技術 伸縮手摺り

0001

本発明は、手摺りを構成するための伸縮手摺りに関するものである。

0002

従来から、主として障害者や高齢者用の介護用手摺りとして、例えば太径パイプと細径パイプからなる伸縮部材を用いて構成された伸縮手摺りが知られている。例えば、特許文献１（特開２００１−１０７５３０）には、伸縮式手摺り本体から構成される手摺りにおいて、伸縮式手摺り本体の一端に脱着機能具６を備えることにより、伸縮式手摺り本体の急激な収縮を防止した発明が開示されている。また、特許文献２（特開２００７−１１１４２９）には、浴槽用手摺りにおいて、伸縮自在のつっかい棒部材５に、径大パイプ７に対して径小パイプ９を上下動不能にロック保持するためのロック具１３を備えた構成が開示されている。

0003

このような伸縮手摺りを縦方向と横方向に組み合わせて手摺りを構成することにより、建物等に設置の痕跡を残すことなく手摺りを設置できるとともに、様々なサイズの設置場所にフレキシブルに対応することができる。

0004

特開２００１−１０７５３０
特開２００７−１１１４２９

0005

ところで、このような手摺りを組み立てる場合、伸縮手摺りを伸縮させて、その長さを適切に調整したうえで、長さの固定を行う必要がある。しかしながら、このような長さ調整作業時には、伸縮部材は自由に伸縮できてしまうため、調整作業は難しく、また伸縮部材を構成する太径パイプから細径パイプが脱落してしまう恐れもあった。また、特許文献２のようなロック具１３を設けたのでは、連結手すりには抵抗が大きくなり過ぎ（挿入時）、劣化・磨耗による摩擦力の低下の問題もある。

0006

本発明は、以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、長さ調整作業を安定して安全に行い得る伸縮手摺りを提供することである。

0007

本発明は、中空部を有する太径手摺り部材と、前記太径手摺り部材の前記中空部内に一方の端部から摺動可能に挿通される細径手摺り部材と、前記細径手摺り部材の前記一方の端部に設けられるダンパー部材とを備えた伸縮手摺りであって、前記ダンパー部材は、前記太径手摺り部材の内周面に当接する当接部と、前記細径手摺り部材に設けた手摺り部材側係止部対して係止されるダンパー部材側係止部と、前記当接部を前記太径手摺り部材の内周面に向けて付勢する付勢手段とを備えている。

0008

前記ダンパー部材は、前記伸縮手摺りの長手方向に沿って分割された複数の分割部材を備え、前記付勢手段は、前記複数の分割部材の間に配置されて、前記複数の分割部材を互いに離間する方向に付勢するようにしてもよい。

0009

前記細径手摺り部材は、前記手摺り部材側係止部として係止孔を備え、前記ダンパー部材は、前記ダンパー部材側係止部として前記係止孔に係止される突起部を備えてもよい。

0010

本発明によれば、太径手摺り部材（例えば太径手摺り部材１１）と細径手摺り部材（例えば細径手摺り部材１２）の間にダンパー部材（例えばダンパー部材２０）が設けられ、ダンパー部材側係止部（例えば突起部２８、スプリングピン３２）と手摺り部材側係止部（例えば係止孔１５、係止孔３３）の係止によりダンパー部材を細径手摺り部材に係止された状態とするとともに、ダンパー部材の当接部（例えば大径部２６）が太径手摺り部材の内周面（例えば内周面１１Ｃ）に対して付勢手段（例えばコイルスプリング２５）により付勢されて当接するようになっているので、太径手摺り部材に対する細径手摺り部材の摺動（伸縮手摺りの伸縮）に対しては、ダンパー部材の当接部と太径手摺り部材の内周面の当接による摩擦によって適度な抵抗が与えられる。この場合、摺動（伸縮）に対する抵抗は、付勢手段の付勢力の調整によって適切に設定できる。したがって、伸縮手摺りの伸縮（長さ調整）は安定して行うことができ、調整作業中において、伸縮手摺りの意図しない急激な伸縮や、細径手摺り部材の太径手摺り部材１１からの脱落等を適切に防止でき、作業の安全性を確保できる。

