図面 (/)

技術 営業活動支援装置、営業活動支援方法及び営業活動支援プログラム

出願人 KDDI株式会社
発明者 松野淳
出願日 2016年8月17日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2016-159999
公開日 2018年2月22日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2018-028775
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 収益情報 複数年 線形計画問題 営業活動支援システム 予測関数 ハンディ端末 算出タイミング ベテラン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年2月22日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

営業活動に係るリソースを適切に配分する。

解決手段

営業活動支援装置1は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、営業員が訪問先に対して消費したリソース量に基づいて訪問先から得られる収益予測する収益予測関数を生成する関数生成部124と、営業員が複数の訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する制約条件取得部125と、複数の訪問先のそれぞれに対して生成された収益予測関数と、合計リソース量の上限値と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値又は時間の上限値とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部126と、を備える。

概要

背景

従来、コンピュータを用いて営業活動支援することが行われている。例えば、特許文献1には、複数の営業員訪問先のそれぞれに対して行った営業活動における顧客との面談時間と、ベテラン営業員が作成した指導ルール記述された条件とに基づいて、営業員の営業活動に対するアドバイス提示するシステムが開示されている。当該システムによれば、営業員は、訪問時間を見直す等のアドバイスに基づいて、営業活動を改善することができる。

概要

営業活動に係るリソースを適切に配分する。営業活動支援装置1は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、営業員が訪問先に対して消費したリソース量に基づいて訪問先から得られる収益予測する収益予測関数を生成する関数生成部124と、営業員が複数の訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する制約条件取得部125と、複数の訪問先のそれぞれに対して生成された収益予測関数と、合計リソース量の上限値と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値又は時間の上限値とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部126と、を備える。

目的

本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、営業活動に係るリソースを適切に配分することができる営業活動支援装置、営業活動支援方法及び営業活動支援プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

この技術が所属する分野

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益予測する関数を生成する関数生成部と、前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する取得部と、複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部と、を備える営業活動支援装置

請求項2

前記関数生成部は、前記営業員が前記訪問先に対して単位時間あたりに消費したリソース量を示す情報と、当該訪問先に対する前記単位時間あたりの収益を示す情報とを複数取得し、取得した複数の情報に基づいて、前記関数を生成する、請求項1に記載の営業活動支援装置。

請求項3

前記関数生成部は、取得した複数の情報のそれぞれについて消費したリソース量に対して得られる収益を算出し、当該複数の情報において、算出された収益が他の情報に比べて所定割合以上乖離している情報を除外して前記関数を生成する、請求項2に記載の営業活動支援装置。

請求項4

前記取得部は、複数の前記訪問先から得られる収益の下限値又は当該収益の下限値に対応する時間の下限値を更に取得し、前記算出部は、前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の下限値又は前記時間の下限値とに基づいて、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する、請求項1から3のいずれか1項に記載の営業活動支援装置。

請求項5

前記リソース量は、前記営業員の前記訪問先への滞在時間であり、前記算出部は、前記営業員が複数の前記訪問先のそれぞれに訪問した場合の収益の合計が最大となる、それぞれの訪問先への滞在時間を算出する、請求項1から3のいずれか1項に記載の営業活動支援装置。

請求項6

前記営業員の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報と前記訪問先の位置とに基づいて、前記営業員が複数の前記訪問先のそれぞれに対応する単位時間あたりの滞在時間を特定する特定部を更に備え、前記関数生成部は、複数の訪問先のそれぞれに対して特定された滞在時間と、複数の訪問先のそれぞれの収益との関係に基づいて前記関数を生成する、請求項5に記載の営業活動支援装置。

請求項7

コンピュータが実行する、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成するステップと、前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得するステップと、複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出するステップと、を含む営業活動支援方法

請求項8

コンピュータを、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成する関数生成部、前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する取得部、及び複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部、として機能させる営業活動支援プログラム

