図面 (/)

技術 パーティション及び連結部材

出願人 株式会社イトーキ
発明者 海福恒太佐藤宏樹今村剛
出願日 2016年8月30日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-167548
公開日 2018年3月8日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2018-035527
状態 特許登録済
技術分野 薄板耐力壁;間仕切り壁
主要キーワード 締結用ビス 平面視五角形状 特定辺 止め用ビス 平面視六角形状 連結回 止め用孔 立体状態
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (16)

課題

より自由に空間を仕切ることができ、運搬保管が容易であり、かつ、有機的な印象をユーザに与え得るパーティションを提供する。

解決手段

平板状の第一パネル10と、平板状の第二パネル20と、が連結されてなるパーティション1であって、第一パネル10の特定縁部11と第二パネル20の特定縁部21とを各特定縁部11・21に交差する軸Aに沿って連結するとともに、軸Aを中心とした第一パネル10に対する第二パネル20の回動を実現させる連結回動部(連結部材30)を備える。パーティション1は、第一パネル10と第二パネル20とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、軸Aを中心に第一パネル10に対して第二パネル20を所定角度回動させた立体状態へと変形するように構成される。

概要

背景

従来より、室内空間仕切るためのパーティション間仕切り)が種々提案され、実用化されている。現在においては、平板状のパネルと、パネルを鉛直方向に起立させた状態で支持する脚部材と、パネル同士を連結する連結部材と、を備える自立式のパーティションが提案されている(例えば、特許文献1及び2参照)。このような自立式のパーティションは、天井側壁に取り付けられるパーティションと比較すると設置が容易である、とされている。

概要

より自由に空間を仕切ることができ、運搬保管が容易であり、かつ、有機的な印象をユーザに与え得るパーティションを提供する。平板状の第一パネル10と、平板状の第二パネル20と、が連結されてなるパーティション1であって、第一パネル10の特定縁部11と第二パネル20の特定縁部21とを各特定縁部11・21に交差する軸Aに沿って連結するとともに、軸Aを中心とした第一パネル10に対する第二パネル20の回動を実現させる連結回動部(連結部材30)を備える。パーティション1は、第一パネル10と第二パネル20とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、軸Aを中心に第一パネル10に対して第二パネル20を所定角度回動させた立体状態へと変形するように構成される。

目的

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、より自由に空間を仕切ることができ、運搬や保管が容易であり、かつ、有機的な印象をユーザに与え得るパーティションを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

平板状の第一パネルと、平板状の第二パネルと、が連結されてなるパーティションであって、前記第一パネルの特定縁部と前記第二パネルの特定縁部とを前記各特定縁部に交差する軸に沿って連結するとともに、前記軸を中心とした前記第一パネルに対する前記第二パネルの回動を実現させる連結回動部を備え、前記第一パネルと前記第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、前記軸を中心に前記第一パネルに対して前記第二パネルを所定角度回動させた立体状態へと変形するように構成される、パーティション。

請求項2

前記第一パネル及び前記第二パネルは、各々複数の辺を有し、前記連結回動部は、前記第一パネルの前記特定縁部を構成する特定辺と前記第二パネルの前記特定縁部を構成する特定辺とを前記軸に沿って連結し、前記平坦状態では、前記第一パネルの前記特定辺に隣接する辺と、前記第二パネルの前記特定辺に隣接する辺と、が略一直線状に並べられる、請求項1に記載のパーティション。

請求項3

前記第一パネル及び前記第二パネルは、各々平面視略台形状を呈し、前記立体状態において、前記第一パネルの前記特定辺に隣接する辺と、前記第二パネルの前記特定辺に隣接する辺と、が離隔した状態で平行に配置される、請求項2に記載のパーティション。

請求項4

前記第一パネルの前記特定辺に隣接する辺は、前記軸に平行な長辺及び短辺とされ、前記第二パネルの前記特定辺に隣接する辺は、前記軸に平行な長辺及び短辺とされ、前記立体状態において、前記第一パネルの前記長辺と、前記第二パネルの前記長辺と、の双方が床面に接触可能とされる、請求項3に記載のパーティション。

