧リタンダ140を駆動させたときに、リフトアーム本体124の上面の平面プレート128の上限位置および下限位置を規定するリフト用規制部160を有している。つまり、リフト用規制部160によって、たとえば図24図29および図30(B)等に示すように、油圧シリンダ140のピストンロッド142の上死点および下死点間の距離(所謂、ストローク)が規定されるものとなっている。
リフト用規制部160は、特に、たとえば図30(B)に示すように、リフトアーム120の上端面(つまり、平面プレート128)の上限位置を規定する上限位置センサーとしてのたとえばリミットスイッチLS3と、下限位置センサーとしてのたとえばリミットスイッチL4と、操作体としてのたとえば断面視弓形状のリフト用のスイッチドッグ162とを含む。リミットスイッチL3およびLS4は、それぞれ、プッシュプラジャタイプ,ローラプランジャタイプ、その他各種のリミットスイッチが適用され得るものであるが、本実施の形態の例では、たとえばプッシュプランジャタイプのリミットスイッチL3およびLS4が用いられている。

0046

リミットスイッチL3およびLS4は、たとえばL型アングル状のセンサーアーム164により保持されている。センサーアーム164は、荷台14の長手方向の一端側で且つその幅方向の中央部に下方に垂設されている。この場合、取付けプレート166を介して、センサーアーム164は、その長手方向の上端が、たとえば支持構造体54の下端面に、溶接等の取付け手段(図示せず)によって固着されている。リミットスイッチL3およびLS4は、それぞれ、センサーアーム164の長手方向(上下方向)に所定の間隔を隔てて取付けられている。一方のリミットスイッチL3は、センサーアーム164の上部側に、他方のリミットスイッチL4は、センサーアーム164の下部側に、それぞれ、ボルト・ナット等の取付け手段(図示せず)により固定されている。

0047

一方、スイッチドッグ162は、図30(B)に示すように、たとえば断面視コ字形で長さ方向を有するドッグ保持部材168に配設されている。このドッグ保持部材168は、センサーアーム164の近傍で、センサーアーム164と平行に垂設されている。スイッチドッグ162は、ドッグ保持部材168の長手方向(上下方向)の下部側に、溶接等の取付け手段(図示せず)によって、固着されている。ドッグ保持部材168は、その長手方向の上端部が調整部材130の下面に、溶接等の取付け手段(図示せず)により固着されている。ドッグ保持部材168は、リフトアーム120が上下動するとき、その上下動の動きに連動して上下動するものとなる。そのため、スイッチドッグ162は、ドッグ保持部材168の上下動に呼応して、上下動するものとなる。

0048

すなわち、リフトアーム120が上下動すると、それに連動してドッグ保持部材168と共にスイッチドッグ162も上下動するので、当該スイッチドッグ162は、リミットスイッチL3およびL4に当接可能となる。この場合、スイッチドッグ162がリミットスイッチL3に当接すると、当該リミットスイッチL3の作動片プランジャ)が押圧されて作動し、封入ケース内のマイクロスイッチに伝達されて、電気回路開閉が行なわれることによって、リフトアーム120の上端面(つまり、平面プレート128)の上限位置が検知される。また、スイッチドッグ162がリミットスイッチL4に当接すると、当該リミットスイッチL4の作動片(プランジャ)が押圧されて作動し、封入ケース内のマイクロスイッチに伝達されて、電気回路の開閉が行なわれることによって、リフトアーム120の上端面(つまり、平面プレート128)の下限位置が検知される。本実施の形態の例において、リフトアーム120の下限位置は、平面プレート128の上面が元の位置に復帰した状態に配置されることを意味するものであり、このとき、平面プレート128
と、荷台フレーム16の上の荷台プレート18とは、略同一平面上で水平に配置されるように、リフトアーム120の下限位置が設定されている。

0049

また、リフトアーム120は、たとえば図26図28および図30に示すように、リフト用の油圧シリンダ140の上方に対応する箇所に、たとえば2つの蓋部材170および172を有している。蓋部材170および172は、当該油圧シリンダ140のピストンロッド142の先端部142aとリフトアーム本体124との連結箇所清掃およびその他の種々のメンテナンスを実施するために、開蓋可能な構造を有している。
すなわち、平面プレート128の下方に位置するリフトアーム120は、たとえば図27に示すように、2つの蓋部材170および172に対応するように、それぞれ、開口部174および176を有している。開口部174および176は、図27(B),(C)に示すように、それぞれ、リフトアーム本体126の上辺部127に配設されている。開口部174および176は、特に、図27(A)に示すように、その長手方向の長さおよびその幅方向の長さが、それぞれ、蓋部材170および172の長手方向の長さおよび幅方向の長さよりも短く形成されている。そのため、リフトアーム本体126の上辺部127には、開口部174および176の周縁部に、所定の間隔dを持って、蓋部材170および172を取付けるための取付けスペース178が形成されている。

0050

一方、平面プレート128は、図27(A)に示すように、その長手方向に所定の間隔を隔てて、たとえば平面視矩形状の5つの区画プレート129A,129B,129C,129D,129Eを含む。区画プレート129Aおよび129Bは、それぞれ、上記した開口部174および176を閉塞可能となるように、リフトアーム本体126の上辺部127の上側に載設される。この場合、区画プレート129Cは、区画プレート129Aおよび129B間に配置されている。区画プレート129Dは、リフトアーム本体126の長手方向の一端側と区画プレート129Aとの間に配置され、区画プレート129Eは、リフトアーム本体126の長手方向の他端側と区画プレート129Bとの間に配置される。

0051

2つの区画プレート128Aおよび129Bは、蓋部材170および172として構成されている。2つの蓋部材170および172は、同じ取付け構造を有しているため、一方の蓋部材170の取付け構造について、特に、たとえば図26図27および図29を参照しながら、以下に説明する。
すなわち、蓋部材170は、特に、たとえば図27(A),(B),(C)に示すように、たとえば矩形状の蓋部本体180を含み、蓋部本体180は、その四隅側に、それぞれ、たとえば2つの蓋部側取付け孔180a,180bを有する。各蓋部側取付け孔180a,180bは、それぞれ、蓋部本体180の長手方向に僅かに間隔を隔てて配置されている。一方、リフトアーム本体126は、蓋部材170の下方で且つ蓋部本体180の複数の取付け孔180a,180bに対応する位置に、リフトアーム側取付け孔182a,182bを有する。蓋部材170がリフトアーム本体126の上辺部127の上側に配置されたとき、各蓋部側取付け孔180a,180bおよび各リフトアーム側取付け孔182a,182bは、それぞれ、上下方向に連通するものとなっている。
蓋部材170は、開口部174を閉蓋可能にリフトアーム本体126の上辺部127の上面に載置され、各蓋部側取付け孔180a,180bおよび各リフトアーム側取付け孔182a,182bを介して、ボルト・ナット、植込みボルトおよび止めネジ等の適宜な取付け手段184により取外し可能に取付けられる。

0052

なお、本実施の形態の例では、リフトアーム120および122が、たとえば荷台14の長手方向の一方側および他方側で、且つ、その幅方向の一端側から他端側に延びて配設されているが、リフトアームの配置はこれに限定されるものではなく、たとえばリフトアーム120および122は、荷台14の幅方向の一方側および他方側で、且つ、荷台14の長手方向の一端側から他端側に延びるように配設されてもよい。また、リフトアームは、荷台14の長手方向の一方側および他方側と、荷台14の幅方向の一方側および他方側との双方に配設するようにしてもよく、台車本体12の少なくとも一部をリフトアップさせる構造を有するものであればよい。この場合、特に、台車本体12は、平面視方形状の態様を有する荷台14を含み、当該荷台14の対向する2組の対辺部の内の少なくとも1組の対辺部が、上記したリフト機構26によってリフトアップされることが好ましい。

0053

次に、本実施の形態に係る搬送台車10の走行装置190の一例について、図1図2および図5図12等を参照しながら以下に説明する。走行装置190は、概略的に説明すると、図1および図2に示すように、台車本体12の下に配設された走行フレーム192と、走行フレーム192の下に配設される左右一対の駆動輪194A,194Bと、駆動輪194A,194Bと間隔を隔てて、走行フレーム192の下に配設され、駆動輪194A,194Bに従動する左右一対の従動輪196A,196Bと、従動輪196A,196Bの間に配設され、従動輪196A,196Bの向きを自在に変える操舵機構200とで構成されている。
すなわち、走行装置190は、走行フレーム192を含む。走行フレーム192は、たとえば図1および図5に示すように、平面視横長長方形状のフレーム本体198を含む。フレーム本体198は、たとえば図1で見て、X方向に延設され、フレーム本体198の長手方向の一方側(前側)には、フレーム本体198から前方に延設される前側フレーム202が配設されている。また、フレーム本体198の長手方向の他方側(後側)には、たとえば図1で見て、Y方向に延設される左右一対の後側フレーム204A,204Bが配設されている。

