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技術 情報処理装置及び情報処理プログラム

出願人 富士ゼロックス株式会社
発明者 鈴木崇之
出願日 2016年8月15日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2016-159259
公開日 2018年2月22日 (2年8ヶ月経過) 公開番号 2018-028725
状態 特許登録済
技術分野 タイプライター等へのデジタル出力 付属装置、全体制御 ファクシミリ一般
主要キーワード エディタモジュール イメージ加工 携帯情報通信機器 フラグ位置 実行失敗 有無確認 組み合わせ処理 外部処理装置
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (13)

課題

処理フローマスターに変更があると確認された場合は、実行対象である処理フローに、その変更を反映するようにした情報処理装置を提供する。

解決手段

情報処理装置の確認手段は、処理フローに変更可能フラグが付与されている場合は、該処理フローのマスターに変更があるか否かを確認し、反映手段は、前記確認手段によって前記マスターに変更があると確認された場合は、実行対象である前記処理フローに、その変更を反映する。

概要

背景

特許文献1には、ジョブフロー即時実行が行えない場合に、外部処理装置から複合機の状態を認識しながら複合機に自動でリトライをさせる文書処理プログラム文書処理方法、及び文書処理装置を提供することを課題とし、複合機は、CPU、ROM、RAM等を備え、本複合機の各部を制御する制御部と、操作表示部と、画像読取部と、印刷部と、記憶装置と、ジョブ状態情報ジョブID、ジョブログ等を生成するジョブ管理部と、ジョブフローを含む指示書を格納する指示書管理部と、予約番号及び予約リスト発行、管理する予約番号管理部と、ネットワークに接続されたネットワーク通信部と、電話回線網等に接続されたファックス通信部とを有し、これらがバスを介して互いに接続されていることが開示されている。

特許文献2には、タスクの実行時に、ユーザーはそのタスクのパラメータを変更できるだけで、新たにタスクを追加することができないことを課題とし、処理フローにしたがって処理を行う情報処理装置であって、処理フローのテンプレートを基に、タスクの処理内容を記載した処理フローを作成し、その際、その処理フローで使用されるテンプレートの編集が指示されると、そのテンプレートを編集し、その編集されたテンプレートの変更内容を当該テンプレートを含む処理フローに反映させることが開示されている。

特許文献3には、機器構成と指示書との間で不整合があった場合に、不整合が解決された指示書を入手することを可能とすることを課題とし、印刷装置は、印刷指示記述された指示書を伴う印刷要求受け付ける印刷要求受付部と、当該指示書に記述された印刷指示が当該印刷装置で実行可能であるか否かを判断する指示書判断部と、実行可能でないと判断された場合に指示書を修正して、当該印刷装置で実行可能な印刷指示が記述された指示書を生成する指示書修正部と、生成された指示書を出力する指示書出力部と、を有することが開示されている。

概要

処理フローのマスターに変更があると確認された場合は、実行対象である処理フローに、その変更を反映するようにした情報処理装置を提供する。情報処理装置の確認手段は、処理フローに変更可能フラグが付与されている場合は、該処理フローのマスターに変更があるか否かを確認し、反映手段は、前記確認手段によって前記マスターに変更があると確認された場合は、実行対象である前記処理フローに、その変更を反映する。

目的

特許文献1には、ジョブフローの即時実行が行えない場合に、外部処理装置から複合機の状態を認識しながら複合機に自動でリトライをさせる文書処理プログラム、文書処理方法、及び文書処理装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

処理フローに変更可能フラグが付与されている場合は、該処理フローのマスターに変更があるか否かを確認する確認手段と、前記確認手段によって前記マスターに変更があると確認された場合は、実行対象である前記処理フローに、その変更を反映する反映手段を有する情報処理装置

請求項2

前記確認手段は、実行対象である前記処理フローが実行される際に確認を行う、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記反映手段は、実行対象である前記処理フローが実行される際、又は、前記変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に、変更を反映する、請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記確認手段は、実行対象である前記処理フロー内の変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に確認を行う、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項5