請求項5

前記連結回動部は、前記第一パネル及び前記第二パネルのうち一方のパネルの前記特定縁部に交差して固定される軸部材と、前記第一パネル及び前記第二パネルのうち他方のパネルの前記特定縁部に交差して固定され前記軸部材を回動可能に収納する軸受部材と、を有する、請求項1から4の何れか一項に記載のパーティション。

請求項6

前記軸部を中心とした前記第一パネルに対する前記第二パネルの回動を特定の角度で規制する回動規制部を備える、請求項1から5の何れか一項に記載のパーティション。

請求項7

平板状の第一パネルと、平板状の第二パネルと、を連結する連結部材であって、前記第一パネルの特定縁部と前記第二パネルの特定縁部とを前記各特定縁部に交差する軸に沿って連結するとともに、前記軸を中心とした前記第一パネルに対する前記第二パネルの回動を実現させ、前記第一パネルと前記第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、前記軸を中心に前記第一パネルに対して前記第二パネルを所定角度回動させた立体状態への移行を実現させる、連結部材。

請求項8

前記第一パネル及び前記第二パネルのうち一方のパネルの前記特定縁部に交差して固定される軸部材と、前記第一パネル及び前記第二パネルのうち他方のパネルの前記特定縁部に交差して固定され前記軸部材を回動可能に収納する軸受部材と、を備える、請求項7に記載の連結部材。

請求項9

前記軸を中心とした前記第一パネルに対する前記第二パネルの回動を特定の角度で規制する回動規制部を備える、請求項7又は8に記載の連結部材。

技術分野

0001

本発明は、パーティション及び連結部材に関する。

背景技術

0002

従来より、室内空間仕切るためのパーティション(間仕切り)が種々提案され、実用化されている。現在においては、平板状のパネルと、パネルを鉛直方向に起立させた状態で支持する脚部材と、パネル同士を連結する連結部材と、を備える自立式のパーティションが提案されている(例えば、特許文献1及び2参照)。このような自立式のパーティションは、天井側壁に取り付けられるパーティションと比較すると設置が容易である、とされている。

先行技術

0003

特開2011−32467号公報
特開2015−45198号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、近年においては、従業員一人一人に固定席を割り当てず、業務内容に応じて空席共用空間を自由に使用することを可能としたオフィススタイルが種々の業界で普及しつつある。かかるオフィススタイルにおいては、より自由に空間を仕切ることができ、運搬保管が容易であり、かつ、パネルのように無機質なものではなく植物のように有機的な印象をユーザに与えるパーティションが待望されている。

0005

この点、特許文献1及び2に記載された従来のパーティションにおいては、その構造上の理由により、空間の仕切り方のバリエーションが限定されてしまうという問題があった。また、かかる従来のパーティションは、パネルの下部に脚部材が装着されていたため、解体の際にパネルから脚部材を分離させる作業が必要となり、パネルと脚部材を分離させた状態で運搬・保管する必要が生じていた。さらに、特許文献1及び2に記載されたような従来のパーティションは、平面視矩形状のパネルを組み合わせて構成したものであり、有機的な印象をユーザに与えるものではなかった。

0006

本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、より自由に空間を仕切ることができ、運搬や保管が容易であり、かつ、有機的な印象をユーザに与え得るパーティションを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

前記目的を達成するため、本発明に係るパーティションは、平板状の第一パネルと、平板状の第二パネルと、が連結されてなるものであって、第一パネルの特定縁部と第二パネルの特定縁部とを各特定縁部に交差する軸に沿って連結するとともに、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を実現させる連結回動部を備え、第一パネルと第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、軸を中心に第一パネルに対して第二パネルを所定角度回動させた立体状態へと変形するように構成されるものである。

