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技術 固定設備

出願人 ファナック株式会社
発明者 伊藤進中村貴広荒川竜冶
出願日 2016年9月1日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2016-170995
公開日 2018年3月8日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2018-033791
状態 特許登録済
技術分野 家具の細部
主要キーワード 締着金具 本来剛性 緩衝用部材 底部部材 固定用具 配置物 上方部材 固定設備
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月8日)のものです。
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図面 (9)

課題

床に配置された床配置物を固定し、床が揺れた場合に床配置物の移動や転倒を抑制することができると共に、床配置物を比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物へのメンテナンスインフラの取り回しが容易で、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる固定設備を提供する。

解決手段

本発明の固定設備1は、一対の棒状部材11と、一対の棒状部材11を連結する連結部材(12、41)と、支柱13と、固定用具42と、を備え、支柱13は、一対の棒状部材11及び/又は連結部材(12、41)を床Fに対して支持し、固定用具42は、一対の棒状部材11それぞれに設けられており、床Fに配置された床配置物を固定する。

概要

背景

オフィス工場家庭などでは、地震によって床が大きく揺れてもキャビネット家具などが、移動したり転倒したりしないように、机などを固定金具によって壁や天井に固定したり、複数の机を固定金具によって互いに連結する等の対策が行われている。特許文献1には、テーブル類を床に固定するための耐震保持装置が開示されている。耐震保持装置は、主に支持体と受承体とで構成される。支持体の他端は、対象物に固定される。支持体の一端を容器の受承体に入れ、そこに詰受材充填し、これを凝固させる。これにより、支持体の一端は、である受承体に固定される。支持体の他端は上付板を介して、4本脚型テーブルの天板の裏面の中央に固定される。そして、受承体の底面には、床に接する下受盤が固定され、下受盤が床と粘着又は固着具によって固定されることにより、テーブルと床とが固定される。これにより、床が揺れても移動したり転倒したりしない構成とされている。特許文献2には、クリーンルーム床材に設置された装置類の耐震固定方法が開示されている。この耐震固定方法は、床と装置類の脚とを規制部材で固定することにより、地震時の装置類の移動を防止するとされている。

概要

床に配置された床配置物を固定し、床が揺れた場合に床配置物の移動や転倒を抑制することができると共に、床配置物を比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物へのメンテナンスインフラの取り回しが容易で、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる固定設備を提供する。本発明の固定設備1は、一対の棒状部材11と、一対の棒状部材11を連結する連結部材(12、41)と、支柱13と、固定用具42と、を備え、支柱13は、一対の棒状部材11及び/又は連結部材(12、41)を床Fに対して支持し、固定用具42は、一対の棒状部材11それぞれに設けられており、床Fに配置された床配置物を固定する。

目的

本発明は、床に配置された床配置物を固定し、床が揺れた場合に床配置物の移動や転倒を抑制することができると共に、床配置物を比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物へのメンテナンスやインフラの取り回しが容易で、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる固定設備を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

一対の棒状部材と、前記一対の棒状部材を連結する連結部材と、支柱と、固定用具と、を備え、前記支柱は、前記一対の棒状部材及び/又は前記連結部材を床に対して支持し、前記固定用具は、前記一対の棒状部材それぞれに設けられており、床に配置された床配置物を固定する、固定設備

請求項2

前記一対の棒状部材及び前記連結部材は、構造体を形成し、前記構造体は、前記支柱に対して高さ方向に複数段設けられており、複数段の前記構造体における前記一対の棒状部材それぞれに、前記固定用具が設けられている、請求項1に記載の固定設備。

請求項3

前記棒状部材に固定され、前記棒状部材よりも上方に延びる上方部材を備え、前記上方部材には、前記棒状部材よりも上方に、前記固定用具とは別の上方固定用具が設けられる、請求項2に記載の固定設備。

請求項4

前記連結部材は、連結用棒状部材と、連結金具とを備え、前記棒状部材、前記連結用棒状部材及び前記支柱は、弾性変形可能な材料から構成されている、請求項1〜3に記載の固定設備。