技術分野

背景技術

0002

従来、コンピュータを用いて営業活動支援することが行われている。例えば、特許文献1には、複数の営業員訪問先のそれぞれに対して行った営業活動における顧客との面談時間と、ベテラン営業員が作成した指導ルール記述された条件とに基づいて、営業員の営業活動に対するアドバイス提示するシステムが開示されている。当該システムによれば、営業員は、訪問時間を見直す等のアドバイスに基づいて、営業活動を改善することができる。

先行技術

0003

特開2012−8947号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、営業員の訪問先への訪問時間等、営業活動に係るリソース有限であることから、複数の訪問先に対してリソースを適切に配分することが重要となる。しかしながら、特許文献1に記載のシステムでは、複数の訪問先へのリソースの配分について考慮されておらず、リソースを適切に配分することができないという問題があった。このため、営業員が複数の訪問先のそれぞれに対する個別のアドバイスを受けたとしても、当該訪問先に対して配分するリソースが足りないことによって、複数の訪問先に対する営業活動を改善することができないという問題が生じることがあった。

0005

そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、営業活動に係るリソースを適切に配分することができる営業活動支援装置、営業活動支援方法及び営業活動支援プログラムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

本発明の第1の態様に係る営業活動支援装置は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益予測する関数を生成する関数生成部と、前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する取得部と、複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部と、を備える。

0007

前記関数生成部は、前記営業員が前記訪問先に対して単位時間あたりに消費したリソース量を示す情報と、当該訪問先に対する前記単位時間あたりの収益を示す情報とを複数取得し、取得した複数の情報に基づいて、前記関数を生成してもよい。

0008

前記関数生成部は、取得した複数の情報のそれぞれについて消費したリソース量に対して得られる収益を算出し、当該複数の情報において、算出された収益が他の情報に比べて所定割合以上乖離している情報を除外して前記関数を生成してもよい。

0009

前記取得部は、複数の前記訪問先から得られる収益の下限値又は当該収益の下限値に対応する時間の下限値を更に取得し、前記算出部は、前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の下限値又は前記時間の下限値とに基づいて、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出してもよい。

0010

前記リソース量は、前記営業員の前記訪問先への滞在時間であり、前記算出部は、前記営業員が複数の前記訪問先のそれぞれに訪問した場合の収益の合計が最大となる、それぞれの訪問先への滞在時間を算出してもよい。

0011

前記営業員の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記位置情報と前記訪問先の位置とに基づいて、前記営業員が複数の前記訪問先のそれぞれに対応する単位時間あたりの滞在時間を特定する特定部を更に備え、前記関数生成部は、複数の訪問先のそれぞれに対して特定された滞在時間と、複数の訪問先のそれぞれの収益との関係に基づいて前記関数を生成してもよい。

0012

本発明の第2の態様に係る営業活動支援方法は、コンピュータが実行する、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成するステップと、前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得するステップと、複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出するステップと、を含む。

0013

本発明の第3の態様に係る営業活動支援プログラムは、コンピュータを、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対応して、前記営業員が前記訪問先に対して消費したリソース量に基づいて前記訪問先から得られる収益を予測する関数を生成する関数生成部、前記営業員が複数の前記訪問先に消費可能な合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先から得られる収益の上限値又は当該収益の上限値に対応する時間の上限値と、を取得する取得部、及び複数の前記訪問先のそれぞれに対して生成された前記関数と、前記合計リソース量の上限値と、複数の前記訪問先のそれぞれに対応する前記収益の上限値又は前記時間の上限値とに基づいて、複数の前記訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、前記営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量を算出する算出部、として機能させる。

発明の効果

0014

本発明によれば、営業活動に係るリソースを適切に配分することができるという効果を奏する。

図面の簡単な説明

0015

本実施形態に係る営業活動支援システム概要を示す図である。
本実施形態に係る営業活動支援装置の構成を示す図である。
滞在実績情報の一例を示す図である。
営業実績情報の一例を示す図である。
一の訪問先における複数年における滞在時間と収益との関係を示す図である。
営業活動支援装置における処理の流れを示すフローチャートである。