0008

かかる構成を採用すると、平坦状態から、所定の軸を中心に平板状の第一パネルに対して平板状の第二パネルを所定角度回動させた立体状態へとパーティションを変形させることができる。立体状態においては、第一パネル及び第二パネルの各特定縁部に交差する軸を中心に、第一パネルに対して第二パネルを所定角度回動させている。このため、第一パネルの特定縁部と、第二パネルの特定縁部と、を軸を挟んで離隔させることができ、これら特定縁部に各々隣接する縁部を床面に接触させた状態でパーティションを床面に設置することができる。これは、例えば左右に並べた脚の一方を前方に出す(又は後方に引く)動作と似ている。かかる動作により、前後に開いたパネルの中央にパーティションの重心が位置することとなるため、立位姿勢を安定させることができる。

0009

また、第一パネルに対する第二パネルの回動角度を適宜変更することにより、パーティションの形状を変更することができるため、空間の仕切り方(例えば、仕切る高さ)を自在に変更することができる。さらに、パーティションの向きを変えることにより、仕切ったときの遮蔽率を変更することができる。このようにパーティションの形状、高さ、遮蔽率の各要素を自在に変更することができ、複数のパーティションを並べたときにパーティション毎にこれらの要素を異ならせることができるため、有機的な印象をユーザに与えた状態で空間を仕切ることが可能となる。

0010

一方、非使用時には、立体状態にある第二パネルを第一パネルに対して回動させることにより、第一パネルと第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態へとパーティションを変形させることができる。従って、パーティションの運搬や保管が容易となるとともに、パーティションの収納に要するスペースを低減することができる。

0011

本発明に係るパーティションにおいて、複数の辺を有する第一パネル及び第二パネルを採用することができる。かかる場合において、第一パネルの特定縁部を構成する特定辺と第二パネルの特定縁部を構成する特定辺とを軸に沿って連結する連結回動部を採用することができる。そして、平坦状態において、第一パネルの特定辺に隣接する辺と、第二パネルの特定辺に隣接する辺と、を略一直線状に並べることができる。

0012

かかる構成を採用すると、複数の辺を有する第一パネルと第二パネルとが略平坦に並べられた平坦状態において、第一パネルの特定辺に隣接する辺と、第二パネルの特定辺に隣接する辺と、を略一直線状に並べることができる。このため、パーティションの平面形状の凹凸を減らすことができる。この結果、パーティションの収納に要するスペースをさらに低減することができる。

0013

本発明に係るパーティションにおいて、平面視略台形状を呈する第一パネル及び第二パネルを採用することができる。この際、立体状態において、第一パネルの特定辺に隣接する辺と、第二パネルの特定辺に隣接する辺と、を離隔させた状態で平行に配置することができる。

0014

かかる構成を採用すると、立体状態において、第一パネルの特定辺に隣接する辺と、第二パネルの特定辺に隣接する辺と、を離隔させた状態で平行に配置することができる。従って、これら二つの辺を床面に接触させた状態でパーティションを立てることができる。

0015

本発明に係るパーティションにおいて、第一パネルの特定辺に隣接する辺を、軸に平行な長辺及び短辺とし、第二パネルの特定辺に隣接する辺を、軸に平行な長辺及び短辺とすることができる。この際、立体状態において、第一パネルの長辺と、第二パネルの長辺と、の双方を床面に接触させることができる。

0016

かかる構成を採用すると、立体状態において、第一パネルの長辺と、第二パネルの長辺と、の双方を床面に接触させることができるので、パーティションを安定的に立てることが可能となる。

0017

本発明に係るパーティションにおいて、第一パネル及び第二パネルのうち一方のパネルの特定縁部に交差して固定される軸部材と、第一パネル及び第二パネルのうち他方のパネルの特定縁部に交差して固定され軸部材を回動可能に収納する軸受部材と、を有する連結回動部を採用することができる。

0018

かかる構成を採用すると、軸部材及び軸受部材を有する簡素な構造で連結回動部を構成することができる。

0019

本発明に係るパーティションにおいて、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を特定の角度で規制する回動規制部を採用することができる。

0020

かかる構成を採用すると、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を特定の角度(例えば160°)で規制することができる。従って、立体状態の安定的な維持を実現させることができる。

