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技術 装身具用部材

出願人 株式会社セベル・ピコ
発明者 二宮朝保
出願日 2016年8月22日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2016-161906
公開日 2018年3月1日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2018-029647
状態 未査定
技術分野 装身具
主要キーワード 係合用部材 連結用環 係合解除部材 一貫通孔 結合軸 テーパ形 楔形形状 渦巻きバネ
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年3月1日)のものです。
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図面 (20)

課題

爪を使わずに止め金具を開けることを可能にする。

解決手段

第1部材(110)と第2部材(120)とは相互に回動可能に連結されている。第2部材に取り付けられている係合解除部材(130)を第2部材に対して回動させると、係合解除部材の側辺が第2部材に当接し支点として、係合解除部材の先端が第1部材に当接し作用点として機能することにより、第1部材及び第2部材に双方の係合解除する力が作用する。

概要

背景

ネックレス用止め金具の一例として実開昭63−36307号公報に記載されたものがある。
図25は同公報に記載されたネックレス用止め金具1の開いた状態における斜視図、図26はネックレス用止め金具1の閉じた状態における断面図である。

図25に示すように、ネックレス用止め金具1は、ほぼ半球形状の第一部材1Aと、第一部材1Aに対して開閉可能なほぼ半球形状の第二部材1Bと、からなる。
第一部材1Aは半球形状の凹部1Aaを形成しており、凹部1Aaの上縁には円形側壁1Abが形成されている。さらに、第一部材1Aには、側壁1Abの外側において上方に直立する直立壁2が形成されており、直立壁2の反対側には、第二部材1Bと係合するための係合用柱4が直立している。係合用柱4の先端付近には切り欠き4aが形成されている。
第一部材1Aと同様に、第二部材1Bは半球形状の凹部1Baを形成しており、凹部1Baの上縁には円形の側壁1Bbが形成されている。
第二部材1Bは第一部材1Aの直立壁2の上端に取り付けられたヒンジ3を介して回動可能に結合されている。
さらに、第二部材1BにはU字型係合用部材4Aが取り付けられている。

ネックレス用止め金具1は以下のようにして使用される。
最初に、第一部材1Aと第二部材1Bとを相互に開いた状態(図25に示す状態)にしておき、第一部材1Aの凹部1Aaに球形の装身具A(例えば、真珠ネックレスを形成する複数個の真珠のうちの一個)を嵌め込む。
その後、図26に示すように、ヒンジ3を中心として第二部材1Bを第一部材1Aに向かって回動させると、第二部材1Bの係合用部材4Aが第一部材1Aの係合用柱4の切り欠き4aに係合し、第一部材1Aと第二部材1Bとが相互に結合する。

第一部材1Aには連結用環5が取り付けられており、この連結用環5を介してネックレス用止め金具1を他の装身具用部材(例えば、もう一つのネックレスやペンダントなど)と連結させることができる。

概要

爪を使わずに止め金具を開けることを可能にする。第1部材(110)と第2部材(120)とは相互に回動可能に連結されている。第2部材に取り付けられている係合解除部材(130)を第2部材に対して回動させると、係合解除部材の側辺が第2部材に当接し支点として、係合解除部材の先端が第1部材に当接し作用点として機能することにより、第1部材及び第2部材に双方の係合を解除する力が作用する。

目的

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、相互に係合している二つの部材からなる装身具用部材において、爪を用いることなく、二つの部材の間の係合を解除することが可能な装身具用部材を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

第1部材と、一端において前記第1部材の一端と取り外し自在に係合可能な第2部材と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合解除する係合解除部材と、からなる装身具用部材であって、前記第1部材及び前記第2部材は一の面内において回動可能であり、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記軸が通過可能な貫通孔又は凹部が形成され、前記係合解除部材は、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第1部材及び前記第2部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、前記貫通孔又は凹部は、前記軸が当該貫通孔又は凹部の内部に位置しているときに、前記係合解除部材が前記軸又は凸部の回りに回動可能であり、かつ、前記係合解除部材が前記第一部分から前記第二部分の方向にスライド可能であるような形状を有しており、前記係合解除部材の前記第二部分の両側辺の少なくとも一方は前記第一部分から前記第二部分に向かって連続的にまたは非連続的に前記第二部分の幅が小さくなる形状を有しており、前記第一部分を介して前記係合解除部材を前記軸又は凸部の回りに何れかの方向に回転させると、前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の前記何れか一方を前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向に押し出すものであり、前記係合解除部材を前記第一部分から前記第二部分の方向に押すと、前記係合解除部材の前記側辺を介して前記第二部分が接触する前記第1部材または前記第2部材に対して前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材。

請求項2

第1部材と、一端において前記第1部材の一端と取り外し自在に係合可能な第2部材と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する係合解除部材と、からなる装身具用部材であって、前記第1部材及び前記第2部材は一の面内において回動可能であり、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記軸又は凸部が嵌合可能な貫通孔又は凹部が形成され、前記軸又は凸部が前記貫通孔又は凹部に嵌合することにより前記係合解除部材は前記軸又は凸部を中心として回転可能であり、前記係合解除部材は、前記軸又は凸部または前記貫通孔又は凹部の中心を始点として前記第1部材及び前記第2部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、前記第一部分を介して前記係合解除部材を前記軸又は凸部の回りに何れかの方向に回転させると、前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の前記何れか一方を前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向に押し出すものである装身具用部材。

請求項3

第1部材と、一端において前記第1部材の一端と取り外し自在に係合可能な第2部材と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する係合解除部材と、からなる装身具用部材であって、前記第1部材及び前記第2部材は一の面内において回動可能であり、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記第1部材及び前記第2部材の外側から内側に向って延びる長円形の貫通孔又は凹部または前記係合解除部材の長さ方向に延びる長円形の貫通孔又は凹部が形成されており、前記軸又は凸部は前記貫通孔又は凹部に嵌合し、前記貫通孔又は凹部に沿ってスライド可能であり、前記係合解除部材は、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第1部材及び前記第2部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔又は凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、前記係合解除部材の前記第二部分の両側辺の少なくとも一方は、前記第一部分から前記第二部分に向かって連続的にまたは非連続的に前記第二部分の幅が小さくなる形状を有しており、前記係合解除部材を前記第一部分から前記第二部分の方向に押すと、前記係合解除部材の前記側辺を介して前記第二部分が接触する前記第1部材または前記第2部材に対して前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材。

請求項4

前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方の端部には、当該端部から延びる少なくとも1個の突出部分が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の他方の端部には前記突出部分が係合可能な少なくとも1個の係合部が形成されており、前記係合解除部材の前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の前記一方の前記端部に接触するものであることを特徴とする請求項1乃至3の何れか一項に記載の装身具用部材。

