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技術 二重容器

出願人 株式会社吉野工業所キッコーマン株式会社
発明者 早川茂坂本智福本将士桑垣傳美
出願日 2017年8月30日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2017-166237
公開日 2018年3月8日 (3年9ヶ月経過) 公開番号 2018-034897
状態 特許登録済
技術分野 容器の蓋 一体成形容器
主要キーワード 凸状壁 移動弁 外縁壁 内層体 傾倒姿勢 フランジ壁 正立姿勢 外層体
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

空気弁に起因する音鳴りを効果的に抑制することが可能な二重容器を提案する。

解決手段

本発明の二重容器は、充填空間Sを有する内層体2と、口部3aを貫通する通気口3eを有するとともに内層体2との相互間に通気口3eに通じる内部空間Nを形成する外層体3と、充填空間Sに通じる注出口8cを有するとともに通気口3eを取り囲んで口部3aに装着される注出キャップ4とを備え、注出キャップ4は、通気口3eに通じる外気導入口8gを有するキャップ本体8と、通常時はキャップ本体8の裏面に当接して通気口3eと外気導入口8gとをつなぐ連通路Tを閉鎖する一方、内部空間Nが減圧下になるとキャップ本体8の裏面から離反して連通路Tを解放する空気弁6aと、空気弁6aを挟んでキャップ本体8の裏面に対向して設けられ、空気弁6aの一部に当接してキャップ本体8の裏面からの空気弁6aの離反を制限する規制部5fを有する。

概要

背景

近年、内容物を収容する容器本体に注出キャップを装着した容器においては、例えば特許文献1に示されているような、容器本体を内層体外層体とで構成した二重容器デラミ容器積層剥離容器ともいう)が使用されている。この種の容器には可撓性を有する外層体が用いられていて、外層体には、外層体と内層体との相互間に位置する内部空間に空気を取り込む通気口が設けられている。また注出キャップには、内部空間から外界へ空気が漏れるのを防ぐ一方、内部空間が減圧されると外界から内部空間へ空気の導入が許容される空気弁が設けられている。

このような構成の二重容器によれば、外層体を押圧することによって内部空間が加圧され、これによって充填空間の圧力が高まって内容物を注出させることができる。また外層体への押圧を解除すれば、外層体の復元に伴って内部空間が減圧し、これによって通気口から内部空間へ空気が導入されて内層体のみを減容変形させることができる。すなわち、内容物が少なくなっても容器の自立性が維持されるという利点がある。また、外気置換することなく内容物を注出させることができるので、収容した内容物の品質劣化が生じにくいという利点もある。このためこの種の容器は、例えば醤油ソース、味醂、料理酒などの調味料シャンプーリンス液体石鹸化粧水などの化粧料を収容するのに好適なものとして多用されつつある。

概要

空気弁に起因する音鳴りを効果的に抑制することが可能な二重容器を提案する。本発明の二重容器は、充填空間Sを有する内層体2と、口部3aを貫通する通気口3eを有するとともに内層体2との相互間に通気口3eに通じる内部空間Nを形成する外層体3と、充填空間Sに通じる注出口8cを有するとともに通気口3eを取り囲んで口部3aに装着される注出キャップ4とを備え、注出キャップ4は、通気口3eに通じる外気導入口8gを有するキャップ本体8と、通常時はキャップ本体8の裏面に当接して通気口3eと外気導入口8gとをつなぐ連通路Tを閉鎖する一方、内部空間Nが減圧下になるとキャップ本体8の裏面から離反して連通路Tを解放する空気弁6aと、空気弁6aを挟んでキャップ本体8の裏面に対向して設けられ、空気弁6aの一部に当接してキャップ本体8の裏面からの空気弁6aの離反を制限する規制部5fを有する。

目的

本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、空気弁に起因する音鳴りを効果的に抑制することが可能な二重容器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

内容物を収容可能な充填空間を有する内層体と、口部を貫通する通気口を有するとともに該内層体との相互間に該通気口に通じる内部空間を形成する外層体と、該充填空間に通じる注出口を有するとともに該通気口を取り囲んで該口部に装着される注出キャップとを備える二重容器であって、前記注出キャップは、前記通気口に通じる外気導入口を有するキャップ本体と、通常時は該キャップ本体の裏面に当接して該通気口と該外気導入口とをつなぐ連通路閉鎖する一方、前記内部空間が減圧下になると該キャップ本体の裏面から離反して該連通路を解放する空気弁と、該空気弁を挟んで該キャップ本体の裏面に対向して設けられ、該空気弁の一部に当接して該キャップ本体の裏面からの該空気弁の離反を制限する規制部とを有する二重容器。