前記反映手段は、前記変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に、変更を反映する、請求項4に記載の情報処理装置。

請求項6

前記反映手段によって変更が反映された前記処理フローを実行する実行手段をさらに有し、前記実行手段は、前記確認手段による確認ができない場合、又は、前記反映手段による変更の反映ができない場合、変更の反映前の前記処理フローを実行する、請求項1に記載の情報処理装置。

請求項7

コンピュータを、処理フローに変更可能フラグが付与されている場合は、該処理フローのマスターに変更があるか否かを確認する確認手段と、前記確認手段によって前記マスターに変更があると確認された場合は、実行対象である前記処理フローに、その変更を反映する反映手段として機能させるための情報処理プログラム

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。

背景技術

0002

特許文献1には、ジョブフロー即時実行が行えない場合に、外部処理装置から複合機の状態を認識しながら複合機に自動でリトライをさせる文書処理プログラム文書処理方法、及び文書処理装置を提供することを課題とし、複合機は、CPU、ROM、RAM等を備え、本複合機の各部を制御する制御部と、操作表示部と、画像読取部と、印刷部と、記憶装置と、ジョブ状態情報ジョブID、ジョブログ等を生成するジョブ管理部と、ジョブフローを含む指示書を格納する指示書管理部と、予約番号及び予約リスト発行、管理する予約番号管理部と、ネットワークに接続されたネットワーク通信部と、電話回線網等に接続されたファックス通信部とを有し、これらがバスを介して互いに接続されていることが開示されている。

0003

特許文献2には、タスクの実行時に、ユーザーはそのタスクのパラメータを変更できるだけで、新たにタスクを追加することができないことを課題とし、処理フローにしたがって処理を行う情報処理装置であって、処理フローのテンプレートを基に、タスクの処理内容を記載した処理フローを作成し、その際、その処理フローで使用されるテンプレートの編集が指示されると、そのテンプレートを編集し、その編集されたテンプレートの変更内容を当該テンプレートを含む処理フローに反映させることが開示されている。

0004

特許文献3には、機器構成と指示書との間で不整合があった場合に、不整合が解決された指示書を入手することを可能とすることを課題とし、印刷装置は、印刷指示記述された指示書を伴う印刷要求受け付ける印刷要求受付部と、当該指示書に記述された印刷指示が当該印刷装置で実行可能であるか否かを判断する指示書判断部と、実行可能でないと判断された場合に指示書を修正して、当該印刷装置で実行可能な印刷指示が記述された指示書を生成する指示書修正部と、生成された指示書を出力する指示書出力部と、を有することが開示されている。

先行技術

0005

特開2007−164544号公報
特開2009−164972号公報
特開2007−257584号公報

発明が解決しようとする課題

0006

処理フローにしたがって処理を行う情報処理装置がある。処理フローは、その処理フローの元となるマスターによって管理されている。
ところで、処理フローのマスターに変更があった場合、実行対象である処理フローを変更する必要がある。前述の特許文献に記載の技術では、実行可能でないと判断された場合に、修正が行われている。そのため、実行可能でない状況にならないと、修正することが行われない。しかし、実行可能である場合であっても、修正を行い、反映させたい場合がある。
本発明は、処理フローのマスターに変更があると確認された場合は、実行対象である処理フローに、その変更を反映するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。

課題を解決するための手段

0007

かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項1の発明は、処理フローに変更可能フラグが付与されている場合は、該処理フローのマスターに変更があるか否かを確認する確認手段と、前記確認手段によって前記マスターに変更があると確認された場合は、実行対象である前記処理フローに、その変更を反映する反映手段を有する情報処理装置である。

0008

請求項2の発明は、前記確認手段は、実行対象である前記処理フローが実行される際に確認を行う、請求項1に記載の情報処理装置である。

0009

請求項3の発明は、前記反映手段は、実行対象である前記処理フローが実行される際、又は、前記変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に、変更を反映する、請求項2に記載の情報処理装置である。

0010

請求項4の発明は、前記確認手段は、実行対象である前記処理フロー内の変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に確認を行う、請求項1に記載の情報処理装置である。

