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技術 情報処理装置及び情報処理プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 石部充弘
出願日 2016年8月17日 (4年9ヶ月経過) 出願番号 2016-159808
公開日 2018年2月22日 (3年2ヶ月経過) 公開番号 2018-028770
状態 特許登録済
技術分野
  • -
主要キーワード 携帯情報通信機器 ユーザー側端末 プリント仕上げ業者 注文情報テーブル プリント指示データ 期日指定 最大重量 優先度付き
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

生成した媒体配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序を決定するようにした情報処理装置を提供する。

解決手段

情報処理装置の決定手段は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、該生成の処理順序を決定し、生成指示手段は、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う。

概要

背景

特許文献1には、自動的に注文受付納期とを管理することを課題とし、画像データをパーソナルコンピュータ上で画像処理し、画像処理した画像データに対するプリント注文データを入力し、パーソナルコンピュータによりプリント仕上げ業者データベースに接続し、画像データ及びプリント注文データを受付用ワークステーションデータ転送し、プリント仕上げ業者は、プリント注文データのプリント指示データに基づき、用いるプリンタとこのプリンタにおけるプリント時間を決定し、プリンタ毎に、プリント時間と納期希望日時指示データとに基づきプリント順位を決定し、プリント順位において希望納期を満たさない場合に、注文中止又は注文内容を変えた再注文を選択させ、各プリンタは、デジタル画像データとプリント注文データとに基づきプリント順位によりプリントを作成することが開示されている。

特許文献2には、印刷依頼から納品までに要する時間に応じて、印刷を実行させるプリンタを選定することを課題とし、プリンタの印刷スケジュール及び所在地情報を記憶するプリンタ情報DB(DataBase)を備え、ユーザー端末から印刷データと配送先情報を含む印刷依頼を受け付けて、印刷終了時刻予測部が、プリンタ毎に印刷を実行した場合の印刷終了時刻を予測し、配送時間予測部が、各プリンタの所在地から配送に要する時間を予測し、出力プリンタ決定部は、予測結果に基づいて、どのプリンタに印刷データの印刷を実行させるかを決定することが開示されている。

特許文献3には、注文された印刷物の印刷と配達とをより適切な移動体割り当てると共に注文された印刷物をより早くユーザーに配達することを課題とし、注文受付画面を介してユーザー側端末から注文情報印刷ファイルを受信し、指定された用紙種類と用紙サイズとによる印刷が可能な移動体を対象に配達先住所各移動体の現在位置と配達予定とに基づいて配達可能日時を算出し、算出した配達可能日時が最も早い移動体を、注文を担当する移動体として選定し、選定した移動体の移動体側端末作業指示画面と印刷ファイルとを送信し、この結果、注文された印刷物の印刷と配達とをより適切な移動体に割り当てると共に注文された印刷物をより早くユーザーに配達することができることが開示されている。

概要

生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序を決定するようにした情報処理装置を提供する。情報処理装置の決定手段は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、該生成の処理順序を決定し、生成指示手段は、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う。

目的

本発明は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序を決定するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

生成した媒体配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第1のリスクに伴った第1の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段を有する情報処理装置

請求項2

前記第1のリスクとして、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額を用いる、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記第1の優先度は、前記第1のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出する、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第2のリスクに伴った第2の優先度を用いて、前記決定手段によって決定されなかった残りの処理順序を決定する第2の決定手段をさらに有し、前記生成指示手段は、前記決定手段によって決定された処理順序と前記第2の決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項5

前記第2のリスクとして、緊急配達の料金と前記生成の依頼によって発生する売上又は利益を用いる、請求項4に記載の情報処理装置。

請求項6

前記第2の優先度は、前記第2のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出する、請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第2のリスクに伴った第2の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段を有する情報処理装置。

請求項8

コンピュータを、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第1のリスクに伴った第1の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段として機能させるための情報処理プログラム

