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技術 反射板

出願人 日本電信電話株式会社
発明者 土屋貴寛白戸裕史坪井秀幸飯塚正孝
出願日 2016年8月26日 (3年6ヶ月経過) 出願番号 2016-166134
公開日 2018年3月1日 (2年0ヶ月経過) 公開番号 2018-033108
状態 特許登録済
技術分野 二次装置を有するアンテナ
主要キーワード 回転体構造 放射距離 Mモード 楕円回転体 軌道角運動量 二乗根 短半径 長半径
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

絶対値が1以上のOAMモードを用いる場合に、受信アンテナ開口径の増大を抑制可能なレンズアンテナ装置を提供する。

解決手段

送信アンテナの中心と、受信アンテナの片端とを焦点とする斜め楕円において、少なくともOAMモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を、前記送信アンテナから放射される電磁波の放射軸を中心として一回転してできる回転体の構造を備える第1の反射板を備える。

概要

背景

OAM(orbital angular momentum:軌道角運動量伝送技術は、複数の電磁波に異なる値のOAMを与え、各々の電磁波を直交独立した電磁波として見通し環境でも多重伝送可能な大容量化技術のため、最近注目されている(例えば、非特許文献1、2参照)。ここで、OAMのモードは通常Lで表され、整数値をとる。例えば、OAMのモードがLであれば電磁波の進行方向に垂直な面内で2πLまでの位相を変化させる必要があり、Lが正であれば左回り、負であれば右回り位相変化を意味する。L=1のOAMモードを有する電磁波(OAM波)を生成するために、非特許文献1では、オフセットパラボラアンテナ反射鏡を中心から放射方向に切断し、螺旋状に高さを0〜λ/2で変化させる(図11参照)。

非特許文献2では、円状に配置したN個の素子の位相を0〜2πまで2π/Nずつ変化させることで位相差を与えている(図12参照)。また、非特許文献2では、OAM波の特徴として、OAMモードの絶対値(|L|)が1以上では最大利得放射角(θmax)がθ=0度(Z軸)方向ではないこと、また、絶対値が大きくなるにしたがって最大放射角が大きくなることが知られている(図13参照)。

概要

絶対値が1以上のOAMモードを用いる場合に、受信アンテナ開口径の増大を抑制可能なレンズアンテナ装置を提供する。送信アンテナの中心と、受信アンテナの片端とを焦点とする斜め楕円において、少なくともOAMモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を、前記送信アンテナから放射される電磁波の放射軸を中心として一回転してできる回転体の構造を備える第1の反射板を備える。

目的

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、絶対値が1以上のOAMモードを用いる場合に、受信アンテナの開口径の増大を抑制可能な反射板を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

送信アンテナの中心と、受信アンテナ片端とを焦点とする斜め楕円において、少なくともOAMモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を、前記送信アンテナから放射される電磁波の放射軸を中心として一回転してできる回転体の構造を備える第1の反射板を備える反射板。

請求項2

前記第1の反射板は、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナ側に設けられ、環状に形成された請求項1に記載の反射板。

請求項3

前記第1の反射板は、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に設けられ、皿状に形成された請求項1に記載の反射板。

請求項4

前記送信アンテナから放射された電磁波の中で前記第1の反射板に反射されずに前記受信アンテナに到達する電磁波を、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に反射させる球体の一部からなる第2の反射板をさらに備え、前記第2の反射板は、前記受信アンテナに向かって前記放射軸付近を通る電磁波を前記反対側に反射させる請求項2に記載の反射板。

請求項5

前記送信アンテナから放射された電磁波の中で前記第1の反射板に反射されずに前記受信アンテナに到達する電磁波を前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に反射させる、球体の一部からなる第2の反射板をさらに備え、前記第1の反射板には、前記第2の反射板で反射された電磁波が前記第1の反射板に入射する範囲において空洞が形成されている請求項3に記載の反射板。

請求項6

アレーアンテナの各アンテナ素子の位置を焦点とした複数の放物線回転体構造の反射板の一部を組み合せて構成される反射板。

請求項7

前記アレーアンテナの各アンテナ素子と前記複数の放物線回転体構造の各放物線の頂点との距離とは、それぞれOAMを有する電磁波の最大利得の放射角に基づいて設定される請求項6の反射板。