請求項5

前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方の端部には、当該端部から延びる少なくとも1個の突出部分が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の他方の端部には前記突出部分が係合可能な係合部が形成されており、前記係合解除部材には前記突出部分が通過可能な切り欠きが形成されており、前記係合部は前記切り欠きの内部に位置しており、前記軸又は凸部は前記係合部から前記係合部の外側に延びており、前記係合解除部材の前記第二部分は前記突出部分の外側の領域において前記第1部材及び前記第2部材の前記一方の前記端部に接触するものであることを特徴とする請求項1乃至4の何れか一項に記載の装身具用部材。

請求項6

前記軸が形成されている前記第1部材及び前記第2部材の前記何れか一方には、前記第1部材及び前記第2部材の前記何れか一方の外側に突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項1乃至5の何れか一項に記載の装身具用部材。

請求項7

前記第1部材及び前記第2部材に対して前記第1部材及び前記第2部材を相互に閉じる方向又は開く方向に付勢力を作用させる弾性部材をさらに備えることを特徴とする請求項1乃至6の何れか一項に記載の装身具用部材。

技術分野

0001

本発明は、ネックレスペンダントなどの装身具の一部として使用可能な、あるいは、複数のネックレスやペンダントなどを連結する連結具として使用可能な装身具用部材に関する。

背景技術

0002

ネックレス用止め金具の一例として実開昭63−36307号公報に記載されたものがある。
図25は同公報に記載されたネックレス用止め金具1の開いた状態における斜視図、図26はネックレス用止め金具1の閉じた状態における断面図である。

0003

図25に示すように、ネックレス用止め金具1は、ほぼ半球形状の第一部材1Aと、第一部材1Aに対して開閉可能なほぼ半球形状の第二部材1Bと、からなる。
第一部材1Aは半球形状の凹部1Aaを形成しており、凹部1Aaの上縁には円形側壁1Abが形成されている。さらに、第一部材1Aには、側壁1Abの外側において上方に直立する直立壁2が形成されており、直立壁2の反対側には、第二部材1Bと係合するための係合用柱4が直立している。係合用柱4の先端付近には切り欠き4aが形成されている。
第一部材1Aと同様に、第二部材1Bは半球形状の凹部1Baを形成しており、凹部1Baの上縁には円形の側壁1Bbが形成されている。
第二部材1Bは第一部材1Aの直立壁2の上端に取り付けられたヒンジ3を介して回動可能に結合されている。
さらに、第二部材1BにはU字型係合用部材4Aが取り付けられている。

0004

ネックレス用止め金具1は以下のようにして使用される。
最初に、第一部材1Aと第二部材1Bとを相互に開いた状態(図25に示す状態)にしておき、第一部材1Aの凹部1Aaに球形の装身具A(例えば、真珠のネックレスを形成する複数個の真珠のうちの一個)を嵌め込む。
その後、図26に示すように、ヒンジ3を中心として第二部材1Bを第一部材1Aに向かって回動させると、第二部材1Bの係合用部材4Aが第一部材1Aの係合用柱4の切り欠き4aに係合し、第一部材1Aと第二部材1Bとが相互に結合する。

0005

第一部材1Aには連結用環5が取り付けられており、この連結用環5を介してネックレス用止め金具1を他の装身具用部材(例えば、もう一つのネックレスやペンダントなど)と連結させることができる。

先行技術

0006

実開昭63−36307号公報

発明が解決しようとする課題

0007

ネックレス用止め金具1の第一部材1Aと第二部材1Bとを相互に開く場合には、例えば、係合用部材4Aを内側に押し込み、係合用部材4Aと係合用柱4の切り欠き4aとの間の係合を解除させた状態のまま、ヒンジ3を中心として第二部材1Bを第一部材1Aに対して上方に回動させる。これにより、第二部材1Bは第一部材1Aに対して開いた状態(図25に示す状態)になり、装身具Aを第一部材1Aの凹部1Aaから取り外すことが可能になる。

0008

係合用部材4Aを内側に押し込む場合、係合用部材4Aは比較的小さな部材であり、指は係合用部材4Aと比較して大きすぎるため、指では係合用部材4Aを押し込むことができない。このため、例えば、爪で係合用部材4Aを押し込み、その状態を維持したまま、爪で第二部材1Bを押し上げる必要があることが多かった。
このように、爪で係合用部材4Aを押し込み、あるいは、第二部材1Bを押し上げると、爪が割れる、あるいは、傷つくおそれが多い。
特に、ネックレス用止め金具1の使用者には女性が多いことが予想されるが、付け爪を使用している女性にとっては、付け爪が外れたり、割れたりするおそれがあり、第一部材1Aと第二部材1Bとの係合の解除は容易な作業ではなかった。

0009

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、相互に係合している二つの部材からなる装身具用部材において、爪を用いることなく、二つの部材の間の係合を解除することが可能な装身具用部材を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0010

上記の目的を達成するため、本発明は、第1部材と、一端において前記第1部材の一端と取り外し自在に係合可能な第2部材と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する係合解除部材と、からなる装身具用部材であって、前記第1部材及び前記第2部材は一の面内において回動可能であり、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記軸が通過可能な貫通孔又は凹部が形成され、前記係合解除部材は、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第1部材及び前記第2部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、前記貫通孔又は凹部は、前記軸が当該貫通孔又は凹部の内部に位置しているときに、前記係合解除部材が前記軸又は凸部の回りに回動可能であり、かつ、前記係合解除部材が前記第一部分から前記第二部分の方向にスライド可能であるような形状を有しており、前記係合解除部材の前記第二部分の両側辺の少なくとも一方は前記第一部分から前記第二部分に向かって連続的にまたは非連続的に前記第二部分の幅が小さくなる形状を有しており、前記第一部分を介して前記係合解除部材を前記軸又は凸部の回りに何れかの方向に回転させると、前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の前記何れか一方を前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向に押し出すものであり、前記係合解除部材を前記第一部分から前記第二部分の方向に押すと、前記係合解除部材の前記側辺を介して前記第二部分が接触する前記第1部材または前記第2部材に対して前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材を提供する。

0011

本発明は、さらに、第1部材と、一端において前記第1部材の一端と取り外し自在に係合可能な第2部材と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する係合解除部材と、からなる装身具用部材であって、前記第1部材及び前記第2部材は一の面内において回動可能であり、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記軸又は凸部が嵌合可能な貫通孔又は凹部が形成され、前記軸又は凸部が前記貫通孔又は凹部に嵌合することにより前記係合解除部材は前記軸又は凸部を中心として回転可能であり、前記係合解除部材は、前記軸又は凸部または前記貫通孔又は凹部の中心を始点として前記第1部材及び前記第2部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、前記第一部分を介して前記係合解除部材を前記軸又は凸部の回りに何れかの方向に回転させると、前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方に接触し、前記係合解除部材をさらに回転させると、前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の前記何れか一方を前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向に押し出すものである装身具用部材を提供する。