0054

後側フレーム204A,204Bの下には、駆動ユニット206が配設される。駆動ユニット206は、図1で見て、Y方向に間隔を隔てて配設される左右一対の駆動輪194A,194B、当該駆動輪194A,194Bを駆動させるための駆動モータMA,MBおよび駆動モータMA,MBにそれぞれ連結される減速機208A,208Bを含む。
また、後側フレーム204A,204Bは、たとえば図5に示すように、その前方側および後方側に、それぞれ、左右一対の駆動ユニットフレーム210A,210Bおよび212A,212Bを有する。前方側の左右一対の駆動ユニットフレーム210A,210Bは、たとえば平面視U字状に形成され、後方側の左右一対の駆動ユニットフレーム212A,212Bは、たとえば平面視O字状に形成されている。
一方の駆動ユニットフレーム210A,210Bの下には、それぞれ、駆動モータMA,MBおよび減速機208A,208Bが取付けられ、もう一方の駆動ユニットフレーム212A,212Bの下には、それぞれ、駆動輪194A,194Bが取付けられる。駆動輪194A,194Bは、それぞれ、減速機208A,208Bを介して、駆動モータMA,MB(駆動源)に接続される。

0055

減速機208A,208Bは、たとえば図5図8図9および図10に示すように、前方側の左右一対の駆動ユニットフレーム210A,210Bに支持されている。減速機208Aおよび208Bは、たとえば横長長方形状のブラケット板214aおよび214bを介して、それぞれ、駆動ユニットフレーム210Aおよび210Bに取付けられている。減速機208Aおよび208Bは、それぞれ、図8に示すように、たとえば縦長長方形状の2つの取付け片209を有し、また、この2つの取付け片209は、それぞれ、その長手方向の両側にたとえば平面視円形の2つの取付け孔209aを有する。
一方、ブラケット板214aおよび214bは、それぞれ、駆動ユニットフレーム210A,210Bに、溶接、ボルト・ナット等の固定手段により固定されている。また、ブラケット板214aおよび214bは、その四隅側に、それぞれ、たとえば長円形の1つの取付け用孔216を有する。ブラケット板214aおよび214bは、その長手方向の一方側の取付け用孔216,216が、上記した一方の取付け片209の取付け孔209a,209aと連通可能となり、且つ、その長手方向の他方側の取付け用孔216,216が、上記した他方の取付け片209の取付け孔209a,209aと連通可能となるように、駆動ユニットフレーム210A,210Bに固定されている。そして、減速機208Aおよび208Bは、ボルト・ナット等の取付け手段218により、ブラケット板214aおよび214bに取付けられる。

0056

減速機208Aおよび208Bは、それぞれ、たとえば図8に示すように、フランジ継手220を介して、駆動モータMAおよびMBに連結されている。この場合、減速機208Aおよび208Bの入力軸(図示せず)には、それぞれ、駆動モータMAおよびMBの駆動軸(図示せず)がカップリング(図示せず)等を介して連結されている。また、減速機208Aの出力軸208aおよび減速機208Bの出力軸208bには、それぞれ、スプロケット222Aおよび222Bが、連結されている。植込みボルト,止めネジ等の締結手段223aおよび223bにより、スプロケット222Aおよび222Bが締結され固定されている。

0057

駆動輪194A,194Bは、たとえば図5図8および図10に示すように、後方側の左右一対の駆動ユニットフレーム212A,212Bに支持されている。駆動ユニットフレーム212Aおよび212Bの下面には、それぞれ、たとえば山形鋼を含む断面「コ」字状で且つ正面視横長長方形状の2つの垂下フレーム224a,224aおよび224b,224bが、溶接等の固着手段(図示せず)により固着されている。垂下フレーム224a,224aおよび224b,224bの底面(受け面)225a,225aおよび225b,225bには、それぞれ、駆動輪194Aおよび194Bの車軸を回動自在に支持する軸受部226a,226aおよび226b,226bが配設されている。この場合、軸受部226a,226aおよび226b,226bの軸受台228a,228aおよび228b,228bは、それぞれ、たとえば平面視長円形の取付け孔230a,230aおよび230b,230bを有している。軸受部226a,226aおよび226b,226bは、それぞれ、取付け孔230a,230aおよび230b,230bを介して、ボルト・ナット等の取付け手段(図示せず)によって、垂下フレーム224a,224aおよび224b,224bの底面(受け面)225a,225aおよび225b,225bに、それぞれ、取付けられている。

0058

また、駆動輪194Aの駆動車軸195aおよび駆動輪194Bの駆動車軸195bには、それぞれ、平行キー(図示せず)および植込みボルト,止めネジ等の締結手段232aおよび232bにより、スプロケット230Aおよび230Bが締結され固定されている。この場合、駆動輪194Aの駆動車軸195aおよび駆動輪194Bの駆動車軸195bに固定されるスプロケット230Aおよび230Bの直径は、減速機208Aの出力軸208aおよび208Bの出力軸208bに固定されるスプロケット222Aおよび222Bの直径よりも大きく形成されている。
さらに、減速機208A側のスプロケット222Aおよび駆動輪194A側のスプロケット230A間には、ローラチェーンおよびサイレントチェーン等のタイミングチェーン234Aが掛け設けられ、減速機208B側のスプロケット222Bおよび駆動輪194B側のスプロケット230B間には、タイミングチェーン234Bが掛け設けられている。

0059

走行装置190は、たとえば図1図11および図12に示すように、上記した駆動輪194A,194Bに従動する左右一対の従動輪196A,196Bと、従動輪196A,196Bの間に配設され、従動輪196A,196Bの向きを自在に変える操舵機構200とをさらに含む。従動輪196A,196Bは、前側フレーム202に支持され、従動輪196A,196Bの車軸となるフロント車軸236に、回動自在に支持されている。すなわち、操舵機構200は、フロント車軸236を含む。このフロント車軸236は、たとえば断面正方形筒状に形成され、その軸方向の一端および他端には、後述するナックル部250aおよび250bに連結される連結部238aおよび238bが配設されている。フロント車軸236は、フロント車軸支持部材240により走行フレーム192の前側フレーム202に支持されている。

0060

フロント車軸支持部材240は、図1のX方向で見て、図11および図12に示すように、たとえば山形状の2つの支持プレート242aおよび242bを含む。フロント車軸236は、2つの支持プレート242aおよび242b間に挟持されるように配置され、ボルト・ナット等の取付け手段244により2つの支持プレート242aおよび242bに取付けられている。フロント車軸支持部材240は、2つの支持プレート242a,242bに貫装されたローリングピン246を介して、前側フレーム202の下に支持されている。
この場合、2つの支持プレート242aおよび242bは、その略中央部にたとえば円形の貫通孔(図示せず)を有し、この貫通孔(図示せず)にローリングピン246が挿通され、ローリングピン246の軸方向の一端および他端は、たとえば断面矩形のブラケット板248aおよび248bに回動自在に支持され、当該ブラケット板248aおよび248bは、前側フレーム202にナット、座金、止め輪等を含む適宜な固定手段249aおよび249bにより、前側フレーム202に固定・支持されている。
したがって、2つの支持プレート242a,242bは、ローリングピン246の軸心回動中心として、当該ローリングピン246の回りに揺動自在となり、延いては、フロント車軸236が、支持プレート242a,242bを介して揺動自在となるため、フロント車軸236は、この揺動作用によって、走行面のアンジュレーションにも対応し良好な走行性が得られるものとなっている。