0011

また、太径手摺り部材の中空部の寸法と細径手摺り部材の外径寸法との間に多少の寸法誤差がある（細径手摺り部材の外径寸法が小さすぎる）場合でも、この寸法誤差がダンパー部材の存在によって吸収されて、太径手摺り部材に対して細径手摺り部材が安定して保持されるという効果も得られる。つまり、太径手摺り部材の内径や分割部材（例えば分割部材２１の大径部２６）の大きさにバラツキがあっても、付勢手段が分割部材を押し広げるので、寸法誤差が吸収され、また、分割部材が磨耗しても必要な摩擦力が得られる。

0012

また、ダンパー部材を複数の分割部材（例えば一対の分割部材２１）から構成すれば、ダンパー部材の最径手摺り部材への挿入時には、複数の分割部材が付勢力に抗して互いに接近して、ダンパー部材の挿入部分の外径が小さくなるので、ダンパー部材を細径手摺り部材内に楽に挿入できる。また、簡素な構成で、各分割部材の当接部が、付勢手段によって太径手摺り部材の内周面に対して適切な付勢力で押し付けられるようにできる。

0013

また、ダンパー側係止部として突起部（例えば突起部２８）を備え、手摺り部材側係止部として係止孔（例えば係止孔１５）を備えるようにすれば、ダンパー部材は、突起部の係止孔への係止によって細径手摺り部材に対して確実に固定されるので、少ない部品点数で、確実に抜け止めをすることができる。

0014

本発明の第１実施形態における伸縮手摺りを用いて構成された組み立て構造体の全体構成を示す平面図。
伸縮手摺りの全体構成を示す断面図。
伸縮手摺りの一部を示す断面図。
ダンパー部材及び細径手摺り部材の端部を示す平面図。
ダンパー部材及び細径手摺り部材の端部を示す側面図。
本発明の第２実施形態における伸縮手摺りの一部を示す断面図。

0015

以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。

0016

図１には、本発明の実施形態における連結用伸縮手摺り１０を用いて構成された組み立て構造体１の全体構成を示す。図示されるように、組み立て構造体１は、複数の縦方向レール部材である支柱用伸縮手摺り２と、複数の横方向レール部材である連結用伸縮手摺り１０を備えている。なお、本実施形態では、連結用伸縮手摺り１０及び支柱用伸縮手摺り２を本発明の伸縮手摺りで構成している。

0017

支柱用伸縮手摺り２は、鉛直方向に延びて配置された棒状部材である。支柱用伸縮手摺り２は、中空部を有する太径手摺り部材２Ｂと、太径手摺り部材２Ｂの中空部内に下端部から摺動可能に挿通される細径手摺り部材２Ａと、細径手摺り部材２Ａの下端部に設けられたダンパー部材（図示せず）と、適切な長さで細径手摺り部材２Ａを固定する固定部材２Ｃとを備えている。支柱用伸縮手摺り２は、上端部が上側固定具３を介して天井４に、下端部が下側固定具５を介して床６に、それぞれ固定されることにより、建物の天井４と床６の間に、突っ張った状態で設置されている。細径手摺り部材２Ａの下端部の開口部には、ダンパー部材が装着されている。

0018

連結用伸縮手摺り１０（横方向レール部材）は、隣接する支柱用伸縮手摺り２の間に、長さ（伸縮量）を調整された状態で水平方向に延びて配置されている。連結用伸縮手摺り１０の両端は、ジョイント７を介して支柱用伸縮手摺り２に取り付けられている。これにより、隣接する支柱用伸縮手摺り２は、連結用伸縮手摺り１０によって連結された状態となっている。

0019

図２に示すように、連結用伸縮手摺り１０は、パイプ（円筒）形状の太径手摺り部材１１と、同じくパイプ（円筒）形状の細径手摺り部材１２とを備えている。細径手摺り部材１２の外径は、太径手摺り部材１１の内径よりも僅かに小さな大きさとなっている。細径手摺り部材１２は、前端部１２Ａ側から太径手摺り部材１１の後端部１１Ａの開口に導入され、太径手摺り部材１１の中空部１１Ｂ内に摺動自在に挿通されている。このような構成により、太径手摺り部材１１に対する細径手摺り部材１２の挿通量を変更することにより、連結用伸縮手摺り１０全体の長さを調整できるようになっている。