請求項2

前記空気弁は、筒状をなす基部と、ドーナツ板状をなすとともに弾性変形可能であって内縁部が該基部に固定支持されるとともに外縁部が前記キャップ本体の裏面に離反可能に当接する薄肉部とを有し、前記規制部は、前記外縁部に当接するものであり、且つ、前記薄肉部の中心軸を起点として前記外気導入口が位置する方向を0°方向とし、該中心軸周りに90°〜270°の範囲を前方域、残部を後方域とする場合に、少なくとも該前方域に複数設けられている請求項1に記載の二重容器。

請求項3

前記前方域において、前記規制部で支持されていない前記外縁部の中心角は全て45°以下である請求項2に記載の二重容器。

請求項4

前記規制部を、前記前方域から前記後方域に亘って前記中心軸周りに6個乃至8個備える請求項2に記載の二重容器。

請求項5

前記外縁部は、前記内縁部よりも厚肉である請求項2〜4の何れか一項に記載の二重容器。

請求項6

前記規制部は、前記空気弁に近づく向きに湾曲しながら径方向外側へ向けて延在する突起である請求項2〜5の何れか一項に記載の二重容器。

技術分野

0001

本発明は、内容物を収容可能な充填空間を有する内層体と、内層体を内側に収める外層体と、充填空間に通じる注出口を有するとともに外層体の口部に装着される注出キャップとを備える二重容器に関するものである。

背景技術

0002

近年、内容物を収容する容器本体に注出キャップを装着した容器においては、例えば特許文献1に示されているような、容器本体を内層体と外層体とで構成した二重容器(デラミ容器積層剥離容器ともいう)が使用されている。この種の容器には可撓性を有する外層体が用いられていて、外層体には、外層体と内層体との相互間に位置する内部空間に空気を取り込む通気口が設けられている。また注出キャップには、内部空間から外界へ空気が漏れるのを防ぐ一方、内部空間が減圧されると外界から内部空間へ空気の導入が許容される空気弁が設けられている。

0003

このような構成の二重容器によれば、外層体を押圧することによって内部空間が加圧され、これによって充填空間の圧力が高まって内容物を注出させることができる。また外層体への押圧を解除すれば、外層体の復元に伴って内部空間が減圧し、これによって通気口から内部空間へ空気が導入されて内層体のみを減容変形させることができる。すなわち、内容物が少なくなっても容器の自立性が維持されるという利点がある。また、外気置換することなく内容物を注出させることができるので、収容した内容物の品質劣化が生じにくいという利点もある。このためこの種の容器は、例えば醤油ソース、味醂、料理酒などの調味料シャンプーリンス液体石鹸化粧水などの化粧料を収容するのに好適なものとして多用されつつある。

先行技術

0004

特開2011−31932号公報

発明が解決しようとする課題

0005

上述した注出キャップは、特許文献1に示されているように、外層体に装着されるキャップ本体の内側に空気弁を備えている。そしてキャップ本体は、外層体の通気口に通じる外気導入口を備えていて、また空気弁は、通常時はキャップ本体の裏面に当接して通気口と外気導入口とをつなぐ連通路閉鎖する一方、内部空間が減圧下になるとキャップ本体の裏面から離反して連通路を解放するように構成されている。

0006

ところで、内部空間に導入される空気の量や流速などによっては、キャップ本体の裏面から離反した空気弁が振動して音鳴りが発生することがあった。

0007

本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、空気弁に起因する音鳴りを効果的に抑制することが可能な二重容器を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明は、内容物を収容可能な充填空間を有する内層体と、口部を貫通する通気口を有するとともに該内層体との相互間に該通気口に通じる内部空間を形成する外層体と、該充填空間に通じる注出口を有するとともに該通気口を取り囲んで該口部に装着される注出キャップとを備える二重容器であって、
前記注出キャップは、前記通気口に通じる外気導入口を有するキャップ本体と、通常時は該キャップ本体の裏面に当接して該通気口と該外気導入口とをつなぐ連通路を閉鎖する一方、前記内部空間が減圧下になると該キャップ本体の裏面から離反して該連通路を解放する空気弁と、該空気弁を挟んで該キャップ本体の裏面に対向して設けられ、該空気弁の一部に当接して該キャップ本体の裏面からの該空気弁の離反を制限する規制部とを有する二重容器である。

0009

前記空気弁は、筒状をなす基部と、ドーナツ板状をなすとともに弾性変形可能であって内縁部が該基部に固定支持されるとともに外縁部が前記キャップ本体の裏面に離反可能に当接する薄肉部とを有し、
前記規制部は、前記外縁部に当接するものであり、且つ、前記薄肉部の中心軸を起点として前記外気導入口が位置する方向を0°方向とし、該中心軸周りに90°〜270°の範囲を前方域、残部を後方域とする場合に、少なくとも該前方域に複数設けられていることが好ましい。