0061

フロント車軸236には、図11および図12に示すように、その軸方向の一方端および他方端に、それぞれ、左右一対のナックル部250aおよび250bを含む。ナックル部250aおよび250bは、それぞれ、ナックル軸としてのキングピン252aおよび252bを介して、フロント車軸236に、回動自在に連結されている。ナックル部250aおよび250bは、それぞれ、ナックル軸としてのキングピン252aおよび252bを支持するナックル軸支持部254aおよび254bと、ナックル軸支持部254aおよび254bの一方側に一体的に配設されるスピンドル部256a(図12では、図示せず)および256bとを具備している。
スピンドル部256aおよび256bには、それぞれ、インナーベアリング258およびアウターベアリング259を介して、ハブ260a(図12では、図示せず)および260bが取付けられる。ハブ260aおよび260bには、それぞれ、ディスクホール262a(図12では、図示せず)および262bが取付けられる。ディスクホール262aおよび262bには、それぞれ、たとえばソリッドゴムタイヤ264aおよび264bが装着される。スピンドル部256a,256b、ハブ260a,260b、ディスクホール262a,262bおよびソリッドゴムタイヤ264a,264b等によって、左右一対の従動輪196Aおよび196Bがそれぞれ構成される。このようにして、左右一対のナックル部250aおよび250bには、従動輪196Aおよび196Bが支持される。

0062

さらに、左右一対のナックル部250aおよび250bには、たとえば図11に示すように、左右一対のナックルアーム266aおよび266bの基端部が、それぞれ、キングピン252aおよび252bに対して、回動自在に連結されている。左右一対のナックルアーム266aおよび266bの先端部の間には、たとえば1つのタイロッド268が、枢軸部269aおよび269bを介して、回動自在に連結されている。タイロッド268は、フロント車軸236の後方側に配置されている。
また、一方のナックル部250aには、操向リンクアーム270の基端部が、キングピン252aに対して、回動自在に連結されている。操向リンクアーム270の先端部には、油圧シリンダ272のピストンロッド274の先端部が回動自在に連結されている。この場合、ピストンロッド274の先端部には、たとえば図12に示すように、二股状のナックルジョイント部274aが配設されている。そして、ナックルジョイント部274aに操向リンクアーム270の先端側が嵌装され、ピン等の枢軸部275を介して、当該操向リンクアーム270と油圧シリンダ272のピストンロッド274の先端部とが回動自在に連結される。

0063

油圧シリンダ272は、左右一対の従動輪196Aおよび196Bの向きを自在に変えるアクチュエータとしての機能を有している。油圧シリンダ272には、たとえば通称山タイプクレビス形油圧シリンダが用いられている。油圧シリンダ272は、その基端部側が、たとえば図11に示すように、クレビスブラケット276を介して、フロント車軸236の前方側に配設されている。
クレビス用ブラケット276は、たとえば平面視「く」の字状に形成され、支持プレート242aの下端部からフロント車軸236の前方側に延設されている。また、クレビス用ブラケット276は、その先端側に、油圧シリンダ272のピストンロッド274の中心軸線に対して直角方向のピン孔278aを有し、油圧シリンダ272の2つのクレビス部273,273間に嵌装されるナックル(関節栓)の機能を有している。さらに、油圧シリンダ272の2つのクレビス部273,273は、それぞれ、クレビス用ブラケット276のピン孔278aと連通可能となるピン孔(ナックルアイ)273a,273aを具備している。そして、油圧シリンダ272のクレビス部273,273b間には、ピン孔278aおよびピン孔(ナックルアイ)273a,273aが重なり合うように、クレビス用ブラケット276の先端側が嵌装され、且つ、当該ピン孔278aおよびピン孔(ナックルアイ)273a,273aには、枢軸部としてのたとえばピン279が挿嵌される。それによって、油圧シリンダ272の基端部とクレビス用ブラケット276の先端側とが回動自在に連結される。

0064

なお、上記した走行装置190の走行フレーム192の前方側には、たとえば図5図6および図7(B)に示すように、前側前面カバー280および前側天面(上面)カバー282が配設されている。前側前面カバー280は、平面視「く」の字状の2つの前面左カバー280A,前面右カバー280Bと、前面左カバー280A,前面右カバー280B間にある前面中央カバー280Cとで形成されている。
また、前側天面(上面)カバー282は、左右一対の従動輪196A,196B、フロント車軸236、ローリングピン246、左右一対のナックルアーム266a,266b、タイロッド268、操向リンクアーム270および油圧シリンダ272等をカバーするように、前側フレーム202の天面側(上面側)に配設された、平面視直角台形状の2つの前側天面左カバー282A,前側天面右カバー282Bと、前側天面左カバー282A,前側天面右カバー282B間にある前側天面中央カバー282Cとで形成されている。

0065

同様に、走行装置190の走行フレーム192の後方側には、たとえば図5図6および図7(A)に示すように、後側後面カバー284および後側天面(上面)カバー286が配設されている。後側後面カバー284は、平面視「く」の字状の2つの後面左カバー284A,後面右カバー284Bと、後面左カバー284A,後面右カバー284B間にある後面中央カバー284Cとで形成されている。
また、後側天面(上面)カバー286は、左右一対の駆動輪194A,194B、左右一対の駆動モータMA,MB、スプロケット230A,230B、タイミングチェーン234A,234B等をカバーするように、後側フレーム204A,204Bを含む後側天面側(上面側)に配設された、平面視直角台形状の2つの後側天面左カバー286A,後側天面右カバー286Bと、後側天面左カバー286A,天面右カバー286B間にある天面中央カバー286Cとで形成されている。

0066

搬送台車10は、たとえば図1図2図13図15図32図34図35図37図38および図39に示すように、台車本体12と走行装置190とに接続され、台車本体12に対して走行装置190を旋回可能とする旋回装置300をさらに含む。旋回装置300は、荷台14と走行フレーム192との間に配設される旋回軸受部302を含む。旋回軸受部302は、互いに同心にして配置されたそれぞれリング状の内輪304および外輪306と、内輪304の外周面と外輪306の内周面との間に配置され、内輪304および外輪306を互いに回動自在とする転動体308とを有する。

0067

内輪304は、走行フレーム192の上に配設された環状の内輪支持フレーム310によって、走行フレーム192の上側に支持されている。内輪支持フレーム310は、溶接等の固着手段により走行フレーム192の上面に固定されている。内輪304は、内輪支持フレーム310の上面にボルト等の締結手段により締結されている。この場合、内輪304は、複数のねじ孔304aを有し(図16参照。)、複数のねじ孔304aは、内輪304の周方向に等間隔に配置されている。また、内輪支持フレーム310は、ねじ孔304aに対応する位置に、貫通孔(図示せず)を有する。内輪304の複数のねじ孔304aに、内輪支持フレーム310の貫通孔を通してボルトがねじ込まれることで、内輪304は、内輪支持フレーム310の上面に固定される。

0068

一方、外輪306は、荷台14の下に配設された環状の外輪支持フレーム312によって、荷台14の下側に支持されている。外輪支持フレーム312は、溶接等の固着手段により荷台14の下面に固定されている。外輪306は、外輪支持フレーム312の下面にボルト等の締結手段により締結されている。この場合、外輪306は、複数のねじ孔306aを有し(図16参照。)、複数のねじ孔306aは、外輪306の周方向に等間隔に配置されている。また、外輪支持フレーム312は、ねじ孔306aに対応する位置に、貫通孔(図示せず)を有する。外輪306の複数のねじ孔306aに、外輪支持フレーム312の貫通孔を通してボルトがねじ込まれることで、外輪306は、外輪支持フレーム312の下面に固定される。

0069

内輪304の外周面305および外輪306の内周面307には、たとえば図15図16の(A)に示すように、断面形状が半円状の周溝314および316がそれぞれ配設されている。周溝314および316は、互いに対向してドーナツ状の空洞317が設けられ、この空洞317内の周方向には、転動体308としての複数のボールと、ボール間に所定の間隔を付与する複数の間座(図示せず)とが、交互に配置されている。
そのため、たとえば内輪304をたとえば後述する作動装置332によって回転させると、外輪306に対して内輪304が回転し、これにより、内輪304に固定された走行フレーム192を、荷台14に対して旋回させることが可能となる。

0070

内輪304の外周面305の上部および外輪306の内周面307の下部には、それぞれ、上シールリング318および下シールリング320がそれぞれ取付けられている。上シールリング318および下シールリング320は、転動体308を挟むようにして互いに軸線方向に離間している。上シールリング318は、その先端が内輪304の上端面304bに摺接し、これに対し、下シールリング320は、その先端が外輪306の下端面306bに摺接する。上シールリング318および下シールリング320は、内輪304と外輪306との間の隙間および空洞317内に注入されたグリースを保持するものである。また、内輪304の周溝314および外輪306の周溝316には、それぞれ、その底面に、油溝(図示せず)が設けられ、油溝内にも、グリースが注入されている。

