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技術 一般消費者向け持ち株会装置、プログラム及び方法

出願人 株式会社野村総合研究所
発明者 田中達雄
出願日 2017年8月29日 (1年0ヶ月経過) 出願番号 2017-164734
公開日 2018年3月8日 (6ヶ月経過) 公開番号 2018-037080
状態 未査定
技術分野
  • -
主要キーワード 外部呼び出し 取得金額 保有数 サーバコンピュータ群 自己所有 製品単位 売上明細データ ギフト商品
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月8日)のものです。
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図面 (6)

課題

一般消費者商品等の購入に対して、当該商品等を提供する企業の株式を持ち株として付与することにより、当該商品等の再購入や継続購入を促進する。

解決手段

一般消費者である会員を特定するための会員情報を記憶する会員基本情報DB21と、会員が購入した商品等の売上情報販売店装置30から受信して、会員別の売上明細情報として記憶する売上明細DB23と、会員が購入可能な商品等に関連して付与される株式とその付与率を示す株式付与率情報を記憶する株式付与率DB24と、売上明細情報と株式付与率情報に基づいて、会員毎に取得する株式数を算出する株式取得計算手段14と、株式取得計算手段14で算出された株式数に基づいて取得された株式数を、会員情報と関連付けて会員毎の保有持ち株情報として記憶する保有持ち株DB26とを備える構成としてある。

概要

背景

一般に、商品サービス提供購入決済した消費者に対して特典などの付加価値を付与することで、消費者の購買意欲の向上や継続的な購入等を促すことが行われている。
このような消費者への特典等の付与としては、ポイント付与ポイント還元と呼ばれるサービスが代表的である。
この種のポイント付与サービスは、例えば商品やサービス提供(以下、単に「商品等」という)を購入や決済した消費者に対して、その購入金額に応じた付与率ポイントを付与し、そのポイントを次回以降の商品等の購入などに充当して現金と同様に使用できるようにするものである。
また、クレジットカードなどでは、月間のカード決済金額に応じてポイントを付与し、一定数量のポイントを所定の交換対象商品等と交換することができるようになっている。

しかしながら、このようなポイント付与サービスは、主に商品等の販売店販売会社クレジット会社が提供するもので、同じ販売会社やクレジットカード等で継続的に商品等の購入・決済を促すためのものとなっている。
このため、商品等を提供するメーカーサービス提供会社にとっては、販売会社やクレジット会社とは関係なく、自社の商品等の購入を消費者に促進できるための特典等を効果的に行える手段や方法が望まれていた。

ここで、例えば特許文献1には、ポイントカードやクレジットカードを利用して決済を行った利用者に対してポイントを付与する場合に、付与されたポイントを使って、利用者が保険や株式,国債等の任意の金融商品を購入できるようにすることが提案されている。
この特許文献1に開示されている技術によれば、商品等の購入によって貯まったポイントを、商品等を購入した販売店やクレジット会社とは無関係に、所望する金融商品の購入に充当することが可能となり、利用者の判断で任意の保険や株式等を購入できるというものである。

概要

一般消費者の商品等の購入に対して、当該商品等を提供する企業の株式を持ち株として付与することにより、当該商品等の再購入や継続購入を促進する。一般消費者である会員を特定するための会員情報を記憶する会員基本情報DB21と、会員が購入した商品等の売上情報販売店装置30から受信して、会員別の売上明細情報として記憶する売上明細DB23と、会員が購入可能な商品等に関連して付与される株式とその付与率を示す株式付与率情報を記憶する株式付与率DB24と、売上明細情報と株式付与率情報に基づいて、会員毎に取得する株式数を算出する株式取得計算手段14と、株式取得計算手段14で算出された株式数に基づいて取得された株式数を、会員情報と関連付けて会員毎の保有持ち株情報として記憶する保有持ち株DB26とを備える構成としてある。

目的

しかしながら、特許文献1で提案されているのは、商品等の購入で付与されるポイントを、販売店やクレジット会社が提供する商品等以外の金融商品にも使用・充当できる、というものに過ぎず、例えば特定のメーカーやサービス提供会社の商品等の再購入や継続購入などを促進するものではなかった。
また、ポイントを使って購入する金融商品は、あくまでも利用者の判断で選択・決定されるものであり、例えば特定の商品に係るメーカーの株式を当該商品の購入に関連・連動して購入を促すようなことはできなかった。そもそも、株式を購入すること自体も利用者の判断に委ねられており、株式を購入しないことも可能であった。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

一般消費者である会員購入した商品等の売上情報に基づいて、購入した商品等に関連する株式を当該会員の持ち株として付与するための情報処理装置であって、前記会員を特定するための会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、前記会員が購入した商品等の売上情報を販売店装置から受信して、会員別の売上明細情報として記憶する売上明細記憶手段と、前記会員が購入可能な商品等に関連して付与される株式とその付与率を示す株式付与率情報を記憶する株式付与率記憶手段と、前記売上明細情報と株式付与率情報に基づいて、前記会員毎に取得する株式数を算出する株式取得計算手段と、前記株式取得計算手段で算出された株式数に基づいて取得された株式数を、前記会員情報と関連付けて前記会員毎の保有持ち株情報として記憶する保有持ち株記憶手段と、を備えることを特徴とする一般消費者向け持ち株会装置。

請求項2

前記株式取得計算手段で算出された株式数に基づいて、全ての前記会員が取得する同一の株式数を合算して株式買付情報を生成し、証券会社装置に送信する株式取得手段を備えることを特徴とする請求項1記載の一般消費者向け持ち株会装置。

請求項3

前記保有持ち株記憶手段に記憶される前記会員毎の保有持ち株情報を、当該会員の会員装置に送信することを特徴とする請求項1又は2記載の一般消費者向け持ち株会装置。

請求項4

前記株式付与率記憶手段に記憶される前記株式付与率情報を、当該株式を提供する株式会社装置から受信することを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項記載の一般消費者向け持ち株会装置。