技術分野

0001

本発明は、反射板に関する。

背景技術

0002

OAM(orbital angular momentum:軌道角運動量伝送技術は、複数の電磁波に異なる値のOAMを与え、各々の電磁波を直交独立した電磁波として見通し環境でも多重伝送可能な大容量化技術のため、最近注目されている(例えば、非特許文献1、2参照)。ここで、OAMのモードは通常Lで表され、整数値をとる。例えば、OAMのモードがLであれば電磁波の進行方向に垂直な面内で2πLまでの位相を変化させる必要があり、Lが正であれば左回り、負であれば右回り位相変化を意味する。L=1のOAMモードを有する電磁波(OAM波)を生成するために、非特許文献1では、オフセットパラボラアンテナ反射鏡を中心から放射方向に切断し、螺旋状に高さを0〜λ/2で変化させる(図11参照)。

0003

非特許文献2では、円状に配置したN個の素子の位相を0〜2πまで2π/Nずつ変化させることで位相差を与えている(図12参照)。また、非特許文献2では、OAM波の特徴として、OAMモードの絶対値(|L|)が1以上では最大利得放射角(θmax)がθ=0度(Z軸)方向ではないこと、また、絶対値が大きくなるにしたがって最大放射角が大きくなることが知られている(図13参照)。

先行技術

0004

”Encoding many channels on the same frequency through radio vorticity: first experimental test.”,Fabrizio Tamburini, et al., New Journal of Physics 14(2012)033001(17pp), 1 March 2012.
”Orbital Angular Momentum in Radio-A System Study”, Siavoush Mohaghegh Mohammadi et al.,IEEE Trans. on Antennas and Propagation, Vol. 58, No. 2, Feb. 2010.

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、非特許文献2のように、OAMモードの絶対値が1以上では最大利得の放射角が放射軸方向(θ=0度(Z軸)方向)ではないため、最大利得となる箇所で受信するためには、高次のOAMモードほど受信アンテナ開口径が増大してしまうという課題がある。

0006

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、絶対値が1以上のOAMモードを用いる場合に、受信アンテナの開口径の増大を抑制可能な反射板を提供することである。

課題を解決するための手段

0007

本発明の一態様は、送信アンテナの中心と、受信アンテナの片端とを焦点とする斜め楕円において、少なくともOAMモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を、前記送信アンテナから放射される電磁波の放射軸を中心として一回転してできる回転体の構造を備える第1の反射板を備える反射板。

0008

本発明の一態様は、上述の反射板であって、前記第1の反射板は、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナ側に設けられ、環状に形成される。

0009

本発明の一態様は、上述の反射板であって、本発明の一態様は、上述のレンズアンテナ装置であって、前記第1の反射板は、前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に設けられ、皿状に形成される。

0010

本発明の一態様は、上述の反射板であって、前記送信アンテナから放射された電磁波の中で前記第1の反射板に反射されずに前記受信アンテナに到達する電磁波を前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に反射させる、球体の一部からなる第2の反射板をさらに備え、前記第2の反射板は、前記受信アンテナに向かって前記放射軸付近を通る電磁波を前記反対側に反射させるに反射させる。

0011

本発明の一態様は、上述の反射板であって、前記送信アンテナから放射された電磁波の中で前記第1の反射板に反射されずに前記受信アンテナに到達する電磁波を前記送信アンテナの位置から見て前記受信アンテナと反対側に反射させる、球体の一部からなる第2の反射板をさらに備え、前記第1の反射板には、前記第2の反射板で反射された電磁波が前記第1の反射板に入射する範囲において空洞が形成されている。

0012

本発明の一態様は、上述の反射板であって、アレーアンテナの各アンテナ素子の位置を焦点とした複数の放物線回転体構造の反射板の一部を組み合せて構成される。

0013

本発明の一態様は、上述の反射板であって、前記アレーアンテナの各アンテナ素子と前記複数の放物線回転体構造の各放物線の頂点との距離とは、それぞれOAMを有する電磁波の最大利得の放射角に基づいて設定される。