0071

また、内輪304には、転動体308および間座を空洞317内に収容するための径方向孔326が配設され、この径方向孔326は、一端が空洞317に臨んで開口する一方、他端が内輪304の外周面にて開口し、蓋材となる止め栓328で閉塞可能である。転動体308および間座は、この径方向孔326を通じて交互に空洞317内に収容され、そして、所定の配置となるように空洞317内を周方向に移動させられるものとなっている。
この場合、空洞317の断面は転動体308の断面よりも若干大きく、内輪304の周溝305および外輪306の周溝307が形成する内輪304の外周面305または外輪306の内周面307と転動体34との間に適度なギャップ(図示せず)が確保されている。したがって、空洞317内での転動体308および間座の移動時、当該ギャップの存在は、転動体308および間座の移動を円滑にするものとなっている。

0072

旋回装置300は、図13図14図15および図17に示すように、作用部330と、作用部330を介して、内輪304を外輪306に対して回動自在に作動させる作動装置332とをさらに含む。作用部330は、内輪支持フレーム310を介して、走行フレーム192に支持される。作動装置332は、図15および図17に示すように、荷台14の下に配設されている。作用部330は、たとえば円柱状の旋回案内軸334を含み、旋回案内軸334は、たとえば平面視矩形状の2つの保持片336および338によって、内輪支持フレーム310に支持されている。
一方の保持片336は、その長手方向の一方側に旋回案内軸334を挿通可能とする断面円形の穴336aを有し、その長手方向の他方側が内輪支持フレーム310に溶接等の固着手段により固着されている。もう一方の保持片338は、その長手方向の一方側に、旋回案内軸334の軸方向の一端部(下端部)が載置される載置面338aを備え、その長手方向の他方側が内輪支持フレーム310に溶接等の固着手段により固着されている。2つの保持片336および338は、旋回案内軸334の軸方向に間隔を隔てて配設されている。

0073

旋回案内軸334は、その軸方向の一端部(下端部)が上側の保持片336の穴336aに挿通され、もう一方の保持片338の載置面338aに当接される。旋回案内軸334の軸方向の一端部は、載置面338aに当接された状態で、溶接等の固着手段により保持片338に固着される。
さらに、旋回案内軸334の軸方向の他端部(上端部)には、たとえば平面視卵型長円状の連結アーム340が取り付けられている。連結アーム340は、その長軸方向の一方側に、旋回案内軸334が挿通可能となる円形の穴342を有する。また、連結アーム340は、その長軸方向の他方側に、作動装置332と連結するための連結穴344を有する。

0074

作動装置332は、たとえば図14および図15に示すように、アクチュエータとしてのたとえば油圧シリンダ350を含む。油圧シリンダ350には、たとえば通称2山タイプのクレビス形油圧シリンダが用いられている。油圧シリンダ350の基端部は、クレビス用ブラケット352を介して、荷台14の略中央部の下前に配設されている。
クレビス用ブラケット352は、荷台フレーム16から荷台14の正面側に延設されている。クレビス用ブラケット352は、その基端部が溶接等の固定手段により荷台フレーム16に固定されている。また、クレビス用ブラケット352は、その先端側に、油圧シリンダ352のピストンロッド354の中心軸線に対して直角方向のピン孔352aを有し、油圧シリンダ352の2つのクレビス部356および358間に嵌装されるナックルの機能を有している。

0075

さらに、油圧シリンダ352の2つのクレビス部356および358は、それぞれ、クレビス用ブラケット352のピン孔352aと連通可能となるピン孔(ナックルアイ)356aおよび358aを具備している。そして、油圧シリンダ350のクレビス部356および358間には、クレビス用ブラケット352のピン孔352aと、クレビス部356のピン孔356aと、クレビス部358のピン孔358aとが重なり合うように、クレビス用ブラケット352の先端側が嵌装され、且つ、当該ピン孔352aと、ピン孔(ナックルアイ)356aおよび358aとには、枢軸部としてのたとえばピン360が挿嵌される。それによって、油圧シリンダ350の基端部とクレビス用ブラケット352の先端側とが回動自在に連結される。

0076

一方、シリンダ本体352のピストンロッド354の先端部354aには、ナックル継手部362が連結されている。ナックル継手部362には、上記した連結アーム340が連結されている。この場合、連結アーム340の連結穴344に、連結ピンとしてのたとえばナックル継手362のピン364が挿通されて、ピストンロッド354の先端部354aは、ナックル継手部362および連結アーム340を介して、旋回案内軸334と連結される。

0077

この発明の実施の形態に係る搬送台車10において、油圧シリンダ350のピストンロッド354のストロークは、旋回軸受部302において、外輪306に対する内輪304の回転角度、すなわち、荷台14の荷台フレーム16に対する走行装置190の走行フレーム192の旋回角度を規定するものとなっている。
この場合、ピストンロッド354の先端部354aと、作用部330の連結アーム340とを連結するナックル継手部362のピン364の中心点作用中心OACとし、旋回軸受部302の旋回中心点旋回中心OCRとし、さらに、ピストンロッド354を最も引き戻した状態から、押し込み方向往動させたときの旋回中心OCRと作用中心OACとを結ぶ線分と、ピストンロッド354を引き戻し方向に復動させたときの旋回中心OCRと作用中心OACとを結ぶ線分との交差角度をθとしたとき、交差角度θは、たとえば、θ=90°となるように設定されている。すなわち、この交差角度θは、旋回軸受部302において、外輪306に対する内輪304の回転角度、すなわち、荷台14の荷台フレーム16に対する走行装置190の走行フレーム192の旋回角度を意味するものである。
この旋回角度は、油圧シリンダ350のピストンロッド354のストロークを適宜変更することによって、旋回中心OCRと作用中心OACとを結ぶ線分との交差角度θは、90°以外にも、θ=60°、45°、30°など、適宜、所望する交差角度θに設定することができる。
なお、この旋回装置300において、作動装置332のアクチュエータとして、油圧シリンダ350を採用したのは、エアーシリンダ等、その他のアクチュエータに比べて、構成が簡単で駆動力パワー)も強く、騒音も静かであり、また、ジャッキ機構24、リフト機構26の動力源である油圧を共用することができ得るためである。

0078

この搬送台車10では、走行装置190を旋回させるときに、荷台14と走行フレーム192との連結状態を解除してフリーにする旋回規制機構370をさらに含む。搬送台車10を走行させるときには、旋回規制機構370が、荷台14と走行フレーム192とを連結状態にロックするものとなっている。
すなわち、旋回規制機構370は、たとえば図17に示すように、走行フレーム192に支持される被挿入部材371を含む。被挿入部材371は、その軸線方向が上下軸方向に延びるたとえば円筒状の被挿入筒状体372を含む。被挿入筒状体372は、穴部372aを有する。この被挿入筒状体372は、円筒状以外にも、たとえば断面方形および矩形等の角筒状に形成されていてもよく、また、有底筒状体に形成されていてもよい。この場合、有底筒状体に形成された被挿入筒状体372は、凹部を有する。なお、ここで言う穴部は、後述する挿入部材378が挿入可能であれば、筒状体の軸方向の一端から他端に貫通する貫通孔であってもよく、また、有底の穴部であってもよい。
この被挿入筒状体372は、図17に加えて、たとえば図18の(A),(B)および(C)に示すように、走行フレーム192に固定されたたとえば矩形の取付けブラケット374を介して、当該走行フレーム192に取り付けられている。この場合、図18の(B)および(C)に示すように、取付けブラケット374は、その主面から水平に延び設けられるたとえば矩形の2つの保持片376a,376bを有する。被挿入筒状体372は、2つの保持片376aおよび376b間に挟持され、溶着、ボルト・ナット等の固定手段により、2つの保持片376aおよび376b間に固定されている。