請求項5

一般消費者である会員が購入した商品等の売上情報に基づいて、購入した商品等に関連する株式を当該会員の持ち株として付与するための情報処理装置を構成するコンピュータを、前記会員を特定するための会員情報を記憶する会員情報記憶手段、前記会員が購入した商品等の売上情報を販売店装置から受信して、会員別の売上明細情報として記憶する売上明細記憶手段、前記会員が購入可能な商品等に関連して付与される株式とその付与率を示す株式付与率情報を記憶する株式付与率記憶手段、前記売上明細情報と株式付与率情報に基づいて、前記会員毎に取得する株式数を算出する株式取得計算手段、前記株式取得計算手段で算出された株式数に基づいて取得された株式数を、前記会員情報と関連付けて前記会員毎の保有持ち株情報として記憶する保有持ち株記憶手段、として機能させることを特徴とする一般消費者向け持ち株会プログラム

請求項6

一般消費者である会員が購入した商品等の売上情報に基づいて、購入した商品等に関連する株式を当該会員の持ち株として付与するための情報処理装置を構成するコンピュータに、前記会員を特定するための会員情報を記憶する会員情報記憶手順、前記会員が購入した商品等の売上情報を販売店装置から受信して、会員別の売上明細情報として記憶する売上明細記憶手順、前記会員が購入可能な商品等に関連して付与される株式とその付与率を示す株式付与率情報を記憶する株式付与率記憶手順、前記売上明細情報と株式付与率情報に基づいて、前記会員毎に取得する株式数を算出する株式取得計算手順、前記株式取得計算手順で算出された株式数に基づいて取得された株式数を、前記会員情報と関連付けて前記会員毎の保有持ち株情報として記憶する保有持ち株記憶手順、を実行させることを特徴とする一般消費者向け持ち株会方法。

技術分野

0001

本発明は、商品サービス提供購入決済した消費者に対して特典などの付加価値を付与することで、消費者の購買意欲の向上や継続的な購入等を促すための技術に関し、特に、一般消費者の商品等の購入に対して、当該商品等を提供する企業の株式を付与することで、企業の従業員持ち株会に類したシステムを提供することができる一般消費者向け持ち株会装置と、それに用いられるプログラム及び方法に関する。

背景技術

0002

一般に、商品やサービス提供を購入・決済した消費者に対して特典などの付加価値を付与することで、消費者の購買意欲の向上や継続的な購入等を促すことが行われている。
このような消費者への特典等の付与としては、ポイント付与ポイント還元と呼ばれるサービスが代表的である。
この種のポイント付与サービスは、例えば商品やサービス提供(以下、単に「商品等」という)を購入や決済した消費者に対して、その購入金額に応じた付与率ポイントを付与し、そのポイントを次回以降の商品等の購入などに充当して現金と同様に使用できるようにするものである。
また、クレジットカードなどでは、月間のカード決済金額に応じてポイントを付与し、一定数量のポイントを所定の交換対象商品等と交換することができるようになっている。

0003

しかしながら、このようなポイント付与サービスは、主に商品等の販売店販売会社クレジット会社が提供するもので、同じ販売会社やクレジットカード等で継続的に商品等の購入・決済を促すためのものとなっている。
このため、商品等を提供するメーカーサービス提供会社にとっては、販売会社やクレジット会社とは関係なく、自社の商品等の購入を消費者に促進できるための特典等を効果的に行える手段や方法が望まれていた。

0004

ここで、例えば特許文献1には、ポイントカードやクレジットカードを利用して決済を行った利用者に対してポイントを付与する場合に、付与されたポイントを使って、利用者が保険や株式,国債等の任意の金融商品を購入できるようにすることが提案されている。
この特許文献1に開示されている技術によれば、商品等の購入によって貯まったポイントを、商品等を購入した販売店やクレジット会社とは無関係に、所望する金融商品の購入に充当することが可能となり、利用者の判断で任意の保険や株式等を購入できるというものである。

先行技術

0005

特許文献1:特開2009−043007号公報

発明が解決しようとする課題

0006

しかしながら、特許文献1で提案されているのは、商品等の購入で付与されるポイントを、販売店やクレジット会社が提供する商品等以外の金融商品にも使用・充当できる、というものに過ぎず、例えば特定のメーカーやサービス提供会社の商品等の再購入や継続購入などを促進するものではなかった。
また、ポイントを使って購入する金融商品は、あくまでも利用者の判断で選択・決定されるものであり、例えば特定の商品に係るメーカーの株式を当該商品の購入に関連・連動して購入を促すようなことはできなかった。そもそも、株式を購入すること自体も利用者の判断に委ねられており、株式を購入しないことも可能であった。

0007

このため、引用文献1の技術では、販売店等で販売・提供される商品等でありながら、その販売店等には拘束されずに、当該商品等を提供するメーカーやサービス提供会社と関連付けて、消費者の再購入や継続購入、当該メーカー等の株式購入を促すようなことはできなかった。
そして、このような課題・要望を解決し得る新たな技術の開発が望まれていたが、現在までのところ有効な提案はなされていない。

0008

本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、一般消費者の商品等の購入に対して、当該商品等を提供する企業の株式を持ち株として付与することにより、販売店やクレジットカード等を介して購入・決済される商品等について、販売店等とは無関係に、当該商品等の再購入や継続購入を促進することができ、併せて当該商品等を提供する企業の株式購入を促すことができる、一般消費者向け持ち株会装置とそれに用いられるプログラム及び方法の提供を目的とする。

課題を解決するための手段

0009

上記目的を達成するため、本発明の一般消費者向け持ち株会装置は、一般消費者である会員が購入した商品等の売上情報に基づいて、購入した商品等に関連する株式を当該会員の持ち株として付与するための情報処理装置であって、前記会員を特定するための会員情報を記憶する会員情報記憶手段と、前記会員が購入した商品等の売上情報を販売店装置から受信して、会員別の売上明細情報として記憶する売上明細記憶手段と、前記会員が購入可能な商品等に関連して付与される株式とその付与率を示す株式付与率情報を記憶する株式付与率記憶手段と、前記売上明細情報と株式付与率情報に基づいて、前記会員毎に取得する株式数を算出する株式取得計算手段と、前記株式取得計算手段で算出された株式数に基づいて取得された株式数を、前記会員情報と関連付けて前記会員毎の保有持ち株情報として記憶する保有持ち株記憶手段と、を備える構成としてある。

0010

また、本発明は、上記のような本発明に一般消費者向け持ち株会装置で実行される一般消費者向け持ち株会プログラムとして構成することができる。
さらに、本発明は、上記のような本発明に係る一般消費者向け持ち株会装置及びプログラムによって実施可能な一般消費者向け持ち株会方法として構成することもできる。