請求項9

コンピュータを、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第2のリスクに伴った第2の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段として機能させるための情報処理プログラム。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、自動的に注文受付納期とを管理することを課題とし、画像データをパーソナルコンピュータ上で画像処理し、画像処理した画像データに対するプリント注文データを入力し、パーソナルコンピュータによりプリント仕上げ業者データベースに接続し、画像データ及びプリント注文データを受付用ワークステーションデータ転送し、プリント仕上げ業者は、プリント注文データのプリント指示データに基づき、用いるプリンタとこのプリンタにおけるプリント時間を決定し、プリンタ毎に、プリント時間と納期希望日時指示データとに基づきプリント順位を決定し、プリント順位において希望納期を満たさない場合に、注文中止又は注文内容を変えた再注文を選択させ、各プリンタは、デジタル画像データとプリント注文データとに基づきプリント順位によりプリントを作成することが開示されている。

0003

特許文献2には、印刷依頼から納品までに要する時間に応じて、印刷を実行させるプリンタを選定することを課題とし、プリンタの印刷スケジュール及び所在地情報を記憶するプリンタ情報DB(DataBase)を備え、ユーザー端末から印刷データと配送先情報を含む印刷依頼を受け付けて、印刷終了時刻予測部が、プリンタ毎に印刷を実行した場合の印刷終了時刻を予測し、配送時間予測部が、各プリンタの所在地から配送に要する時間を予測し、出力プリンタ決定部は、予測結果に基づいて、どのプリンタに印刷データの印刷を実行させるかを決定することが開示されている。

0004

特許文献3には、注文された印刷物の印刷と配達とをより適切な移動体割り当てると共に注文された印刷物をより早くユーザーに配達することを課題とし、注文受付画面を介してユーザー側端末から注文情報印刷ファイルを受信し、指定された用紙種類と用紙サイズとによる印刷が可能な移動体を対象に配達先住所各移動体の現在位置と配達予定とに基づいて配達可能日時を算出し、算出した配達可能日時が最も早い移動体を、注文を担当する移動体として選定し、選定した移動体の移動体側端末作業指示画面と印刷ファイルとを送信し、この結果、注文された印刷物の印刷と配達とをより適切な移動体に割り当てると共に注文された印刷物をより早くユーザーに配達することができることが開示されている。

先行技術

0005

特開2004−151712号公報
特開2001−312393号公報
特開2005−284937号公報

発明が解決しようとする課題

0006

注文を受け付け、納期に合わせて、印刷物等の注文品を生成するためのスケジュールを管理することが行われている。
ところで、注文品を配達するのに、通常配達と緊急配達がある。しかし、前記特許文献に記載された技術では、通常配達と緊急配達の違いを考慮して、生成のスケジュールを管理することは行われていない。
本発明は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序を決定するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項1の発明は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第1のリスクに伴った第1の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段を有する情報処理装置である。

0008

請求項2の発明は、前記第1のリスクとして、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額を用いる、請求項1に記載の情報処理装置である。

0009

請求項3の発明は、前記第1の優先度は、前記第1のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出する、請求項2に記載の情報処理装置である。

0010

請求項4の発明は、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第2のリスクに伴った第2の優先度を用いて、前記決定手段によって決定されなかった残りの処理順序を決定する第2の決定手段をさらに有し、前記生成指示手段は、前記決定手段によって決定された処理順序と前記第2の決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う、請求項1に記載の情報処理装置である。

0011

請求項5の発明は、前記第2のリスクとして、緊急配達の料金と前記生成の依頼によって発生する売上又は利益を用いる、請求項4に記載の情報処理装置である。

0012

請求項6の発明は、前記第2の優先度は、前記第2のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出する、請求項5に記載の情報処理装置である。

0013

請求項7の発明は、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第2のリスクに伴った第2の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段を有する情報処理装置である。

0014

請求項8の発明は、コンピュータを、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第1のリスクに伴った第1の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段として機能させるための情報処理プログラムである。

0015

請求項9の発明は、コンピュータを、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第2のリスクに伴った第2の優先度を用いて、該生成の処理順序を決定する決定手段と、前記決定手段によって決定された処理順序にしたがって、媒体を生成するための指示を行う生成指示手段として機能させるための情報処理プログラムである。

発明の効果

0016

請求項1の情報処理装置によれば、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序が決定される。

0017

請求項2の情報処理装置によれば、リスクとして、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額が用いられる。

0018

請求項3の情報処理装置によれば、優先度は、リスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出される。

0019

請求項4の情報処理装置によれば、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第2のリスクに伴った第2の優先度を用いて、決定手段では決定されなかった残りの処理順序が決定される。