0079

また、旋回規制機構370は、たとえば図17および図18の(A),(B),(C)に示すように、荷台14に支持され、被挿入部材371の穴部372aに挿脱可能に挿入される挿入部材378を含み、挿入部材378は、被挿入筒状体372に挿入自在となるたとえば円柱状の挿入軸状体380を含む。荷台14には、挿入軸状体380が挿通可能となる中継筒状部材382が支持されている。
この場合、荷台14の荷台フレーム16には、図18の(A),(B)に示すように、矩形状のブラケット板384が配設されている。ブラケット板384の長手方向の下側には、図18の(C)に示すように、たとえば2つの平面視U字状のフランジ片386aおよび386bが、上下方向に間隔を隔てて配設されている。ブラケット板384は、図18の(A)に示すように、その一方主面側が荷台フレーム16に、溶接等の固着手段により固着され、その他方主面側には、2つのフランジ片386aおよび386bが、溶接等の固着手段により固着されている。
2つのフランジ片386aおよび386bは、それぞれ、その略中央で、一方主面から他方主面に貫通する貫通穴388aおよび388bを有する。貫通穴388aおよび388bは、中継筒状部材382の外径と略同じか僅かに大きく形成されている。中継筒状部材382は、貫通穴388aおよび388bに挿通され、当該貫通穴388aおよび388bの内周面と、中継筒状部材382の外周面との間において、溶接等の固着手段により、2つのフランジ片386aおよび386bに固着されている。

0080

さらに、旋回規制機構370は、たとえば図17および図18の(A),(B),(C)に示すように、挿入軸状体380の軸方向の上側に回動自在に支持され、当該挿入軸状体380の被挿入筒状体372への挿入、および、当該挿入軸状体380の被挿入筒状体372からの離脱を規制する規制部材390をさらに含む。規制部材390は、たとえば断面略U字形のプレート状に形成され、その長さ方向の一方側が枢支部392を中心に挿入軸状体380の軸方向の上側に回動自在に支持されている。また、規制部材390は、その長さ方向の他方側が挿入軸状体380の軸方向と平行に延びて、中継筒状部材382の軸方向の上端に当接されて係止されるように形成されている。この場合、被挿入筒状体372の中心軸、挿入軸状体380の中心軸および中継筒状部材382の中心軸は、たとえば図18の(A)および(D)に示すように、同一軸線上に位置するように配設されている。

0081

この旋回規制機構370では、規制部材390の長さ方向の他方側が枢支部392を中心に上方に回動され、規制部材390の長さ方向の中間部の周囲の一部が中継筒状部材382の軸方向の上端に当接されるとき、挿入軸状体380は、中継筒状部材382を経由して被挿入筒状体372に挿入されるように構成されている。この場合、荷台14の荷台フレーム16と、走行装置190の走行フレーム192とは、連結状態となるようにロックされ、当該走行装置190により搬送台車10は走行可能な状態となる。
また、この旋回規制機構370では、挿入軸状体380が上方に引き上げられ、規制部材392の長さ方向の他方側が枢支部392を中心に下方に回動されて、規制部材390の長さ方向の他方側が中継筒状部材382の軸方向の上端に当接されるとき、挿入軸状体380は、被挿入筒状体372から上方に離脱されるように構成されている。この場合、荷台14の荷台フレーム16と、走行装置190の走行フレーム192との連結状態が、解除され、旋回装置300により、走行装置190が荷台14に対して旋回可能な状態となる。
さらに、この旋回規制機構370において、旋回規制機構370が手動で操作可能となるように、上記した被挿入部材371および挿入部材378は、それぞれ、走行フレーム192および荷台14の荷台フレーム16の周縁部寄りに配設されている。

0082

上記した旋回規制機構370において、規制部材390の作用によって、荷台フレーム16と走行フレーム192とが、連結状態にロックされているか、あるいは、当該ロックが解除され、連結状態が解除されているかを、この搬送台車10では、たとえば表示灯(図示せず)によって視認して確認することができるように構成されている。
すなわち、光電センサー394は、たとえば投光部394aおよび受光部394bを有する。光電センサー394は、図19および図20に示すように、たとえば横長矩形状の支持ブラケット396により、荷台14の荷台フレーム16に取り付けられる。この場合、支持ブラケット396は、その長手方向に間隔を隔てて、且つ、長さの中間部に、たとえば2つの取付け用ねじ穴397を有する。支持ブラケット396は、図21に示すように、ボルト等の取付け具399が2つの取付け用ねじ穴397に締結されることによって、荷台フレーム16に取り付けられる。また、光電センサー394の投光部394aおよび受光部394bは、それぞれ、断面L字状の固定ブラケット398aおよび398bに、ボルト・ナット等の固定具(図示せず)により、固定される。固定ブラケット398aおよび398bは、それぞれ、支持ブラケット396の長手方向の一端側および他端側に、溶接,ボルト・ナット等の固着手段により、固着される。

0083

この場合、上記した規制部材390の近傍に光電センサー394による光路を形成し、荷台フレーム16と走行フレーム1902との連結がロックされているときには、光路が規制部材390により遮断された状態となって、表示灯が消灯されるように構成され、当該連結が解除されているときには、光路が規制部材390により遮断されない状態となって、表示灯が点灯されるように構成されている。
すなわち、規制部材390の長さ方向の他方側が枢支部392を中心に上方に回動され、規制部材390の長さ方向の中間部の周囲の一部が中継筒状部材382の軸方向の上端に当接され、挿入軸状体380が、中継筒状部材382を経由して被挿入筒状体372に挿入されるとき、荷台14の荷台フレーム16と、走行装置190の走行フレーム192とは、連結状態となるようにロックされ、規制部材390は、その長さ方向の他方側が光路を遮断する。そして、表示灯は、消灯状態となる。
また、挿入軸状体380が上方に引き上げられ、規制部材392の長さ方向の他方側が枢支部392を中心に下方に回動されて、規制部材390の長さ方向の他方側が中継筒状部材382の軸方向の上端に当接され、挿入軸状体380が、被挿入筒状体372から上方に離脱されるとき、荷台14の荷台フレーム16と、走行装置190の走行フレーム192との連結状態が解除され、規制部材390は、その長さ方向の他方側が光路を開放する。そして、表示灯は、点灯状態となる。

0084

搬送台車10は、内輪支持フレーム310および外輪支持フレーム312の両方またはいずれか一方に配設され、旋回軸受部302の内輪304および外輪306の両方またはいずれか一方の周面に当接可能な当接部材400をさらに含む。この発明の実施の形態では、図5図6図7および図15に示すように、内輪支持フレーム310の上面に、たとえば4つの当接部材400が、当該内輪支持フレーム310の円周方向に間隔を隔てて配設されている。4つの当接部材400は、等間隔に配設されている。4つの当接部材400は、それぞれ、溶接等の固着手段により、内輪支持フレーム310の上面に固着されている。

0085

この当接部材400は、旋回装置300の旋回軸受部302において、内輪304の周方向および旋回軸受部302の半径方向、特に、旋回中心方向へのガタツキやズレが発生したときに、内輪304が当接部材400に当接することによって、当該ガタツキやズレを吸収して防止する機能を有するものである。
この当接部材400は、内輪支持フレーム310以外にも、外輪支持フレーム312の上面で円周方向に間隔を隔てて、且つ、外輪306の周面に当接可能に配設されてもよく、また、内輪支持フレーム310および外輪支持フレーム312のいずれか一方にのみ配設するようにしてもよい。なお、当接部材400は、内輪304および外輪306の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されることが好ましい。

0086

この発明の実施の形態にかかる搬送台車10は、たとえば被搬送物として、大型金型,重量機械,自動車,大型タイヤ等の大型重量物を搬送するために、特に、大型重量物をパレットの上に載置した状態で、後述するパレット500と共に所望の場所に搬送するのに好適な搬送台車10となっている。すなわち、この搬送台車10は、被搬送物が積載可能なパレット500の下に配置され、当該被搬送物をパレット500と共に搬送することが可能となっている。
なお、この搬送台車10では、後述するパレットを含めて、荷台14に積載される大型重量物等の被搬送物の重量(積載重量)は、たとえば最大15トンである。また、荷台14の寸法は、たとえば、大凡、長さ4500mm×幅2500mm×高さ950mmである。

0087

そこで、次に、この搬送台車10とともに用いて好適で、大型重量物を搬送するのに好適なパレット500の一例について、たとえば図32図33および図34を参照しながら、以下、説明する。
このパレット500は、図33に示すように、積載部としてのたとえば横長矩形状の積載プレート502を含む。積載プレート502には、被搬送物としてのたとえば大型重量物が積載可能となっている。積載プレート502には、その下面に、4つのパレット支持脚504a,504b,504cおよび504dが配設されている。4つのパレット支持脚504a〜504dはそれぞれ、積載プレート502の四隅の下面に配設されている。パレット支持脚504a〜504dは、それぞれ、図32および図33に示すように、それぞれ、たとえば角柱状に形成されている。また、パレット支持脚504a〜504dは、それぞれ、積載プレート502の下面から、パレット支持脚504a〜504dの下端までの垂直方向の高さは、搬送台車10の車高よりも高く形成されている。そのため、搬送台車10を積載プレート502の下に配置することが可能となっている。