0021

本発明に係る連結部材は、平板状の第一パネルと、平板状の第二パネルと、を連結するものであって、第一パネルの特定縁部と第二パネルの特定縁部とを各特定縁部に交差する軸に沿って連結するとともに、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を実現させ、第一パネルと第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態から、軸を中心に第一パネルに対して第二パネルを所定角度回動させた立体状態への移行を実現させるものである。

0022

かかる構成を採用すると、平坦状態から、所定の軸を中心に平板状の第一パネルに対して平板状の第二パネルを所定角度回動させた立体状態への移行を実現させることができる。立体状態においては、第一パネル及び第二パネルの各特定縁部に交差する軸を中心に、第一パネルに対して第二パネルを所定角度回動させている。このため、第一パネルの特定縁部と、第二パネルの特定縁部と、を軸を挟んで離隔させることができ、これら特定縁部に各々隣接する縁部を床面に接触させた状態で、第一パネル及び第二パネルを床面に立ててパーティションとして使用することができる。一方、非使用時には、第一パネルと第二パネルとが重なり合わない状態で略平坦に並べられた平坦状態を実現させることができる。従って、第一パネルと第二パネルの収納に要するスペースを低減することができる。

0023

本発明に係る連結部材において、第一パネル及び第二パネルのうち一方のパネルの特定縁部に交差して固定される軸部材と、第一パネル及び第二パネルのうち他方のパネルの特定縁部に交差して固定され軸部材を回動可能に収納する軸受部材と、を備えることができる。

0024

かかる構成を採用すると、軸部材及び軸受部材を有する簡素な構造で連結部材を構成することができる。

0025

本発明に係る連結部材において、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を特定の角度で規制する回動規制部を備えることができる。

0026

かかる構成を採用すると、軸を中心とした第一パネルに対する第二パネルの回動を特定の角度(例えば160°)で規制することができる。従って、立体の安定的な維持を実現させることができる。

発明の効果

0027

本発明によれば、より自由に空間を仕切ることができ、運搬や保管が容易であり、かつ、オブジェとしても機能し得るパーティションを提供することが可能となる。

図面の簡単な説明

0028

本発明の実施形態に係るパーティション(平坦状態)の平面図である。
本発明の実施形態に係るパーティションの第二パネルを第一パネルに対して回動させた状態を示す図である。
本発明の実施形態に係るパーティションが立体状態に移行して床面に設置された状態を示す図である。
本発明の実施形態に係るパーティションの縁部(図3のIV部分)の拡大斜視図である。
本発明の実施形態に係るパーティションを構成する連結部材の分解斜視図である。
図5に示す連結部材の軸受部材等の拡大斜視図である。
図5のVII部分の拡大図である。
本発明の実施形態に係るパーティション(立体状態)を床面に複数設置した状態を示す図である。
本発明の他の実施形態に係るパーティション(平坦状態)の平面図である。
本発明の他の実施形態に係るパーティション(平坦状態)の平面図である。
本発明の他の実施形態に係るパーティション(平坦状態)の平面図である。
本発明の他の実施形態に係るパーティション(平坦状態)の平面面図である。
本発明の他の実施形態に係るパーティション(平坦状態)の平面図である。
本発明の他の実施形態に係るパーティション(平坦状態)の平面図である。
本発明の他の実施形態に係るパーティション(平坦状態)の平面図である。

実施例

0029

以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。

0030

まず、図1図4を用いて、本発明の実施形態に係るパーティション1の構成について説明する。

0031

本実施形態に係るパーティション1は、第一パネル10と、第二パネル20と、これらを回動自在に連結する連結部材30と、を備えており、第一パネル10と第二パネル20とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」(図1)から、所定の軸Aを中心に第一パネル10に対して第二パネル20を所定角度回動させた「立体状態」(図3)へと変形するように構成されている。