発明の効果

0014

以上説明したように、本発明によれば、絶対値が1以上のOAMモードを用いる場合に、受信アンテナの開口径の増大を抑制することができる。

図面の簡単な説明

0015

OAM波の位相変化の例を示す図である。
OAM波における放射距離中心角とのそれぞれに対する位相変化の例を示す図である。
本実施形態における反射板について説明する図であって、斜め楕円上の点の算出方法を示す図である。
本実施形態における斜め楕円回転体構造の反射板70(第1の反射板)の構成概略の一例を示す図である。
反射板70が無い場合(図5(a))と反射板70(図5(b))が有る場合とのそれぞれにおけるOAM波の放射角のシミュレーション結果を示す図である。
図5(b)の反射板70が有る場合における電界強度のシミュレーション結果と、図6(a)の点線状での位相変化を示す図である。
本実施形態における反射板70の第1の変形例を示す図である。
本実施形態における反射板70の第2の変形例を示す図である。
本実施形態における反射板70の第3の変形例を示す図である。
本実施形態における反射板70の第4の変形例を示す図である。
非特許文献1におけるオフセットパラボラアンテナの概要を示す図である。
非特許文献2におけるアレーアンテナの概要を示す図である。
OAMモードの絶対値が1以上の放射パターンの例を示す図である。

実施例

0016

以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一又は類似の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省く場合がある。また、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。すなわち、図面は必ずしも実際の寸法を表現していない場合がある。

0017

本実施形態における反射板(第1の反射板)は、OAM(orbital angular momentum:軌道角運動量)波用の送信アンテナ用の反射板である。この反射板は、送信アンテナの中心と、受信アンテナの片端とを焦点とする斜め楕円において、少なくともOAMモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を、その送信アンテナから放射される電磁波の放射軸を中心として一回転してできる回転体の構造を備える。
以下に、本実施形態における反射板について、具体的に説明する。

0018

まず、図1図2を用いて、本実施形態における反射板の特徴について説明する。図1は、OAM波の位相変化の例を示す図である。図2は、OAM波における放射距離と中心角とのそれぞれに対する位相変化の例を示す図である。
一般的に、送信アンテナの中心(図1に示す原点)から放射状に放射されたOAM波は、その放射された距離の変化に応じて位相が変化する(図2(a))。また、送信アンテナの中心(図1に示す原点)から放射状に放射されたOAM波は、図1に示すZ軸に垂直な面の円周上では中心角の変化に応じて位相が変化する(図2(b))。例えば、OAMのモードLが|L|の場合には1周で360°左回りに変化する。

0019

これにより、例えば、アンテナ開口径が小さい場合や、最大利得となる放射角が大きい場合等、点波源近似できる場合において、送信アンテナの中心と受信アンテナの中心とをそれぞれ焦点とする楕円をZ軸周りに一回転してできる回転体の一部からなる反射板を用いると、楕円の一方の焦点(送信アンテナの中心)から放射されたOAM波が、この反射板で反射されて他方の焦点(受信アンテナの中心)に到達する経路長は、どこでも長半径の2倍で等しくなる。そのため、受信アンテナの中心でそれぞれ異なった位相が合成され、打ち消し合ってしまう。
そこで、本発明では、送信アンテナから出射されるOAM波に対して、斜め楕円をZ軸周りに一回転してできる回転体の一部からなる反射板を用いる。これにより、受信アンテナは、中心角毎に異なる複数の焦点で受信することができるため、上述したような打ち消しは生じない。

0020

以下に、本実施形態における反射板について、説明する。例えば、本実施形態における反射板は、斜め楕円回転体構造である。この斜め楕円回転体構造の反射板を実現するには、この斜め楕円上の点を算出する必要がある。以下に、本実施形態における反射板の斜め楕円上の点の算出方法について、説明する。
図3は、本実施形態における反射板について説明する図であって、斜め楕円上の点の算出方法を示す図である。