0088

さらに、パレット支持脚504a〜504dは、それぞれ、その高さ方向の中間部を支点にして、上側に折り畳み可能に形成されている。この場合、パレット支持脚504a〜504dは、それぞれ、図32に示すように、ヒンジ部506a〜506dにより、上方に回動自在に形成されている。ヒンジ部506a〜506dは、それぞれ、パレット支持脚504a〜504dの高さ方向の中間部で、且つ、パレット支持脚504a〜504dの外側の面に配設されている。そのため、パレット支持脚504a〜504dは、それぞれ、ヒンジ部506a〜506dを支点にして、当該ヒンジ部506a〜506dから下側の部位508a〜508dを上側に折り畳むことができる。この場合、パレット支持脚504a〜504dのヒンジ部506a〜506dから下側の部位508a〜508dは、それぞれ、パレット支持脚504a〜504dのヒンジ部506a〜506dから下側の部位510a〜510dの外側面に当接可能となっている。

0089

本実施例にかかる搬送車10では、ジャッキ機構24、リフト機構26、操舵機構200および旋回装置300等の油圧による駆動は、油圧シリンダ40、140、272、350、油圧ポンプ(図示せず)、油圧モータ(図示せず)、油圧タンク(図示せず)、油圧比例弁(図示せず)、油圧比例回路(図示せず)を含む、油圧ユニット410(例えば、図1参照。)により駆動される。油圧ユニット410は、図1に示すように、台車本体12の平面視で略中央部に位置する旋回装置300の旋回軸受部302の後側に配設されている。

0090

また、搬送台車10の操作方式は、有線によるペンダントスイッチ方式である。搬送台車10の走行速度は、たとえば高速時で約20m/minに、低速時で約10m/minに設定されている。駆動ユニット206の駆動モータMA,MBは、たとえば直流直巻電動機(DC24V/2.2KW)が用いられ、駆動モータMA,MBのモータ制御には、トランジスターチョッパーが用いられている。ブレーキ機構(図示せず)には、負作動電磁ブレーキ(図示せず)が採用されている。

0091

この搬送台車10の台車本体12には、たとえば図1に示すように、走行装置190の駆動ユニット206、操舵機構200、旋回装置300、油圧ユニット410等の動作を制御する制御部(図示せず)を内蔵する制御盤420、操作ボックスとしての表示パネル盤430、油圧操作用ペンダントスイッチ440、走行用ペンダントスイッチ450、回転灯460、警報器470、各種表示灯(図示せず)が配設されている。また、台車本体12の長さ方向の略中央で且つその幅方向の一方側には、駆動ユニット206の駆動モータMA,MB、ジャッキ機構24,リフト機構26,旋回装置300の旋回規制機構370等に用いられている各種のセンサ、油圧操作用ペンダントスイッチ440、走行用ペンダントスイッチ450、回転灯460、警報器470、各種表示灯(図示せず)の電力源となるバッテリ480が搭載されている。

0092

この発明の実施の形態に係る搬送台車10によれば、上述した構成を具備しているため、左右一対の駆動輪194A,194Bを駆動ユニット206により駆動させることによって、左右一対の駆動輪194A,194Bが回転される。このとき、左右一対の従動輪196A,196Bは、左右一対の駆動輪194A,194Bの回転に従動して回転される。また、操舵機構200によって、走行装置190は、左右一対の従動輪196A,196Bの向きを自在に変えることができる。さらに、旋回装置300によって、走行装置190は台車本体12に対して旋回自在となっている。

0093

すなわち、この搬送台車10では、旋回装置300の内輪304が、内輪支持フレーム310により支持され、走行フレーム192の上に配設されている。外輪306は、外輪支持フレーム312により支持され、荷台14の下に配設されている。内輪304は、転動体308を介して、外輪306に対し回動自在となっている。また、内輪支持フレーム310には作用部330が支持され、当該作用部330は、作動措置332によって作動される。旋回軸受部302の内輪304は、作動装置332により、作用部330を介して旋回可能に作動される。この場合、走行フレーム192は、内輪304を介して、荷台14に対し回動自在となる。すなわち、走行装置190は旋回自在となり、台車本体12の荷台14の向きを変えることなく、走行装置190の進行方向だけを方向転換することができる。

0094

この搬送台車10の旋回装置300では、当該搬送台車10を走行させる場合、旋回規制機構370において、規制部材390の長さ方向と挿入軸状体380の軸線方向とが直交するように規制部材390が回動されて、規制部材390の幅方向の一方側が中継筒状部材382の軸方向の上端面に当接するとき、被挿入部材371の穴部372aに挿入部材378が挿入されることによって、つまり、挿入軸状体380が中継筒状部材382を経由して被挿入筒状体372に挿入されることによって、荷台14と走行装置190の走行フレーム192とが、連結状態にロックされる。
また、走行装置190を旋回させる場合、規制部材390の長さ方向と挿入軸状体380の軸線方向とが平行となるように規制部材390が回動されて、規制部材390の軸方向の他方側が中継筒状部材382の軸方向の上端面に当接するとき、被挿入部材371の穴部372aから挿入部材378が離脱されることによって、つまり、挿入軸状体380が被挿入筒状体372から上方に離脱されることによって、荷台14と走行装置190の走行フレーム192との連結状態が、解除されてフリーとなる。

0095

この旋回規制機構370では、特に、被挿入部材371および挿入部材378が、それぞれ、走行フレーム192および荷台14の周縁部寄りに配設されているので、この搬送台車10の使用者は、当該搬送台車10の傍らから容易に手動で旋回規制機構370を操作することができる。
また、この旋回規制機構370では、台車本体12の荷台フレーム16と走行装置190の走行フレーム192との連結した状態にロックすること、および、当該連結状態を解除することが、被挿入部材371への挿入部材378の出し入れによって行なわれるため、電磁ソレノイド等を用いた電気的に自動のロック機構に比べて、誤動作を防止することができる。しかも、この旋回規制機構370では、上記したように、簡易な構造となっているために、故障等による不具合も少ないものとなっている

0096

この搬送台車10の旋回装置300では、当接部材400が、旋回軸受部302の内輪304および外輪306の両方またはいずれか一方の周面に当接することができる。内輪304および外輪306の両方またはいずれか一方に対して、その円周方向および/または半径方向から外力が作用した場合、あるいは、ガタツキが生じた場合には、内輪304および外輪306の両方またはいずれか一方の周面が当接部材400に当接されることによって、当該円周方向および/または半径方向からの負荷(荷重)を支えると同時に、内輪304および外輪306の両方またはいずれか一方が、その円周方向および/または半径方向への移動を規制し、当該円周方向および/または半径方向へのズレが防止される。
さらに、当接部材400は、内輪304および外輪306の両方またはいずれか一方の円周方向に間隔を隔てて且つ半径方向に対向するように配設されているので、当接部材400は、旋回軸受部302を荷台14および走行装置190の間に組み付ける場合に、内輪304および外輪306の取り付け位置の位置決めをするためのガイド機能を有するものである。

0097

また、この搬送台車10では、ジャッキ機構24によって、走行装置190が、台車本体12と共にジャッキアップされるため、左右一対の駆動輪194A,194Bおよび左右一対の従動輪196A,196Bを接地面である路面(床面)から上方に離間させることができる。そのため、この搬送台車10では、ジャッキ機構24で左右一対の駆動輪194A,194Bおよび左右一対の従動輪196A,196Bを接地面から上方へ離間させた状態において、旋回装置300で走行装置190を旋回させることによって、台車本体12の向きを変えることなく、走行装置190の進行方向が変更可能となる。
すなわち、たとえば図35に示すように、搬送台車10を平面的に見て、台車本体12の進行方向(X方向)の向きと走行装置190の進行方向(Y方向)の向きとが、たとえば90°の角度で交差するように、台車本体12に対して走行装置190を方向転換させることができる。この場合、台車本体12の進行方向(X方向)の向きと走行装置190の進行方向(Y方向)の向きとは、90°以外にも、図13および図14に示す油圧シリンダ350のピストンロッド354のストロークを適宜変更することによって、例えば45°、30°の角度で交差するように、台車本体12に対して走行装置190を方向転換させることが可能となっている。