実施例

0016

[営業活動支援システムSの概要]
図1は、本実施形態に係る営業活動支援システムSの概要を示す図である。営業活動支援システムSは、営業活動支援装置1と、携帯端末2とを備える。営業活動支援システムSは、企業等の営業員の営業活動を支援するシステムであり、複数の訪問先のそれぞれに対して割り当てるリソースとしての営業員の滞在時間を算出して提示する。なお、図1では、一の営業員に対応する一の携帯端末2のみ表示しているが、複数の営業員のそれぞれに対応して複数の携帯端末2が存在しているものとする。営業活動支援システムSは、複数の営業員のそれぞれについて、複数の訪問先のそれぞれに対する滞在時間を算出するものとする。

0017

営業活動支援装置1は、例えば企業内部に設置されているサーバである。携帯端末2は、営業員が携帯するスマートフォンタブレットハンディ端末等の端末であり、電話回線インターネット回線等の通信回線を介して営業活動支援装置1と通信可能である。

0018

携帯端末2は、自身の位置を示す位置情報と、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対する収益を示す収益情報とを営業活動支援装置1に送信する(図1の(1))。営業活動支援装置1は、取得した位置情報及び収益情報に基づいて、複数の訪問先のそれぞれに対応する、滞在時間と収益との関係を示す収益予測関数を生成するとともに(図1の(2))、営業員に対して定められている最大滞在時間等の制約条件を取得する(図1の(3))。

0019

営業活動支援装置1は、生成した収益予測関数と、取得した制約条件に基づいて、各訪問先における滞在時間を算出し(図1の(4))、算出結果を携帯端末2に通知する(図1の(5))。このようにすることで、営業活動支援装置1は、営業活動に係るリソースとしての営業員の各訪問先に滞在すべき時間を適切に配分することができる。
以下、営業活動支援装置1の構成について説明する。

0020

[営業活動支援装置1の構成例]
図2は、本実施形態に係る営業活動支援装置1の構成を示す図である。
営業活動支援装置1は、記憶部11と、制御部12とを備える。

0021

記憶部11は、例えば、ROM及びRAM等である。記憶部11は、営業活動支援装置1を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部11は、営業活動支援装置1の制御部12を、後述する位置情報取得部121、特定部122、収益情報取得部123、関数生成部124、制約条件取得部125、算出部126、及び通知部127として機能させる営業活動支援プログラムを記憶する。

0022

また、記憶部11は、営業に関する各種情報として、移動履歴情報111と、顧客位置情報112と、滞在実績情報113と、営業実績情報114とを記憶する。
移動履歴情報111は、携帯端末2の位置情報と、営業活動支援装置1が当該位置情報を取得した時間とを関連付けた情報であり、制御部12によって記憶される。顧客位置情報112は、営業員が訪問する複数の顧客(訪問先)の所在地を示す情報として、住所を示す住所情報や、住所に対応する緯度経度を示す緯度経度情報を記憶する。

0023

滞在実績情報113は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対する滞在時間を示す情報を記憶する。営業実績情報114は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対する収益を示す情報を記憶する。滞在実績情報113及び営業実績情報114の詳細については後述する。

0024

制御部12は、例えばCPUである。制御部12は、記憶部11に記憶されている各種プログラムを実行することにより、営業活動支援装置1に係る機能を制御する。制御部12は、位置情報取得部121と、特定部122と、収益情報取得部123と、関数生成部124と、制約条件取得部125と、算出部126と、通知部127とを備える。

0025

位置情報取得部121は、営業員の位置を示す位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部121は、営業員が所持する携帯端末2から、携帯端末2の位置を示す位置情報と、営業員を識別する営業員識別情報とを受信する。位置情報取得部121は、営業員が所持する携帯端末2から定期的に送信された、携帯端末2の位置情報を、営業員の位置を示す位置情報として取得する。位置情報取得部121は、位置情報と、位置情報を取得した時刻とを関連付けて移動履歴情報111として記憶部11に記憶させる。なお、位置情報取得部121は、位置情報の他に、携帯端末2が測定した気圧を示す気圧情報を取得してもよい。営業活動支援装置1は、気圧情報を取得することにより、携帯端末2の高さを推定することができる。したがって、営業活動支援装置1は、例えばビル等において営業員が滞在した階を特定し、訪問先を精度よく特定することができる。