0010

前記前方域において、前記規制部で支持されていない前記外縁部の中心角は全て45°以下であることが好ましい。

0011

前記規制部を、前記前方域から前記後方域に亘って前記中心軸周りに6個乃至8個備えることが好ましい。

0012

前記外縁部は、前記内縁部よりも厚肉であることが好ましい。

0013

前記規制部は、前記空気弁に近づく向きに湾曲しながら径方向外側へ向けて延在する突起であることが好ましい。

発明の効果

0014

本発明の注出キャップは、空気弁を挟んでキャップ本体の裏面に対向して設けられ、空気弁の一部に当接してキャップ本体の裏面からの空気弁の離反を制限する規制部を備えている。すなわち、規制部によって空気弁の振動が抑えられるので音鳴りが効果的に抑制できる。なお、規制部が当接していない部分においては空気弁がキャップ本体の裏面から離反可能であるので、内部空間への空気の導入は確保される。なお、本明細書等で当接とは、2つの部材が接触している状態のみならず、僅かに離れている状態も含む。

図面の簡単な説明

0015

本発明に従う二重容器の第一実施形態について注出キャップの周辺を示した図であって、図2のA−Aに沿う断面図である。
図1に示す中栓の平面図である。
外気導入口と突起(規制部)との位置関係を模式的に示した平面図であって、(a)〜(f)はそれぞれ、突起が1個、2個、4個、6個、7個、8個の場合を示す。
図3(e)に示す突起につき、全体的な配列を維持したまま外気導入口に対して相対的に回転させた位置について説明する図である。
本発明に従う二重容器の第二実施形態について注出キャップの周辺を示した図であって、図6のB−Bに沿う断面図である。
図5に示す中栓の平面図である。
本発明に従う二重容器の第三実施形態について注出キャップの周辺を示した図であって、図8のC−Cに沿う断面図である。
図7に示す中栓の平面図である。

実施例

0016

以下、図1を参照して、本発明に従う二重容器の第一実施形態について説明する。なお、本明細書等において、「上」方向、「下」方向とは、図1に示すように外層体(符号3)が下方に位置し、蓋体(符号9)が上方に位置する状態での向きをいう。

0017

本実施形態の二重容器は、容器本体1(内層体2と外層体3で構成される)、注出キャップ4(中栓5、逆止弁6、移動弁7、キャップ本体8で構成される)、及び蓋体9を備えている。

0018

内層体2は、その内側に内容物を収容可能な充填空間Sを備えている。本実施形態の内層体2は、薄肉の合成樹脂製であって、減容変形可能に設けられている。

0019

外層体3は、中心軸Oに沿って延在する筒状の口部3aを備えている。本実施形態の口部3aは、上端が開口する上部分3bに対し、下部分3cが大径に形成されている。また上部分3bの外周面には雄ねじ部3dが設けられている。更に上部分3bには、径方向に延在して上部分3bを貫通する通気口3eが設けられ、また通気口3eが開口する外周面には、上下方向に延在して雄ねじ部3dを分断する切欠き3fが設けられている。なお、図示は省略するが、口部3aの下方には筒状の胴部と、胴部の下端を閉鎖する底部が設けられている。また本実施形態の外層体3は合成樹脂製であって、胴部は可撓性を有している。

0020

また内層体2と外層体3との相互間には、通気口3eに通じる内部空間Nが形成されている。

0021

本実施形態における内層体2と外層体3は、相互に相溶性が低い合成樹脂を剥離可能に積層させたものである。内層体2を構成する合成樹脂としては、ナイロン樹脂(PA)、エチレンビニルアルコール共重合樹脂EVOH)、変性ポリオレフィン樹脂(例えば三井化学株式会社製「アドマー」(登録商標)等)を採用することができる。また外層体3を構成する合成樹脂としては、例えば低密度ポリエチレン(LDPE)や高密度ポリエチレン樹脂(HDPE)をはじめとするポリエチレン樹脂(PE)を採用することができる。このような内層体2と外層体3は、内層体2を形成する合成樹脂素材と外層体3を形成する合成樹脂素材とが積層されたパリソンを、ブロー成形することによって得ることができるが、他にも、内層体2の合成樹脂素材と外層体3の合成樹脂素材とを積層させた試験管状プリフォームを準備し、このプリフォームを2軸延伸ブロー成形して形成することや、内層体及び外層体を個別に形成し、その後、内層体を外層体の内側に配置したものも用いることができる。また、図示は省略するが、内層体2と外層体3との間に、縦方向に延在して内層体2と外層体3とを部分的に接合する、1本或いは複数本接着帯を設けてもよい。