0098

この搬送台車10では、たとえば特許文献1に係る従来技術のように、左右の車輪が床面等の接地面にこすられながら無理矢理に方向転換されるものに比べて、左右一対の駆動輪194A,194Bおよび従動輪196A,196Bを接地面から上方に離間させて方向転換することができるため、方向転換時の駆動輪194A,194Bおよび従動輪196A,196Bに掛かる負荷、また、駆動輪194A,194Bを駆動させる駆動モータMA,MB等の駆動ユニット206に掛かる負荷を極力小さくすることができ、駆動輪194A,194Bおよび従動輪196A,196Bの寿命の低下等の問題も解消される。

0099

さらに、この搬送台車10では、たとえば特許文献1および特許文献2に係る従来技術のように、床面に敷設された誘導線に沿って指定されたルート上を直線的にしか走行することができないものと比べて、操舵機構200により、左右一対の従動輪196A,196Bの向きを自在に変えることができるため、方向転換前および方向転換後のいずれの状況であっても、進行方向に対して、右旋回、左旋回、蛇行走行等が可能となり、極めて操舵自由度が高く、操舵性の優れたものとなっている。

0100

さらに、この搬送台車10では、たとえば特許文献3に係る従来技術のように、重量物移動台車を方向転換させる毎に、延長棒を操向舵に継ぎ足して手動で当該操向舵を操作・回転させて車輪台の向きを変える必要があって、非常に面倒な操作を繰返す上、しかも、この重量物移動台車を方向転換させる場合、操向舵の操作によって全ての車輪台を同一方向に方向転換させる必要があり、方向転換後の走行についての操舵自由度が極めて低く操舵性が悪いものであるものと比べて、簡単な構造を有する旋回装置300により容易に方向転換され、方向転換後の走行においても、操舵機構200により簡易に左右一対の従動輪196A,196Bの向きを自在に変えることができ、操舵自由度が高く操舵性の優れたものとなっている。
したがって、この搬送台車10では、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「FMS」に用いることができ、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送台車となっている。

0101

また、この搬送台車10では、リフト機構26によって、台車本体12の荷台14の対向する2組の対辺部の内の少なくとも1組の対辺部をリフトアップさせることができるため、例えば、その上に重量物である被搬送物Wが積載可能となるパレット500の下に、この搬送台車10を配置した場合、あるいは、当該被搬送物Wをパレット500の上に積載した状態で、当該パレット500を搬送台車10の台車本体12の荷台14上に載置した場合、リフト機構26により荷台14の対向する2組の対辺部の内の少なくとも1組の対辺部をリフトアップすることによって、パレット500を持ち上げることができる。
特に、搬送台車10をパレット500の下に配置した場合には、台車本体12の荷台14の上面と、パレット500の積載部の下面との間に、隙間ができるものとなるが、リフト機構26で台車本体12の荷台14の一部をリフトアップさせてパレット500を持ち上げることによって、当該隙間を解消することができ。さらに、リフト機構26により台車本体12の荷台14の一部をリフトダウンさせることによって、当該パレット500を台車本体12の荷台14の上に載置することができる。

0102

そのため、この搬送台車10では、たとえば特許文献3に係る従来技術のように、重量物移動台車を重量物の下部に挿入して使用する場合、多くの作業時間と労力を要するものとなり、作業効率が非常に悪いものとなっているものに比べて、台車本体12の荷台14の上にパレット500を載置して当該パレット500の上に重量物である被搬送物Wを積載するか、あるいは、その上に当該被搬送物Wを積載した状態のパレット500を台車本体12の荷台14の上面に載置するだけで、パレット500と共に被搬送物Wを簡単に搬送することができる。すなわち、この搬送台車10では、特許文献3に係る従来技術と比べて、重量物である被搬送物Wを少ない作業時間と労力で搬送することができ、作業効率の良い搬送台車10となっている。

0103

次に、図1図31を適宜参照しながら、上述した本発明の実施の形態に係る搬送台車10を用いて、大型金型,重量機械,自動車,大型タイヤ等の大型重量物等の被搬送物Wの搬送方法の一例について、主に、たとえば図38図39を参照しながら、以下に説明する。
先ず、図38の(A)に示すように、パレット500が準備される(パレット準備工程)。次に、パレット500に被搬送物Wが積載される(被搬送物積載工程)。
それから、搬送台車10を走行装置190によって走行させ、図38の(B)に示すように、被搬送物Wが積載されたパレット500の近傍に搬送台車10を停車させる(搬送台車停車工程)。搬送台車10を停車させた後、荷台14の向きを変えることなく、旋回装置300により走行装置190を旋回させることによって、搬送台車10がパレット500の下に向けて走行可能となるように、走行装置190の進行方向を方向転換させる(第1の方向転換工程)。そして、この第1の方向転換工程の後、図38の(C)および(D)に示すように、走行装置190により搬送台車10をパレット500に向けて走行させ、被搬送物Wが積載されたパレット500の下に、搬送台車10を配置する(搬送台車配置工程)。

0104

それから、被搬送物Wが積載されたパレット500の下に搬送台車10を配置した状態において、図38の(E)および(F)に示すように、リフト機構26により、被搬送物Wが積載されたパレット500をリフトアップさせる(リフトアップ工程)。次に、被搬送物Wが積載されたパレット500をリフトアップさせた状態で、パレット500のパレット支持脚504および506を上側に折り畳む(パレット支持脚折り畳み工程)。そして、パレット支持脚504および506を上側に折り畳んだ状態で、図39の(A)および(B)に示すように、被搬送物Wが積載されたパレット500を、リフト機構26によりリフトダウンさせて、荷台14に載置する(リフトダウン工程)。

0105

その後、荷台14の向きを変えることなく、旋回装置300により走行装置190を旋回させることによって、図39の(C)および(D)に示すように、上記した搬送台車停車工程で搬送台車10を停車させたときの向きと同じ向きになるように、走行装置190の進行方向を方向転換する(第2の方向転換工程)。この第2の方向転換工程の後、図39の(E)および(F)に示すように、被搬送物Wが積載されたパレット500を荷台14に載置した状態で、走行装置190により、搬送台車10を所望する方向に走行させる(搬送台車走行工程)。

0106

上記した第1の方向転換工程および第2の方向転換工程について、図38および図39を参照しながら、さらに詳述すると、第1の方向転換工程および第2の方向転換工程は、それぞれ、搬送台車10を停車させる工程(搬送台車停車工程)を含む。搬送台車10を停車させた後、図38の(B)および図39の(B),(D)に示すように、ジャッキ機構24により、荷台14と共に走行装置190をジャッキアップさせて、左右一対の駆動輪194A,194Bと、左右一対の従動輪196A,196Bを接地面である路面(床面)から上方に離間させる(ジャッキアップ工程)。
次に、旋回規制機構370によって、荷台14と走行フレーム192との連結状態を解除してフリーにする(連結状態解除工程)。

0107

さらに、図38の(C),(D)および図39の(C),(D)に示すように、荷台14の向きを変えることなく、旋回装置300により走行装置190を旋回させることによって、走行装置190の進行方向を変更する(走行装置の進行方向変更工程)。その後、旋回規制機構370によって、荷台14と走行フレーム192との連結状態をロックする(連結状態ロック工程)。それから、ジャッキ機構24により、図39の(D)および(F)に示すように、荷台14と共に走行装置190をジャッキダウンさせて、左右一対の駆動輪194A,194Bと、左右一対の従動輪196A,196Bを接地面である路面(床面)に再び接地させる(ジャッキダウン工程)。そして、図39の(F)に示すように、搬送台車10の走行を再開させる(搬送台車の走行再開工程)ものとなっている。

0108

上記した搬送方法によれば、例えば、複数の被搬送物Wを機械および器具による取扱いに適するように単位数量にとりまとめて、被搬送物Wを荷役、輸送、保管することができ、物流活動を合理的に行なうことができる。また、近年の各種生産システムにおいて、類似製品の混合生産、生産内容の変更などが可能な応用範囲の広い、所謂、「FMS」に用いることが可能で、自由度の高い自動化ラインを実施するのに好適な搬送方法を提供することができる。
このことは、この搬送方法に用いられる搬送台車10が、大型重量物等の被搬送物を積載可能とするパレットの下に配置して用いることができ、台車本体の向きを変えずに搬送台車の走行方向を容易に方向転換することができると共に、搬送台車の走行方向を方向転換した後の操舵自由度が高く、且つ、作業効率の良いものであることに起因している。