発明の効果

0011

本発明によれば、一般消費者の商品等の購入・決済に対して、当該商品等を提供する企業の株式を持ち株として付与することにより、販売店やクレジットカード等を介して購入・決済される商品等について、その販売店等とは無関係に、当該商品等の再購入や継続購入を促進することができる。さらに、当該商品等を提供する企業の株式購入も促すことが可能となる。
これにより、一般消費者に対して、商品等の購入・決済を介して企業の従業員持ち株会に類した資産形成サービスを提供することができ、商品等を提供する企業にも、有用な販売促進宣伝広告のツール、自社株の安定株主の確保などの手段として活用させることができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の一実施形態に係る一般消費者向け持ち株会装置を備えたシステムの構成を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る一般消費者向け持ち株会装置にそなえられるDB(データベース)を模式的に示す説明図である。
本発明の一実施形態に係る一般消費者向け持ち株会装置における処理動作の一例をフローチャートである。
本発明の一実施形態に係る一般消費者向け持ち株会装置において会員端末側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図である。
本発明の一実施形態に係る一般消費者向け持ち株会装置において会員端末側に出力・表示される表示画面の他の例を示す説明図である。

実施例

0013

以下、本発明に係る一般消費者向け持ち株会装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下に示す本発明の一般消費者向け持ち株会装置は、プログラム(ソフトウェア)の命令によりコンピュータで実行される処理,手段,機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令送り、以下に示す本発明に係る所定の処理や機能等を行わせることができる。すなわち、本発明における各処理や手段,機能は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。

0014

なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク光ディスク半導体メモリ,その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。また、本発明に係る一般消費者向け持ち株会装置は、単一の情報処理装置(例えば1台のパーソナルコンピュータ等)で構成することもでき、複数の情報処理装置(例えば複数台サーバコンピュータ群等)で構成することもできる。

0015

システム構成
図1に、本発明の一実施形態に係る一般消費者向け持ち株会装置を備えたシステム構成を示す。
同図に示す本発明の一実施形態に係るシステムは、一般消費者向け持ち株会サーバ1と、会員端末2、販売店装置30、株式会社装置40、証券会社装置50を備えた一般消費者向け持ち株会システムとして構成されている。
これら一般消費者向け持ち株会システムを構成する一般消費者向け持ち株会サーバ1,会員端末2,販売店装置30,株式会社装置40,証券会社装置50は、それぞれ情報処理装置(コンピュータ)で構成され、例えばインターネット等の所定のネットワークを介して相互にデータ通信可能に接続される。

0016

[一般消費者向け持ち株会サーバ1]
一般消費者向け持ち株会サーバ1は、一般消費者である会員が購入した商品等の売上情報に基づいて、購入した商品等に関連する株式を当該会員の持ち株として付与するための情報処理装置であり、本発明に係る一般消費者向け持ち株会装置を構成している。
具体的には、一般消費者向け持ち株会サーバ1は、例えば1又は2以上のサーバコンピュータや、クラウドコンピューティングサービス上に構築された1又は2以上の仮想サーバからなるサーバシステム等によって構成することができる。
なお、図1に示される一般消費者向け持ち株会サーバ1の機能・構成要素を、適宜、会員端末2に持たせることも可能である。例えば、後述する一般消費者向け持ち株会API10や一般消費者向け持ち株会DB20の一部の機能・構成を会員端末2に実装することもできる。

0017

一般消費者向け持ち株会サーバ1には、図示しないOS(Operating System)やDBMS(DataBase Management System)などが備えられ、サーバコンピュータとして運用されるようになっている。
そして、一般消費者向け持ち株会サーバ1には、Webサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして、一般消費者向け持ち株会API10が実装されるようになっている。
この一般消費者向け持ち株会API10は、1又は2以上の会員端末2に対して、インターネット等のネットワークを介して、API(Application Programming Interface)という形で利用可能なアプリケーション公開、提供する。これにより、各会員端末2では、本システムのユーザに対して提供される専用のアプリケーションプログラムウェブブラウザ等を呼び出すことにより、本発明に係る一般消費者向け持ち株会装置1の機能を実行させることができる。

0018

また、一般消費者向け持ち株会サーバ1には、データベースとして実装される後述する各DB21〜26を備えるとともに、本実施形態に係る一般消費者向け持ち株会サーバ1の運用に必要となる所定の情報を取得・蓄積する記憶手段となる一般消費者向け持ち株会DB20が備えられる。
この一般消費者向け持ち株会DB20には、各種の情報リソースとして、後述する会員基本情報カード管理情報,売上明細情報,株付与率,株式取得数,保有持ち株数などが記憶されるとともに、本実施形態に係る一般消費者向け持ち株会サーバ1に必要となる所定の情報が格納され、一般消費者向け持ち株会サーバ1の運用に伴って随時必要な情報が読み出されて、記憶・更新される。

0019

なお、一般消費者向け持ち株会サーバ1に蓄積された情報は、ネットワークを介して、他のプログラム(例えば会員端末2や株式会社装置40等のアプリケーション等)において取得・参照することができる。また、例えば、一般消費者向け持ち株会サーバ1に蓄積された情報を、ネットワークを介して、株式会社装置40において取得・参照することができる場合、当該株式会社装置40を備える株式会社(ベンダー)は、会員が購入した商品等や取得した持ち株の取引履歴情報などから、当該会員の商品等の購入量購入頻度嗜好等を分析して、マーケティング情報として利用することができる。

0020

そして、以上のような一般消費者向け持ち株会サーバ1は、図1に示すように、一般消費者向け持ち株会API10及び一般消費者向け持ち株会DB20を備えている。
具体的には、一般消費者向け持ち株会API10は、会員基本情報登録手段11,売上明細データ得手段12,株式付与率取得手段13,株式取得計算手段14,請求書作成手段15,株式取得手段16として機能するように構成されている。
また、一般消費者向け持ち株会DB20は、会員基本情報DB21,カード管理DB22,売上明細DB23,株式付与率DB24,株式取得数DB25,保有持ち株DB26として機能するように構成されている。