0026

特定部122は、移動履歴情報111に含まれる位置情報と、当該位置情報に関連付けられている時間と、顧客位置情報112が示す顧客の位置情報とに基づいて、営業員が複数の訪問先のそれぞれに対して単位時間あたりの滞在時間を特定する。例えば、特定部122は、移動履歴情報111が更新されると、複数の訪問先のそれぞれに対する営業員の年度毎の滞在時間を特定し、特定した年度毎の滞在時間を滞在実績情報113として記憶部11に記憶させる。図3は、滞在実績情報113の一例を示す図である。図3に示されるように、滞在実績情報113には、複数の訪問先のそれぞれに対する年度毎(単位時間毎)の滞在時間が含まれていることが確認できる。なお、特定部122は、例えば、年度が替わる日時の所定時間前に、複数の訪問先のそれぞれに対する営業員の年度毎の滞在時間を特定するようにしてもよい。

0027

収益情報取得部123は、営業員の複数の訪問先のそれぞれに対する収益を示す収益情報を取得する。具体的には、収益情報取得部123は、営業員が所持する携帯端末2から送信された収益情報を取得する。収益情報には、営業員を識別する営業員識別情報と、訪問先を識別する訪問先識別情報と、収益の時期を示す収益時期情報と、収益の額を示す収益額情報とが含まれている。収益情報取得部123は、収益情報を取得すると、複数の訪問先のそれぞれの単位時間ごとの収益を示す営業実績情報114を更新する。図4は、営業実績情報114の一例を示す図である。図3に示されるように、営業実績情報114には、複数の訪問先のそれぞれに対する年度毎(単位時間毎)の収益が含まれていることが確認できる。なお、収益情報取得部123は、携帯端末2とは異なる外部機器から収益情報を取得してもよい。

0028

関数生成部124は、営業員の訪問先のそれぞれに対応して、営業員が訪問先に対して消費したリソース量としての滞在時間に基づいて、訪問先から得られる収益を予測する収益予測関数を生成する。具体的には、関数生成部124は、特定部122によって複数の訪問先のそれぞれに対して特定された滞在時間と、収益情報取得部123が取得した複数の訪問先のそれぞれの収益との関係に基づいて収益予測関数を生成する。

0029

より具体的には、関数生成部124は、滞在実績情報113及び営業実績情報114を参照し、複数の訪問先のそれぞれについて、営業員が訪問先に対して単位時間あたりに消費したリソースとしての滞在時間を示す情報と、当該訪問先に対する単位時間あたりの収益を示す情報とを複数取得し、取得した複数の情報に基づいて、収益予測関数を生成する。

0030

例えば、関数生成部124は、滞在実績情報113及び営業実績情報114に示されている全ての訪問先(訪問先A〜D)のそれぞれについて、年度毎の滞在時間と収益を示す情報を取得する。図5は、訪問先Aにおける複数年における滞在時間と収益との関係を示す図である。図5に示されるように、複数年における滞在時間と収益との関係には一定の相関があることが確認できる。関数生成部124は、複数年における滞在時間と収益との関係について回帰分析を行い、収益予測関数f(t)として、式(1)に示す回帰直線を示す一次関数を生成する。例えば、関数生成部124は、最小二乗法を用いて収益予測関数f(t)を生成する。ここで、tは時間、ai、biはそれぞれ訪問先iに対応するパラメータである。
fi(t)=ait+bi・・・(1)

0031

ここで、関数生成部124は、取得した複数の情報のそれぞれについて消費したリソース量(滞在時間)に対して得られる収益を算出し、当該複数の情報において、算出された収益が他の情報に比べて所定割合以上乖離している情報を除外して収益予測関数を生成する。例えば、図5に示す例では、滞在時間が30時間であるのに対して、収益が0の情報が存在しており、他の情報に比べて収益が低い。このため、関数生成部124は、当該情報を除外して回帰分析を行う。このようにすることで、営業活動支援装置1は、経済不況等の偶発的な外部要因により発生した、他の情報との相関が低い情報を除外して、複数の情報の傾向に対応した収益予測関数を生成することができる。