0012

本発明は、さらに、第1部材と、一端において前記第1部材の一端と取り外し自在に係合可能な第2部材と、前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する係合解除部材と、からなる装身具用部材であって、前記第1部材及び前記第2部材は一の面内において回動可能であり、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との何れか一方には、前記一の面に直交する方向に延びる軸又は凸部が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方と前記係合解除部材との他方には、前記第1部材及び前記第2部材の外側から内側に向って延びる長円形の貫通孔又は凹部または前記係合解除部材の長さ方向に延びる長円形の貫通孔又は凹部が形成されており、前記軸又は凸部は前記貫通孔又は凹部に嵌合し、前記貫通孔又は凹部に沿ってスライド可能であり、前記係合解除部材は、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔もしくは凹部の中心を始点として前記第1部材及び前記第2部材よりも外側に突出している第一部分と、前記軸もしくは凸部または前記貫通孔又は凹部の中心を始点として前記第一部分とは反対方向に延びる第二部分と、を備えており、前記係合解除部材の前記第二部分の両側辺の少なくとも一方は、前記第一部分から前記第二部分に向かって連続的にまたは非連続的に前記第二部分の幅が小さくなる形状を有しており、前記係合解除部材を前記第一部分から前記第二部分の方向に押すと、前記係合解除部材の前記側辺を介して前記第二部分が接触する前記第1部材または前記第2部材に対して前記第1部材と前記第2部材との間の係合を解除する方向の力を作用させるものであることを特徴とする装身具用部材を提供する。

0013

本発明に係る装身具用部材においては、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方の端部には、当該端部から延びる少なくとも1個の突出部分が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の他方の端部には前記突出部分が係合可能な少なくとも1個の係合部が形成されており、前記係合解除部材の前記第二部分は前記第1部材及び前記第2部材の前記一方の前記端部に接触するものであることが好ましい。

0014

本発明に係る装身具用部材においては、前記第1部材及び前記第2部材の何れか一方の端部には、当該端部から延びる少なくとも1個の突出部分が形成されており、前記第1部材及び前記第2部材の他方の端部には前記突出部分が係合可能な係合部が形成されており、前記係合解除部材には前記突出部分が通過可能な切り欠きが形成されており、前記係合部は前記切り欠きの内部に位置しており、前記軸又は凸部は前記係合部から前記係合部の外側に延びており、前記係合解除部材の前記第二部分は前記突出部分の外側の領域において前記第1部材及び前記第2部材の前記一方の前記端部に接触するものであることが好ましい。

0015

本発明に係る装身具用部材においては、前記軸が形成されている前記第1部材及び前記第2部材の前記何れか一方には、前記第1部材及び前記第2部材の前記何れか一方の外側に突出する突出部が形成されていることが好ましい。
前記第1部材及び前記第2部材に対して前記第1部材及び前記第2部材を相互に閉じる方向又は開く方向に付勢力を作用させる弾性部材をさらに備えることが好ましい。

発明の効果

0016

本発明に係る装身具用部材によれば、係合解除部材を軸の回りに一の方向またはその反対方向に回動させることにより、あるいは、係合解除部材をその長さ方向において第1部材及び第2部材の内側に向って、あるいは、第一部分から第二部分の方向に押し込むことにより、第1部材と第2部材との間の係合を解除することができる。
すなわち、図25及び図26に示した従来のネックレス用止め金具1とは異なり、爪で一方の部材(ネックレス用止め金具1では係合用部材4A)を押し込み、さらには、押し上げたりする必要はなく、単に、係合解除部材を回動させ、あるいは、押し込むことにより、第1部材と第2部材との間の係合を解除することができる。
係合解除部材の回動または押し込みは指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用止め金具1の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。特に、付け爪を使用しているユーザには有用である。

図面の簡単な説明

0017

本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材の一使用例を示す斜視図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材を介して第1部材と第2部材との間の係合を解除する際の一過程を示す装身具用部材の断面図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材において、係合解除部材の変形例を示す断面図である。
本発明の第一の実施形態における第1部材及び第2部材の第一の変形例を示す斜視図である。
本発明の第一の実施形態における第1部材及び第2部材の第二の変形例を示す斜視図である。
本発明の第一の実施形態における第1部材及び第2部材の第三の変形例を示す斜視図である。
本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材一変形例の部分的な斜視図である。
本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材の斜視図である。
本発明の第四の実施形態に係る装身具用部材の断面図である。
本発明の第四の実施形態の第一の変形例に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
本発明の第四の実施形態の第二の変形例に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
本発明の第五の実施形態に係る装身具用部材の部分的な断面図である。
本発明の第五の実施形態に係る装身具用部材の変形例の部分的な斜視図である。
本発明の第六の実施形態に係る装身具用部材の断面図である。
本発明の第六の実施形態に係る装身具用部材の開いた状態における平面図である。
本発明の第七の実施形態に係る装身具用部材の部分的な平面図である。
従来のネックレス用止め金具の開いた状態における斜視図である。
図25に示したネックレス用止め金具の閉じた状態における断面図である。

実施例

0018

(第一の実施形態)
図1は本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材100の斜視図である。
本実施形態に係る装身具用部材100は、第1部材110と、第2部材120と、係合解除部材130と、を備えている。
第1部材110は半円に近い形状の断面を有しており、その長さ方向の中央付近には円形の開口部111が形成されている。開口部111は球状の装身具(例えば、真珠のネックレスを構成する複数個の真珠の一玉)を嵌め込むことが可能な大きさを有している。
第1部材110はその一端(図1においては下端)において結合軸140を介して第2部材120と取り外し自在に連結されており、第1部材110と第2部材120とは一つの面(第1部材110及び第2部材120の長さ方向における中心線と直交する面)150内において相互に回動可能である。
第1部材110の他端(図1においては上端)には平坦な端面112が形成されている。端面112は第1部材110と第2部材120とが回動可能な面150に対して直交する方向に広がる平面をなしている。

0019

第1部材110の端面112には当該端面112から延びる一対の突出部分113A、113Bが形成されている。一対の突出部分113A,113Bは面150と平行に延び、かつ、面150と垂直な方向において相互に離れている。一対の突出部分113A、113Bの上面には、上方に向って凹をなす(または、下方に向って凸をなす)曲面113Aa、113Baがそれぞれ形成されている。
第2部材120は、第1部材110と同様に、半円に近い形状の断面を有しており、その長さ方向の中央付近には円形の開口部121が形成されている。開口部111と同様に、開口部121は球状の装身具を嵌め込むことが可能な大きさを有している。
第2部材120はその一端(図1においては左端)において結合軸140を介して第1部材110と取り外し自在に、かつ、回動自在に連結されている。
第2部材120の他端(図1においては右端)には、面150と平行に延び、かつ、面150と垂直な方向において相互に離れている一対の係合部122A、122Bが形成されている。