0021

会員基本情報登録手段11は、本システムのユーザとなる一般消費者について、会員として登録・管理するための会員の基本情報を受信・入力して、会員基本情報DB21に記憶・登録させるための手段である。
売上明細データ取得手段12は、会員登録された会員が購入した商品等の売上情報を、各販売店装置30から受信して取得し、会員別の売上明細情報として売上明細DB23に記憶させるための手段である。
株式付与率取得手段13は、会員が購入可能な商品等に関連して付与される株式とその付与率を示す株式付与率情報を株式会社装置40から受信して取得し、株式付与率DB24に記憶させるための手段である。

0022

株式取得計算手段14は、上述した売上明細情報と株式付与率情報に基づいて、会員毎に取得する株式数とその株式取得金額を算出する手段であり、本発明の株式取得計算手段を構成する。
請求書作成手段15は、株式取得計算手段14で算出された株式取得金額に基づいて請求データを生成し、所定の請求書を作成・出力する手段である。ここで作成された請求書は、電子データや紙ベースの請求書として、対応する株式会社(ベンダー)へ送信される。
株式取得手段16は、株式取得計算手段14で算出された株式数に基づいて、全ての会員が取得する同一の株式数を合算して株式買付情報を生成し、証券会社装置50に送信する手段であり、本発明の株式取得手段を構成する。

0023

図2に、本実施形態に係る一般消費者向け持ち株会サーバ1に備えられるデータベースである一般消費者向け持ち株会DB20を模式的に示す。
同図に示すように、一般消費者向け持ち株会DB20の各DB21〜26には、一般消費者向け持ち株会サーバ1の運用に従って記憶・読出等される所定の情報が記憶・更新されるようになっている。
会員基本情報DB21は、会員を特定するための会員情報を記憶する記憶手段であり、本発明の会員情報記憶手段を構成する。具体的には、会員基本情報DB21に記憶される会員情報としては、会員を特定する識別情報としてのIDとPW(パスワード)、各会員に付与される少なくとも一つの会員カード識別するためのカード番号カード発行会社,カード名称などがある。

0024

カード管理DB22は、各会員に付与される会員カードに関するカード管理情報を記憶する記憶手段である。カード管理DB22に記憶されるカード管理情報としては、各カードの発行会社,カード名称,カード利用可能店舗を示す情報などである。
ここで、カード利用可能店舗の情報としては、例えば販売店・小売店等が発行する会員カードを利用できる販売店・小売店等の店舗のうち、本システムの対象となる店舗を記憶・管理した情報などが含まれる。

0025

売上明細DB23は、会員が購入・決済した商品等の売上情報を各販売店装置30から受信して、会員別の売上明細情報として記憶する記憶手段であり、本発明の売上明細記憶手段を構成する。売上明細DB23に記憶される売上明細情報としては、各会員に係る購入・決済に基づく売上単位に記憶される情報で、会員の識別情報としての会員IDと会員カード番号,商品等の識別情報(名称・品番型番など)や売上金額などの売上明細データなどである。この売上明細データは、一つの会員カード番号に対して複数の売上明細データが関連付けて記憶される。

0026

株式付与率DB24は、会員が購入可能な商品等に関連して付与される株式とその付与率を示す株式付与率情報を記憶する記憶手段であり、本発明の株式付与率記憶手段を構成する。株式付与率DB24に記憶される株式付与率情報としては、株式会社の識別情報となる株式会社番号,株式付与率などである。
この株式付与率DB24に記憶される株式付与率情報は、当該株式を提供する株式会社装置40から送信され、一般消費者向け持ち株会サーバ1で受信されて、株式付与率DB23に記憶されるようになっている。

0027

ここで、株式付与率情報は、例えば商品毎や売上金額毎に、付与される株式の比率パーセンテージ)を示す情報である。
また、株式付与率は、同じ株式会社(ベンダー)であっても、例えば製品毎や販売店(小売店)毎などによって、付与率を異ならせることができる。
また、株式付与率としては、会員の特定の商品等の購入量や購入歴など、所謂ライフポイントに応じて、付与率を異ならせることもできる。これによって、優良顧客ヘビーユーザ等に対して、一般の消費者とは異なる株式付与率を提供することで、当該商品等の更なる購入にインセンティブを与えることができるようになる。

0028

株式取得数DB25は、上述した株式取得計算手段14で算出された会員毎に取得する株式数とその株式取得金額を示す株式取得数情報を記憶する記憶手段である。株式取得数DB25に記憶される株式取得数情報としては、会員の識別情報(会員ID)と、会員毎の株式会社番号,株式取得金額を示す情報などである。
この株式取得数DB25に記憶される株式取得数情報に基づいて、上述した請求書作成手段15において、所定の請求書が作成され、対応する株式会社(ベンダー)へ送信される。

0029

保有持ち株DB26は、上述した株式取得計算手段14で算出された株式数に基づいて取得された株式数を、会員情報と関連付けて会員毎の保有持ち株情報として記憶する記憶手段であり、本発明の保有持ち株記憶手段を構成する。保有持ち株DB26に記憶される保有持ち株情報としては、会員の識別情報(会員ID)と、会員毎の保有持ち株数,保有持ち株の評価額を示す情報などである。
そして、この保有持ち株DB26に記憶される会員毎の保有持ち株情報が、当該会員の会員端末2に送信され、各会員が会員端末2において、自己の保有持ち株情報を表示・閲覧できるようになっている(図4参照)。
以上のような本実施形態に係る一般消費者向け持ち株会サーバ1で実現される各手段の具体的な機能・動作については、会員端末2に出力・表示される表示画面例も参照しつつ後述する(図3,4参照)。

0030

[会員端末2]
会員端末2は、本実施形態に係る一般消費者向け持ち株会サーバ1に会員登録した会員(ユーザ)が利用可能な情報処理装置であり、例えば会員が自己所有するスマートフォン携帯端末,PC,タブレット,販売店やクレジット会社に備えられる会員向けの端末装置として設置・提供されるPCや専用端末装置などで構成される。
この会員端末2をユーザが操作して、一般消費者向け持ち株会サーバ1が提供するプログラム(一般消費者向け持ち株会API10)を呼び出すことができ、本発明に係る一般消費者向け持ち株会装置で提供される機能・サービスを実行・利用することができる。