0021

図3に示すように、まず、送信アンテナ50の中心を焦点F、受信アンテナ60の端部を焦点F´として、焦点Fと焦点F´とを持つ楕円10を考える。そして、焦点Fを中心として楕円10を右回りにα°回転させ、焦点Fと焦点F´ともにZ軸上にある楕円を楕円11とする。ここで、送信アンテナ50及び受信アンテナ60は、OAM波を生成し、モードを分離できるものであればよく、特定に限定されない。例えば、送信アンテナ50及び受信アンテナ60は、アレーアンテナに位相器を組み合わせたものであってもよい。

0022

楕円11上の点を(z1、y1)とすると、楕円11の方程式は式(1)で示される。ただし、aは楕円10及び楕円11の長半径を示し、bは楕円10及び楕円11の短半径を示す。なお、aの二乗からbの二乗を減算した値の二乗根に対して2を乗算した値は、焦点Fと焦点F´との間の距離を示す。

0023

0024

ここで、焦点Fと焦点F´との間の距離は、以下に示す式(2)の関係がある。

0025

0026

ただし、距離dは送信アンテナ50から受信アンテナ60までの距離を示し、Drxは受信アンテナ60の開口径である。したがって、式(2)を整理すると、以下に示す式(3)及び式(4)が導出される。

0027

0028

0029

したがって、式(4)で所望のdとDrxを設定し、aを仮定すると、式(3)に基づいてbが算出することができ、楕円11上の全ての点(z1,y1)の値が算出できる。

0030

次に、焦点Fと点(z1,y1)の距離をrとし、Z軸と点(z1,y1)とのなす角をβ°とすると、r及びβ°は以下に示す式で表される。

0031

0032

0033

したがって、楕円10上の点を点(z2,y2)とすると、z2、y2は、以下に示す式で表され、斜め楕円10上の点(z2,y2)の値が算出できる。

0034

0035

0036

本実施形態における斜め楕円回転体構造の反射板は、算出した斜め楕円10のy≧0に該当する箇所のうち、少なくともモード毎の最大利得となる放射箇所を含む任意の範囲をZ軸周りに一回転してできる回転体である。ここで、楕円10及び楕円11の長半径であるaと、使用するモードとを仮定したことにより、反射板の開口径Dref(反射板までを含めてアンテナ開口径とするならば送信アンテナ50の開口径)が決定する。したがって、Drefが既定装置サイズに収まるようにするには、a及び使用するモードを調整する必要がある。

0037

図4は、本実施形態における斜め楕円回転体構造の反射板70(第1の反射板)の構成概略の一例を示す図である。また、図5,6は、斜め楕円回転体構造の反射板70による効果の一例を示す図である。

0038

反射板70を送信アンテナ50の位置から見て、受信アンテナ60の位置と同じ側(z2≧0)に配置する必要がある場合、図4に示すように反射板70は環状に形成される。
この反射板70は斜め楕円回転体構造なので、例えば図4において、焦点FからYZ平面上でy>0、z≧0の方向へ放射された電磁波は、反射板の20aの箇所で反射されて、焦点F´1に到達する。一方、焦点FからYZ平面上でx<0、z≧0の方向へ放射された電磁波は、反射板の20aの箇所で反射されて、焦点F´2に到達する。
これと同様に、他の方向に放射された電磁波も反射板の一部の箇所で反射されて受信アンテナ60の位置の焦点の円上に到達する。

0039

図5は、反射板70が無い場合(図5(a))と反射板70(図5(b))が有る場合とのそれぞれにおけるOAM波の放射角のシミュレーション結果を示す図である。
図5に示すシミュレーションでは、送信アンテナ50として開口径λの円アレーを用いた。また、反射板70はz1=0.01m〜1.4mとして設計した場合のL=3の例である。図5に示すように、反射板70が無い場合ではOAM波の最大利得の放射角がθi°であるのに対して、反射板70が有りの場合ではOAM波の最大利得の放射角がα°(<θi°)に狭められる。そのため、受信アンテナ60の開口径増大を抑制することが可能になる。

0040

図6(a)は、図5(b)の反射板70が有る場合における電界強度のシミュレーション結果である。また、図6(b)は、図5(b)の反射板70が有る場合における、図6(a)の点線上での位相変化を示す。