技術分野

0001

本発明は、床に配置されたなどの床配置物を固定する固定設備に関する。

背景技術

0002

オフィス工場家庭などでは、地震によって床が大きく揺れても机、キャビネット家具などが、移動したり転倒したりしないように、机などを固定金具によって壁や天井に固定したり、複数の机を固定金具によって互いに連結する等の対策が行われている。特許文献1には、テーブル類を床に固定するための耐震保持装置が開示されている。耐震保持装置は、主に支持体と受承体とで構成される。支持体の他端は、対象物に固定される。支持体の一端を容器の受承体に入れ、そこに詰受材充填し、これを凝固させる。これにより、支持体の一端は、である受承体に固定される。支持体の他端は上付板を介して、4本脚型テーブルの天板の裏面の中央に固定される。そして、受承体の底面には、床に接する下受盤が固定され、下受盤が床と粘着又は固着具によって固定されることにより、テーブルと床とが固定される。これにより、床が揺れても移動したり転倒したりしない構成とされている。特許文献2には、クリーンルーム床材に設置された装置類の耐震固定方法が開示されている。この耐震固定方法は、床と装置類の脚とを規制部材で固定することにより、地震時の装置類の移動を防止するとされている。

先行技術

0003

特許第5678244号公報
特開2006−348654号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、前述の従来の技術では、対象物を壁や床等に直接固定するため、固定するための手間が掛かる。また、オフィスで行われるように、机同士を互いに連結金具で固定してしまうと、机の裏からのメンテナンスインフラの取り回しが難しくなる。更に、レイアウトの変更に対して柔軟に対処することができない。また、背の高い対象物を固定するための壁が、対象物の配置を計画している位置にない、等のレイアウトの自由度の問題がある。

0005

したがって、本発明は、床に配置された床配置物を固定し、床が揺れた場合に床配置物の移動や転倒を抑制することができると共に、床配置物を比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物へのメンテナンスやインフラの取り回しが容易で、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる固定設備を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明は、一対の棒状部材(例えば、後述の棒状部材11A、11B、等)と、前記一対の棒状部材を連結する連結部材(例えば、後述の連結用棒状部材12A、12B、等及び連結金具41A、41B、等)と、支柱(例えば、後述の支柱13A、13B、等)と、固定用具(例えば、後述の固定用具42)と、を備え、前記支柱は、前記一対の棒状部材及び/又は前記連結部材を床(例えば、後述の床F)に対して支持し、前記固定用具は、前記一対の棒状部材それぞれに設けられており、床に配置された床配置物(例えば、後述の机T1、キャビネットT2)を固定する、固定設備(例えば、後述の固定設備1)に関する。

0007

また、前記一対の棒状部材及び前記連結部材は、構造体(例えば、後述の構造体21A、21B)を形成し、前記構造体は、前記支柱に対して高さ方向(例えば、後述の上下方向D3)に複数段設けられており、複数段の前記構造体における前記一対の棒状部材それぞれに、前記固定用具が設けられていてもよい。

0008

また、前記棒状部材に固定され、前記棒状部材よりも上方に延びる上方部材(例えば、後述の上方縦部材14A、14B、等)を備え、前記上方部材には、前記棒状部材よりも上方に、前記固定用具とは別の上方固定用具(例えば、後述の固定用具43E、43F)が設けられてもよい。

0009

前記連結部材は、連結用棒状部材(例えば、後述の連結用棒状部材12A、12B、等)と、連結金具(例えば、後述の連結金具41A、41B等)とを備え、前記棒状部材、前記第2の棒状部材及び前記支柱は、弾性変形可能な材料から構成されていてもよい。

発明の効果

0010

本発明によれば、床に配置された床配置物を固定し、床が揺れた場合に床配置物の移動や転倒を抑制することができると共に、床配置物を比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物へのメンテナンスやインフラの取り回しが容易で、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる固定設備を提供することができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の固定設備の一実施形態を示す斜視図である。
本発明の固定設備の一実施形態に床配置物を固定した一例を示す斜視図である。
図2の床配置物と固定用具との固定部分の部分拡大図である。
(A)〜(C)は、本発明の固定設備の連結部材の一例を示す図である。
(A)〜(C)は、本発明の固定設備の固定用具の一例を示す図である。
(A)〜(C)は、本発明の固定設備の固定用具の他の例を示す図である。
本発明の固定設備の一実施形態に床配置物を固定した一例を示す平面図である。
図7の側面図である。