0022

中栓5は、口部3aの上方に位置して充填空間Sを閉鎖する隔壁5aを備えている。隔壁5aの中央部分には、隔壁5aを貫通する内容物用連通口5bが設けられている。また、内容物用連通口5bの脇には、全体として円筒状をなすとともに、上部に対して下部を縮径させた筒状壁5cが設けられている。

0023

また、内容物用連通口5b及び筒状壁5cの径方向外側において、隔壁5aの下面には、内層体2と液密に当接する環状のシール壁5dが設けられ、隔壁5aの上面には、上方を開口させた環状の凹部5eが設けられている。

0024

更に、隔壁5aの上面における凹部5eの径方向外側には、上方へ向かって突出する突起(規制部)5fが設けられている。本実施形態の突起5fは、上方に向かって突出する向きに湾曲しながら径方向外側へ向けて延在する形態をなしている。また突起5fは、図2に示すように中心軸O周り等角度で8個設けられている。

0025

更に、隔壁5aの上面における突起5fの径方向外側には、隔壁5aの外縁から上方に向けて延在する外縁壁5hが設けられている。また隔壁5aと外縁壁5hとの連結部には、これらを貫通する空気用連通口5jが設けられている。なお、本実施形態の中栓5は、例えばポリプロピレン(PP)のような合成樹脂で形成されている。

0026

逆止弁6は、空気の流れを規制するための空気弁6aと、内容物の流れを規制するための注出弁6bとを有している。本実施形態の逆止弁6は、ゴムエラストマー軟質ポリエチレン(低密度ポリエチレン)等の軟質材で形成されている。

0027

空気弁6aは、中心軸Oを中心とする筒状であって且つ下端部が凹部5eによって支持される基部6cを備えている。また基部6cの径方向外側には、中心軸Oを中心とするドーナツ板状であって弾性変形可能な薄肉部6dが設けられていて、薄肉部6dの内縁部が基部6cと一体に連結して固定支持されている。なお内縁部が基部に固定支持されるとは、本実施形態のように両者が一体に連結するものに限られず、例えば基部と薄肉部とを別異に形成し、薄肉部の内縁部が基部に嵌め合わされるようにしたものであってもよい。また薄肉部6dの外縁部6eは、薄肉部6dの内縁部よりも厚肉になっている。

0028

また注出弁6bは、内容物用連通口5b及び筒状壁5cの上方に位置し、隔壁5aに着座して内容物用連通口5bを閉鎖する一方、筒状壁5cの一部は解放させたままとする板状の注出弁本体6fと、注出弁本体6fと基部6cとを弾性的に連結する連結片6gとを備えている。

0029

移動弁7は、筒状壁5c内に配置されていて、容器本体1の姿勢変更に応じて筒状壁5cの内周面に沿って移動するように設けられている。移動弁7は、図1に示すように容器本体1を正立姿勢にした状態においては、筒状壁5cの縮径した下部に着座して、筒状壁5cと充填空間Sとを非連通状態にしている。

0030

キャップ本体8は、逆止弁6の上方に位置する天壁8aと、天壁8aの外縁に一体に連結するとともに口部3aを取り囲む外周壁8bとを備えている。また本実施形態のキャップ本体8は、合成樹脂製である。

0031

天壁8aの中央部には、天壁8aを貫く孔の縁部から上方に向けて延在し、その上部開口を内容物の注出口8cとする注出筒8dが設けられている。また天壁8aの下面には、下方を開口するとともに基部6cの上端部を支持する凹部8eが設けられていて、また突起5fの直上には、空気弁6aの外縁部6eが当接する段部8fが設けられている。なお本実施形態では、図1部分拡大図に示すように、外縁部6eの上面が段部8fの下面に当接した状態において、外縁部6eの下面は、突起5fにおける先端部5gの上面に当接している。なお本実施形態における突起5fは、先端部5gが外縁部6eの下面に対して接触しているが、僅かに(例えば0.05mm)隙間をあけていてもよい。

0032

また天壁8aには、その表裏を貫通する外気導入口8gが設けられている。ここで、外気導入口8gから通気口3eに至る間には、空気用連通口5jから切欠き3fを経由する、或いは、空気用連通口5jから雄ねじ部3dと雌ねじ部8jとの間に形成される螺旋状の隙間を経由する連通路Tが設けられている。なお、切欠き3fを設けることで連通路Tを通る空気が流れやすくなるが、これを省略してもよい。更に天壁8aの外縁部には、蓋体9を保持する爪部8hが設けられている。