0020

請求項5の情報処理装置によれば、第2のリスクとして、緊急配達の料金と売上又は利益が用いられる。

0021

請求項6の情報処理装置によれば、第2の優先度は、第2のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出される。

0022

請求項7の情報処理装置によれば、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序が決定される。

0023

請求項8の情報処理プログラムによれば、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序が決定される。

0024

請求項9の情報処理プログラムによれば、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生するリスクに伴った優先度を用いて、その生成の処理順序が決定される。

図面の簡単な説明

0025

本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すワークフローである。
注文情報テーブルデータ構造例を示す説明図である。
配達情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
処理待ちジョブテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。

実施例

0026

以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図1は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能ソフトウェア(コンピュータ・プログラム)、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム(コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム)、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、1つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続(データの授受、指示、データ間の参照関係等)の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、2以上の値(もちろんのことながら、全ての値も含む)が同じであってもよい。また、「Aである場合、Bをする」という記載は、「Aであるか否かを判断し、Aであると判断した場合はBをする」の意味で用いる。ただし、Aであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク一対一対応通信接続を含む)等の通信手段で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」(社会システム)にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、RAM(Random Access Memory)、外部記憶媒体通信回線を介した記憶装置、CPU(Central Processing Unit)内のレジスタ等を含んでいてもよい。

0027

本実施の形態である情報処理装置100は、媒体生成の依頼を受け付け、媒体生成のスケジュールを生成して、そのスケジュールにしたがって媒体生成の指示を出力するものであって、図1の例に示すように、ジョブ受付モジュール105、注文情報DB110、ジョブ情報管理モジュール115、優先度算出モジュール120、関連情報DB125、ジョブ処理管理モジュール130、ジョブスケジュール変更モジュール135、処理待ちジョブDB140、ジョブ出力モジュール145を有している。ここで「媒体生成」には、電子データを媒体(一般的には、紙等)に印刷して印刷物を生成することの他に、電子データを媒体(メディア)に記憶させることを含めてもよい。例えば、前者は、プリンターである画像形成装置210によって印刷することが該当し、後者は、CD等への書き込みサービスコピーサービスダビングサービス等)が該当する。以下、「媒体生成」を例示する場合は、印刷物を生成することを示す。

0028

ジョブ受付モジュール105は、注文情報DB110、ジョブ情報管理モジュール115と接続されている。ジョブ受付モジュール105は、ユーザー端末から注文データを含む印刷依頼(ジョブ)を受け付ける。ここで、注文データには、少なくとも、印刷データ、配送先情報、希望納期が含まれる。希望納期とは、ユーザーが希望する納期であって、最も遅い配達日である。
注文情報DB110は、ジョブ受付モジュール105、ジョブ情報管理モジュール115、優先度算出モジュール120と接続されている。注文情報DB110は、ジョブ受付モジュール105が受信したデータである配達先情報売上額、希望納期等を含む注文リストを保持する。例えば、後述する図4の例に示す注文情報テーブル400を記憶している。

0029

ジョブ情報管理モジュール115は、ジョブ受付モジュール105、注文情報DB110、優先度算出モジュール120、ジョブ処理管理モジュール130と接続されている。ジョブ情報管理モジュール115は、媒体生成の処理順序(いわゆるスケジュール)を生成して、ジョブ処理管理モジュール130に提供する。なお、媒体生成の処理順序を生成するのに、ジョブ受付モジュール105が受信したデータ(又は、注文情報DB110が記憶しているデータ)、優先度算出モジュール120に算出させた各処理依頼の優先度(第1の優先度(以下、優先度Aともいう)、第2の優先度(以下、優先度Bともいう))を用いる。基本的には、希望納期順に印刷依頼を並べる(スケジューリングする)。ただし、以下に示すように、第1の優先度又は第2の優先度を用いて、生成の処理順序を決定する。
ジョブ情報管理モジュール115は、生成した媒体を配達するにあたって、通常配達を緊急配達に変更した場合に発生する第1のリスクに伴った第1の優先度を用いて、その生成の処理順序を決定する。
ここで「伴った」とは、第1のリスクが大となれば優先度も大となることをいい、例えば、正比例等の単調増加関数等が該当する。
「第1のリスク」として、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額を用いるようにしてもよい。
「第1の優先度」は、第1のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出するようにしてもよい。
そして、ジョブ情報管理モジュール115は、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第2のリスクに伴った第2の優先度を用いて、前述の第1の優先度を用いた決定処理によっては決定されなかった残りの処理順序を決定するようにしてもよい。
また、ジョブ情報管理モジュール115は、生成した媒体を配達するにあたって、緊急配達で間に合わなかった場合に発生する第2のリスクに伴った第2の優先度を用いて、その生成の処理順序を決定するようにしてもよい。
「第2のリスク」として、緊急配達の料金と生成の依頼によって発生する売上又は利益を用いるようにしてもよい。
「第2の優先度」は、第2のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いて算出するようにしてもよい。