0032

第一パネル10は、図1に示すように、平面視略台形状を呈する平板状の部材であって、第二パネル20に連結される辺(特定辺11)と、特定辺11に隣接する二辺(長辺12及び短辺13)と、特定辺11に対向する対向辺14と、を有している。これら4つの辺11〜14は、第一パネル10の縁部を構成するものであり、特定辺11は、本発明における特定縁部を構成するものである。本実施形態における第一パネル10においては、図1に示すように、特定辺11と長辺12とのなす角度が鋭角(特定辺11と短辺13とのなす角度が鈍角)とされ、対向辺14と長辺12・短辺13とのなす角度が略直角とされている。

0033

第二パネル20は、図1に示すように、平面視略台形状を呈する平板状の部材であって、第一パネル10に連結される辺(特定辺21)と、特定辺21に隣接する二辺(長辺22及び短辺23)と、特定辺21に対向する対向辺24と、を有している。これら4つの辺21〜24は、第二パネル20の縁部を構成するものであり、特定辺21は、本発明における特定縁部を構成するものである。本実施形態における第二パネル20においては、図1に示すように、特定辺21と長辺22とのなす角度が鋭角(特定辺21と短辺23とのなす角度が鈍角)とされ、対向辺24と長辺22・短辺23とのなす角度が略直角とされている。

0034

本実施形態においては、図1に示すように、第一パネル10及び第二パネル20の平面形状及びサイズを同一に設定している。パーティション1が「平坦状態」にあるときには、図1に示すように、第一パネル10の特定辺11と第二パネル20の特定辺21とが略平行になるように第一パネル10及び第二パネル20が近接配置された状態で、両者が連結されている。この「平坦状態」においては、各特定辺11・21に各々隣接する辺が略一直線状に並べられている。すなわち、第一パネル10の長辺12と第二パネル20の短辺23とが略一直線状に並べられるとともに、第一パネル10の短辺13と第二パネル20の長辺22とが略一直線状に並べられている。また、「平坦状態」においては、第一パネル10の対向辺14と第二パネル20の対向辺24とが平行になる。このため、「平坦状態」においては、パーティション1の平面形状が略長方形状を呈することとなる。

0035

第一パネル10及び第二パネル20の長手方向における寸法(対向辺14・24の寸法)や幅方向における寸法(長辺12・22及び短辺13・23の寸法)は、パーティション1が使用される空間の広さ等に応じて適宜設定することができる。例えば、対向辺14・24の寸法を900〜2200mm、長辺12・22の寸法を400〜1150mm、短辺13・23の寸法を50〜600mmに設定することができる。第一パネル10及び第二パネル20の厚さは特に限定されるものではなく、そのサイズや構成材料等に応じて適宜(例えば5〜40mm程度に)設定することができる。第一パネル10及び第二パネル20を構成する材料としては、木材、金属、合成樹脂プレスフェルトパルプコルク等を挙げることができる。

0036

本実施形態においては、第一パネル10及び第二パネル20の隣接する辺を繋ぐ各角部が平面視円弧状に加工されている。例えば、図4に示すように、第二パネル20の特定辺21と短辺23とを繋ぐ角部25と、短辺23と対向辺24とを繋ぐ角部26と、はいずれも平面視円弧状に加工されている。各角部を形成する円弧曲率半径は、適宜設定することができる。また、第一パネル10及び第二パネル20の表面をフェルト等の被覆材料被覆する場合には、その被覆材料を収納するためのスリット27(図4)を各縁部に形成することができる。

0037

連結部材30は、第一パネル10と第二パネル20とを回動自在に連結する部材であって、本発明における連結回動部を構成するものである。連結部材30は、第一パネル10の特定辺11と第二パネル20の特定辺21とを各特定辺11・21に交差する軸Aに沿って連結するとともに、軸Aを中心とした第一パネル10に対する第二パネル20の回動を実現させる。また、連結部材30は、第一パネル10と第二パネル20とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」から、軸Aを中心に第一パネル10に対して第二パネル20を所定角度回動させた「立体状態」への移行を実現させる。

0038

ここで、図5図7を用いて、本実施形態に係る連結部材30の具体的な構成について説明する。

0039

連結部材30は、図5に示すように、第二パネル20の特定辺21に交差するように配置された状態で特定辺21に固定される軸部材31と、第一パネル10の特定辺11に交差するように配置された状態で特定辺11に固定される軸受部材32と、を有している。