0033

外周壁8bは、その内周面に雄ねじ部3dに適合する雌ねじ部8jを備えている。また外周壁8bの下端部は、キャップ本体8を口部3aに装着した状態において、下部分3cに気密に当接している。

0034

蓋体9は、天壁8aの上方に位置する頂壁9aと、頂壁9aに一体に連結する蓋体外周壁9bとを備えている。

0035

頂壁9aの下面には、注出筒8dの内側に挿入されるとともに注出筒8dの内面と気密に当接するシール筒9cが設けられている。

0036

蓋体外周壁9bの内周面には、爪部8hに係合する係合凹部9dが設けられている。また蓋体外周壁9bの外周面には、外気導入口8gの径方向外側において、キャップ本体8の外周壁8bに一体に連結するヒンジ部9eが設けられている。なお、本実施形態の蓋体9はキャップ本体8と一体に連結するものであるが、キャップ本体8とは別異に設け、ねじやアンダーカットによってキャップ本体8に着脱自在に取り付けるようにしてもよい。

0037

上述した第一実施形態の二重容器において、突起5fは8個設けられていたが、図5図6に示す第二実施形態のように、これを6個設けるようにしてもよい。本実施形態の突起5fは、中心軸O周りに等角度で6個設けられている。なお、第二実施形態の二重容器は、突起5f以外の部分は基本的には第一実施形態と同一であるため、上述した第一実施形態で使用した符号と同一のものを図面に付して説明は省略する。

0038

このような第一実施形態、第二実施形態の二重容器おいては、外層体3の胴部を押圧することによって内部空間Nが加圧され、これによって充填空間Sの圧力が高まるため、充填空間Sの内容物は、注出弁本体6fを上昇させつつ、内容物用連通口5bから連結片6gの周囲の隙間を通って基部6cの内側に流れ込み、注出筒8dの内部を通って注出口8cから注出される。ここで、通気口3eと外気導入口8gとをつなぐ連通路Tは、空気弁6aの外縁部6eが段部8fに当接して閉鎖されているため、内部空間Nの空気が外界へ漏れ出すことはない。なお、筒状壁5c内の移動弁7は、内容物を注出させるべく容器本体1を傾倒姿勢変位させた状態において、自重や筒状壁5cの下方側の開口から流入する内容物によって、注出弁本体6f側(図1破線で示す位置)に移動している。

0039

その後、外層体3への押圧を解除すれば、充填空間Sの圧力が元の状態に戻って注出弁本体6fが隔壁5aの上面に着座するため、内容物用連通口5bから充填空間Sへの外気の流れ込みを防止することができる。また、容器本体1を元の正立姿勢に変位させることによって、移動弁7は、それ自身の自重や充填空間S内の圧力低下によって下方に移動する。これによって筒状壁5cの上方内側には、移動弁7が移動した分のスペースが形成されることになるため、このスペース分に相当する分の内容液を注出筒8dから筒状壁5c内へ引き戻すことができ(サックバック機能)、液だれを有効に防止することができる。なお、下方に移動した移動弁7は、筒状壁5cの縮径した下部に着座するので、筒状壁5cから充填空間Sへの外気の流れ込みを防止することができる。ここで空気弁6aにおいて、外縁部6eにおける突起5fが当接していない部分は、段部8fから離反することが可能である。このため、外層体3の復元に伴って内部空間Nが減圧されると、外気導入口8gから空気弁6aの離反した部分を通して、内部空間Nへ空気が導入される。これにより、内層体2を減容変形させたまま、外層体3を復元させることができる。また、突起5fが外縁部6eに当接することによって空気弁6aの振動が抑えられるので、音鳴りを効果的に抑制することができる。なお、突起5fが外縁部6eに当接するとは、通常時において突起5fが外縁部6eに接触している状態だけでなく、僅かに隙間があいている状態も含むが、このように僅かな隙間があいている場合でも、空気弁6aが開こうとすると突起5fが外縁部6eに接触することになるため、空気弁6aの振動を抑えることができる。

0040

また本発明の二重容器は、図7図8に示す第三実施形態で実現することも可能である。本実施形態では、前述の注出キャップ4及び蓋体9に換えて、注出キャップ14(中栓15、逆止弁16、キャップ本体18で構成される)及び蓋体19を備えている。

0041

中栓15は、概略有底筒状をなす中栓本体15aと、中栓本体15aの外縁から径方向外側に向けて延在するフランジ壁15bと、フランジ壁15bの外縁から上方に向けて延在する外縁壁15cとを備えている。