0032

制約条件取得部125は、営業員が複数の訪問先に消費可能な合計リソース量としての合計滞在時間の上限値を取得する。例えば、制約条件取得部125は、滞在実績情報113を参照し、営業員の複数の訪問先に対する最も新しい年の合計滞在時間を算出し、当該算出結果を合計滞在時間の上限値として取得する。なお、制約条件取得部125は、滞在実績情報113を参照し、営業員の複数の訪問先に対する年度毎の合計滞在時間を算出し、最大の合計滞在時間を合計滞在時間の上限値として取得してもよい。

0033

また、制約条件取得部125は、複数の訪問先のそれぞれから得られる収益の上限値を取得する。例えば、制約条件取得部125は、営業実績情報114を参照し、複数の訪問先のそれぞれについて、年度毎の収益のうち、最大の収益を取得する。なお、制約条件取得部125は、携帯端末2等の外部装置から複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値を取得してもよい。

0034

また、制約条件取得部125は、収益の上限値を取得する代わりに、収益の上限値に対応する滞在時間の上限値を取得してもよい。例えば、制約条件取得部125は、複数の訪問先のそれぞれについて、年度毎の収益のうち最大の収益を特定し、生成した収益予測関数に基づいて、最大の収益となるときの滞在時間を、収益の上限値に対応する滞在時間の上限値として取得してもよい。なお、制約条件取得部125は、携帯端末2等の外部装置から、複数の訪問先のそれぞれに対応する滞在時間の上限値を取得してもよい。

0035

算出部126は、複数の訪問先のそれぞれに対して生成された収益予測関数と、制約条件取得部125が取得した合計リソース量の上限値(合計滞在時間の上限値)と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値又は滞在時間の上限値とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、営業員がそれぞれの訪問先に対して消費するリソース量(滞在時間)を算出する。

0036

制約条件取得部125が複数の訪問先のそれぞれに対応する時間の上限値を取得した場合、制約条件は以下の式(2)〜(4)で示される。この場合、算出部126は、式(2)〜(4)を満たしつつ、複数の訪問先のそれぞれの収益予測関数fi(ti)の合計値が最大となるときの、時間tiの値を算出する。例えば、制約条件取得部125は、線形計画問題解くためのアルゴリズムを用いて時間tiの値を算出する。ここで、tmaxiは、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値、tmaxは、合計滞在時間の上限値である。
ti>0・・・(2)
ti<tmaxi・・・(3)
Σti=tmax・・・(4)

0037

また、制約条件取得部125が複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値を取得した場合、制約条件は、以下の式(2)、(4)、(5)で示される。この場合、算出部126は、式(2)、(4)、(5)を満たしつつ、複数の訪問先のそれぞれの収益予測関数fi(ti)の合計値が最大となるときの、時間tiの値を算出する。ここで、Emaxiは、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値である。
ti>0・・・(2)
fi(ti)<Emaxi・・・(5)
Σti=tmax・・・(4)

0038

例えば、図3及び図4に示す例でそれぞれの収益予測関数fi(t)(i=1〜4)を算出すると、f1(t)〜f4(t)は、以下の式(6)〜(9)で示される。ここで、f1(t)は訪問先A、f2(t)は訪問先B、f3(t)は訪問先C、f4(t)は訪問先Dに対応するものとする。

0039

f1(t)=0.2568t−2.1622・・・(6)
f2(t)=0.2033t−4.4・・・(7)
f3(t)=0.2037t+0.1329・・・(8)
f4(t)=0.3141t+1.4148・・・(9)