0020

一対の係合部122A、122Bの各々は、第1部材110の一対の突出部分113A、113Bの曲面113Aa、113Baの各々が係合可能な曲面122Aa、122Ba(図1においては、曲面122Baのみを図示)をそれぞれ有している。すなわち、第1部材110の一対の突出部分113A,113Bの曲面113Aa、113Baの各々が第2部材120の一対の係合部122A、122Bの曲面122Aa、122Baの各々に嵌まり合うことにより、第1部材110と第2部材120とが相互に係合した状態になる(後述する図3の状態)。
第2部材120は、さらに、一対の係合部122A、122Bの間に挟み込まれた状態で固定されている軸123を備えている。軸123は面150と直交する方向に延びている。
係合解除部材130は第1部材110と第2部材120との間の係合を解除するための部材である。

0021

係合解除部材130は全体として楔形の形状をなしており、第一貫通孔131と第二貫通孔132とを有している。係合解除部材130の厚さは一対の係合部122A、122Bの間の間隔より小さい。このため、軸123が第一貫通孔131の内部を通過していることにより、係合解除部材130は第2部材120に対して可動的に連結されている。
係合解除部材130は、第一貫通孔131の中心点を始点として第2部材120よりも外側に突出している第一部分130Aと、第一貫通孔131の中心点を始点として第一部分130Aとは反対方向に延びる第二部分130Bとからなる。
第一貫通孔131は、軸123が当該第一貫通孔131の内部に位置しているときに、係合解除部材130が軸123の回りに回動可能であり、かつ、係合解除部材130が第一部分130Aから第二部分130Bの方向にスライド可能であるような大きさに設定されている。本実施形態における第一貫通孔131は、全体としては、各頂点曲線化した二等辺三角形に近い形状をなしている。

0022

第二貫通孔132は係合解除部材130の第一部分130Aの内部に位置しており、係合解除部材130の幅方向に長い長円形状をなすとともに、係合解除部材130の長さ方向において突出する三角形状の頂点132aを有している。
第二貫通孔132には連結環135が嵌め込まれている。連結環135には他の装身具(ネックレスなど)を連結させることができ、当該他の連結具により連結環135が引っ張られると、連結環135は第二貫通孔132の内壁に沿って移動し、常に頂点132aに位置することになる。

0023

前述のように、係合解除部材130は楔形形状をなしている。すなわち、後述する図3に示すように、係合解除部材130の側辺133A、133Bは係合解除部材130の長さ方向の軸線Xに対して傾斜(テーパ)をなしている。具体的には、係合解除部材130の側辺133A、133Bは係合解除部材130の第一部分130Aから第二部分130Bに向かう方向X1において係合解除部材130の幅が連続的または直線的に小さくなるように傾斜している。
さらに、図3に示すように、第1部材110の端面112は係合解除部材130の側辺133Aに合わせて傾斜をなしている。

0024

図2は本実施形態に係る装身具用部材100の一使用例を示す斜視図である。
前述のように、第1部材110の曲面113Aa、113Baの各々が第2部材120の曲面122Aa、122Baの各々に係合することにより、第1部材110と第2部材120とが相互に係合する。第1部材110及び第2部材120との間の係合は、後述するように、係合解除部材130を介して解除することが可能である。
図2に示すように、複数個の真珠をライン状に連結した真珠のネックレス160の真珠の一玉160Aを第2部材120の開口部121に嵌め込む。その後、第1部材110を回動させ、第1部材110を第2部材120に係合させることにより、装身具用部材100とネックレス160とが連結される。

0025

図3乃至図5は、係合解除部材130を介して第1部材110と第2部材120との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材100の断面図である。
図3は第1部材110と第2部材120とが相互に係合している状態、すなわち、第1部材110の一対の突出部分113A,113Bの曲面113Aa、113Baの各々が第2部材120の一対の係合部122A、122Bの曲面122Aa、122Baの各々に係合している状態を示す。
この状態から、図4に示すように、係合解除部材130を軸123の回りに矢印Y1の方向に回転させる。

0026

係合解除部材130を矢印Y1の方向に回転させると、係合解除部材130の側辺133Bは第2部材120の端面124(一対の係合部122A、122Bが形成されている端面における一対の係合部122A、122Bの間の領域)に当接し、さらに、係合解除部材130の第二部分130Bにおける側辺133Aはその先端において第1部材110の端面112に当接する。
係合解除部材130を矢印Y1の方向にさらに回転させると、図5に示すように、係合解除部材130の側辺133Bが接触している第2部材120の端面124が支点となり、係合解除部材130の側辺133Aが接触している第1部材110の端面112が作用点となり、第1部材110及び第2部材120の双方に第1部材110及び第2部材120を相互に引き離す力F(すなわち、第1部材110を矢印Y1と反対方向に回動させ、第2部材120を矢印Y1の方向に回動させる力)が作用する。
この結果、第1部材110と第2部材120とは相互に係合を解除した状態(図1に示す状態)になる。

0027

以上のように、係合解除部材130を矢印Y1の方向に回動させることにより、第1部材110及び第2部材120間の係合を解除することが可能であるが、係合解除部材130を矢印Y1とは反対の方向Y2に回動させても、第1部材110及び第2部材120間の係合を解除することが可能である。
図6及び図7は、係合解除部材130を軸123の回りに矢印Y2の方向に回動させることにより、第1部材110と第2部材120との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材100の断面図である。
図6に示すように、係合解除部材130を軸123の回りに矢印Y2の方向に回動させると、係合解除部材130の第一部分130Aにおける側辺133Aは第1部材110の端面112に当接し、係合解除部材130の第二部分130Bにおける側辺133Bは第2部材120の端面124に当接する。

0028

係合解除部材130を軸123の回りに矢印Y2の方向にさらに回転させると、図7に示すように、係合解除部材130の側辺133Aが接触している第1部材110の端面112が支点となり、係合解除部材130の側辺133Bが接触している第2部材120の端面124が作用点となり、第1部材110及び第2部材120の双方に第1部材110及び第2部材120を相互に引き離す力Fが作用する。
この結果、第1部材110と第2部材120とは相互に係合を解除した状態(図1に示す状態)になる。

