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技術 記録媒体積載装置

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 蝶名林勇哉植原牧雄横山智宏志村雄一郎
出願日 2016年9月1日 (4年8ヶ月経過) 出願番号 2016-170615
公開日 2018年3月8日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2018-034974
状態 特許登録済
技術分野 電子写真における紙送り 堆積物収容具
主要キーワード カール傾向 記録媒体排出方向 排出角度 腰折れ 戻り動作 密着時間 排出部材 パンチャー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

排出不良を低減し、記録媒体積載枚数を増やすことができる記録媒体積載装置を提供する。

解決手段

記録媒体積載装置は、排出された記録媒体を積載する積載部材と、前記積載部材に積載された記録媒体の後端を揃える壁と、前記排出部材により排出される記録媒体に応じて、水平方向に対する前記積載部材の角度を切り換え可能な角度切換機構と、を有する。

概要

背景

特許文献1には、記録材を排出する記録材排出部材と、前記記録材排出部材にて排出された記録材を受け止める受け止め部材と、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を変化させる可変手段と、を備えた構成が記載されている。

概要

排出不良を低減し、記録媒体積載枚数を増やすことができる記録媒体積載装置を提供する。記録媒体積載装置は、排出された記録媒体を積載する積載部材と、前記積載部材に積載された記録媒体の後端を揃える壁と、前記排出部材により排出される記録媒体に応じて、水平方向に対する前記積載部材の角度を切り換え可能な角度切換機構と、を有する。

目的

本発明は、排出される記録媒体の種類や画像濃度、環境等によらずに、排出不良を低減し、記録媒体の積載枚数を増やすことができる記録媒体積載装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

排出された記録媒体積載する積載部材と、前記積載部材に積載された記録媒体の後端を揃える壁と、前記排出部材により排出される記録媒体に応じて、水平方向に対する前記積載部材の角度を切り換え可能な角度切換機構と、を有する記録媒体積載装置

請求項2

前記積載部材は、装置本体に設けられた軸が案内される案内部材を有し、前記角度切換機構は、前記軸が前記案内部材に案内されることにより、前記積載部材の水平方向に対する角度を切り換え可能となっている請求項1記載の記録媒体積載装置。

請求項3

前記壁には、前記積載部材が係合される複数の溝が形成され、前記角度切換機構は、前記軸を回転軸にして、前記積載部材が前記複数の溝のうちいずれかの溝に係合されることにより、前記積載部材の水平方向に対する角度を切り換え可能となっている請求項2記載の記録媒体積載装置。

請求項4

前記角度切換機構は、前記積載部材の水平方向に対する角度を、第1の位置と、前記第1の位置より緩やかな第2の位置と、に切り換え可能となっている請求項1乃至3いずれか記載の記録媒体積載装置。

請求項5

前記角度切換機構は、通常の記録媒体を積載する場合には、前記積載部材を前記第1の位置に切り換え、通常の記録媒体よりも厚さの薄い記録媒体を積載する場合には、前記積載部材を前記第2の位置に切り換える請求項4記載の記録媒体積載装置。

技術分野

0001

本発明は、記録媒体積載装置に関する。

背景技術

0002

特許文献1には、記録材を排出する記録材排出部材と、前記記録材排出部材にて排出された記録材を受け止める受け止め部材と、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を変化させる可変手段と、を備えた構成が記載されている。

先行技術

0003

特開2015−182883号公報

発明が解決しようとする課題

0004

本発明は、排出される記録媒体の種類や画像濃度、環境等によらずに、排出不良を低減し、記録媒体の積載枚数を増やすことができる記録媒体積載装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0005

請求項1に係る本発明は、排出された記録媒体を積載する積載部材と、前記積載部材に積載された記録媒体の後端を揃える壁と、前記排出部材により排出される記録媒体に応じて、水平方向に対する前記積載部材の角度を切り換え可能な角度切換機構と、を有する記録媒体積載装置である。

0006

請求項2に係る本発明は、前記積載部材は、装置本体に設けられた軸が案内される案内部材を有し、前記角度切換機構は、前記軸が前記案内部材に案内されることにより、前記積載部材の水平方向に対する角度を切り換え可能となっている請求項1記載の記録媒体積載装置である。