0040

また、制約条件取得部125が取得した制約条件が、ti≧0、Σti=230、f1(t1)≦10、f2(t2)≦12、f3(t3)≦30、f4(t4)≦5であるものとすると、算出部126は、t1=47、t2=80、t3=92、t4=11と算出する。また、算出部126は、f1(t1)=9.91、f2(t2)=11.86、f3(t3)=18.87、f4(t4)=4.87と算出する。ここで、算出部126は、算出した結果について、四捨五入する等の補正を行ってもよい。

0041

なお、制約条件取得部125は、複数の訪問先から得られる収益の下限値を更に取得してもよい。例えば、制約条件取得部125は、営業実績情報114を参照し、複数の訪問先のそれぞれについて、年度毎の収益のうち、最低の収益を取得する。ここで、最低の収益が所定の閾値よりも低い場合には、所定の閾値を最低の収益として取得してもよい。

0042

また、制約条件取得部125は、収益の下限値を取得する代わりに、収益の下限値に対応する時間の下限値を取得してもよい。例えば、制約条件取得部125は、複数の訪問先のそれぞれについて、収益の下限値を特定し、生成した収益予測関数に基づいて、収益の下限値となるときの滞在時間を、収益の下限値に対応する時間の下限値として取得してもよい。

0043

この場合、算出部126は、収益予測関数と、合計リソース量の上限値と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値又は滞在時間の上限値と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の下限値又は滞在時間の下限値とに基づいて、営業員がそれぞれの訪問先に対する滞在時間を算出してもよい。このようにすることで、営業活動支援装置1は、収益が少ない訪問先への最低限の滞在時間を考慮したうえで、収益が最大となる滞在時間を算出することができる。

0044

通知部127は、算出部126が算出した複数の訪問先のそれぞれに割り当てるリソース量としての滞在時間を示す情報を携帯端末2に通知する。これにより、営業員は、今後どのような配分で複数の訪問先に対して訪問すると収益が高められるかを把握することができる。なお、通知部127は、携帯端末2に、複数の訪問先のそれぞれに営業員が滞在する滞在時間を通知したが、これに限らない。例えば、営業員の上長等の通知先を予め記憶部11に記憶しておき、当該通知先に、複数の訪問先のそれぞれに対応する滞在時間を通知してもよい。また、通知部127は、算出部126が算出した結果を、新しい単位期間(新しい年度)の目標値として記憶部11に記憶したり、当該目標値を営業実績情報114に記憶させたりしてもよい。

0045

[営業活動支援装置1における処理の流れ]
続いて、営業活動支援装置1における処理の流れについて説明する。図6は、営業活動支援装置1における処理の流れを示すフローチャートである。

0046

まず、位置情報取得部121は、携帯端末2の位置情報を営業員の位置情報として取得する(S1)。
続いて、特定部122は、位置情報を取得したことに応じて、当該位置情報に基づいて営業員の訪問先を特定し、位置情報を取得した時間に基づいて営業員の滞在時間を算出する。そして、特定部122は、滞在実績情報113を参照し、特定した訪問先の滞在時間を更新する(S2)。なお、特定部122は位置情報を取得したことに応じて滞在実績情報113を更新したが、収益予測関数を生成するタイミングで滞在実績情報113を更新してもよい。

0047

収益情報取得部123は、携帯端末2から収益情報を取得すると(S3)、当該収益情報に基づいて営業実績情報114を更新する(S4)。なお、収益情報取得部123は、収益情報を記憶部11に記憶しておき、収益予測関数を生成するタイミングで営業実績情報114を更新してもよい。また、本フローチャートでは、S1及びS2に係る処理の後にS3及びS4に係る処理が行われることとしたが、S3及びS4に係る処理の後にS1及びS2に係る処理が行われたり、S1及びS2に係る処理、又はS3及びS4に係る処理がそれぞれ連続して行われたりしてもよい。