0042

中栓本体15aは、上下方向に中栓本体15aを貫通する内容物用連通口15dを備えている。また内容物用連通口15dの径方向外側には、中栓本体15aから上方へ向けて延在する環状壁15eが設けられている。また環状壁15eの径方向外側には、上方を開口させた凹部15fが設けられている。

0043

フランジ壁15bは、下方に向けて延在して内層体2と液密に当接する環状のシール壁15gを備えている。またフランジ壁15bの上面には、上方へ向かって突出する突起(規制部)15hが設けられている。本実施形態の突起15hも、前述の突起5fと同様に、に向かって突出する向きに湾曲しながら径方向外側に向けて延在する形態をなしている。また突起15hは、図8に示すように中心軸Oを中心として等角度で6個設けられている。

0044

またフランジ壁15bと外縁壁15cとの連結部には、これらを貫通する空気用連通口15kが設けられている。

0045

逆止弁16は、空気の流れを規制するための空気弁16aと、内容物の流れを規制するための注出弁16bとを有している。空気弁16aは、中心軸Oを中心とする筒状であって且つ下端部が凹部15fによって支持される基部16cを備えている。また基部16cの径方向外側には、上述した薄肉部6dと同様の構成になる薄肉部16dが設けられていて、薄肉部16dの内縁部が基部16cと一体に連結して固定支持されている。また薄肉部16dの外縁部16eも、上述した外縁部6eと同様に、薄肉部16dの内縁部よりも厚肉になっている。

0046

また注出弁16bは、環状壁15eの内側に位置する有底筒状の注出弁本体16fを備えている。本実施形態における注出弁本体16fは、径方向外側に向かって下向きに傾く底部分と、底部分の中央から上方にむかって起立する棒状部分と、底部分の外縁から環状壁15eに沿って延在し、環状壁15eに対して摺動可能に設けられている周壁部分とを備える形態で形成されている。また注出弁本体16fの外縁には、径方向外側に向かって延在するとともに環状壁15eの上面に着座するフランジ部16gが設けられていて、更にフランジ部16gと基部16cとの間には、これらを一体に連結して注出弁本体16fを弾性的に保持する連結片16hが設けられている。

0047

キャップ本体18は、逆止弁16の上方に位置する天壁18aと、天壁18aの外縁に一体に連結するとともに口部3aを取り囲む外周壁18bとを備えている。天壁18aの上面には、天壁18aを貫く孔の縁部から上方に向けて延在して上部開口を内容物の注出口18cとする注出筒18dが設けられている。また天壁18aの下面には、下方を開口するとともに基部16cの上端部を支持する凹部18eが設けられていて、また突起15hの直上には、空気弁16aの外縁部16eが当接する段部18fが設けられている。なお本実施形態では、図7の部分拡大図に示すように、外縁部16eの上面が段部18fの下面に当接した状態において、外縁部16eの下面は、突起15hにおける先端部15jの上面に当接している。なお本実施形態における突起15hは、上述した実施形態のように先端部15jが外縁部16eの下面に対して接触しているが、僅かに(例えば0.05mm)隙間をあけていてもよい。

0048

また天壁18aの上面において注出筒18dの径方向外側は、上方に向けて突出する有蓋筒状凸状壁18gが設けられている。そして凸状壁18gの上壁には、これを貫通する外気導入口18hが設けられていて、通気口3eと外気導入口18hとの間において、空気用連通口15kと切欠き3fを通る連通路Tを形成している。また天壁18aの上面には、蓋体19を保持する爪部18jも設けられている。

0049

外周壁18bは、その内周面に雄ねじ部3dに適合する雌ねじ部18kを備えている。また外周壁18bの下端部は、キャップ本体18を口部3aに装着した状態において、下部分3cに気密に当接している。

0050

蓋体19は、天壁18aの上方に位置する頂壁19aと、頂壁19aに一体に連結する蓋体外周壁19bとを備えている。頂壁19aの下面には、注出筒18dの内側に挿入されるとともに注出筒18dの内面と気密に当接するシール筒19cが設けられている。なおシール筒19cは、蓋体19を閉めた際に、注出弁本体16fにおける棒状部分の直上に位置している。これにより、注出弁本体16fが意図せずに上昇することがあっても、シール筒19cによって過剰な移動を阻止することができるため、例えば注出弁本体16fが上昇したままになって連結片16hが変形する等の不具合発生を防止することができる。またシール筒19cの径方向外側には、爪部18jに係合する筒状の係合壁19dが設けられている。そして蓋体外周壁19bには、キャップ本体18の外周壁18bに一体に連結するヒンジ部19eが設けられている。