0030

優先度算出モジュール120は、注文情報DB110、ジョブ情報管理モジュール115、関連情報DB125、ジョブスケジュール変更モジュール135と接続されている。優先度算出モジュール120は、ジョブ情報管理モジュール115の制御にしたがって、注文情報DB110、関連情報DB125に記憶されているデータを用いて、優先度(第1の優先度、第2の優先度)を算出する。
関連情報DB125は、優先度算出モジュール120と接続されている。関連情報DB125は、配達先地域、納期、コストの関連情報を保持する。例えば、後述する図5の例に示す配達情報テーブル500を記憶している。

0031

ジョブ処理管理モジュール130は、ジョブ情報管理モジュール115、ジョブスケジュール変更モジュール135、処理待ちジョブDB140、ジョブ出力モジュール145と接続されている。ジョブ処理管理モジュール130は、媒体生成の処理順序、その処理のステイタスを管理する。
ジョブスケジュール変更モジュール135は、優先度算出モジュール120、ジョブ処理管理モジュール130、処理待ちジョブDB140と接続されている。ジョブスケジュール変更モジュール135は、ジョブ処理管理モジュール130の制御にしたがって、又は、優先度算出モジュール120の算出結果を受けて、処理依頼の処理順序を変更する。
処理待ちジョブDB140は、ジョブ処理管理モジュール130、ジョブスケジュール変更モジュール135と接続されている。処理待ちジョブDB140は、処理待ちジョブリスト優先度付き)を保持する。例えば、後述する図6の例に示す処理待ちジョブテーブル600を記憶している。

0032

ジョブ出力モジュール145は、ジョブ処理管理モジュール130と接続されている。ジョブ出力モジュール145は、ジョブ情報管理モジュール115によって決定された処理順序(又は、ジョブスケジュール変更モジュール135によって変更された処理順序)にしたがって、画像形成装置210に対して媒体を生成するための指示を行う。つまり、順番がきたジョブを画像形成装置210に送信する。
また、ジョブ出力モジュール145は、第1の優先度を用いた決定処理によって決定された処理順序と第2の優先度を用いた決定処理によって決定された処理順序にしたがって、画像形成装置210に対して媒体を生成するための指示を行うようにしてもよい。

0033

図2は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置100、ユーザー端末250A、ユーザー端末250B、ユーザー端末250Cは、通信回線290を介してそれぞれ接続されている。情報処理装置100は、画像形成装置210と接続されており、オペレーター220によって操作される。ユーザー端末250は、ユーザー260によって操作される。通信回線290は、無線有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネットイントラネット等であってもよい。また、情報処理装置100による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。