0040

軸部材31は、図5及び図6に示すように、中実略円筒状の中実本体部31aと、中実本体部31aの一方の端部に形成された小径円筒状突起部31bと、中実本体部31aの他方の端部に形成された挟持部31cと、を有している。突起部31bは、軸受部材32の中空本体部32a(後述)の内部に収納される部分であり、その先端付近には、抜け止め用ビス40を挿入するための抜け止め用スリット31dが形成されている。また、図5及び図6に示すように、突起部31bの表面には、その軸方向に沿って、回動規制用凸部31eが設けられている。挟持部31cは、第二パネル20の凹部20a(後述)を両面側から挟持するように構成されている。挟持部31cには、締結用ビス50を挿入するための軸側締結孔31fが設けられている。

0041

軸受部材32は、図5及び図6に示すように、中空略円筒状の中空本体部32aと、中空本体部32aの一方の端部付近に形成された、抜け止め用ビス40を挿入するための抜け止め用孔32dと、中空本体部32aの他方の端部に形成された挟持部32cと、を有している。軸受部材32の中空本体部32aの内径は、軸部材31の突起31bの外径よりも大きく設定されている。中空本体部32aの内壁には、軸部材31の回動規制用凸部31eに当接して軸部材31の回動を規制するための(図示されていない)回動規制用凸部が設けられている。軸部材31の回動規制用凸部31と、軸受部材32の回動規制用凸部と、によって本発明における回動規制部が構成される。本実施形態においては、平坦状態から第二パネル20が第一パネル10に対して約160°回動した場合に第二パネル20の回動を規制するように、軸部材31の回動規制用凸部31と軸受部材32の回動規制用凸部とが構成されている。挟持部32cは、第一パネル10の凹部10a(後述)を両面側から挟持するように構成されている。挟持部32cには、締結用ビス50を挿入するための軸側締結孔32fが設けられている。

0042

第一パネル10の表面及び裏面には、図5及び図6に示すように、特定辺11に交差するように凹部10aが形成されており、第二パネル20の表面及び裏面には、図5に示すように、特定辺21に交差するように凹部20aが形成されている。また、これら凹部10a・20aには、締結用ビス50を挿入するためのパネル側締結孔10b・20bが設けられている。軸部材31の挟持部31cで第二パネル20の凹部20aを挟持するようにして軸部材31を第二パネル20に取り付け、挟持部31cの軸側締結孔31fと、凹部20aのパネル側締結孔20bと、を重ね合わせた状態で両締結孔31f・20bに締結用ビス50を挿入することにより、軸部材31が第二パネル20に固定される。同様に、軸受部材32の挟持部32cで第一パネル10の凹部10aを挟持するようにして軸受部材32を第一パネル10に取り付け、挟持部32cの軸側締結孔32fと、凹部10aのパネル側締結孔10bと、を重ね合わせた状態で両締結孔32f・10bに締結用ビス50を挿入することにより、軸受部材32が第一パネル10に固定される。

0043

そして、第一パネル10の特定辺11と第二パネル20の特定辺21とを近接させた状態から、第二パネル20に固定された軸部材31の突起部31bを、第一パネル10に固定された軸受部材32の中空本体部32aの内部に挿入することにより、軸部材31が軸受部材32に対して回動自在に取り付けられる。これに伴い、軸部材31が固定された第二パネル20が、軸受部材32に固定された第一パネル10に対して回動自在に連結される。この際、図5に示すように、第一パネル10に対する第二パネル20の回動の中心となる軸Aが形成される。

0044

軸Aは、軸部材31及び軸受部材32の軸方向中心部を通る仮想線であり、第一パネル10の特定辺11と第二パネル20の特定辺21との双方に交差するものである。第一パネル10と第二パネル20とは、この軸Aに沿って配置された状態で連結部材30によって回動自在に連結されることとなる。本実施形態における軸Aは、第一パネル10及び第二パネル20の高さ方向略中央の位置に、第一パネル10及び第二パネル20の長辺12・22及び短辺13・23と略平行に配置されている。