0051

本実施形態の二重容器においても、外層体3の胴部を押圧することによって内部空間Nが加圧され、これによって充填空間Sの圧力が高まるため、充填空間Sの内容物は、内容物用連通口15dから環状壁15eの内側に流れ込み、注出弁本体16fを上昇させつつ環状壁15eの上面からフランジ部16gを離反させる。更に内容物は、環状壁15eとフランジ部16gとの隙間を通って注出筒18dの内部に流れ込んで、注出口18cから注出される。なお、通気口3eと外気導入口18hとをつなぐ連通路Tは、外縁部16eが段部18fに当接して閉鎖されているため、内部空間Nの空気が外界へ漏れ出すことはない。

0052

一方、外層体3への押圧を解除すれば充填空間Sの圧力が元の状態に戻るため、上昇していた注出弁本体16fは、連結片16hの復元力でもって環状壁15eに沿って下降し始める。なお、注出弁本体16fの周壁部分は環状壁15eと摺動可能であって、これらの相互間には内容物が殆ど流れない状態となっている。すなわち、天壁18a、注出弁本体16f、及び基部16cで取り囲まれる空間(貯留空間Kと称する)は、注出筒18dを介して注出口18cとは連通するものの、内容物用連通口15dとは非連通の状態になる。そして注出弁本体16fの下降が進んでいくと、貯留空間Kの内容積が増大するため、その分の内容物が注出筒18dから貯留空間Kに引き戻される。すなわち、第一実施形態、第二実施形態と同様に、本実施形態においてもサックバック機能が発揮され、液だれを有効に防止することができる。

0053

なお、空気弁16aにおいて、外縁部16eにおける突起15hが当接していない部分は、段部18fから離反することが可能であるため、外層体3の復元に伴って内部空間Nが減圧された際には、外気導入口18hから空気弁16aの離反した部分を通して、内部空間Nへ空気が導入される。これにより、先に説明した実施形態と同様に、内層体2を減容変形させたまま、外層体3を復元させることができる。また、突起15hが外縁部16eに当接することによって空気弁16aの振動が抑えられるので、音鳴りを効果的に抑制することもできる。なお、突起15hが外縁部16eに当接するとは、通常時において突起15hが外縁部16eに接触している状態だけでなく、僅かに隙間があいている状態も含むが、上述した実施形態と同様に、このように僅かな隙間があいている場合でも空気弁16aの振動を抑えることができる。

0054

ところで図1図2に示す実施形態においては、突起5fを、中心軸Oを中心として等角度で8個備えるものであるが、図3(a)に示すように、突起5fが1個の場合でも音鳴りを抑制することができる。なお、図3(a)における突起5fは、中心軸Oを起点として外気導入口8gが位置する方向を0°方向とする場合に180°方向に位置するものであるが、外気導入口8gに対して突起5fを、中心軸O周りに相対的に回転させて確認したところ、何れの方向に位置する場合でも音鳴りを抑制することが可能であった。また、何れの方向に位置する場合でも外層体3は問題なく復元していた。ここで突起5fが180°方向に位置するとは、突起5fにおける周方向幅長の中央での位置をいい、以下の説明においても突起5fにおける周方向の幅長の中央での位置を基準とする。

0055

そして更に検討を重ねたところ、図3(b)に示すように突起5fを0°方向と180°方向に2個設ける場合の音鳴りは、図3(a)の場合よりも抑制可能であったが、図3(c)に示すように45°方向、135°方向、225°方向、及び315°方向に4個設ける場合、及び図3(d)に示すように45°方向、90°方向、135°方向、225°方向、270°方向、及び315°方向に6個設ける場合は、更に音鳴りを抑制することが可能であった。なお、図3(c)、図3(d)に示す突起5fについても、外気導入口8gに対して全体的に回転させて確認を行ったが、音鳴りの結果に殆ど変化は認められなかった。

0056

ところで、図3(e)に示すように突起5fを45°方向、90°方向、135°方向、180°方向、225°方向、270°方向、及び315°方向に7個設ける場合の音鳴りは、突起5fを全体的に回転させて確認したところ、外気導入口8gに対する位置によって変化が認められた。この点について図4を参照して説明すると、中心軸O周りに90°〜270°(90°と270°を含む)の範囲を前方域Fとし、残部(0°〜90°、270°〜360°)を後方域Rとする場合に、図4(e4)〜(e6)に示す位置では、図3(c)〜(d)と略同等に音鳴りを抑制することができたが、図4(e1)〜(e3)に示す位置では、より一層音鳴りを抑制することが可能であった。この点について図4(e1)及び図4(e4)を用いてより詳細に説明すると、図4(e1)に示すように、前方域Fにおける突起5fで支持されていない外縁部6eの中心角θ1〜θ2の全てが45°以下である場合に対し、図4(e4)に示す中心角φ1のように、前方域Fにおける何れかの中心角が45°を越えている場合には、音鳴りが大きくなる傾向が認められた。