0007

請求項3に係る本発明は、前記壁には、前記積載部材が係合される複数の溝が形成され、前記角度切換機構は、前記軸を回転軸にして、前記積載部材が前記複数の溝のうちいずれかの溝に係合されることにより、前記積載部材の水平方向に対する角度を切り換え可能となっている請求項2記載の記録媒体積載装置である。

0008

請求項4に係る本発明は、前記角度切換機構は、前記積載部材の水平方向に対する角度を、第1の位置と、前記第1の位置より緩やかな第2の位置と、に切り換え可能となっている請求項1乃至3いずれか記載の記録媒体積載装置である。

0009

請求項5に係る本発明は、前記角度切換機構は、通常の記録媒体を積載する場合には、前記積載部材を前記第1の位置に切り換え、通常の記録媒体よりも厚さの薄い記録媒体を積載する場合には、前記積載部材を前記第2の位置に切り換える請求項4記載の記録媒体積載装置である。

発明の効果

0010

請求項1に係る本発明によれば、排出される記録媒体の種類や画像濃度、環境等によらずに、排出不良を低減し、記録媒体の積載枚数を増やすことができる記録媒体積載装置を提供することができる。

0011

請求項2に係る本発明によれば、請求項1に係る発明の効果に加え、積載部材の後端部に軸を設ける構成と比べて、この積載部材の下方に設けられた積載部材の積載量が制約されてしまうのを抑制することができる。

0012

請求項3に係る本発明によれば、請求項2に係る発明の効果に加え、装置本体から取り外さずに積載部材の角度を変更することができる。

0013

請求項4に係る本発明によれば、請求項1乃至3いずれかに係る発明の効果に加え、記録媒体の種類や画像濃度、環境等に応じて、積載部材の角度の切り換え操作を容易に行うことができる。

0014

請求項5に係る本発明によれば、請求項4に係る発明の効果に加え、通常の記録媒体を積載する場合と、通常の記録媒体にくらべて厚さの薄い記録媒体を積載する場合と、の積載部材の角度の切り換え操作を容易に行うことができる。

図面の簡単な説明

0015

本発明の一実施形態に係る画像形成システム1の全体構成図である。
図2(A)は、記録媒体積載装置30周辺の斜視図を示す図であって、第1の位置を示す図である。図2(B)は、図2(A)に示された記録媒体積載装置30の構成を説明するための概略断面図である。
図3(A)は、記録媒体積載装置30周辺の斜視図を示す図であって、第2の位置を示す図である。図3(B)は、図3(A)に示された記録媒体積載装置30の構成を説明するための概略断面図である。
本発明の一実施形態に係る角度切換機構を説明する図である。
比較例に係る記録媒体積載装置50を説明するための概略断面図である。

実施例

0016

次に、本発明を実施するための一形態を図面を参照して説明する。
図1は、本実施形態に係る画像形成システム1を示す図である。

0017

画像形成システム1は、画像形成装置10及び本実施形態に係る記録媒体積載装置30を備えた後処理装置20を有する。図1に示すように、画像形成装置10は、後処理装置20と接続されている。

0018

画像形成装置10には、制御装置、複数の給紙装置12、及び不図示の画像形成部等が設けられている。

0019

制御装置は、例えば画像形成装置10の各構成(画像形成部、給紙装置12等)と後処理装置20の各構成(処理部、排出装置等)を制御する。

0020

画像形成装置10は、操作者からの操作に応じて、記録媒体に画像を形成する。画像が形成された記録媒体は、後処理装置20に送出される。

0021

後処理装置20は、合紙等の画像形成を必要としない記録媒体を給紙する給紙装置22を備えている。

0022

後処理装置20は、複数の処理部を有し、画像形成装置10により画像が形成された印刷用紙、又は給紙装置22から給紙された画像形成を必要としない用紙等の記録媒体に対して、後処理を施す。