0029

以上のように、係合解除部材130を矢印Y1または矢印Y2の方向に回転させることにより、第1部材110と第2部材120との間の係合を解除することが可能である。これに加えて、係合解除部材130をその長さ方向の軸線Xの方向であって第1部材110及び第2部材120の外側から内側に向う方向または第一部分130Aから第二部分130Bに向う方向X1に押し込むことによっても、第1部材110と第2部材120との間の係合を解除することが可能である。
図8及び図9は、係合解除部材130を矢印X1の方向に押し込むことにより、第1部材110と第2部材120との間の係合を解除する際の過程を示す装身具用部材100の断面図である。

0030

係合解除部材130を矢印X1の方向に向かって押し込むと、図8に示すように、係合解除部材130のテーパ状の側辺133Aが第1部材110の端面112に接触しながら、係合解除部材130は第1部材110及び第2部材120の内側(図8の左側)に向かって、すなわち、矢印X1の方向に進行する。
係合解除部材130が矢印X1の方向に向かって進行すると、第1部材110の端面112には、係合解除部材130のテーパ状の側辺133Aに起因して生じる押圧力が作用する。

0031

係合解除部材130が矢印X1の方向に向かってさらに進行すると、この押圧力が第1部材110を第2部材120から引き離す力Fとして作用し、図9に示すように、第1部材110と第2部材120との間の係合が解除される。
なお、係合解除部材130を押しやすくするため、例えば、図3に示すように、係合解除部材130の端面134に凹凸形状の滑り止めを形成することが可能である。
以上のように、本実施形態に係る装身具用部材100によれば、係合解除部材130を軸123の回りに一の方向Y1またはその反対方向Y2に回動させ、あるいは、矢印X1の方向に押し込むことにより、第1部材110と第2部材120との間の係合を解除することができる。
すなわち、図25及び図26に示した従来のネックレス用止め金具1とは異なり、爪で一方の部材(ネックレス用止め金具1では係合用部材4A)を押し込んだり、押し上げたりする必要はなく、単に、係合解除部材130を何れかの方向に回動させ、あるいは、押し込むことにより、第1部材110と第2部材120との間の係合を解除することができる。

0032

係合解除部材130の回動または押し込みは指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用止め金具1の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。
本実施形態に係る装身具用部材100は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
本実施形態における係合解除部材130には1個の第二貫通孔132が形成されているが、第二貫通孔132の数は1には限定されない。2以上の第二貫通孔132を形成することができ、それら複数個の第二貫通孔132の配置、形状及び大きさは任意である。
また、本実施形態における第二貫通孔132は係合解除部材130の厚さ方向に貫通して形成されているが、係合解除部材130の幅方向に貫通する第二貫通孔132を形成することも可能である。

0033

本実施形態に係る装身具用部材100においては、係合解除部材130の側辺133A及び側辺133Aに接触する第1部材110の端面112がテーパ形状に形成されている。
図10に示すように、側辺133A及び第1部材110の端面112に加えて、係合解除部材130の側辺133Bに接触する第2部材120の端面124をもテーパ形状に形成することも可能である。
このように、係合解除部材130の側辺133A及び側辺133B並びに側辺133A及び側辺133Bにそれぞれ接触する第1部材の端面112及び第2部材120の端面124を何れもテーパ形状とすることにより、係合解除部材130を矢印Y1の方向に回転させる場合(図3乃至図5)のみならず、係合解除部材130を矢印Y2の方向に回転させる場合(図6及び図7)や係合解除部材130を矢印X1の方向に押し込む場合(図8及び図9)においても、係合解除部材130の側辺133Bと第2部材120の端面124との間においても、上記の力Fを発生させることができるので、より円滑に第1部材110と第2部材120との間の係合を解除させることができる。
また、本実施形態における第1部材110及び第2部材120にはそれぞれ開口部111及び121が形成され、各開口部111、121に球状の装身具160(図2参照)を嵌め込むことができる形状に構成されている。第1部材110及び第2部材120の形状はこのような形状に限定されるものではなく、種々の形状を取り得る。

0034

図11は、本実施形態における第1部材110及び第2部材120に対する第一の変形例としての第1部材110A及び第2部材120Aを示す斜視図である。
図11に示すように、第一の変形例に係る第1部材110A及び第2部材120Aは何れも半球形状をなしている。
第1部材110A及び第2部材120Aの各々には一直径の両端に半円形の切り欠き115A、125Aが形成されており、これらの切り欠き115A、125Aに他のネックレスやペンダントなどの他の装身具162の端部162A、162Bを嵌め込むことにより、装身具用部材100と当該他の装身具162とを連結させることができる。

0035

図12は第二の変形例としての第1部材110B及び第2部材120Bを示す斜視図である。
第1部材110B及び第2部材120Bは何れも円形の外郭を有しており、中央には円形の開口部116B、126Bが形成されている。すなわち、第1部材110B及び第2部材120Bは全体としてリング形状をなしている。第一の実施形態に係る装身具用部材100や第一の変形例に係る第1部材110A及び第2部材120Aを備える装身具用部材(図11)は他の装身具160、162と連結して使用することを前提とするものであるが、第二の変形例としての第1部材110B及び第2部材120Bを備える装身具用部材は、第1部材110Bと第2部材120Bとを相互に係合させ、一体となった状態において、バングルブレスレットなどの腕輪として使用することが可能である。

0036

本実施形態に係る装身具用部材100においては、第1部材110及び第2部材120は面150と直交する面内において広がる形状であるとともに、面150内において相互に回動可能であるように構成されている。これに対して、第1部材110及び第2部材120がなす平面内において第1部材110及び第2部材120が回動可能であるように構成することも可能である。
図13はその一例を示す斜視図である。
図13に示す装身具用部材においては、第1部材110C及び第2部材120Cは何れも上方から見て半円形状をなしており、本実施形態における第1部材110及び第2部材120と同様にして、相互に係合し、腕輪その他の円形の装身具として使用可能となる。さらに、本実施形態と同様にして、係合解除部材130を介して第1部材110Cと第2部材120Cとの間の係合を解除することができる。
本実施形態に係る装身具用部材100においては、軸123は、例えば、第2部材120の一対の係合部122A、122Bにそれぞれ形成された貫通孔に嵌め込まれることにより、固定される。

0037

図14は、本実施形態に係る装身具用部材100の一変形例における第2部材120及び係合解除部材130の部分的な斜視図である。
本変形例に係る装身具用部材においては、一対の係合部122A、122Bにはそれぞれ円柱形状の凸部125a,125bが形成されている(図14においては、凸部125aのみが図示されている)。係合部122Aに形成されている凸部125aは他方の係合部122Bに向って延びており、係合部122B形成されている凸部125bは他方の係合部122Aに向って延びており、双方の凸部125a,125bは相互に接触せずに、所定の間隔をおいて離れている。
双方の凸部125a,125bの間の間隔は係合解除部材130の厚さ(従って、第一貫通孔131の厚さ)よりも小さくなるように設定されている。このため、双方の凸部125a,125bがそれぞれ第一貫通孔131の外側から第一貫通孔131の内部に突出することにより、係合解除部材130は一対の係合部122A、122Bの間に支持された状態になる。