0109

10搬送台車
12台車本体
14荷台
16荷台フレーム
18 荷台プレート
20取付け手段(荷台フレームと荷台プレートとの取付け手段)
22A,22B付加価値機構支持フレーム
24ジャッキ機構
26リフト機構
28前部カバー
30後部カバー
32,34,36,38ジャッキ装置
40油圧シリンダ(ジャッキ機構の油圧シリンダ)
42シリンダ本体
43フランジ部
44ピストンロッド
44a ピストンロッドの先端部
45ロックナット
46ジョイント軸部
47雄ネジ面
48着地脚部
49雌ネジ面
52,54支持構造体
56,58接続プレート
60ベースプレート
60a 油圧シリンダのピストンロッドが挿通されるベースプレートの挿通孔
62支持ブラケット
64 シリンダ支持部
66垂直面部
68 水平面部
68a 水平面部の貫通孔
70 取付け手段
72補強片
74,76接続補強部
74a,76a 接続補強部の斜辺
74b,76b 接続補強部の一方の辺部
74c,76c 接続補強部の他方の辺部
78 取付け手段(ジャッキ機構の油圧シリンダのフランジ部と水平面部との取付け手段)
80位置決め凹部
80a 位置決め凹部の頂端
81 位置決め凹部のテーパ面
84着地版
86 着地版取付け部材
87ネジ孔
88 挿嵌部
90 他の位置決め凹部
90a 他の位置決め凹部の頂端
91 他の位置決め凹部のテーパ面
92鋼球
94係止穴部
96 取付け手段(ジョイント軸部と着地板取付け部との取付け手段)
100ジャッキ用規制部
102スイッチドッグ(ジャッキ用)
104センサーアーム
106 センサーアーム用支持プレート
108ドッグ保持軸
110 保持軸支持アーム
112a 保持軸支持アームの水平片部
112b 保持軸支持アームの垂直片部
114ブシュ(ドッグ保持軸の軸受部)
116取付け片
120,122リフトアーム
124 リフトアーム本体
126 リフトアーム本体の下辺部
126a リフトアーム本体の下辺部の内側底面
126b リフトアーム本体の下辺部の外側底面
127 油圧シリンダのピストンロッドが挿通されるリフトアーム本体の下辺部の挿通孔
128平面プレート
130調整部材
132 油圧シリンダのピストンロッドが挿通される調整部材の挿通孔
134 リフトアームが嵌装される囲繞スペース
140 油圧シリンダ(リフト機構用の油圧シリンダ)
142 ピストンロッド
142a ピストンロッドの先端部
144 油圧シリンダのフランジ部
146 シリンダ支持部
146a 油圧シリンダのピストンロッドが挿通されるシリンダ支持部の挿通孔
148 取付け手段(油圧シリンダとシリンダ支持部との取付け手段)
149a座金
149b止めナット
149c止め輪
150 取付け手段
152 軸受部
160リフト用規制部
162 スイッチドッグ(リフト用)
164 センサーアーム
166取付けプレート
168 ドッグ保持部材
170,172蓋部材
174,176 開口部
178 蓋部材を取付けるための取付けスペース
180 蓋部本体
180a,180b 蓋部側取付け孔
182a,182b リフトアーム側取付け孔
184 取付け手段(蓋部材とリフトアーム本体との取付け手段)
190走行装置
192走行フレーム
194A,194B駆動輪
195a,195b 駆動輪の車軸
196A,196B従動輪
198フレーム本体
200操舵機構
202前側フレーム
204A,204B後側フレーム
206駆動ユニット
208A,208B減速機
208a,208b 減速機の出力軸
209 減速機の取付け片
209a 減速機の取付け片の取付け孔
210A,210B,212A,212B駆動ユニットフレーム
214a,214bブラケット板
216 ブラケット板の取付け用孔
218 取付け手段(減速機とブラケット板との取付け手段)
220フランジ継手
222A,222Bスプロケット(減速機の出力軸に取付けられるスプロケット)
223a,223b締結手段(減速機の出力軸とスプロケットとを締結する締結手段)
224a,224a,224b,224b垂下フレーム
225a,225a,225b,225b 垂下フレームの底面(受け面)
226a,226a,226b,226b 軸受部
228a,228a(,228b,228b)軸受台
230A,230B スプロケット(駆動輪の車軸軸に取付けられるスプロケット)
232a,232b 締結手段(駆動輪の車軸とスプロケットとを締結する締結手段)
234A,234Bタイミングチェーン
236フロント車軸(従動輪の車軸)
238a,238b 支持プレート
240 フロント車軸支時部材
242a,242b 支持プレート
244 取付け手段(2つの支持プレートとフロント車軸との取付け手段)
246ローリングピン
248a,248b ブラケット板
250a,250bナックル部
252a,252bキングピン
254a,254bナックル軸支持部
(256a,)256bスピンドル部
258インナーベアリング
259アウターベアリング
(260a,)260b ハブ
(262a,)262bディスクホール
264a,264bソリッドゴムタイヤ
266a,266bナックルアーム
268タイロッド
270操向リンクアーム
272 油圧シリンダ
273クレビス部
273aピン孔(ナックルアイ)
274 ピストンロッド
274aナックルジョイント部
275枢軸部
276 クレビス用ブラケット
278a ピン孔
279ピン
280 前側前面カバー280
280A 前面左カバー
280B前面右カバー
280C 前面中央カバー
282 前側天面(上面)カバー
282A 天面左カバー
282B 天面右カバー
282C天面中央カバー
284 後側後面カバー
284A 後面左カバー
284B 後面右カバー
284C 後面中央カバー
286 後側天面カバー
286A 後側天面左カバー
286B 後側天面右カバー
286C 後側天面中央カバー
300旋回装置
302旋回軸受部
304内輪
304a 内輪のねじ孔
305 内輪の外周面
306外輪
306a 外輪のねじ孔
307 外輪の内周面
308転動体
310 内輪支持フレーム
312 外輪支持フレーム
314 内輪の外周面に設けられる周溝
316 外輪の内周面に設けられる周溝
317 空洞(周溝314,316で構成されるドーナツ状の空洞)
318 上シールリング
320 下シールリング
326径方向孔
328止め栓
330 作用部
332作動装置
334旋回案内軸
336,338保持片
336a 穴
338a 載置面
340連結アーム
342 連結アームの穴(旋回案内軸が挿通される穴)
344連結穴(油圧シリンダ350のナックル継手のピンが挿通される穴)
350 油圧シリンダ
352 クレビス用ブラケット
352a クレビス用ブラケットのピン孔
354 ピストンロッド
354a ピストンロッドの先端部
356,358 クレビス部
356a,358a クレビス部のピン孔(ナックルアイ)
360 ピン孔(枢軸部)
362 ナックル継手部
364 ナックル継手部のピン
370旋回規制機構
371被挿入部材
372 被挿入筒状体
372a穴部
374取付けブラケット
376a,376b 保持片
378挿入部材
380 挿入筒状体
382中継筒状部材
384 ブラケット板
386a,386bフランジ片
388a,388b貫通穴
390規制部材
392枢支部
394光電センサー
394a投光部
394b受光部
396 支持ブラケット
397取付け用穴(支持ブラケットを荷台フレームに取り付けるための取付け用穴)
398a,398b固定ブラケット(支持ブラケットに投光部および受光部を固定するための固定ブラケット)
399取付け具(支持ブラケットを荷台フレームに取り付けるための取付け具)
400当接部材
410油圧ユニット
420制御盤
430表示パネル盤
440油圧操作用ペンダントスイッチ
450走行用ペンダントスイッチ
460回転灯
470警報器
480バッテリ(電源
500パレット
502積載プレート
504a〜504d パレット支持脚
506a〜506dヒンジ部
508a〜508d パレット支持脚のヒンジ部から下側の部位
510a〜510d パレット支持脚のヒンジ部から上側の部位
Ca ピストンロッドの中心軸
LS1 ジャッキ機構のリミットスイッチ(上限位置センサー)
LS2 ジャッキ機構のリミットスイッチ(下限位置センサー)
LS3 リフト機構のリミットスイッチ(上限位置センサー)
LS4 リフト機構のリミットスイッチ(下限位置センサー)
MA,MB駆動モータ(駆動源)
OAC作用中心
OCR旋回中心
θ 旋回中心OCRと作用中心OACとを結ぶ線分との交差角度

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