0034

例えば、以下の処理が行われる。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
ユーザー260Aは、ブラウザを用いて、印刷処理を依頼する。ユーザー端末250Aは、情報処理装置100に対して、印刷処理を送信する。情報処理装置100は、印刷処理にしたがって、画像形成装置210に印刷ジョブを渡す。画像形成装置210は、印刷を行って、印刷物を生成する。オペレーター220は、ユーザー260Aに対して、印刷物を配達する。具体的には、配達業者に依頼して、印刷物を配達(郵送を含む)する。したがって、配達にはコストが発生する。なお、配達のコストとは、郵便費用宅配便費用、速達費用等の配送にかかわる費用のことを指す。また、一般的には、通常配達と緊急配達が用意されている。もちろんのことながら、緊急配達は、通常配達よりも到着までの日数が短い。そして、緊急配達のコストは、通常配達のコストよりも高い。
処理依頼は、複数のユーザー端末250から送信されることがある。単に、希望納期順に印刷処理を行うだけでは、対応できない場合(希望納期に納品できない事態)が発生し得る。その場合、緊急配達を用いることがあり得る。
なお、印刷工程が自動化されて、画像形成装置210に印刷指示が出た後で、前段階のプリプレス処理とその後の印刷(プレス)処理に対する、処理見積もりと処理順序が課題認識になっている。また、依頼者であるユーザー260に、期日指定で印刷物を直接配達するビジネスモデルが増えてきており、「配達コスト」についても、印刷会社(情報処理装置100、画像形成装置210側)の課題認識は高まっている。
前述の特許文献に記載の技術では、印刷工程の中で、投入されたジョブを投入された順番に処理するものであり、後工程(特に配達工程)を考慮した、ジョブスケジューリングはできない。また、この配達工程には、配達時間とコストという2つの要素があり、都度最適な処理順序を判断することが難しかった。
そこで、情報処理装置100は、印刷工程の中で、上流工程から提供される「配達先情報」と「希望納期」から、出力後の発送時間までの「余裕時間」を算出し、その「余裕時間」に連動し、印刷工程の処理における「優先度」を定義することで、緊急対応などが求められた場合の柔軟な対応を実現させるものである。また、「余裕時間」の算出に関しては、「配達時間」と「配達コスト」の両方を考慮した2段階の「優先度」(第1の優先度、第2の優先度)を定義することで、トラブルが発生した場合にも、処理順序を再構成して、費用も含めたトータルとして最適な処理順序を提供することを可能とする。

0035

図3は、本実施の形態による処理例を示すワークフローである。
テップS302では、ジョブ受付モジュール105は、ユーザー端末250からジョブ300を受け付ける。
ステップS304では、ジョブ受付モジュール105は、注文情報DB110に対して書き込みを行う。例えば、注文情報テーブル400を書き込む。図4は、注文情報テーブル400のデータ構造例を示す説明図である。注文情報テーブル400は、ジョブID欄405、依頼者ID欄410、依頼文書属性欄415、ジョブ売上(S)欄440、配達先情報欄445、希望納期欄450を有しており、依頼文書属性欄415は、ページ数欄420、用紙サイズ欄425、カラー白黒欄430、後処理欄435を有している。ジョブID欄405は、本実施の形態において、ジョブを一意識別するための情報(ジョブID:IDentification)を記憶している。依頼者ID欄410は、本実施の形態において、依頼者を一意に識別するための情報(依頼者ID)を記憶している。依頼文書属性欄415は、依頼文書属性を記憶している。ページ数欄420は、ページ数を記憶している。用紙サイズ欄425は、用紙サイズを記憶している。カラー/白黒欄430は、カラーか白黒かを記憶している。後処理欄435は、後処理(穴あけ製本等)を記憶している。ジョブ売上(S)欄440は、そのジョブによる売上(又は利益)(S)を記憶している。配達先情報欄445は、配達先情報(送り先住所等)を記憶している。希望納期欄450は、ユーザーが希望した納期を記憶している。

0036

ステップS306では、優先度算出モジュール120は、注文情報DB110(注文情報テーブル400)と関連情報DB125(配達情報テーブル500)を用いて、優先度を算出する。
ステップS308では、ジョブ情報管理モジュール115は、注文情報DB110(注文情報テーブル400)と関連情報DB125(配達情報テーブル500)を用いて、余裕時間を算出する。
ステップS310では、注文情報DB110、関連情報DB125に対して読み込みを行う。
以下に、ステップS306、ステップS308、ステップS310の処理について説明する。
図5は、配達情報テーブル500のデータ構造例を示す説明図である。配達情報テーブル500は、配達先欄505、最大重量欄510、最大大きさ欄515、通常配達料金欄520、通常配達の要日時欄525、緊急配達料金欄530、緊急配達の要日時欄535を有している。配達先欄505は、配達先(都道府県、地域等)を記憶している。最大重量欄510は、最大重量を記憶している。最大大きさ欄515は、最大大きさを記憶している。通常配達料金欄520は、その配達先、最大重量、最大大きさの場合における、通常配達料金を記憶している。通常配達の要日時欄525は、その配達先、最大重量、最大大きさの場合における、通常配達に要する日時を記憶している。緊急配達料金欄530は、その配達先、最大重量、最大大きさの場合における、緊急配達料金を記憶している。緊急配達の要日時欄535は、その配達先、最大重量、最大大きさの場合における、緊急配達に要する日時を記憶している。