0038

このように、軸123に代えて、一対の凸部125a,125bを採用することにより、軸123が不必要になることに伴う部品点数の減少、軸123を係合部122A、122Bに嵌め込むための貫通孔を形成する過程の削減などが可能になるため、装身具用部材100の製造効率を向上させることができる。
なお、一対の凸部125a,125bの形状は円柱形状には限定されず、任意の形状とすることが可能である。

0039

(第二の実施形態)
図15は本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材200の部分的な斜視図である。
第一の実施形態に係る装身具用部材100においては、係合解除部材130に第一貫通孔131が形成され、第2部材120の一対の係合部122A、122Bの間に軸123が支持されている。第一貫通孔131と軸123との配置関係は第一の実施形態における配置関係に限定されるものではなく、第一の実施形態における配置関係と逆の配置関係とすることも可能である。本実施形態においては、第一貫通孔131と軸123との配置関係が第一の実施形態における配置関係と逆の関係になっている。
具体的には、図15に示すように、係合解除部材130Cには一対の軸136(図15においては、1個の軸136のみが図示されている)が形成され、第2部材120の一対の係合部122A、122Bには貫通孔122AB,122BBがそれぞれ形成されている。
一対の軸136は係合解除部材130Cの同一位置において係合解除部材130Cの両表面から外側に突出している。

0040

一対の係合部122A、122Bにそれぞれ形成されている貫通孔122AB,122BBは第一の実施形態における係合解除部材130に形成されている第一貫通孔131と同一形状である。
係合解除部材130Cは、一対の軸136の各々が一対の係合部122A、122Bにそれぞれ形成されている貫通孔122AB,122BBの内部に位置することにより、一対の係合部122A、122Bに対して二つの方向Y1,Y2の各方向に回動可能に、かつ、軸線X1の方向に直進可能に支持されている。このため、本実施形態に係る装身具用部材200は第一の実施形態に係る装身具用部材100と同一の動作・作用を奏する。
このように、係合解除部材130、130Cと第2部材120の一対の係合部122A、122Bの何れか一方に軸123、136を形成し、他方に第一貫通孔131または貫通孔122AB,122BBを形成することにより、構造は異なるが、同じ動作・作用を奏する複数種類の装身具用部材100、200を実現することができる。
なお、軸136は円柱形状に限定されるものではなく、楕円多角形その他の断面形状を有する柱状に形成することが可能である。

0041

(第三の実施形態)
図16は本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材300の斜視図である。
第一の実施形態に係る装身具用部材100においては、第1部材110には2個の突出部分113A、113Bが形成されており、それに対応して、第2部材120には2個の係合部122A、122Bが形成されている。
第1部材110に形成される突出部分の数は2に限定されるものではなく、1個の突出部分を第1部材110に形成することも可能である。その場合、突出部分の数に対応して、第2部材120に形成される係合部の数も1となる。
図16に示すように、本実施形態に係る装身具用部材300においては、第1部材110には1個の突出部分113Aが形成され、それに対応して、第2部材120には1個の係合部122Aが形成されている。

0042

本実施形態における係合解除部材130Dには係合解除部材130Dの先端を始点とする切り欠き137が形成されている。切り欠き137の幅は突出部分113Aが切り欠き137の内部を通過できるように設定されている。
係合部122Aの幅は、係合部122Aが切り欠き137の内部に収容可能であるように設定されている。
軸123は係合部122Aの両表面から外側に突出しており、各軸123が係合解除部材130Dの第一貫通孔131の内部に位置することにより、係合解除部材130Dは係合部122Aを切り欠き137の内部に挟み込むようにして第2部材120に対して支持されている。
本実施形態に係る装身具用部材300の動作・作用は第一の実施形態に係る装身具用部材100の動作・作用と同一である。
突出部分113Aの数は1に限定されるものではなく、2以上の任意の数を選択することが可能である。突出部分113Aの数に対応して、突出部分113Aと同数の切り欠き137及び係合部122Aが形成されることになる。突出部分113Aの数が2の場合にのみ、第一の実施形態に係る装身具用部材100のような構造とすることができる。

0043

(第四の実施形態)
図17は本発明の第四の実施形態に係る装身具用部材400の断面図である。
本実施形態に係る装身具用部材400は以下の点において第一の実施形態に係る装身具用部材100と構造的相違している。
第一に、第一の実施形態における係合解除部材130の側辺133A、133Bはテーパ形状に形成されていたが、本実施形態における係合解除部材230の側辺233A、233Bは係合解除部材230の長さ方向の軸線Xと平行に延びている。これに対応して、第1部材110の端面112もテーパ形状をなしておらず、係合解除部材230の長さ方向の軸線Xと平行な直線形状をなしている。

0044

第二に、第一の実施形態における係合解除部材130の第一貫通孔131は軸123の断面より大きく形成されていたのに対して、本実施形態における係合解除部材230の第一貫通孔231は軸123が嵌合可能な大きさを有している。このため、第一の実施形態における係合解除部材130は軸線Xの方向に移動可能であったが、本実施形態における係合解除部材230は第一貫通孔231に嵌合している軸123の回りに回転することだけが可能である。
本実施形態に係る装身具用部材400における第1部材110と第2部材120との間の係合の解除は図3乃至図5に示した第一の実施形態に係る装身具用部材100における第1部材110と第2部材120との間の係合の解除と同様にして行われる。

0045

すなわち、係合解除部材230を軸123の回りに矢印Y1の方向に回動させると、係合解除部材230の第二部分230Bの一箇所が第1部材110の端面112に接触する。係合解除部材230を軸123の回りに矢印Y1の方向にさらに回動させると、第1部材110の端面112に接触する第二部分230Bの一箇所が矢印Y1の方向とは反対の方向に第1部材110を押し出す。これにより、第1部材110と第2部材120との間の係合が解除される。
本実施形態に係る装身具用部材400は第一の実施形態に係る装身具用部材100と同様の効果を奏する。
すなわち、係合解除部材230の矢印Y1の方向への回動は指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用止め金具1の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。

0046

本実施形態に係る装身具用部材400は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
本実施形態における係合解除部材230の側辺233A、233Bはテーパ形状には形成されていないが、第一の実施形態における係合解除部材130の側辺133A、133Bと同様に、側辺233A、233Bをテーパ形状に形成し、さらに、側辺233A、233Bに接触する第1部材110及び第2部材120の端面112及び124を側辺233A、233Bに対応してテーパ形状に形成することも可能である。
また、本実施形態においては、係合解除部材230を矢印Y1の方向へ回動させることにより、第1部材110と第2部材120との間の係合を解除させているが、矢印Y1の方向への回動のみならず、図6及び図7に示したように、係合解除部材230を矢印Y1とは反対の矢印Y2の方向へ回動させることにより、第1部材110と第2部材120との間の係合を解除させるようにすることも可能である。