0045

また、軸部材31の抜け止め用スリット31dと軸受部材32の抜け止め用孔32dとを重ね合わせた状態で、これら孔32d及びスリット31dに抜け止め用ビス40を挿入することにより、軸受部材32から軸部材31が抜けることを防止することができる。

0046

なお、本実施形態においては、第一パネル10に軸受部材32を固定し、第二パネル20に軸部材31を固定した例を示したが、第一パネル10に軸部材31を固定し、第二パネル20に軸受部材32を固定してもよい。

0047

次に、図1図3及び図8を用いて、本実施形態に係るパーティション1の使用方法について説明する。

0048

<使用時>
本実施形態に係るパーティション1を使用する際には、図1に示した「平坦状態」から、図2に示すように軸Aを中心にパーティション1の第一パネル10に対して第二パネル20を所定角度回動させ、最終的に図3に示すような「立体状態」へと変形させる。図3に示した「立体状態」は、「平坦状態」から第二パネル20が第一パネル10に対して約160°回動した状態であり、回動規制部により第二パネル20の回動が規制されている。

0049

図3に示した「立体状態」においては、第一パネル10の長辺12と、第二パネル20の長辺22と、が軸Aを挟んで前後方向(長辺12・22に対して直角な方向)に離隔している。これら長辺12・22を床面に接触させることにより、パーティション1が床面に起立することが可能となる。このように起立させたパーティション1を、例えば図8に示すように、所望の位置に向きを変えて複数設置することにより、効果的に空間を仕切ることができる。

0050

<非使用時>
一方、本実施形態に係るパーティション1の非使用時には、パーティション1を、図1に示すような、第一パネル10と第二パネル20とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」へと戻すことができる。このようにすることにより、パーティション1を複数積層した状態での運搬・保管が可能となり、パーティション1の収納に要するスペースを低減することができる。

0051

以上説明した実施形態に係るパーティション1は、「平坦状態」から、所定の軸Aを中心に平板状の第一パネル10に対して平板状の第二パネル20を所定角度回動させた「立体状態」へと変形することができる。「立体状態」においては、第一パネル10及び第二パネル20の各特定辺11・21に交差する軸Aを中心に、第一パネル10に対して第二パネル20を所定角度回動させている。このため、第一パネル10の特定辺11と、第二パネル20の特定辺21と、を軸Aを挟んで離隔させることができ、これら特定辺11・21に各々隣接する長辺12・22を床面に接触させた状態でパーティション1を床面に設置することができる。これは、例えば左右に並べた脚の一方を前方に出す(又は後方に引く)動作と似ている。かかる動作により、前後に開いたパネル10・20の中央にパーティション1の重心が位置することとなるため、立位姿勢を安定させることができる。

0052

また、第一パネル10に対する第二パネル20の回動角度を適宜変更することにより、パーティション1の形状を変更することができるため、空間の仕切り方(例えば、仕切る高さ)を自在に変更することができる。さらに、パーティション1の向きを変える(例えば、連結部材30を左右方向に延在させた状態でパーティション1を配置したり、連結部材30を前後方向に延在させた状態でパーティション1を配置したりする)ことにより、仕切ったときの遮蔽率を変更することができる。このようにパーティション1の形状、高さ、遮蔽率の各要素を自在に変更することができ、複数のパーティション1を並べたときにパーティション1毎にこれらの要素を異ならせることができるため、有機的な印象をユーザに与えた状態で空間を仕切ることが可能となる。

0053

一方、非使用時には、「立体状態」にある第二パネル20を第一パネル10に対して回動させることにより、第一パネル10と第二パネル20とが重なり合わない状態で略平坦に並べられた「平坦状態」へとパーティション1を変形させることができる。従って、パーティション1の運搬や保管が容易となるとともに、パーティション1の収納に要するスペースを低減することができる。