0031

具体的には、本実施形態に係る会員端末2には、所定のソフトウェアとして、一般消費者向け持ち株会クライアントアプリケーション2aが実装・インストールされ、一般消費者向け持ち株会サーバ1が提供するプログラム(一般消費者向け持ち株会API10)を呼び出して実行させることができる。
また、会員端末2には、例えばスマートフォンやタブレットのタッチパネル表示部や、PCに接続された液晶ディスプレイなどで構成される表示手段が備えられる。この表示手段を介して、上述した一般消費者向け持ち株会サーバ1で生成される所定の表示情報が、会員端末2において視認可能に表示されるようになる。
ここで、会員端末2において出力・表示される表示情報は、上述した一般消費者向け持ち株会サーバ1から送信・出力される会員基本情報や保有持ち株情報,株式付与率を示す情報等である(後述する図4参照)。

0032

このように、本実施形態に係るシステムのユーザとなる各会員は、会員端末2を使用して、インターネット等を介して一般消費者向け持ち株会サーバ1が提供するAPIやWebアプリケーション等にアクセスし、本発明に係る一般消費者向け持ち株会装置の機能を実行させることができるものである。
但し、このような本実施形態の構成に限られず、例えば、会員端末2に専用のソフトウェアを導入・インストールして、一般消費者向け持ち株会サーバ1と直接通信することにより、本発明に係る一般消費者向け持ち株会装置の機能を実行させることもできる。この場合には、会員端末2自身が、一般消費者向け持ち株会サーバ1を構成することになる。

0033

[販売店装置30]
販売店装置30は、例えばコンビニエンスストアスーパーデパートディスカウントストア家電量販店書店,カード会社など、一般消費者である会員が所望の商品やサービス提供(商品等)を購入・決済することができる販売店に備えられる情報処理装置であって、上述した一般消費者向け持ち株会サーバ1とデータ通信可能に接続されるようになっている。
図1に示す例では、複数の各種販売店に、それぞれ販売店装置30(30a,30b〜30n)が設置されるようになっている。

0034

具体的には、各販売店装置30は、POS端末31とPOSサーバ32が備えられ、POSサーバ32には売上明細データ33が記憶されるようになっている。
POS端末31は、会員から提示される所定のカードを読み取り、販売店で販売・提供される商品等の購入処理決済処理を行う端末装置である。
ここで、販売店装置30のPOS端末31において読み取り・利用可能なカードとしては、例えばポイントカード,クレジットカード,流通系プリペイドカード,各種電子マネーカード交通系カードなどがある。
したがって、本システムを利用する会員は、予めいずれかの会員カードを取得するための会員登録を行っておくことになる。なお、会員カードは、一人の会員が複数種類複数枚の会員カードを登録・取得することもでき、また、家族会員として、関連付けられた会員カードを複数人で使用することもできる。

0035

POSサーバ32は、POS端末31に接続されるコンピュータ等の情報処理装置であり、カードの読み取り情報や商品等の購入・決済情報を処理する。このPOSサーバ32で入力・処理される情報が、売上明細データ33として生成・記憶される。
売上明細データ33として記憶される情報としては、販売店装置30で利用可能なカードとして管理・運営されている各カードについての、ユーザの識別情報や属性情報、当該カードの利用日時や利用金額利用内容等を示す利用明細情報などがある。
そして、売上明細データ33として記憶される情報が、ネットワークを介して一般消費者向け持ち株会サーバ1に送信され、各会員の売上明細データとして一般消費者向け持ち株会DB20(売上明細DB)に記憶される、本発明の会員別の売上明細情報となる。

0036

[株式会社装置40]
株式会社装置40は、上述したコンビニエンスストアや量販店等で販売される商品等を製造・提供するメーカーやサービス提供会社などの企業(ベンダー)に備えられる情報処理装置であって、一般消費者向け持ち株会サーバ1とデータ通信可能に接続されるようになっている。
図1に示す例では、複数の株式会社に対応して、それぞれ株式会社装置40(40a,40b〜40n)が設置されるようになっている。

0037

この株式会社装置40には、株式付与率データが記憶されている。なお、株式会社装置40は、株式付与率データを記憶する構成となっているが、株式付与率データは一般消費者向け持ち株会DB20(株式付与率DB24)のみに記憶され、株式会社装置40では一般消費者向け持ち株会DB20の情報を参照し、修正する機能を有する構成であってもよい。
株式付与率データは、各株式会社が、自社の商品等を購入する一般消費者に対して特典として付与する株式の付与率を示す情報であり、商品等の購入金額や購入回数,購入頻度などに応じて、付与される株式の比率として定められる。
例えば、株式付与率は、商品毎や売上金額毎に、付与される株式の比率を異ならせて設定することができる。また、累積の株式数により、付与比率を変動させることもできる。

0038

また、株式付与率は、同じ株式会社(ベンダー)であっても、製品毎や販売店(小売店)毎などによって、付与率を異ならせることができる。
さらに、株式付与率としては、例えば同じ製品等を過去何十年で何個(何本)購入したかという所謂ライフポイントに応じて、何らかの特典を付与することができる。これによって、当該製品やベンダーについての長期にわたる優良顧客に対して、他の消費者にはないインセンティブを付与することができる。具体的には、各ベンダーが例えば購入数と購入期間に合わせて株式付与率を変更することができる。

0039

なお、株式会社から提供・付与される株式は、その株式会社自体の株式であってもよく、あるいは、グループ企業の株式を付与することもできる。
例えば、あるベンダーがグループ企業の場合、当該ベンダーが属するグループ本社の株式を付与対象とすることができる。具体的には、家庭電化製品を製造する本社と、その家庭電化製品を販売する非上場の関連会社がグループ企業となっている場合、当該家電製品を購入した場合には、本社の株式が付与されるようにすることができる。
さらに、あるベンダーがグループ企業ではなく、単一の企業で、かつ、非上場の企業の場合に、他の会社(例えば関連会社)の株式を付与対象とすることもできる。

0040

[証券会社装置50]
証券会社装置50は、上述した株式会社装置40に対応する株式会社から特典として付与される持ち株の売買を行う証券会社(証券機関系システム)に備えられる情報処理装置であって、一般消費者向け持ち株会サーバ1とデータ通信可能に接続されるようになっている。
図1に示す例では、単一の証券会社装置50が備えられ、一般消費者向け持ち株会サーバ1と通信取引が行われるようになっている。