0048

制御部12は、複数の訪問先への滞在時間の算出タイミング到来したか否かを判定する(S5)。例えば、制御部12は、現在時刻が、所定時期(例えば、年度が替わるタイミングの1月前等)を超えたか否かを判定することにより、算出タイミングが到来したか否かを判定する。制御部12は、算出タイミングが到来したと判定すると、S6に処理を移し、算出タイミングが到来していないと判定すると、S1に処理を移す。なお、制御部12は、携帯端末2等の外部装置から滞在時間の算出指示を受け付けたことに応じて算出タイミングが到来したと判定するようにしてもよい。

0049

S6において、関数生成部124は、滞在実績情報113及び営業実績情報114を参照し、複数の訪問先のそれぞれの、年度ごとの営業員の単位時間あたりの滞在時間と、単位時間あたりの収益とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれの収益予測関数を生成する。

0050

続いて、制約条件取得部125は、制約条件としての、合計滞在時間の上限値と、複数の訪問先から得られる収益の上限値及び下限値、又は滞在時間の上限値及び下限値とを取得する(S7)。
続いて、算出部126は、生成された複数の訪問先のそれぞれの収益予測関数と、取得された制約条件とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれへの営業員の滞在時間を算出する(S8)。
続いて、通知部127は、算出された複数の訪問先のそれぞれへの営業員の滞在時間を、当該営業員が所持する携帯端末2に通知する(S9)。

0051

[本実施形態における効果]
以上のとおり、本実施形態に係る営業活動支援システムSでは、営業活動支援装置1は、複数の訪問先のそれぞれに対して生成された収益予測関数と、合計滞在時間(合計リソース量)の上限値と、複数の訪問先のそれぞれに対応する収益の上限値又は滞在時間の上限値とに基づいて、複数の訪問先のそれぞれに対する収益の合計が最大となる、営業員がそれぞれの訪問先に対する滞在時間(消費するリソース量)を算出する。このようにすることで、営業活動支援装置1は、営業活動に係るリソースとしての営業員の各訪問先に滞在すべき時間を適切に配分することができる。

0052

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。例えば、特定部122は、位置情報取得部121が取得した位置情報に基づいて訪問先及び当該訪問先への滞在時間を特定したが、これに限らない。例えば、特定部122は、携帯端末2から訪問先を示す情報と、当該訪問先への滞在時間を示す情報を取得することにより、営業員の訪問先及び当該訪問先への滞在時間を特定してもよい。

0053

また、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、上述の実施形態では、企業の内部に設けられたサーバを営業活動支援装置1として機能させたが、営業員が所持する携帯端末2を営業活動支援装置として機能させるようにしてもよい。

0054

1・・・営業活動支援装置、11・・・記憶部、12・・・制御部、121・・・位置情報取得部、122・・・特定部、123・・・収益情報取得部、124・・・関数生成部、125・・・制約条件取得部、126・・・算出部、127・・・通知部、2・・・携帯端末、S・・・営業活動支援システム

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

技術視点だけで見ていませんか?

この技術の活用可能性がある分野

分野別動向を把握したい方- 事業化視点で見る -

(分野番号表示ON)※整理標準化データをもとに当社作成

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 凸版印刷株式会社の「 情報登録判定システム」が 公開されました。( 2021/04/22)

    【課題】実物の識別コード画像と該識別コードを携帯端末のカメラで撮像して得られた複製画像とを判別することによって、実物の識別コードを直接撮像した場合に限って来場の証明が行われるシステムを提供する。【解決... 詳細

  • 神田智一の「 機材管理システム」が 公開されました。( 2021/02/15)

    【課題・解決手段】異なる場所に設置された多数のコーティング液生成装置(1)をそれぞれ個別に管理することができ、各コーティング液生成装置(1)の稼働状況を離れた場所で一元管理することが可能なシステムを提... 詳細

  • 株式会社村田製作所の「 ハンガーラック用リーダ装置、ハンガーラック、及び衣料品の商品管理システム」が 公開されました。( 2019/12/05)

    【課題】ハンガーパイプに吊り下げられた複数の衣料品のRFIDタグをより確実に読み取ることができるハンガーパイプ用リーダ装置を提供する。【解決手段】本発明に係るハンガーパイプ用リーダ装置は、複数のハンガ... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