0020

なお、調整された連結用伸縮手摺り１０の長さ（太径手摺り部材１１に対する細径手摺り部材１２の挿通位置）は、ネジ等の固定手段（図示せず）によって、確実に固定するようにしてもよい。

0021

太径手摺り部材１１の前端側には継手部１３が、また細径手摺り部材１２の後端側には継手部１４が、それぞれ設けられている。これにより、連結用伸縮手摺り１０は、両側の継手部１３、１４において、ジョイント７に対して取り付けられるようになっている。

0022

細径手摺り部材１２の前端部１２Ａの開口部１２Ｂには、ダンパー部材２０が装着されている。詳しくは後述するように、太径手摺り部材１１に対する細径手摺り部材１２の摺動（連結用伸縮手摺り１０の伸縮）に対して適度な抵抗（渋み）を与えるように作用する。

0023

図３から図５に詳細に示すように、ダンパー部材２０は、一対の分割部材２１を、可撓性を有する連結部２２を介して連結して構成されている。一対の分割部材２１は、同一寸法、同一形状の部材であり、互いの内向き面２３を対向させて配置されている。

0024

各分割部材２１の内向き面１２には、円形の凹部であるバネ座部２４が設けられており、これらのバネ座部２４に、圧縮バネであるコイルスプリング２５の両側端部が装着されている。これにより、コイルスプリング２５は、一対の分割部材２１を両側に離間させるように付勢する付勢手段として作用するようになっている。

0025

各分割部材２１の外向き面には、略半円筒形の大径部２６と、同じく略半円筒形の小径部２７が設けられている。大径部２６と小径部２７は、それぞれ太径手摺り部材１１と細径手摺り部材１２の内径に対応する寸法を有しており、分割部材２１がコイルスプリング２５により付勢されることにより、それぞれ太径手摺り部材１１の内周面１１Ｃと細径手摺り部材１２の内周面１２Ｃに押し付けられた状態で当接するようになっている。

0026

各分割部材２１の外向き面には、略円柱形の突起部２８が設けられている。一方、細径手摺り部材１２の前端部１２Ａ付近には、分割部材２１の突起部２８に対応する位置に、一対の係止孔１５が形成されており、細径手摺り部材１２の内周面から外周面に向けて貫通している。係止孔１５は、分割部材２１の突起部２８が係止される孔であり、分割部材２１がコイルスプリング２５により付勢されることにより、突起部２８は、細径手摺り部材１２の係止孔１５に係止された状態に保持される。これにより、分割部材２１は、細径手摺り部材１２に対して確実に固定されるようになっている。

0027

なお、ダンパー部材２０が細径手摺り部材１２に装着された際、大径部２６の後端部が細径手摺り部材１２の前端部１２Ａに当接するため、ダンパー部材２０は、全体が細径手摺り部材１２の中に入り込むことはない。

0028

このような構成により、ダンパー部材２０は、突起部２８の係止孔１５への係止によって細径手摺り部材１２に固定される一方で、大径部２６において、太径手摺り部材１１の内周面１１Ｃに対してコイルスプリング２５により付勢された状態で当接する。これにより、太径手摺り部材１１に対する細径手摺り部材１２の摺動に対しては、ダンパー部材２０の大径部２６と太径手摺り部材１１の内周面１１Ｃの間の摩擦により、適度な抵抗が付与される。この場合、摺動（伸縮）に対する抵抗は、コイルスプリング２５のバネ力の調整によって適切に設定できる。したがって、連結用伸縮手摺り１０の伸縮（長さ調整）は安定して行うことができ、調整作業中において、連結用伸縮手摺り１０の意図しない急激な伸縮や、細径手摺り部材１２の太径手摺り部材１１からの脱落等を適切に防止でき、作業の安全性を確保できる。