0047

図18は本実施形態の第一の変形例に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
第一の変形例においては、係合解除部材230には一対の軸136(図18においては、1個の軸136のみが図示されている)が形成され、第2部材120の一対の係合部122A、122Bには軸136が嵌合可能な貫通孔122AB,122BBがそれぞれ形成されている。
一対の軸136は係合解除部材230の同一位置において係合解除部材230の両表面から外側に突出している。
一対の軸136の各々が貫通孔122AB,122BBにそれぞれ嵌合することにより、本変形例に係る装身具用部材は第四の実施形態に係る装身具用部材400と同一の動作を行う。

0048

図19は本実施形態の第二の変形例に係る装身具用部材の部分的な斜視図である。
図19に示すように、本変形例における係合解除部材230には第一貫通孔231が形成されている。
一対の係合部122A、122Bにはそれぞれ円柱形状の凸部125a,125bが形成されている(図19においては、凸部125aのみが図示されている)。係合部122Aに形成されている凸部125aは他方の係合部122Bに向って延びており、係合部122Bに形成されている凸部125bは他方の係合部122Aに向って延びており、双方の凸部125a,125bは相互に接触せずに、所定の間隔をおいて離れている。
双方の凸部125a,125bの間の間隔は係合解除部材230の厚さ(従って、第一貫通孔231の厚さ)よりも小さくなるように設定されている。このため、双方の凸部125a,125bがそれぞれ第一貫通孔231の外側から第一貫通孔231の内部に嵌合することにより、係合解除部材230は一対の係合部122A、122Bの間に回動可能に支持された状態になる。
本変形例に係る装身具用部材も第四の実施形態に係る装身具用部材400と同一の動作を行う。

0049

(第五の実施形態)
図20は本発明の第五の実施形態に係る装身具用部材500の部分的な断面図である。
本実施形態に係る装身具用部材500は第一の実施形態に係る装身具用部材100と比較して次の点において構造的に相違している。
第一に、本実施形態における係合解除部材330の一方の側辺333Aは、第一の実施形態における係合解除部材130の側辺133Aと同様に、係合解除部材330の長さ方向の軸線Xに対して傾斜しているが、他方の側辺333Bは係合解除部材330の長さ方向の軸線Xと平行に延びている。これに伴い、第2部材120の端面124も係合解除部材330の側辺333Bと平行になるように形成されている。
第二に、第一の実施形態における係合解除部材130の第一貫通孔131は軸123の断面積より広い面積を有していたのに対して、本実施形態における係合解除部材330の第一貫通孔331は係合解除部材330の長さ方向の軸線Xの方向に延びる長円形の形状をなしており、第一貫通孔331の幅(図20の上下方向における長さ)は軸123が第一貫通孔331に沿ってスライド可能であるような幅に設定されている。なお、係合解除部材330は、軸123が第一貫通孔331内のどの位置にあっても、軸123の回りに回動可能である。

0050

なお、図20においては、第一の実施形態における係合解除部材130の第二貫通孔132に対応する貫通孔は省略されている。
本実施形態に係る装身具用部材500においては、第1部材110と第2部材120との間の係合は以下のようにして解除される。
係合解除部材330を矢印X1の方向に向かって押し込むと、係合解除部材330のテーパ状の側辺333Aが第1部材110の端面112に接触しながら、係合解除部材330は第1部材110及び第2部材120の内側(図20の左側)に向かって進行する。
係合解除部材330が矢印X1の方向に向かって進行すると、第1部材110の端面112には、係合解除部材330のテーパ状の側辺333Aによる押圧力が作用する。
係合解除部材330を矢印X1の方向に向かってさらに押し込むと、側辺333Aによる押圧力が第1部材110を第2部材120から引き離す力Fとして作用し、図8及び図9の場合と同様に、第1部材110と第2部材120との間の係合が解除される。

0051

さらに、係合解除部材330を軸123の回りに回動させることによっても、図17に示した第四の実施形態に係る装身具用部材400の場合と同様に、第1部材110と第2部材120との間の係合を解除することができる。
本実施形態に係る装身具用部材500は第一の実施形態に係る装身具用部材100と同様の効果を奏する。
すなわち、係合解除部材330を矢印X1の方向に押し込むこと、あるいは、係合解除部材330を軸123の回りに回動させることは指で行うことが可能であるため、爪を使う必要はなく、従って、従来のネックレス用止め金具1の場合とは異なり、爪が割れたり、あるいは、爪が傷つくことを防止することができる。

0052

本実施形態に係る装身具用部材500は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
本実施形態における係合解除部材330の側辺333Bはテーパ形状には形成されていないが、第一の実施形態における係合解除部材130の側辺133A、133Bと同様に、側辺333Aとともに側辺333Bをもテーパ形状に形成し、さらに、側辺333Bに接触する第2部材120の端面124を側辺333Bに対応してテーパ形状に形成することも可能である。このように、双方の側辺333A、333Bをテーパ状に形成することにより、第1部材110を第2部材120から引き離す力Fをさらに大きくすることが可能である。

0053

図17に示した第四の実施形態に係る装身具用部材400と図18及び図19に示した変形例との関係と同様に、本実施形態に係る装身具用部材500に対しても図18及び図19の変形例と同様の関係にある変形例をつくることが可能である。
図21は本実施形態に係る装身具用部材500の変形例の部分的な斜視図である。
図21に示すように、係合解除部材330の両表面には当該両表面に対して直立する軸136が形成されている。
第2部材120の一対の係合部122A,122Bには、第一貫通孔331と同一形状の貫通孔122AC、122BCがそれぞれ形成されている。
係合解除部材330は、一対の軸136の各々が一対の係合部122A,122Bに形成されている貫通孔122AC、122BCの各々に嵌まり込むことにより、一対の係合部122A,122Bに対して、ひいては、第2部材120に対して支持される。
本変形例は本実施形態に係る装身具用部材500と同様の動作をなし、本実施形態に係る装身具用部材500と同様の効果を奏する。

0054

(第六の実施形態)
図22は本発明の第六の実施形態に係る装身具用部材600の断面図である。
本実施形態に係る装身具用部材600は、第一の実施形態に係る装身具用部材100(図1)の構造と比較して、弾性部材601を追加的に備えている。
弾性部材601は、第1部材110及び第2部材120に対して、第1部材110及び第2部材120を相互に閉じる方向の付勢力を作用させる。
弾性部材601は板バネからなり、図22に示すように、一端601Aは第2部材120の内側表面に固定されており、他端601Bは一端601Aから結合軸140を越えて延び、第1部材110の内側表面に接している(接しているだけで、固定はされていない)。