0037

例えば、優先度の算出は、以下のように行う。
前提条件として、以下の変数がある。
・各ジョブの処理見積もり時間(T)
注文情報テーブル400の依頼文書属性欄415内の情報、画像形成装置210の処理能力等を用いて、各ジョブの処理時間を算出することができる。例えば、見積もり時間には、前処理の工程、ジョブ処理工程、後処理の工程(製本、検品等)を含む。
・各ジョブの処理開始までの待ち時間(W)
他のジョブによって画像形成装置210が使用されているために、対象としているジョブが待つ時間である。
・通常配達までの残り時間(A)
現在から希望納期までの期間から、通常配達に要する日時を減算すればよい。通常配達に要する日時は、注文情報テーブル400の依頼文書属性欄415、配達先情報欄445等を用いて配達情報テーブル500から抽出できる。
・通常配達に遅れた場合の緊急配達までの残り時間(B)
現在から希望納期までの期間から、緊急配達に要する日時を減算すればよい。緊急配達に要する日時は、注文情報テーブル400の依頼文書属性欄415、配達先情報欄445等を用いて配達情報テーブル500から抽出できる。
・通常配達のコスト(CA)
配達情報テーブル500から抽出できる。
・緊急配達のコスト(CB)
配達情報テーブル500から抽出できる。
・各ジョブの売上額(S)
注文情報テーブル400の依頼文書属性欄415等を用いて算出できる。

0038

そして、優先度Aは、通常配達までのリスクコスト(RA)とする。
通常配達までのリスクコスト(RA)は、(式1)を用いて算出する。



この「緊急配達のコスト(CB)−通常配達のコスト(CA)」は、通常配達を緊急配達にした場合の料金の差額であり、第1のリスクの例示である。そして、(式1)は、第1のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いた算出式の例示である。

0039

優先度Bは、緊急配達までのリスクコスト(RB)とする。
緊急配達までのリスクコスト(RB)は、(式2)を用いて算出する。



この「緊急配達のコスト(CB)+各ジョブの売上額(S)」は、緊急配達の料金と生成の依頼によって発生する売上又は利益であり、第2のリスクの例示である。そして、(式2)は、第2のリスクと希望納期までの残時間と生成の処理にかかる時間を用いた算出式の例示である。なお、各ジョブの売上額(S)は、いわゆる失注によるコストである。この変数を加えるのは、万が一の失注リスクに備えるためである。

0040

ステップS312では、ジョブ情報管理モジュール115は、処理待ちジョブDB140に対して、処理待ちジョブテーブル600の書き込みを行う。処理待ちジョブテーブル600は、ステップS306、ステップS308の処理によって生成される。
図6は、処理待ちジョブテーブル600のデータ構造例を示す説明図である。
処理待ちジョブテーブル600は、ジョブID欄605、ジョブ売上(S)[円]欄610、処理見積もり時間(T)[分]欄615、処理開始までの待ち時間(W)[分]欄620、通常配達までの残り時間(A)[分]欄625、通常配達コスト(CA)[円]欄630、(優先度A)通常配達までのリスクコスト(RA)[円]欄635、緊急配達までの残り時間(B)[分]欄640、緊急配達コスト(CB)[円]欄645、(優先度B)緊急配達までのリスクコスト(RB)[円]欄650を有している。ジョブID欄605は、ジョブIDを記憶している。ジョブ売上(S)[円]欄610は、そのジョブによる売上(又は利益)を記憶している。処理見積もり時間(T)[分]欄615は、処理見積もり時間(T)を記憶している。処理開始までの待ち時間(W)[分]欄620は、処理開始までの待ち時間(W)を記憶している。通常配達までの残り時間(A)[分]欄625は、通常配達までの残り時間(A)を記憶している。通常配達コスト(CA)[円]欄630は、通常配達コスト(CA)を記憶している。(優先度A)通常配達までのリスクコスト(RA)[円]欄635は、(優先度A)通常配達までのリスクコスト(RA)を記憶している。緊急配達までの残り時間(B)[分]欄640は、緊急配達までの残り時間(B)を記憶している。緊急配達コスト(CB)[円]欄645は、緊急配達コスト(CB)を記憶している。(優先度B)緊急配達までのリスクコスト(RB)[円]欄650は、(優先度B)緊急配達までのリスクコスト(RB)を記憶している。