0041

この証券会社装置50に対しては、一般消費者向け持ち株会サーバ1の上述した株式取得手段16から、全ての会員が取得する同一の株式数を合算した株式買付情報が送信される。この株式買付情報に基づいて、実際の証券市場において株式の買い付けが行われる。
また、実際に株式の買い付けが行われると、取得された株式の株式数と買付金額を示す買付情報が証券会社装置50によって生成され、一般消費者向け持ち株会サーバ1に送信される。
これによって、一般消費者向け持ち株会サーバ1では、上述した株式取得手段16を介して、保有持ち株DB26に買い付けられた取得株式数が、会員情報と関連付けて会員毎の保有持ち株情報として記憶される。

0042

なお、証券会社装置50は、一般の証券会社やインターネット証券など、顧客の依頼に応じて株式の売買を行う金融機関に設置される情報処理装置で構成される場合の他、複数の金融機関の株式の売買取引を含むデータシステムの運用を行う証券基幹系システムによって構成することもできる。
証券基幹系システムは、例えば1又は2以上の金融機関の外部委託に応じて当該金融機関のデータシステムの運用を業務として請け負う、所謂システム・インテグレーターと呼ばれる情報システム企業が所有する巨大なサーバシステム群によって構成・運用される。このような証券基幹システムとしては、例えば株式会社野総合研究所が運用する、証券基幹系システム(STAR(登録商標))、銀行の金融商品仲介システム(BESTWAY(登録商標))などが知られている。

0043

[一般消費者向け持ち株会方法]
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係る一般消費者向け持ち株会装置を備える一般消費者向け持ち株会システムの具体的な処理動作(一般消費者向け持ち株会方法)について、図3を参照しつつ説明する。
図3は、本実施形態に係るシステムにおける処理動作の一例をフローチャートである。
まず、本システムを利用するには、一般消費者が所定の会員カードの発行を受け、少なくとも一枚(一種類)の、本システムに対応した会員カードを所有している必要がある。
この状態で、会員は、本システムを利用するための会員登録を行う(ステップ1〜2)。

0044

会員登録は、各会員が、自己のスマホ等の会員端末2に入力操作を行い、自己が所有・使用する会員カード番号,会員ID/PWを入力することにより行われる(ステップ1)。
これにより、会員には、本システムを利用することができるアカウントが付与されることになる。
会員端末2に入力された情報は、ネットワークを介して一般消費者向け持ち株会サーバ1に送信され(ステップ2)、会員基本情報登録手段11を介して、会員基本情報DB21に記憶・登録される(ステップ3)。

0045

なお、会員に付与されるアカウントは、1つのアカウントに対して、複数の会員カード番号を登録することができる。したがって、会員は、自己が所有する複数の会員カード、例えば流通系プリペイドカード・量販店のポイントカード・クレジットカードを、それぞれ本システムで使用する会員カードとして登録することができる。
これにより、会員は、自分が利用するカードや、購入する商品等の種類や販売店などに応じて、任意の会員カードについて、本実施形態に係る持ち株会システムを適用することができるようになる。
また、会員カード自体を発行する際に、会員の氏名や連絡先等の所定情報が必要となる場合には、その会員カードの発行・登録と連動して、本システムへの登録・アカウント付与が行われるようにすることもできる。

0046

本システムに登録された会員が、所望の商品等を購入する場合には、任意の販売店において、本システムに登録されている会員カードを提示して、商品等の購入・決済を行う(ステップ4)。
商品等の購入・決済処理は、販売店装置30のPOS端末31において所定の会員カードの読み取り処理と、商品等とその代金の入力・読み取り処理などが行われ(ステップ5)、POSサーバ32により現金やカードによる支払・決済処理が行われる(ステップ5)。
POSサーバ32で入力・処理された情報は、売上明細データ33として販売店装置30に記憶される。

0047

また、このとき販売店装置30には、一般消費者向け持ち株会サーバ1から会員の登録情報が送信される(ステップ6〜8)。
具体的には、一般消費者向け持ち株会サーバ1では、会員基本情報DB21から会員カード番号が読み出され(ステップ6)、また、販売店装置30に係る販売店や店舗等が、本システムを利用可能であるか否かを示すカード利用可能店舗情報が読み出され(ステップ7)、売上明細データ取得手段12を介して販売店装置30に送信される(ステップ8)。
これにより、本システムに会員登録された会員の会員カードによる購入処理が照合・認証され、販売店装置30において売上明細データ33として生成・記憶された情報が、ネットワークを介して一般消費者向け持ち株会サーバ1に送信され(ステップ9)、売上明細データ取得手段12を介して、売上明細DB23に記憶・登録される(ステップ10)。

0048

ここで、本システムに会員登録された会員の会員カードに係る売上明細データ33がネットワークを介して一般消費者向け持ち株会サーバ1に送信されるという構成としたが、販売店装置30に保有する売上明細データ33中、一般消費者向け持ち株会サーバ1が処理すべき製品若しくは製品製造/販売の会社に関する売上明細データ33を、会員ID等の会員を特定できる情報と共に一般消費者向け持ち株会サーバ1が取得可能な構成であってもよく、一般消費者向け持ち株会サーバ1が取得した売上明細データ33及び会員IDを用いて、一般消費者向け持ち株会サーバ1内で本システムに会員登録された会員の会員カードに係る売上明細データ33を特定する処理を実行することもできる。

0049

また、上記のような会員の登録処理や商品等の購入処理とは別に、一般消費者向け持ち株会サーバ1には、株式会社装置40から、上述した商品等に関連して付与される株式とその付与率を示す株式付与率情報が送信され(ステップ11)、株式付与率取得手段13を介して株式付与率DB24に記憶・登録される(ステップ12)。
この状態で、上述した売上明細データ取得手段12で新たな売上明細データが取得されると、株式取得計算手段14において、売上明細情報と株式付与率情報に基づいて、会員毎に取得する株式数とその株式取得金額を算出する計算・演算処理が実行される(ステップ13〜15)。

0050

具体的には、売上明細DB23から売上明細データが読み出され(ステップ13)、また、株式付与率DB24から株式付与率が読み出され(ステップ14)、これらの情報に基づいて、株式取得計算手段14において、当該売上明細データにおいて当該会員に付与される株式数とその株式取得金額が算出され、その算出結果が、取得株式数情報として株式取得数DB25に記憶・登録される(ステップ175)。
このとき、算出される株式取得数は、例えば商品毎・売上金額毎に、また、当該会員の過去の購入数量や購入歴、累積の所有株式数などに基づいて、当該会員についての株式取得数が算出される。