実施例

0012

以下、図面を参照して、本発明の固定設備の一実施形態について説明する。図1は、本発明の固定設備の一実施形態を示す斜視図である。図2は、本発明の固定設備の一実施形態に床配置物を固定した一例を示す斜視図である。図3は、図2の床配置物と固定用具との固定部分の部分拡大図である。図4(A)〜(C)は、本発明の固定設備の連結部材の一例を示す図である。図5(A)〜(C)は、本発明の固定設備の固定用具の一例を示す図である。図6(A)〜(C)は、本発明の固定設備の固定用具の他の例を示す図である。図7は、本発明の固定設備の一実施形態に床配置物を固定した一例を示す平面図である。図8は、図7の側面図である。

0013

各図面において、一対の棒状部材11A、11Bが延びる方向を長手方向D1(又は横方向)、水平面上で長手方向D1と直交する方向を奥行方向D2、長手方向D1及び奥行方向D2と直交する方向を上下方向D3(又は高さ方向)という。また、長手方向D1については、図1の左下から右上に延びる方向を第1長手方向D11、第1長手方向とは反対方向を第2長手方向D12という。奥行方向D2については、図1の右下から左上へ向かう方向を第1奥行方向D21、第1奥行方向D21とは反対方向を第2奥行方向D22という。また、上下方向D3については、上に向かう方向を上方向D31、上方向とは反対方向を下方向D32という。

0014

図1図3に示すように、本実施形態の固定設備1は、2組の一対の棒状部材11(11A、11B及び11C、11D)と、一対の棒状部材11を連結する連結部材(後述)と、支柱13(13A、13B、13C、13D)と、上方部材14(14A、14B、14C)と、固定用具42と、固定用具43(43A、43B、43C、43D、43E、43F)と、を備える。前記連結部材は、連結用棒状部材12(12A、12B、12C、12D)と、連結金具41(41A、41B、41C、41D、41E、41F、41G、41H、41I、41J、41K、41L、41M、41N、41P、41Q)とを備える。
なお、棒状部材11A〜11D、連結用棒状部材12A〜12D、支柱13A〜13D、上方部材14A〜14C、連結金具41A〜41Q、固定用具43A〜43Fについて、共通する説明を行う際には、それぞれ単に、棒状部材11、連結用棒状部材12、支柱13、上方部材14、連結金具41、固定用具43という。

0015

以下に各構成要素について説明する。
〔棒状部材11〕
棒状部材11は、長手方向D1に延びる金属製の管状部材からなる。棒状部材11は、弾性変形可能な材料から構成されている。金属製で弾性変形可能な材料から構成される管状部材としては、(連結用棒状部材12、支柱13、上方部材14を含めて、)建設現場足場用の管状部材を用いることができる。足場用の管状部材は、安価で夫な点から好適である。一対の棒状部材11は、例えば、同じ長さの棒状部材11A及び11Bが奥行方向D2に間隔をおいて配置される2本の棒状部材11A及び11Bから構成されている。

0016

〔連結部材(連結用棒状部材12)〕
連結部材は、一対の連結用棒状部材12と連結金具41とを備える。連結用棒状部材12は、奥行方向D2に延びる金属製の管状部材からなる。連結用棒状部材12は、弾性変形可能な材料から構成されている。一対の連結用棒状部材12は、例えば、同じ長さの連結用棒状部材12A及び12Bが長手方向D1に間隔をおいて配置される2本の連結用棒状部材12A及び12Bから構成されている。例えば、一対の連結用棒状部材12A、12Bは、連結金具41によって、一対の棒状部材11A及び12Bそれぞれの端部に固定されて、内側に矩形枠を有する構造体21を形成する。連結用棒状部材12については、単に、棒状部材12ともいう。

0017

〔構造体21〕
本実施形態においては、構造体21は、支柱13に対して高さ方向(上下方向D3)に複数段(2段)設けられている。構造体21は、上段の構造体21Aと下段の構造体21Bとを備える。構造体21A、21Bについて共通する説明を行う際には、単に、構造体21という。