0041

ステップS314では、ジョブスケジュール変更モジュール135は、ジョブ処理管理モジュール130による制御にしたがって、ジョブスケジュールを変更(又は作成)する。最初の処理では、処理待ちジョブテーブル600と図7図8図9であってもよい)の例に示すフローチャートによって生成されたジョブスケジュールを作成する。そして、ステップS324によって「Yes」と判断された場合、つまり2回目以降に処理が行われた場合、変更が必要か否かが判断され、必要な場合に、ジョブスケジュールを変更する。
ステップS316では、ジョブスケジュール変更モジュール135は、処理待ちジョブDB140に対して、変更(又は作成)されたジョブスケジュールの書き込みを行う。
ステップS318、ステップS320、ステップS322では、ジョブ出力モジュール145は、処理待ちジョブDB140内のジョブスケジュールにしたがってジョブを画像形成装置210に出力する。

0042

ステップS324では、ジョブ処理管理モジュール130は、再チェックを行うか否かを判断し、行う場合はステップS306へ戻り、それ以外の場合はステップS318へ戻る。
再チェックが実行されるタイミング(ステップS324で「Yes」となる条件)として、例えば、「新規のジョブ300の受付があった場合」、「予め定められた期間が経過した場合」、「オペレーター220による変更依頼の操作があった場合」、「画像形成装置210の故障があった場合」、「ジョブの処理時間と処理見積もり時間との差分が予め定められた閾値より多い又は以上であった場合」等がある。なお、これらの例示したタイミング(条件)は、いずれか一つとしてもよいし、複数を組み合わせてもよい。

0043

図7は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。優先度Aを用いて、ジョブスケジュールを生成する処理例を示している。
ステップS702では、注文情報と配達情報から、優先度Aを算出する。処理待ちジョブテーブル600の(優先度A)通常配達までのリスクコスト(RA)[円]欄635に記憶させる。
ステップS704では、優先度Aが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップS706へ進み、それ以外の場合はステップS710へ進む。閾値は、予め定められた値であって、オペレーター220等によって設定されたものであってもよい。
ステップS706では、優先度Aが最も大きいジョブを処理待ちジョブの先頭に変更する。
ステップS708では、他にも優先度Aが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップS704へ戻り、それ以外の場合はステップS710へ進む。
ステップS710では、予め定められたタイミングまで待機し、ステップS702へ戻る。ステップS324に該当する処理である。

0044

図8は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。優先度Bを用いて、ジョブスケジュールを生成する処理例を示している。
ステップS802では、注文情報と配達情報から、優先度Bを算出する。処理待ちジョブテーブル600の(優先度B)緊急配達までのリスクコスト(RB)[円]欄650に記憶させる。
ステップS804では、優先度Bが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップS806へ進み、それ以外の場合はステップS810へ進む。閾値は、予め定められた値であって、オペレーター220等によって設定されたものであってもよい。
ステップS806では、優先度Bが最も大きいジョブを処理待ちジョブの先頭に変更する。
ステップS808では、他にも優先度Bが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップS804へ戻り、それ以外の場合はステップS810へ進む。
ステップS810では、予め定められたタイミングまで待機し、ステップS802へ戻る。ステップS324に該当する処理である。

0045

図9は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。優先度Aと優先度Bの両方を用いて、ジョブスケジュールを生成する処理例を示している。
ステップS902では、注文情報と配達情報から、優先度A、優先度Bを算出する。優先度Aは処理待ちジョブテーブル600の(優先度A)通常配達までのリスクコスト(RA)[円]欄635に記憶させ、優先度Bは処理待ちジョブテーブル600の(優先度B)緊急配達までのリスクコスト(RB)[円]欄650に記憶させる。
ステップS904では、優先度Aが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップS906へ進み、それ以外の場合はステップS910へ進む。閾値は、予め定められた値であって、オペレーター220等によって設定されたものであってもよい。
ステップS906では、優先度Aが最も大きいジョブを処理待ちジョブの先頭に変更する。
ステップS908では、他にも優先度Aが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップS904へ戻り、それ以外の場合はステップS910へ進む。