0041

図6に示すように、送信アンテナ50から受信アンテナ60までの距離d=10mでのZ軸に垂直な面における中心角方向の位相変化は、0〜360°の変動が3つ、すなわち、L=3のモードを受信できていることが確認できる。さらに、L=1,2,…,nのような複数のモードを用いて多重伝送を行う場合、モード毎に最大利得の放射角がθ1°,θ2°,…,θn°と異なっていても、反射板70が斜め楕円回転体構造なので、いずれの場合においても電磁波が焦点の円上に到達するため、モードに依らず同一受信点での通信が可能になる。

0042

上述したように、本実施形態における反射板70は、斜め楕円回転体構造を有し、送信アンテナ50の中心と、受信アンテナ60の片端とを2つの焦点とする斜め楕円を、電磁波の放射軸を中心として一回転させてできる回転体の形状とする。例えば、反射板70は、上記斜め楕円において、電磁波の放射軸より受信アンテナ60の片端側でOAMモード毎の最大利得となる放射箇所を含む範囲を電磁波の放射軸を中心に一回転してできる回転体の形状とする。これにより、この反射板70をOAM伝送に用いることで、OAM伝送におけるOAMモードの絶対値が1以上である場合に、反射板70を用いない場合と比較して、OAM波の最大利得の放射角が狭められる。これにより、受信アンテナ60の開口径の増大を抑制することが可能になる。

0043

以下に本実施形態における反射板70の第1の変形例について、説明する、図7は、本実施形態における反射板70の第1の変形例を示す図である。

0044

第1の変形例の反射板70A(第1の反射板)は、斜め楕円回転体構造である。
反射板70Aは、送信アンテナ50の位置から見て受信アンテナ60の位置と反対側(z2≦0)に配置される場合には皿状に形成されている。また、反射板70Aは、反射板70と同様に、斜め楕円回転体構造である。このため、例えば、焦点FからYZ平面上でy>0、z≦0の方向へ放射された電磁波は、反射板70Aの20bの箇所で反射されて焦点F´1に到達する。一方、焦点FからXZ平面上でx<0、z≦0の方向へ放射された電磁波は、反射板70Aの21bの箇所で反射されて焦点F´2に到達する。

0045

これらと同様に、他の方向に放射された電磁波も反射板70Aの一部の箇所で反射されて受信アンテナ60の位置の焦点の円上に到達する。したがって、OAM波の最大放射角はθi°(i=1,2,…,n)からα°に狭められるので、受信側のアンテナ開口径増大を抑制することが可能になる。また、L=1,2,…,nのような複数のモードを用いて多重伝送を行う場合、モード毎に最大利得の放射角がθ1°,θ2°,…,θn°と異なっていても、反射板70Aが斜め楕円回転体構造なのでいずれも焦点の円上に到達するため、モードに依らず同一受信点での通信が可能になる。

0046

以下に本実施形態における反射板70の第2の変形例について、説明する、図8は、本実施形態における反射板70の第2の変形例を示す図である。
第2の変形例の反射板70Bは、反射板70に干渉波を反射させるサブ反射板71B(第2の反射板)を組み合わせた斜め楕円回転体構造の反射板である。図4に示す反射板70を用いる場合において、送信アンテナ50の後方(z2≦0)への放射については考慮しなくてもよいが、図8に示すZ軸付近を通る電磁波(−Γ〜+Γ°の範囲に放射される干渉波)は、反射板に当らずに受信アンテナ60の位置へ到達する。そのため、反射板で反射されて受信アンテナ60の位置へ到達する電磁波との間で干渉が発生する可能性がある。

0047

そこで、上記問題となる干渉波の影響を軽減するため、球体の一部からなるサブ反射板71Bを用いる。例えば図9に示すように、焦点FからYZ平面上で−Γ〜+Γ°の範囲に放射された干渉波は、サブ反射板71Bの30aの箇所で、送信アンテナ50の位置から見て受信アンテナ60と反対側に反射されて焦点Fを通過していくため、受信アンテナ60の位置には到達しない。したがって、反射板70にサブ反射板71Bを組み合わせた反射板70Bを用いることで干渉波の影響を減らすことが可能になる。