0018

〔連結金具41〕
連結金具41は、交差する棒状部材11と連結用棒状部材12とを連結する器具である。連結金具41は、一対の棒状部材11と一対の連結用棒状部材12との連結に使用される他、一対の棒状部材11と支柱13との連結(後述)にも使用される。

0019

連結金具41は、図4(A)〜(C)に示すように、一の棒状部材11,12又は支柱13を把持するための把持部411と、把持部411の方向に直交する他の棒状部材11,12又は支柱13を把持する把持部412と、を有する。なお、連結金具41は、棒状部材11,12又は支柱13を把持部411、412に締着するための締着金具(図示せず)を有していてもよい。連結金具41は、足場における管状部材の連結用金具を利用してもよい。足場における管状部材の連結用の金具は、安価で丈夫な点から好適である。

0020

〔支柱13〕
支柱13は、金属製の管状部材からなる。支柱13は、弾性変形可能な材料から構成されている。支柱13は、一対の棒状部材11及び/又は連結部材(連結用棒状部材12及び連結金具41)を床Fに対して支持する。本実施形態においては、支柱13は、直接的には棒状部材11を支持し、これにより間接的に連結用棒状部材12も支持する。つまり、支柱13は、上下2段の構造体21A、21Bを支持する。

0021

図3に示すように、支柱13は、その一端に平板状の接地面を有する底部131を有する。底部131は、ソケットの嵌めこみ又は溶接にて支柱13の一端に固定される。底部131は、水平方向に延びるフランジ部を有している。フランジ部には、アンカー設置用の穴が設けられてもよい。底部131は、足場用の底部部材を利用してもよい。足場用の底部部材は、安価で丈夫な点から好適である。床Fは、アンカーを設置することができないOA用の配線類収納された上げ底床であってもよい。底部131は、直接、床Fに接地してもよいが、緩衝用部材(図示せず)を床Fと底部131の間に配置してもよい。支柱13には、連結金具41が2個ずつ、所定の高さ位置に固定されている。

0022

〔上方部材14〕
上方部材14は、金属製の管状部材からなる。上方部材14は、弾性変形可能な材料から構成されている。上方部材14は、上下方向D3に延びる一対の上方縦部材14A、14Bと、長手方向D1に延びる上方横部材14Cとを備える。

0023

〔固定用具42〕
固定用具42は、図1図3に示すように、一対の棒状部材11それぞれにおける長手方向D1の各所に設けられ、床Fに配置された床配置物Tを固定する(詳細は後述)。床配置物Tは、例えば、机T1、キャビネットT2である。なお、図1図3において、棒状部材11A、11Cに設けられる固定用具42について、大部分の図示を省略している。

0024

固定用具42は、図5(A)〜(C)に示すように、上下方向D3に二つ割りの構造を有する。固定用具42は、把持部421と、第1フランジ部422と、第2フランジ部423とを有する。把持部421は、棒状部材11を把持する。第1フランジ部422は、床配置物Tを固定するためのボルト用の穴4221を有する。第2フランジ部423は、固定用具42の上半分と下半分との固定用ボルト用の穴4231を有している。固定用具42は、棒状部材11を把持部421の上半分と下半分との間に挟み、第2フランジ部423の穴4231に挿通させた固定用ボルト(不図示)によって、固定用具42の上半分と下半分とを固定することにより、棒状部材11を把持する。また、固定用具42は、第1フランジ部422の穴4221に挿通させた固定用ボルト(不図示)によって、床配置物Tを固定用具42に固定する。これにより、床配置物T(机T1)は、本実施形態の固定設備1に固定される。

0025

〔固定用具43〕
固定用具43は、図1図3に示すように、上方縦部材14A及び14Bそれぞれにおける各所に設けられ、床Fに配置された背の高い床配置物T(例えば、キャビネットT2)を、上方縦部材14A及び14Bに固定する。これにより、キャビネットT2は、本実施形態の固定設備1に固定される。