0054

また、以上説明した実施形態に係るパーティション1においては、第一パネル10と第二パネル20とが略平坦に並べられた「平坦状態」において、第一パネル10の特定辺11に隣接する辺(長辺12及び短辺13)と、第二パネル20の特定辺21に隣接する辺(長辺22及び短辺23)と、を略一直線状に並べることができる。このため、パーティション1の平面形状の凹凸を減らすことができる。この結果、パーティション1の収納に要するスペースをさらに低減することができる。

0055

また、以上説明した実施形態に係るパーティション1においては、立体状態において、第一パネル10の長辺12と、第二パネル20の長辺22と、を前後方向に離隔させた状態で平行に配置することができる。従って、これら二つの長辺12・22を床面に接触させた状態でパーティション1を立てることができるので、パーティション1を床面に安定的に設置することができる。

0056

また、以上説明した実施形態に係るパーティション1においては、軸部材31及び軸受部材32を有する簡素な構造で連結部材30(連結回動部)を構成することができる。また、本実施形態においては、軸Aを中心とした第一パネル10に対する第二パネル20の回動を特定の角度(約160°)で規制することができる。従って、「立体状態」の安定的な維持を実現させることができる。

0057

なお、以上の実施形態においては、平面視略台形状のパネルを二枚組み合わせてパーティションを構成した例を示したが、本発明に係るパーティションを構成するパネルの平面形状はこれに限られるものではない。例えば、平面視略三角形状図9)、平面視矩形状(図10)、平面視五角形状図11)、平面視六角形状図12)のパネルを二枚組み合わせてパーティションを構成することもできる。

0058

また、以上の実施形態においては、複数の辺(直線状の縁部)を有するパネルを採用した例を示したが、パネルの縁部は必ずしも直線状でなくてもよい。例えば図13に示すように、パネルの縁部のうち連結される縁部(特定縁部)を波形に形成したり、図14に示すように、パネルの縁部のうち特定縁部を除く縁部を波形に形成したりすることもできる。

0059

また、以上の実施形態においては、同一平面形状の二枚のパネルを組み合わせてパーティションを構成した例を示したが、二枚のパネルの平面形状は必ずしも同一でなくてもよい。例えば、図15に示すように、二枚のパネルを組み合わせたパーティションの平面形状を略矩形状に維持しながら、一方のパネルの特定縁部を凹状に形成し、他方のパネルの特定縁部を凸状に形成することもできる。

0060

また、以上の実施形態においては、円筒型の軸部材31及び円筒型の軸受部材32からなる連結部材30を採用した例を示したが、連結部材30の構成はこれに限られるものではなく、第一パネルの特定縁部と第二パネルの特定縁部とを各特定縁部に交差する軸に沿って連結し、かつ、この軸を中心に第一パネルに対して第二パネルの回動させる機能を有する構成であればよい。例えば、パーティションの美観を考慮し、第一パネル及び第二パネルの内部に埋め込まれて外部に露出しない構造を有する連結部材を採用してもよい。

0061

また、以上の実施形態においては、連結回動部を連結部材30で構成した例を示したが、連結回転部は、パネルから独立した部材で構成されなくてもよい。例えば、第一パネル10の特定辺11に軸部材31の機能を有するような突起を設け、第二パネル20の特定辺21に軸受部材32の機能を有するような凹部を設け、突起を回動可能に凹部に収納することもできる。かかる場合においては、第一パネル10の突起及び第二パネル20の凹部が連結回動部を構成することとなる。

0062

本発明は、以上の各実施形態に限定されるものではなく、これら実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。すなわち、前記各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。

0063

1…パーティション
10…第一パネル
11…特定辺
12…長辺(特定辺に隣接する辺)
13…短辺(特定辺に隣接する辺)
20…第二パネル
21…特定辺
22…長辺(特定辺に隣接する辺)
23…短辺(特定辺に隣接する辺)
30…連結部材(連結回動部)
31…軸部材
31d…回動規制用凸部(回動規制部)
32…軸受部材
A…軸

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

該当するデータがありません

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

該当するデータがありません

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