0046

ステップS910では、優先度Bが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップS912へ進み、それ以外の場合はステップS916へ進む。閾値は、予め定められた値であって、オペレーター220等によって設定されたものであってもよい。もちろんのことながら、ステップS904で用いられた閾値と異なる値であってもよい。
ステップS912では、優先度Bが最も大きいジョブを処理待ちジョブの先頭に変更する。
ステップS914では、他にも優先度Bが閾値以上のものがあるか否かを判断し、ある場合はステップS910へ戻り、それ以外の場合はステップS916へ進む。
ステップS916では、予め定められたタイミングまで待機し、ステップS902へ戻る。ステップS324に該当する処理である。

0047

図10を参照して、本実施の形態の情報処理装置100のハードウェア構成例について説明する。図10に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ(PC)等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部1017と、プリンタ等のデータ出力部1018を備えたハードウェア構成例を示している。

0048

CPU(Central Processing Unit)1001は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、ジョブ受付モジュール105、ジョブ情報管理モジュール115、優先度算出モジュール120、ジョブ処理管理モジュール130、ジョブスケジュール変更モジュール135、ジョブ出力モジュール145等の各モジュールの実行シーケンス記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。

0049

ROM(Read Only Memory)1002は、CPU1001が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。RAM(Random Access Memory)1003は、CPU1001の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはCPUバス等から構成されるホストバス1004により相互に接続されている。

0050

ホストバス1004は、ブリッジ1005を介して、PCI(Peripheral Component Interconnect/Interface)バス等の外部バス1006に接続されている。

0051

キーボード1008、マウス等のポインティングデバイス1009は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ1010は、液晶表示装置又はCRT(Cathode Ray Tube)等があり、各種情報テキストイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス1009とディスプレイ1010の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。

0052

DD(Hard Disk Drive)1011は、ハードディスク(フラッシュメモリ等であってもよい)を内蔵し、ハードディスクを駆動し、CPU1001によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、注文情報DB110、関連情報DB125、処理待ちジョブDB140等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。

0053

ドライブ1012は、装着されている磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体1013に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース1007、外部バス1006、ブリッジ1005、及びホストバス1004を介して接続されているRAM1003に供給する。なお、リムーバブル記録媒体1013も、データ記録領域として利用可能である。

0054

接続ポート1014は、外部接続機器1015を接続するポートであり、USB、IEEE1394等の接続部を持つ。接続ポート1014は、インタフェース1007、及び外部バス1006、ブリッジ1005、ホストバス1004等を介してCPU1001等に接続されている。通信部1016は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部1017は、例えばスキャナであり、ドキュメント読み取り処理を実行する。データ出力部1018は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータ出力処理を実行する。

0055

なお、図10に示す情報処理装置100のハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図10に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア(例えば特定用途向け集積回路(Application Specific IntegratedCircuit:ASIC)等)で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図10に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器携帯電話スマートフォンモバイル機器ウェアラブルコンピュータ等を含む)、情報家電ロボット複写機ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機(スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか2つ以上の機能を有している画像処理装置)などに組み込まれていてもよい。

0056

また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい(未満)」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい(未満)」、「以上」、「以下」としてもよい。

0057

なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイルディスク(DVD)であって、DVDフォーラムで策定された規格である「DVD−R、DVD−RW、DVD−RAM等」、DVD+RWで策定された規格である「DVD+R、DVD+RW等」、コンパクトディスク(CD)であって、読出し専用メモリCD−ROM)、CDレコーダブル(CD−R)、CDリライタブル(CD−RW)等、ブルーレイ・ディスク(Blu−ray(登録商標) Disc)、光磁気ディスク(MO)、フレキシブルディスクFD)、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ(ROM)、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ(EEPROM(登録商標))、フラッシュ・メモリ、ランダムアクセス・メモリ(RAM)、SD(Secure Digital)メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカルエリア・ネットワーク(LAN)、メトロポリタン・エリア・ネットワーク(MAN)、ワイド・エリア・ネットワーク(WAN)、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。

0058

100…情報処理装置
105…ジョブ受付モジュール
110…注文情報DB
115…ジョブ情報管理モジュール
120…優先度算出モジュール
125…関連情報DB
130…ジョブ処理管理モジュール
135…ジョブスケジュール変更モジュール
140…処理待ちジョブDB
145…ジョブ出力モジュール
210…画像形成装置
220…オペレーター
250…ユーザー端末
260…ユーザー
290…通信回線

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