0026

固定用具43は、図6(A)〜(C)に示すように、上下方向D3に二つ割りの構造である。固定用具43は、二つの把持部431、432と、第1フランジ部433と、第2フランジ部434とを有する。把持部431は、上方縦部材14A、14Bを把持する。把持部432は、長手方向D1に延びる棒状部材(上方横部材14C、棒状部材11)を把持する。第1フランジ部433は、床配置物Tを固定するためのボルト用の穴4331を有する。第2フランジ部434は、固定用具43の上半分及び下半分の固定用ボルト用の穴4341を有している。固定用具43は、上方横部材14C又は棒状部材11を把持部432の上半分と下半分との間に挟み、第2フランジ部434の穴4341に挿通させた固定用ボルト(不図示)によって、固定用具42の上半分と下半分とを固定することにより、上方横部材14C又は棒状部材11を把持する。また、固定用具43は、第1フランジ部433の穴4331に挿通させた固定用ボルト(不図示)によって、キャビネットT2を固定用具43に固定する。これにより、キャビネットT2は、本実施形態の固定設備1に固定される。

0027

〔連結金具41の詳細〕
連結金具41について更に詳しく説明する。連結金具41A、41I及び41B、41Jは、それぞれの把持部412が棒状部材11A及び11Cに沿って長手方向D1を向き、且つそれぞれの把持部411が高さ方向D3に所定の間隔を置くように、支柱13A及び13Bに固定されている。同様に、連結金具41E、41M及び41F、41Nは、それぞれの把持部412が棒状部材11B、11Dに沿って長手方向D1を向き、且つそれぞれの把持部411が高さ方向D3に所定の間隔を置くように、支柱13C及び13Dに固定されている。

0028

棒状部材11Aは、端部11A1、11A3及び中間部11A2を有し、第2長手方向D12の端部11A1は、支柱13Aに固定されている連結金具41Aの把持部412で支持され、第1長手方向D11の端部11A3は、支柱13Bに固定されている連結金具41Bの把持部412で支持される。同様に、棒状部材11Bは、端部11B1、11B3及び中間部11B2を有し、第2長手方向D12の端部11B1は、支柱13Cに固定されている連結金具41Eの把持部412で支持され、第1長手方向D11の端部11B3は、支柱13Dに固定されている連結金具41Fの把持部412で支持される。

0029

連結金具41Cは、連結金具41Aに近接して棒状部材11Aの端部11A1の第1長手方向D11側に、その把持部411によって固定されている。同様に、連結金具41Gは、連結金具41Eに近接して棒状部材11Bの端部11B1の第1長手方向D11側に、その把持部411によって固定されている。そして、連結用棒状部材12Aは、その第2奥行方向D22の一端において連結金具41Cの把持部412によって、また、第1奥行方向D21の一端において連結金具41Gの把持部412によって、固定されている。

0030

連結金具41Dは、連結金具41Bに近接して棒状部材11Aの端部11A3の第2長手方向D12側に、その把持部411によって固定されている。同様に、連結金具41Hは、連結金具41Fに近接して棒状部材11Bの端部11B3の第2長手方向D12側に、その把持部411によって固定されている。そして、連結用棒状部材12Bは、その第2奥行方向D22の一端において連結金具41Dの把持部412によって、第1奥行方向D21の一端において連結金具41Hの把持部412によって、固定されている。一対の棒状部材11A、11B及び連結用棒状部材12A、12Bは、上段の構造体21Aを形成する。

0031

同様に、棒状部材11Cは、端部11C1、11C3及び中間部11C2を有し、第2長手方向D12の端部11C1は、支柱13Aに固定された連結金具41Iの把持部412で支持され、第1長手方向D11の端部11C3は、支柱13Bに固定された連結金具41Jの把持部412で支持される。同様に、棒状部材11Dは、端部11D1、11D3及び中間部11D2を有し、第2長手方向D12の端部11D1は、支柱13Cに固定された連結金具41Mの把持部412で支持され、第1長手方向D11の端部11D3は、支柱13Dに固定された連結金具41Nの把持部412で支持される。