0023

また、後処理装置20には、画像形成装置10との反接続側の上面に、記録媒体を積載する記録媒体積載装置30が設けられている。記録媒体積載装置30は、画像形成装置10により画像が形成された記録媒体、又は給紙装置22から給紙された画像形成を必要としない記録媒体に対して、後処理を施した後に、積載部材としての第1の積載部32、又は、第1の積載部32の下方に設けられた第2の積載部34に記録媒体を排出して積載する。

0024

ここで、後処理とは、画像形成された後の記録媒体又は画像形成を必要としない記録媒体に対して施される処理であり、例えば、ステープル処理パンチャー処理、製本処理用紙排出処理などである。

0025

次に、本発明の一実施形態に係る記録媒体積載装置30について図2及び図3に基づいて説明する。

0026

図2(A)は、記録媒体積載装置30周辺の斜視図を示す図であって、第1の位置を示す図である。図2(B)は、図2(A)に示された記録媒体積載装置30の構成を説明するための概略断面図である。
図3(A)は、記録媒体積載装置30周辺の斜視図を示す図であって、第2の位置を示す図である。図3(B)は、図3(A)に示された記録媒体積載装置30の構成を説明するための概略断面図である。

0027

記録媒体積載装置30は、排出部材としての排出ロール対36により排出された記録媒体Pを積載する積載部材としての第1の積載部32と、第1の積載部32に積載された記録媒体Pの後端を揃える壁38と、水平方向に対する第1の積載部32の角度を切り換え可能な角度切換機構と、から構成される。

0028

排出ロール対36は、駆動ロール36aと、駆動ロール36aに従動される従動ロール36bと、から構成される。排出ローラ対36は、外径差を有し、排出ロール対36の回転により、記録媒体Pをたわませて直進性をもたせることで、排出口40を介して画像形成された記録媒体又は給紙装置24から給紙された画像形成されない記録媒体が排出されて、第1の積載部32に積載される。

0029

第1の積載部32の記録媒体Pが積載される積載面には、記録媒体排出方向に延びるリブ32bが複数本形成されている。これにより、排出ロール対36から排出される記録媒体Pと積載面との間の摩擦抵抗を小さくしている。なお、第2の積載部34は、第1の積載部32と同様の構成であるため説明は省略する。

0030

第1の積載部32の記録媒体排出方向上流側の端部(後端部)には、凸部32aが形成されている。

0031

壁38は、排出口40の下部を形成し、記録媒体排出方向と交差するように設けられている。壁38は、第1の積載部32に積載された記録媒体Pの後端(記録媒体排出方向上流端)を揃える機能を有している。

0032

また、壁38には、第1の溝としての凹部38aと、第2の溝としての凹部38bと、がそれぞれ幅方向複数個所に形成されている。凹部38bは、凹部38aよりも上方(排出ローラ対36側)に形成されている。

0033

第1の積載部32は、図2に示すように、第1の積載部32の凸部32aが壁38の凹部38aに挿入されて構成される第1の位置と、図3に示すように、第1の積載部32の凸部32aが壁38の凹部38bに挿入されて構成される第2の位置と、に切り換えられる。

0034

第1の位置は、水平方向に対して、約30度程度であって、普通紙等の通常の記録媒体P1を排出する場合に用いる。
第2の位置は、水平方向に対して、約30度の半分程度の15度程度であって、普通紙等の通常の記録媒体P1に比較して、厚さの薄い記録媒体である薄紙等のこしの弱い記録媒体P2を排出する場合等に用いる。なお、薄紙には、薄紙コート紙等のこしが弱く、記録媒体間の摩擦抵抗が大きい用紙も含まれる。

0035

すなわち、普通紙等の記録媒体P1を排出する場合(通常走行時)には、図2に示すように、第1の積載部32は、水平方向に対して30度程度の角度に固定されて排出され、薄紙、薄紙コート紙等のこしの弱い記録媒体P2を排出する場合(薄紙走行時)には、図3に示すように、第1の積載部32は、水平方向に対して通常走行時の半分程度の角度である15度程度の角度に固定されて排出される。