0055

係合解除部材130を軸123の回りに回動させ、あるいは、係合解除部材130を第1部材110及び第2部材120の内側に押し込むことにより、第1部材110及び第2部材120を相互に開いた状態にすると、図23に示すように、弾性部材601の他端601Bは回動した第1部材110により矢印Sの方向に押し上げられる。弾性部材601の他端601Bが押し上げられると、弾性部材601には元の形状に復元しようとする復元力が発生し、この復元力により、第1部材110には矢印Sとは反対方向の力、すなわち、第1部材110を閉じる方向に作用する力が第1部材110に作用する。このような力が第1部材110に作用することによって、本実施形態に係る装身具用部材600においては、弾性部材601を有していない装身具用部材と比較して、第1部材110と第2部材120とを相互に閉じる力を軽減することが可能である。
なお、本実施形態においては、弾性部材601の一端601Aを第2部材120の内側表面に固定したが、一端601Aを第1部材110の内側表面に固定することも可能である。

0056

また、本実施形態においては、弾性部材601として板バネを用いたが、板バネの代わりに、例えば、渦巻きバネを用いることも可能である。渦巻きバネを用いる場合には、例えば、結合軸140の回りに渦巻きバネを配置し、第1部材110及び第2部材120の何れか一方または双方に渦巻きバネの付勢力を作用させるようにする。
本実施形態における弾性部材601は第1部材110及び第2部材120を相互に閉じる方向の付勢力を作用させるものとして設定されているが、これとは逆に、第1部材110及び第2部材120を相互に開く方向の付勢力を作用させるものとして設定することも可能である。

0057

(第七の実施形態)
図24は本発明の第七の実施形態に係る装身具用部材700の部分的な断面図である。
本実施形態に係る装身具用部材700は図17に示した第四の実施形態に係る装身具用部材400と比較して次の点において構造的に相違している。
第一に、第四の実施形態における係合解除部材230と比較して、本実施形態における係合解除部材430の形状が異なっている。
第四の実施形態における係合解除部材230は長円形の板状であるのに対して、本実施形態における係合解除部材430は屈曲した形状をなしている。具体的には、軸123が嵌合する第一貫通孔431を境界として、係合解除部材430は、第一貫通孔431から第1部材110に向かって真直に延びる第二部分430Bと、第二部分430Bより第2部材120から離れた位置にあり、さらに、第二部分430Bと平行に、かつ、真直に延びる第一部分430Aと、第二部分430B及び第一部分430Aの双方に対して傾斜し、第二部分430B及び第一部分430Aの各端部に結合している第三部分430Cとを備えている。

0058

なお、第四の実施形態における第一貫通孔231は第2部材120の幅Wに含まれる領域内に形成されていたのに対して、本実施形態における第一貫通孔431は第2部材120の幅Wの外側の位置に形成されている。
第二に、係合解除部材430の形状に対応して、本実施形態における第2部材120には突出部440が形成されている。
図24に示すように、突出部440は、第2部材120から外側に延びる第二突出部分440Bと、第二突出部分440Bより第1部材110から離れた位置にあり、さらに、第二突出部分440Bと平行に、かつ、真直に延びる第一突出部分440Aと、第二突出部分440B及び第一突出部分440Aの双方に対して傾斜し、第二突出部分440B及び第一突出部分440Aの各端部に結合している第三突出部分440Cとを備えている。

0059

すなわち、突出部440は図24における水平線に関して係合解除部材430とほぼ対称な形状をなしており、係合解除部材430と突出部440とを合わせてほぼY字型形状をなしている。
係合解除部材430の第二部分430Bはその全長にわたって突出部440の第二突出部分440Bと接し合っており、これにより、突出部440の第二突出部分440Bは係合解除部材430が矢印Y1とは反対方向に回転することを防止するストッパとしても機能している。

0060

本実施形態に係る装身具用部材400は以下のようにして使用される。
最初に、係合解除部材430の第一部分430Aを軸123の回りに矢印Y1の方向に回動させる。この場合、例えば、親指を突出部440の第一突出部分440Aに掛け人指し指で係合解除部材430の第一部分430Aをつまむようにして、第一部分430Aを動かすことができるので、容易に第一部分430Aを矢印Y1の方向に回動させることができる。
係合解除部材430の第一部分430Aの表面及び突出部440の第一突出部分440Aには滑り止めとしての凹凸を形成することができる。
係合解除部材430の第一部分430Aを軸123の回りに矢印Y1の方向に回動させると、係合解除部材430の第二部分430Bが第1部材110の端面112に対して押圧力を作用させる。この押圧力が第1部材110を第2部材120から引き離す力Fとして作用し、図5の場合と同様に、第1部材110と第2部材120との間の係合が解除される。

0061

本実施形態に係る装身具用部材400によれば、係合解除部材430を回動させる動作を補助する役割を奏する突出部440が形成されているため、係合解除部材430を容易に回動させることが可能になり、ひいては、円滑に第1部材110と第2部材120との間の係合を解除させることができる。
本実施形態に係る装身具用部材400によっても、第一乃至第六の実施形態に係る装身具用部材100−600と同様に、第1部材110と第2部材120との間の係合を指だけで解除させることが可能であり、爪の割れや爪の傷付きを防止することができる。
なお、係合解除部材430及び突出部440の形状は本実施形態における形状に限定されるものではなく、突出部440をベースとして、係合解除部材430を指でつまむことができるような形状であれば、どのような形状をも採用することができる。
なお、突出部440の第一突出部分440Aに貫通孔441を形成し、貫通孔441に連結環135(図1参照)を取り付けることも可能である。

0062

本発明に係る装身具用部材は、1個または複数個の装身具を連結する連結具に対して、係合解除用の部材として適用することが可能であり(例えば、図2または図11を参照)、あるいは、単独の装身具に対して、係合解除用の部材として適用することも可能である(例えば、図12または図13を参照)。

0063

100 本発明の第一の実施形態に係る装身具用部材
110 第1部材
120 第2部材
123 軸
130係合解除部材
131 第一貫通孔
132 第二貫通孔
140結合軸
200 本発明の第二の実施形態に係る装身具用部材
230 係合解除部材
300 本発明の第三の実施形態に係る装身具用部材
330 係合解除部材
430 係合解除部材
440 突出部
400 本発明の第四の実施形態に係る装身具用部材
500 本発明の第五の実施形態に係る装身具用部材
600 本発明の第六の実施形態に係る装身具用部材
700 本発明の第七の実施形態に係る装身具用部材

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