0032

連結金具41Kは、連結金具41Iに近接して棒状部材11Cの端部11C1の第1長手方向D11側に、その把持部411によって固定されている。同様に、連結金具41Pは、連結金具41Mに近接して棒状部材11Dの端部11D1の第1長手方向D11側に、その把持部411によって固定されている。そして、連結用棒状部材12Cは、その第2奥行方向D22の一端において連結金具41Kの把持部412によって、また、第1奥行方向D21の一端において連結金具41Pの把持部412によって、固定されている。

0033

連結金具41Lは、連結金具41Jに近接して棒状部材11Cの端部11C3の第2長手方向D12側に、その把持部411によって固定されている。同様に、連結金具41Qは、連結金具41Nに近接して棒状部材11Dの端部11D3の第2長手方向D12側に、その把持部411によって固定されている。そして、連結用棒状部材12Dは、その第2奥行方向D22の一端において連結金具41Lの把持部412によって、また、第1奥行方向D21の一端において連結金具41Qの把持部412によって、固定されている。一対の棒状部材11C、1D及び連結用棒状部材12C、12Dは、下段の構造体21Bを形成する。

0034

〔床配置物Tの固定〕
図2に示すように、本実施形態の固定設備1には、床配置物Tとしての机T1及びキャビネットT2が固定される。詳述すると、机T1と固定設備1とは、固定用具42の把持部421が棒状部材11A及び11C、11B及び11Dで支持されると共に、固定用具42の第1フランジ部422のボルト用の穴4221を通したボルト(図示せず)によって机T1に固定することにより、固定される。また、キャビネットT2と固定設備1とは、固定用具43の把持部431が上方縦部材14A及び14Cで支持され且つ固定用具43の把持部432が上方横部材14C又は棒状部材11で支持されると共に、固定用具43の第1フランジ部433のボルト用の穴4331を通したボルト(図示せず)によってキャビネットT2に固定することにより、固定される。

0035

図2に示されるように、机T1は、一対の棒状部材11それぞれに、背側を棒状部材11に対向させて固定される。

0036

図3に示すように、固定用具43A及び43Bは、それぞれの把持部432において棒状部材11Dに支持される。固定用具43C及び43Dは、それぞれの把持部432において棒状部材11Bに支持される。

0037

図3に示されるように、上方縦部材14A及び14Bは、それぞれの下方部位においてそれぞれ固定用具43A、43C及び43B、43Dの把持部431で把持されることによって、棒状部材11B、11D、すなわち、固定設備1に支持される。

0038

固定用具43E、43Fは、上方固定用具として機能するものであり、それぞれの把持部431において上方縦部材14A及び14Bを把持する。そして、固定用具43E、43Fのそれぞれの第1フランジ部433のボルト用の穴を通したボルト(図示せず)を用いて、キャビネットT2の上方部位を固定する。これによって、背の高い床配置物TであるキャビネットT2は、固定設備1に固定される。固定用具43E及び43Fは、それぞれの把持部432によって、長手方向D1に延びる上方横部材14Cを固定しており、上方部材14の全体の剛性を向上させている。

0039

〔実施形態の効果〕
本実施形態の固定設備1は、一対の棒状部材11と、一対の棒状部材11を連結する連結部材(連結用棒状部材12及び連結金具41)と、支柱13と、固定用具42と、を備え、支柱13は、一対の棒状部材11及び/又は連結部材(連結用棒状部材12及び連結金具41)を床Fに対して支持し、固定用具42は、一対の棒状部材11それぞれに設けられており、床Fに配置された床配置物Tを固定する。

0040

本実施形態の固定設備1においては、一対の棒状部材11のそれぞれに床配置物Tが設けられ、一対の棒状部材11それぞれに、床Fに配置された床配置物T(机T1など)を固定することができる。そのため、床配置物Tを固定した固定設備1は、床配置物Tと一体となる。一体となったことにより、支柱13及び床配置物Tにおける、床Fに接する仮想外縁で囲まれる図形の面積が大きくなる。更に、固定設備1単体の重量に床配置物Tの重量が加わるので、一体としての重量が大きくなる。このため、床Fが揺れた場合に床配置物Tの移動や転倒などを抑制することができる。