0011

請求項5の発明は、前記反映手段は、前記変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に、変更を反映する、請求項4に記載の情報処理装置である。

0012

請求項6の発明は、前記反映手段によって変更が反映された前記処理フローを実行する実行手段をさらに有し、前記実行手段は、前記確認手段による確認ができない場合、又は、前記反映手段による変更の反映ができない場合、変更の反映前の前記処理フローを実行する、請求項1に記載の情報処理装置である。

0013

請求項7の発明は、コンピュータを、処理フローに変更可能フラグが付与されている場合は、該処理フローのマスターに変更があるか否かを確認する確認手段と、前記確認手段によって前記マスターに変更があると確認された場合は、実行対象である前記処理フローに、その変更を反映する反映手段として機能させるための情報処理プログラムである。

発明の効果

0014

請求項1の情報処理装置によれば、処理フローのマスターに変更があると確認された場合は、実行対象である処理フローに、その変更が反映される。

0015

請求項2の情報処理装置によれば、実行対象である処理フローが実行される際に確認が行われる。

0016

請求項3の情報処理装置によれば、実行対象である処理フローが実行される際、又は、変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に、変更が反映される。

0017

請求項4の情報処理装置によれば、実行対象である処理フロー内の変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に確認が行われる。

0018

請求項5の情報処理装置によれば、変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に、変更が反映される。

0019

請求項6の情報処理装置によれば、確認手段による確認ができない場合、又は、反映手段による変更の反映ができない場合であっても、変更の反映前の処理フローが実行される。

0020

請求項7の情報処理プログラムによれば、処理フローのマスターに変更があると確認された場合は、実行対象である処理フローに、その変更が反映される。

図面の簡単な説明

0021

本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
本実施の形態での処理対象となる処理フローの例を示す説明図である。
ジョブフローテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態による処理例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態による処理例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示す説明図である。
本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。

実施例

0022

以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図1は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能ソフトウェア(コンピュータ・プログラム)、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム(コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム)、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、1モジュールを1プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを1プログラムで構成してもよく、逆に1モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは1コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって1モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、1つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続(データの授受、指示、データ間の参照関係等)の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、2以上の値(もちろんのことながら、全ての値も含む)が同じであってもよい。また、「Aである場合、Bをする」という記載は、「Aであるか否かを判断し、Aであると判断した場合はBをする」の意味で用いる。ただし、Aであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク(一対一対応通信接続を含む)等の通信手段で接続されて構成されるほか、1つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」(社会システム)にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、RAM(Random Access Memory)、外部記憶媒体通信回線を介した記憶装置、CPU(Central Processing Unit)内のレジスタ等を含んでいてもよい。

0023

本実施の形態である情報処理装置(管理装置)100と情報処理装置(実行装置)150との組み合わせによる情報処理システムは、情報処理装置(管理装置)100で処理フローのマスターが変更された場合に、情報処理装置(実行装置)150では、そのマスターに対応する処理フローに、その変更を反映させ、変更が反映された処理フローを実行するものであって、図1の例に示すように、情報処理装置(管理装置)100と情報処理装置(実行装置)150は通信回線190を介して接続されている。
情報処理装置(実行装置)150は、一連の複数のタスク(処理)を行う処理フロー(以下、ジョブフローともいう)を実行する。情報処理装置(実行装置)150として、例えば、画像処理装置があり、具体的には、複写機ファックススキャナプリンタ、複合機(スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか2つ以上の機能を有している画像処理装置)等がある。
タスクとは、情報処理装置(実行装置)150における個々の機能で実現可能な処理や、実行されるアプリケーションによって実現可能な処理を指す。前述の画像処理装置が有する入出力タスクとしては、原稿スキャン読み取り)、文書データプリント(印刷)、送信(電子メール、ファックス、ファイルの送信等)、記憶装置への保存(例えば、情報処理装置(実行装置)150内外のハードディスクへの保存)等が挙げられる。また、編集タスクとしては、複数の文書データの結合、文書データ内のページ付与、削除等がある。
また、このようなタスクを複数つなぎ合わせて時系列で処理することを目的に作成される一連のタスクの組み合わせを処理フローと呼ぶ。この組み合わせには、あるタスクで得られる結果を入力し、その処理結果に応じて他のタスクを起動すること等も含めて様々な組み合わせ処理が可能である。