0029

また、太径手摺り部材１１の内径と細径手摺り部材１２の外径の間に多少の寸法誤差がある（細径手摺り部材１２の外径が小さすぎる）場合でも、この寸法誤差がダンパー部材２０の存在によって吸収されて、太径手摺り部材１１に対して細径手摺り部材１２が安定して保持されるという副次的な効果も得られる。つまり、太径手摺り部材１１の内径や分割部材２１（大径部２６）の大きさにバラツキがあっても、コイルスプリング２５が分割部材２１を押し広げるので、寸法誤差が吸収され、また、分割部材２１（大径部２６）が磨耗しても必要な摩擦力が得られる。

0030

図６には、本発明の第２の実施形態における伸縮手摺りの一部を示す。なお、本実施形態では、上記第１実施形態の一部のみが変更となっているため、上記第１実施形態と共通の部材については、同一の符号を付して示し、説明を省略する。

0031

図示されるように、本実施形態では、上記第１の実施形態におけるダンパー部材２０の代わりに、ダンパー部材３０が用いられる。ダンパー部材３０の各分割部材２１は、ダンパー部材２０における突起部２８を有しない代わりに、ダンパー部材２０において突起部２８が設けられていた位置に、ピン孔３１が貫通して形成されており、これらのピン孔３１には、スプリングピン３２が挿通されている。また、細径手摺り部材１２には、上記第１実施形態における係止孔１５の代わりに、スプリングピン３２の径に対応した大きさの係止孔３３が形成されており、スプリングピン３２の両端は、係止孔３３に挿通されて係止される。

0032

このような構成により、ダンパー部材３０は、細径手摺り部材１２に対して、脱落不能に装着されるようになっている。このように、ダンパー部材３０の細径手摺り部材１２に対する係止は、ピンで行うようにしてもよいし、あるいは、少なくとも一方の係止孔３３をねじ穴としてねじで行うようにしてもよい。

0033

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲において適宜の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、付勢手段として圧縮バネであるコイルスプリング２５を用いているが、付勢手段の形態は、ダンパー部材の当接部（大径部２６）を太径手摺り部材１１の内周面１１Ｃに向けて付勢するものであれば特に限定されない。例えば、付勢手段として、板バネ等のコイルスプリング以外の形態のバネを用いてもよいし、あるいはゴム等の弾性体を用いてもよい。

0034

また、上記実施形態では、ダンパー部材側係止部として突起部２８を、手摺り部材側係止部として係止孔１５を用いたが、ダンパー部材側係止部及び手摺り部材側係止部は、このような形態に限られず、ダンパー部材２０と細径手摺り部材１２とを係止するものであれば、任意の形態をそることができる。例えば、手摺り部材側係止部として貫通孔ではない係止孔（細径手摺り部材１２の内周面１２Ｃに形成された凹部）を用いてもよい。また、細径手摺り部材１２の内周面１２Ｃに凸部を設け、ダンパー部材２０に設けた凹部に係止されるように構成することも可能である。

0035

また、上記実施形態では、ダンパー部材２０を一対の分割部材２１から構成したが、本発明はこのような形態に限られるものではなく、ダンパー部材は、３個以上の分割部材から構成することも可能である。

0036

また、上記実施形態では、細径手摺り部材１２をパイプ形状の部材としたが、本発明はこのような形態に限られるものではなく、細径手摺り部材は、ダンパー部材２０が装着される開口部１２Ｃを備えるものであれば、例えば中実棒形状としてもよい。

0037

本発明は、各種建築物等に取り付けられる手摺りに利用できる。

0038

１組み立て構造体
２支柱用伸縮手摺り
３ 上側固定部材
４天井
５ 下側固定部材
６ 床
７ジョイント
１０連結用伸縮手摺り
１１太径手摺り部材
１１Ａ後端部
１１Ｂ中空部
１１Ｃ内周面
１２細径手摺り部材
１２Ａ 先端部
１２Ｂ 開口部
１２Ｃ 内周面
１３継手部
１４ 継手部
１５係止孔
２０ダンパー部材
２１分割部材
２２連結部材
２３内向き面
２４バネ座部
２５コイルスプリング
２６ 大径部
２７小径部
２８突起部
３０ ダンパー部材
３１ピン孔
３２スプリングピン
３３ 係止孔