0051

その後、株式取得計算手段14で算出された株式取得数情報に基づいて、株式の購入処理が実行される(ステップ16〜18)。
具体的には、株式取得計算手段14で算出された株式取得数情報が、株式取得数DB25から読み出されて(ステップ16)、株式取得手段16を介して、証券会社装置50に送信される(ステップ17)。株式取得手段16では、全ての会員が取得する同一の株式数を合算して、購入する株式会社番号と株式取得金額を含む株式買付情報が生成され、当該情報が証券会社装置50に送信される(ステップ17)。なお、株式の購入処理は、所定のタイミングで行うことができ、例えば毎月1回に所定の日付で行うことができる。但し、毎日や数日おきに行ったり、売上明細データの発生の都度行うことも可能である。

0052

証券会社装置50では、証券会社で実際に株式の買い付けが行われると、取得された株式の株式数の結果と買付金額を示す買付情報が入力・生成され、ネットワークを介して一般消費者向け持ち株会サーバ1に送信される(ステップ18)。
一般消費者向け持ち株会サーバ1では、証券会社装置50から送信される買付情報が受信されると、株式取得手段16を介して、買い付けられた取得株式数が、会員情報と関連付けて会員毎の保有持ち株情報として保有持ち株DB26に記憶される(ステップ19)。

0053

また、上記の株式の取得・購入処理とは別に、一般消費者向け持ち株会サーバ1では、請求書の作成処理が行われる(ステップ20〜21)。
具体的には、株式取得数DB25に記憶されている株式取得金額情報が読み出され、請求書作成手段15に入力される(ステップ20)。請求書作成手段15では、入力された情報に基づいて請求データが生成され、電子データや紙ベースの形式で請求書が出力・作成される。作成された請求書は、対応する株式会社(ベンダー)へ送信される(ステップ21)。
これによって、株式会社は、自社の商品等を購入した会員に付与した自社株の購入原資(代金)を、一般消費者向け持ち株会サーバ1を運用する企業等に支払うことになる。この場合、請求額には、株式の購入代金の他に、例えば運用企業に対する手数料等を含めてもよい。

0054

以上のようにして、購入・付与された株式を会員毎の保有持ち株情報は、各会員の会員端末2において、所定の情報を出力・表示させることができる。
会員端末2への情報の出力・表示は、会員端末2から一般消費者向け持ち株会サーバ1に接続・アクセスを行い、所定の認証情報(会員ID/PW)を入力することで、当該会員に関する所定の情報を出力・表示させることができる。これによって、会員は、自己が保有する持ち株の状況や株式付与率などを随時、確認・把握することができ、次の商品等の購入の参考情報等として活用することができる。
図4は、本実施形態のシステムにおいて会員端末2側に出力・表示される表示画面の一例を示す説明図である。

0055

図4(a)は、本システムに登録されている会員カードの情報を示す表示例であり、登録されているカードの名称とカード番号が表示されるようになっている。
同図に示すように、1つの会員アカウントに、複数の会員カード番号を登録することができる。
また、同図に示すように、同じ種類のカードを複数枚保有している場合もあり得るため、その場合には、複数枚のカードをそれぞれ登録することができる。

0056

図4(b)は、会員が現在保有している保有持ち株の情報を示す表示例であり、保有持ち株の銘柄毎に、保有株数と現在の評価額が表示されるようになっている。
同図に示す例では、上から2つの銘柄は、保有株数が売買可能な単元株数に達していない端数株の保有数が表示されている。
また、上から3つ目の銘柄は、売買可能な単元株数に達していることが表示されている(同図の星印の表示)。

0057

ここで、本システムで付与される端数株は、売買可能な単元株数に到達すると、証券会社の口座移管することができ、本システムから離れて自由に売買することができる。なお、証券会社の口座へ移管する場合、予め証券会社に口座を開設しておく必要があるが、本システムのAPIを介して、証券会社の口座開設ページリンクを張るなどして、口座開設を促進・誘導することもできる。
また、端数株が単元株数に到達しても、そのまま本システムにおいて株式をそのまま保有し続けることもできる。本システムにおいて株式を保有しつづけた場合、当該株式についての配当金は、株式購入代金として充当されるようにすることができる。

0058

図4(c)は、会員が現在保有している保有持ち株について、銘柄別の株式付与率を示す表示例であり、保有持ち株の銘柄毎に、商品等の購入金額毎の株式付与率が表示されるようになっている。
同図に示すように、株式付与率は、購入金額により変動させることができ、また、保有している株式数により変動させることもできる。また、購入金額と保有株式数による双方を併用して付与率を変動させることもできる。

0059

なお、上記実施形態で示した会員端末2で表示・閲覧可能な表示画面は一例であり、画面の構成や内容は任意に設定・変更できることは言うまでもない。
例えば、販売店・小売店等で商品等を購入・決済した場合に、リアルタイムで株購入までなされ、ユーザに株分配結果を会員端末2に通知・表示させることも可能である。
また、会員端末2に実装されている他のアプリケーション、例えば家計簿ソフト上で、本システムで取得・付与された株式の株数等が分かるように表示させることもできる。

0060

さらに、上記のような家計簿ソフト上で、保有する本システムに係る持ち株の株を払い出したり、所有株の売却を行えるようにすることも、例えば、本システムに係るプログラムがAPIにより外部呼び出しが可能となれば、家計簿ソフト上で本システムに係るプログラムを呼び出し可能となるため、実現することが可能である。
その場合には、会員は、1回の指示で、つまり、持ち株会の所有株の売却指示を行ってすぐに売却できるようになる。言い換えれば、本システムに係る持ち株会で株を払い出しし、証券会社で所有株の売却はバックグランドで行い、ユーザの指示は1回のみで、あとは、バックグランドの処理で売却後の売却通知のみを会員が受信する、ということが可能となる。

0061

また、上記の例では、会員端末2側に出力・表示される表示画面の例として、スマートフォンや携帯電話機ディスプレイのように、比較的小さな画面の表示手段に表示される場合を示している(図4)。
但し、本システムにおいて会員端末2において出力・表示される表示画面は、例えばPCやタブレット端末の表示手段のように、比較的大きな画面の表示手段に表示することも勿論可能である。