0041

また、床配置物Tを床Fに直接固定する必要がないので、床配置物Tを比較的容易に固定することができ、固定後の床配置物Tへのメンテナンスやインフラの取り回しが容易である。また、床配置物Tを容易に固定設備1に固定したり固定設備から取り外したりすることができるため、レイアウト変更に際しても柔軟に対応することができる。

0042

図7及び図8に示すように、一対の棒状部材11それぞれに固定された床配置物T、Tの間には、つまり、一対の棒状部材11、11の奥行方向D2の間には、隙間(空間)が確保される。この隙間(空間)には、電源エアーなどのインフラIFが設けられている。この隙間(空間)では、電源の配線エアーチューブなどを容易に取り回すことができる。

0043

また、本実施形態の固定設備1においては、一対の棒状部材11及び連結部材(連結用棒状部材12及び連結金具41)は、構造体21を形成し、構造体21は、支柱13に対して高さ方向(上下方向D3)に複数段設けられており、複数段の構造体21における一対の棒状部材11それぞれに、固定用具42が設けられている。

0044

構造体は本来剛性が高い。更に、構造体21は、支柱13に対して高さ方向D3に複数段設けられている。そして、複数段の構造体21A、21Bの棒状部材11それぞれに、固定用具42が設けられている。そのため、床配置物Tは強固に固定設備1に固定され、また、固定設備1自体の剛性が高くなり、ひいては、固定設備1及び床配置物Tの全体としての剛性が更に高くなる。

0045

更に、本実施形態の固定設備1は、棒状部材11(11A、11B及び11C、11D)に固定され、棒状部材11よりも上方に延びる上方部材14(上方縦部材14A、14B及び上方横部材14C)を備える。そして、上方部材14には、棒状部材11よりも上方に、固定用具42とは別の上方固定用具43(43E、43F)が設けられる。

0046

そのため、上方部材14及び上方固定用具43(43E、43F)によって、例えば、キャビネットT2のように背の高い床配置物Tを棒状部材11よりも上方で固定することができるので、背が高い床配置物Tも安定して固定することができる。

0047

本実施形態の固定設備1においては、連結部材は、連結用棒状部材12と、連結金具41とを備え、棒状部材11、連結用棒状部材12及び支柱13は、弾性変形可能な材料から構成されている。そのため、固定設備1に伝わる揺れは、弾性変形可能な材料から構成されている棒状部材11、連結用棒状部材12及び支柱13によって、低減される。

0048

〔変形例〕
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
連結部材は、実施形態では、連結用棒状部材12と連結金具41とを備えて構成されているが、これに制限されない。一対の棒状部材11、11を連結できれば、例えば、棒状部材以外の形態の部材から構成されていてもよい。

0049

支柱13は、実施形態においては、棒状部材11を支持しているが、これに制限されない。支柱は、連結用棒状部材12を支持していてもよく、あるいは、棒状部材11及び連結用棒状部材12の両方を支持していてもよい。
構造体21の高さ方向D3の段数は、2段に制限されず、1段又は3段以上であってもよい。

0050

本実施形態においては、一対の棒状部材11と連結用棒状部材によって内側に矩形枠を有する構造体21を形成しているが、これに制限されない。構造体は、台形又は三角形などの他の閉じた、又は閉じていない形態を有していてもよい。また、棒状部材11は水平方向に延びていなくてもよく、水平方向に対して傾斜していてもよい。前述のように、支柱13は、床Fに直接固定されていなくてよい。床Fは、各種の構造の床を広く含み、OA用の配線類が収納された上げ底床であってもよい。床配置物Tは、床Fに直接配置されるものに限定されず、支柱13の底部131と床Fの上面との間に、他の部材を介在させてもよい。

0051

1固定設備
11、11A、11B 一対の棒状部材
11、11C、11D 一対の棒状部材
12、12A〜12D連結用棒状部材(連結部材)
13、13A〜13D支柱
14、14A〜14C上方部材
41、41A〜41N、41P,41Q連結金具(連結部材)
42固定用具
43、43A〜43D 固定用具
43、43E、43F 上方固定用具
D1長手方向
D2 奥行方向
D3 上下方向(高さ方向)
F 床
T 床配置物
T1机
T2 キャビネット

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