0036

このように、薄紙等のこしの弱い記録媒体を排出して第1の積載部32に積載する場合であっても、第1の積載部32の水平方向に対する角度を通常走行時よりも緩やかにすることにより、記録媒体の排出方向に対する角度も緩やかに変更され、土手残りや用紙不揃え等の排出不良を低減することができる。

0037

次に、第1の積載部32の角度切換機構について図4に基づいて説明する。

0038

図4(A)〜(F)は、第1の積載部32が、凸部32aが凹部38aに挿入される第1の位置から凹部38bに挿入される第2の位置に角度を切り換える様子を示した図である。

0039

角度切換機構は、上述した凸部32aと、凹部38a,38bと、装置本体に設けられた軸40,40と、第1の積載部32に設けられ、軸40,40が係合して案内される案内部材42,42と、で構成される。

0040

軸40は、後処理装置本体の第1の積載部32の記録媒体排出方向略中央に相当する位置に第1の積載部32の両側面に向けて突出して設けられている。

0041

案内部材42は、第1の積載部32の記録媒体排出方向略中央の両側面に設けられ、N字形状切り欠かれている。N字形状の切欠きは、R状の緩やかな曲線で形成されている。案内部材42には、記録媒体排出方向上流側から、第1の規制部42a、第2の規制部42b、第3の規制部42c、第4の規制部42dが形成されている。この案内部材42,42の切り欠き内を軸40,40が係合して移動されることで、第1の積載部32は、第1の積載部32の記録媒体搬出方向略中央を回転軸にして移動、回転して、第1の位置から第2の位置に、又は第2の位置から第1の位置に容易に変更される。

0042

図4(A)は、第1の積載部32が、第1の位置に固定されている状態を示す図である。図4(A)に示されるように、通常走行時において、第1の積載部32の端部に形成された凸部32aは、壁38の凹部38aに挿入されている。このとき、軸40,40は、案内部材42,42の切欠き内の第4の規制部42dに規制されている。

0043

次に、図4(B)に示されるように、第1の積載部32を後処理装置30に対して取り外す方向に力を加え、記録媒体排出方向下流側に引き抜く。軸40,40は、案内部材42,42の切欠き内を第4の規制部42dから第3の規制部42cまで移動され、凸部32aが凹部38aから引き抜かれる。

0044

次に、図4(C)に示されるように、第1の積載部32をさらに記録媒体排出方向下流側に引き抜く。軸40,40は、案内部材42,42の切欠き内を第3の規制部42cから第1の規制部42aまで移動され、凸部32aは凹部38aから完全に引き抜かれる。

0045

次に、図4(D)に示されるように、第1の積載部32に対して軸40,40の記録媒体排出方向下流側で下方向に力を加える。軸40,40は、案内部材42,42の切欠き内の第1の規制部42a,42aに規制された状態で回転軸となって、第1の積載部32の凸部32aは、上方(凹部38b側)に移動される。

0046

次に、図4(E)に示されるように、第1の積載部32は、軸40,40を回転軸にして第1の規制部42a,42aに規制された状態でさらに回転されることにより、凸部32aを凹部38bの位置まで移動させる。

0047

次に、図4(F)に示されるように、第1の積載部32を後処理装置30に対して装着する方向に力を加えて、凸部32aを凹部38b内に挿入する。軸40,40は、案内部材42,42の切欠き内を第1の規制部42aから第2の規制部42bまで移動され、凸部32aが凹部38bに挿入され、第1の積載部32は、例えば薄紙走行時にて用いられる第2の位置に固定される。

0048

すなわち、第1の積載部32に設けられた案内部材42に形成された切欠き形状に沿って、装置本体に設けられた軸40が係合されて移動されることにより、第1の積載部32の傾斜角度を変更するので、記録媒体の種類等に応じて、積載部の傾斜角度の変更が容易にされ、変更する時間も短縮される。また、積載部を装置本体から取り外さずに角度を変更することができる。また、角度変更時のこじりが防止される。