0062

以上説明したように、本実施形態によれば、一般消費者である会員が、自己が所有する任意の会員カードを使用して商品等の購入・決済を行うことで、その購入された商品等を提供する企業・ベンダーの株式が、購入金額や購入履歴に応じた付与率に基づいて、持ち株として付与されるようになる。
これにより、会員は、一般消費者でありながら、自ら購入した商品等を提供する企業の従業員持ち株会に類した株式取得が可能となり、当該商品等の再購入や継続購入へのインセンティブが高められるとともに、当該企業への好・愛着心も維持・高揚されるようになる。さらには、持ち株という有用な資産形成が行えるようになり、当該企業等の株式購入や株式投資への興味や関心も喚起されることになる。

0063

また、このような本実施形態の持ち株会システムによれば、自社の商品等を購入する会員に対して、自社株を付与することで特典サービスを提供できることになり、商品等を提供する企業にとっては、きわめて有用な販売促進・宣伝広告等の手段となる。
特に、自社の商品等に対して、自社の株式を付与することにより顧客への特典サービスとすることができ、販売店での販売価格割引とは無関係に、特定の商品等についてのサービス付与を行うことができ、自由度の高い特典付与サービスを随時、任意のタイミングで実行することができるようになる。
また、自社の商品等を愛好する顧客に、自社株を持ち株の形で所有してもらうことができ、さらには、当該企業の株式を直接的に購入してもらうことも可能となり、自社株の安定株主を確保するための有用な手段として活用することができるようになる。

0064

以上、本発明の一般消費者向け持ち株会装置、プログラム及び方法について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、商品等の購入に連動した端数株の付与について説明したが、そのような商品等の決済による株付与に加え、ユーザ(会員)は現金を用いて対象会社の株を本発明に係るシステムを通して購入できるようにすることも可能である。このようにすると、例えば現在の保有するだと単元株にならないが、あと3000円で単元株になるというような場合にメリットが大きい。

0065

また、会員の保有株数が単元株に到達していない場合でも、株主優待品を配布することができる。例えば、株主優待として、通常は単元株に対して所定の優待品等(例えば2000円分のギフト商品)を配布するようになっている場合に、本発明においては、単元株の半分でも、所定の優待品(例えばペットボトル1本をどの店舗でもプレゼント)などを会員に付与することができる。

0066

また、本発明により各販売店や小売業者から収集される売上明細と会員個人プロフィール情報掛け合わせたもの(必要に応じて個人情報を取り除いたもの)を、商品等の供給元である各株式会社(ベンダー)に提供することで、一般消費者向け持ち株会装置を運用する会社・企業が、情報提供料等をベンダーから徴収することができる。
このようにすると、将来的には、あるユーザ(会員)が、あるベンダーの清涼飲料(おコーヒー等)を、例えば10年間の間に何本購入したか、といったライフポイントと情報を収集・解析することができる。
これによって、会員個人を特定する情報ではないが、ベンダー側が共通の属性の会員に対してプロモーションを行うことができ、それによって、株式付与率を変更(増加)したり、当該ベンダーにとって属性的に良好な会員に対して新商品を提案したりすることが可能となる。

0067

また、各株式会社装置40が修正可能な株式付与率データは、各株式会社装置40の担当者製品単位若しくは製品群単位に修正可能であり、加えて、対象会員絞り込んで製品単位若しくは製品群単位に修正可能である。
さらに、対象会員の会員端末に対して株式付与率データ若しくはそれに関する情報を表示することもでき、これにより、対象会員の購入意欲を高めることも可能となる。

0068

前記実施形態においては、端数株が単元株数に到達すると、証券会社の対象ユーザの口座に移管することができると説明したが、単元株数に到達していなくとも、株式ミニ株制度に従って株式ミニ株制度の単位で証券会社で売買することもできる。例えば、単元株数が100株の銘柄があった場合に、株式ミニ株であれば10株単位で売買することができる。
前記実施形態においては、売上明細情報と株式付与率に基づいて対象会員が取得する株式数を付与する構成であったが、売上明細書情報に基づき株式に準じたポイントを付与し、所定又は任意のタイミングでポイントと株式の変換比率に基づいて獲得したポイントを株式に変換する構成であってもよい。また、適宜、このポイント計算に関して複数の計算式を用いても良い。例えば、毎日同額の商品を購入していたとしても、変換比率に応じて取得可能な株式数が変動し、合算された株式数が取得株式数となる。
前記実施形態においては、売上明細情報と株式付与率に基づいて対象会員が取得する株式数を付与している構成であるため、取得した株式数にづく過去の売上明細情報、つまり、購買履歴が保存されており、ユーザの要望に応じて対象銘柄に紐づく過去の購買履歴を参照することもできる。図5(a)の銘柄一覧で対象銘柄をユーザが選択すると、図5(b)で選択した銘柄を対象とした操作を指示することができ、操作の一つとして、図5(c)に示す通り、前記した対象銘柄に紐づく過去の購買履歴を提示する。その他の操作としては交換申請があり、所定の単位に到達した株式数の交換申請を行い、証券会社の対象ユーザの口座に移管する。この交換申請では、所定の単位に到達した株式数のうち、交換申請希望する株式数を指定した上で予め紐づけられた対象ユーザの証券会社の口座に移管する。証券会社の口座に移管した後も、証券会社のシステムから対象口座の情報を参照APIを用いて取得して交換後の株式数を本システムに係るクライアントアプリケーション(例えば、銘柄一覧)で表示することもでき、更には、更新APIを用いて交換後の株式を売却することもでき、売却数も提示することができる。このように、証券会社の口座への移管後であっても、又は、株を売却した後であっても、ユーザが本システムに係るクライアントアプリケーションを用いて過去の購買行動に基づく全ての取得株情報を参照できる。

0069

本発明は、商品やサービスを購入した消費者に対して特典などの付加価値を付与することで、消費者の購買意欲の向上や継続的な購入等を促すための販売促進システム等に好適に利用可能である。

0070

1一般消費者向け持ち株会サーバ
2会員端末
10 一般消費者向け持ち株会API
11会員基本情報登録手段
12売上明細データ取得手段
13 株式付与率取得手段
14 株式取得計算手段
15請求書作成手段
16 株式取得手段
20 一般消費者向け持ち株会DB
21 会員基本情報DB
22カード管理DB
23売上明細DB
24 株式付与率DB
25 株式取得数DB
26 保有持ち株DB
30販売店装置
40 株式会社装置
50証券会社装置

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