0057

このように、突起5fを少なくとも1個設けることによって空気弁6aの音鳴りを抑制することが可能であるが、図3(c)等のように前方域Fに突起5fを複数設ける場合は、更に音鳴りを抑制することができる。そして図4(e1)〜(e3)に示すように、前方域Fにおける突起5fで支持されていない外縁部6eの中心角が全て45°以下になるように突起5fを設ける場合は、より一層音鳴りを抑制することができる。なお、図示の突起5fは全て同一の幅になっているが、これに限定されるものではなく、個々に異なるものであってもよい。また前方域Fにおける突起5fで支持されていない外縁部6eの中心角を45°以下にするにあたっては、図4(e1)〜(e3)に示すように突起5fを3個以上にしたものに限られず、例えば周方向の幅長を広げた突起5fを前方域Fに2個配置したものでもよい。

0058

そして、図3(f)に示すように突起5fを中心軸O周りに等角度で8個設ける場合(第一実施形態)は、外気導入口8gに対して突起5fを全体的に回転させた何れの位置であっても、音鳴りの発生は認められなかった。また、図6図8に示すように突起5f、15hを中心軸Oを中心として等角度で6個設ける場合(第二実施形態、第三実施形態)も、空気弁6a、16aの音鳴りの発生は認められなかった。このことから、空気弁6a、16aの音鳴りを抑制するには、突起5f、15hを中心軸O周りに等角度で8個、又は6個設ける場合が特に好ましいといえる。なお、第一実施形態の場合も外層体3の復元は良好であったが、突起5f、15hの数が増えるにつれて、空気弁6a、16aの外縁部6e、16eは段部8f、18fから離反しにくくなって外層体3の復元に影響を及ぼすおそれがある。このため、空気弁6a、16aの音鳴りの抑制と外層体3の復元性両立を考慮すると、第二実施形態、第三実施形態のように、突起5f、15hを中心軸O周りに等角度で6個設ける場合が特に好ましい。

0059

本発明に従う二重容器は、これまでに述べた実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に従う範囲で種々の変更を行ったものでもよいし、また他の構成を付加したものでもよい。例えば、上述した実施形態の突起(規制部)は、先端部に下向きの力が加わった場合に殆ど撓まないものであるが、厚みを薄くしたり、インサート成形等によって軟質材(例えばゴムやエラストマー等)で形成したりすることによって、外縁部が段部から離反する際に外縁部に当接したまま撓むようにしてもよい。また、空気弁の外縁部はキャップ本体の段部に当接しているが、段部を設けずに天壁の下面に当接させるようにしてもよい。

0060

1:容器本体
2:内層体
3:外層体
3a:口部
3b:上部分
3c:下部分
3d:雄ねじ部
3e:通気口
3f:切欠き
4:注出キャップ
5:中栓
5a:隔壁
5b:内容物用連通口
5c:筒状壁
5d:シール壁
5e:凹部
5f:突起(規制部)
5g:先端部
5h:外縁壁
5j:空気用連通口
6:逆止弁
6a:空気弁
6b:注出弁
6c:基部
6d:薄肉部
6e:外縁部
6f:注出弁本体
6g:連結片
7:移動弁
8:キャップ本体
8a:天壁
8b:外周壁
8c:注出口
8d:注出筒
8e:凹部
8f:段部
8g:外気導入口
8h:爪部
8j:雌ねじ部
9:蓋体
9a:頂壁
9b:蓋体外周壁
9c:シール筒
9d:係合凹部
9e:ヒンジ部
14:注出キャップ
15:中栓
15a:中栓本体
15b:フランジ壁
15c:外縁壁
15d:内容物用連通口
15e:環状壁
15f:凹部
15g:シール壁
15h:突起
15j:先端部
15k:空気用連通口
16:逆止弁
16a:空気弁
16b:注出弁
16c:基部
16d:薄肉部
16e:外縁部
16f:注出弁本体
16g:フランジ部
16h:連結片
18:キャップ本体
18a:天壁
18b:外周壁
18c:注出口
18d:注出筒
18e:凹部
18f:段部
18g:凸状壁
18h:外気導入口
18j:爪部
18k:雌ねじ部
19:蓋体
19a:頂壁
19b:蓋体外周壁
19c:シール筒
19d:係合壁
19e:ヒンジ部
F:前方域
K:貯留空間
N:内部空間
O:中心軸
R:後方域
S:充填空間
T:連通路

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