0048

以下に本実施形態における反射板70の第3の変形例について、説明する、図9は、本実施形態における反射板70の第3の変形例を示す図である。
第3の変形例の反射板70Cは、第1の変形例の反射板70Aに干渉波を反射させるサブ反射板71Cを組み合わせた斜め楕円回転体構造の反射板である。図9に示すように、送信アンテナ50の後方(z2≧0)へ放射した電磁波(−α〜+α°の範囲に放射される干渉波)は、反射板に当らずに受信アンテナ60の位置へ到達する。そのため、反射板で反射されて受信アンテナ60の位置へ到達する電磁波との間で干渉が発生する可能性がある。そこで、第3の変形例では、上記問題となる干渉波影響を軽減するため、球体の一部からなるサブ反射板71Cを用いるとともに、反射板70A自体のZ軸近傍を空洞(孔)とする。すなわち、サブ反射板71Cで、送信アンテナ50の位置から見て受信アンテナ60と反対側に反射された電磁波が反射板70Aに入射する範囲において空洞が形成されている。焦点FからYZ平面上で−α〜+α°の範囲に放射された干渉波は、サブ反射板71Cの30bの箇所で反射されて焦点Fを通過し、反射板70Aの空洞(孔)から出ていくため、受信アンテナ60の位置には到達しない。したがって、この空洞とした反射板70Aと、サブ反射板71Cを組み合わせた反射板70Cを用いることで干渉波の影響を減らすことが可能になる。

0049

上述の実施例では、アンテナ開口径が小さい場合や、最大利得となる放射角が大きい場合等、点波源と近似できる場合であるが、点波源と近似できない場合では、本実施形態における反射板70の第4の変形例として説明する反射板70Dを用いる。以下に本実施形態における反射板70の第4の変形例について、説明する、図9は、本実施形態における反射板70の第4の変形例を示す図である。

0050

第4の変形例の反射板70Dは、点波源と近似できない場合に用いられる反射板であって、放物線回転体構造の合成反射板である。

0051

図10は、反射板として、放物線回転体構造の合成反射板を用いる場合の一例を示す図である。従来の放物線回転体構造の反射板を使用した場合(図10(a))、原点から放射された電磁波は経路40のようにZ軸に対して平行に進む。ただし、例えば原点から±D/2ずれた点から放射された電磁波は経路41a,41bのようにZ軸に対して平行ではなく曲がって進んでしまうため、放射角を抑制することが困難である。

0052

一方、本変形例では、アレーアンテナの各素子90−1,90−2を焦点とした放物線回転体構造の反射板71,72を組み合わせた合成反射板を用いることで、上記課題を解決する。すなわち、各放物線回転体構造の反射板71,72は、例えば、アレーアンテナの中心を焦点として設計された通常の放物線回転体構造の反射板をZ軸に垂直な方向へ±D/2移動させたものである。この合成反射板は、全ての素子に対応する各放物線回転体構造の反射板の一部を組み合わせた反射板である。このように、上記合成反射板である反射板70Dを用いることで、42a,42b,42c,42dのようにアレーアンテナの各素子から放射された電磁波の一部をZ軸と平行にすることができ、反射板70Dで反射された電磁波が直進するため、最大利得の放射角を抑制することが容易になる。

0053

ここで、アレーアンテナの各素子の配置は円形であってもよいが、これに限定されない。また、反射板はモード毎の最大利得となる放射箇所を含む任意の範囲が必要なので、反射板の開口径(反射板までを含めてアンテナ開口径とするならば送信アンテナ50の開口径)が既定の装置サイズに収まるように使用するモードの調整が必要である。

0054

また、第4の変形例において、OAMを有する電磁波の最大利得の放射角が所望の値となるように、前記アレーアンテナの各アンテナ素子と各放物線の頂点との距離が設定されてもよい。すなわち、アレーアンテナの各アンテナ素子と複数の放物線回転体構造の各放物線の頂点との距離とは、それぞれOAMを有する電磁波の最大利得の放射角に基づいて設定されてもよい。

0055

以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。

0056

70,70A,70B,70C反射板
71B,71C サブ反射板

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