0049

また、本実施形態に係る記録媒体積載装置30に示されるように、第1の積載部32は、積載部の略中央に装着された案内部材42に装置本体に装着された軸40が係合されて案内されて軸40を回転軸として排出方向に対する積載部の傾斜角度を変更するので、第1の積載部32の下方に設けられた第2の積載部34に与える影響が少ない。すなわち、第2の積載部34の積載量に影響を与えず、第2の積載部34に記録媒体が積載された状態であっても第2の積載部34に与える影響は少ない。

0050

図5は、比較例に係る記録媒体積載装置50を示す図である。

0051

比較例に係る記録媒体積載装置50は、排出ロール対36により排出された記録媒体を積載する積載部52と、積載部52に積載された記録媒体の後端を揃える壁54を有するが、水平方向に対して積載部52の角度を変更することができない。すなわち、上述した本実施形態の第1の位置のまま角度を変更することができない。

0052

比較例に係る積載部52に薄紙等の通常の記録媒体より厚さが薄い記録媒体P2を排出すると、図5(A)に示すように、排出ロール対36から記録媒体P2が排出しきれずに土手残りがおこってしまったり、記録媒体P2が不揃えとなってしまう。また、低温環境で且つカール傾向が強く出たりする場合には、カールにより接触面積は減少され、摩擦抵抗が小さくなるが、図5(B)に示すように、積載部50に向けて排出された記録媒体P2の戻り動作により土手残りがおこってしまう。

0053

すなわち、薄紙等のこしの弱い記録媒体P2では、比較例に示したように、排出方向に対する角度が大きいと、早期に壁54に着地して、早期着地による腰折れが発生する可能性がある。本実施形態に示したように、薄紙等のこしの弱い記録媒体P2の場合に、第1の積載部32を第2の位置に変更して角度を緩やかにすることにより、壁38に着地するまでの時間を増やすことができ、腰折れが抑制される。

0054

また、薄紙等のこしの弱い記録媒体P2では、比較例に示したように、排出方向に対する角度が大きいと、早期着地による記録媒体間の密着により押し出され、記録媒体が不揃いとなってしまう可能性がある。本実施形態に示したように、薄紙等のこしの弱い記録媒体P2の場合に、第1の積載部32を第2の位置に変更して角度を緩やかにすることにより、壁38に着地するまでの時間を増やすことができ、記録媒体間の密着時間が減少されて押し出されることが抑制され、記録媒体が不揃いとなってしまうことが抑制される。

0055

また、比較例に係る記録媒体積載装置50によれば、薄紙、薄紙コート紙の場合には、上述した不具合を起こさずに積載される積載枚数は、2〜4枚の数枚(一桁台)程度であった。
それに対して、本実施形態に係る記録媒体積載装置30によれば、薄紙、薄紙コート紙の場合に、第1の積載部32の角度を通常走行時の半分程度の角度に切り換えることにより200〜300枚(三桁)に積載量を増やすことができた。

0056

なお、本実施形態においては、上方に備えられた第1の積載部32について説明したが、これに限らず第2の積載部34についても適用される。

0057

また、本実施形態においては、給紙装置22を備えた構成について説明したが、これに限らず、給紙装置22を備えていない構成についても適用される。

0058

また、本実施形態においては、給紙装置22を備えた構成について説明したが、これに限らず、画像形成装置10と記録媒体積載装置30との間に記録媒体のカールを補正するカール補正装置を備える構成についても適用される。

0059

また、本実施形態においては、画像形成装置10に、記録媒体積載装置30を備えた後処理装置20が接続されている構成について説明したが、これに限らず、後処理装置とカール補正装置を備えた画像形成装置に給紙装置22と記録媒体積載装置30が接続されている構成についても適用される。

0060

また、本実施形態においては、後処理装置20を用いた説明したが、これに限らず、記録媒体を積載する積載装置であればよく、例えば複写機プリンタファクシミリ装置等の画像形成装置等にも用いることもできる。

0061

なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。

0062

1・・・・画像形成システム
10・・・画像形成装置
20・・・後処理装置
30・・・記録媒体積載装置
32・・・第1の積載部
34・・・第2の積載部
36・・・排出ロール対
38・・・壁
40・・・軸
42・・・案内部材

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