0024

各情報処理装置(実行装置)150が処理フローを取得するには、情報処理装置(管理装置)100内の処理フローの元となるマスターを、各情報処理装置(実行装置)150がインストールすることが必要である。
例えば、頻繁に使用される処理フローにあっては、処理フローのマスターに加えられた変更を、全ての情報処理装置(実行装置)150内の処理フローに反映することは困難である。
前述の特許文献に記載の技術では、ジョブフローの実行失敗を起点とした外部装置による制御が可能で、そのタイミングで設定変更を反映することも可能である。しかし、変更前の設定が失敗を伴わないものである場合、これらの技術では変更を反映することができない。
例えば、情報処理装置(管理装置)100では、処理フローのマスターに対して、処理フロー実行中(そのマスターがインストールされた情報処理装置(実行装置)150での処理フローの実行中)に変更してもよいか否かを示す変更可能フラグを設ける。そして、情報処理装置(実行装置)150では、変更可能フラグが設定されている場合、その処理フローの実行中に(少なくともその変更箇所の実行前に)、情報処理装置(管理装置)100のマスターにおいて変更の有無を確認し、もし変更があればその変更を、その情報処理装置(実行装置)150における処理フローに反映した上で実行する。

0025

情報処理装置(管理装置)100は、ジョブフロー作成モジュール105、ジョブフロー設定変更モジュール110、ジョブフローインストールモジュール115を有している。情報処理装置(管理装置)100は、ジョブフロー管理者102によって使用され、処理フローのマスターを管理する装置である。具体的には、処理フローの作成、設定の変更、処理フローを実行する情報処理装置(実行装置)150へのインストールを実施する装置である。なお、ここでマスターとは、各情報処理装置(実行装置)150で実行される処理フローの元となる情報であって、定義、基本、型、フレームパターン、テンプレート、雛形等ともいわれるものである。ここでは、情報処理装置(管理装置)100内の処理フローのマスターを、各情報処理装置(実行装置)150がインストールすることによって、その情報処理装置(実行装置)150で処理フローを実行可能としている。ここでのインストールは、マスターのコピーを生成することであってもよいし、各情報処理装置(実行装置)150に合わせてマスターを改変して処理フローを生成することを含めてもよい。
なお、ジョブフロー管理者102は、処理フローのマスターを管理する装置(情報処理装置(管理装置)100)を使って、処理フローのマスターの保守管理に関する指示を行うユーザーである。

0026

ジョブフロー作成モジュール105は、ジョブフロー管理者102の操作にしたがって、処理フローのマスターを作成する。マスターの作成には、動的変更可能フラグ325(変更可能フラグの一種)を設定することを含む。なお、変更可能フラグは、その設定を使う前にマスターにおける設定変更の有無を確認し、変更があれば反映してもよいことを示すフラグである。そして、動的変更可能フラグ325は、「その設定を使う前」として、処理フローが実行された後である場合を採用し、実行後に、マスターにおける設定変更の有無を確認し、変更があれば反映してもよいことを示すフラグである。なお、「その設定を使う前」として、処理フローの実行前であってもよい。例えば、予め定められた期間毎に、マスターにおける設定変更の有無を確認し、変更があれば反映してもよいことを示すフラグとしてもよい。
なお、変更可能フラグを処理フローのどこに設定するかは、ジョブフロー管理者102に委ねられる。つまり、ジョブフロー設計の一環である。
また、変更可能な「設定」の対象は、単純な数値等のパラメータのみとは限らない。例えば、処理フロー内のあるポイントに任意のタスクを追加できて、その追加タスクが実行されても所望の実行結果が得られるように、ジョブフロー管理者102が処理フローを設計した場合であれば、それも変更可能な設定である。したがって、「変更可能フラグ」には、そのような対象の変更もあり得る。

0027

ジョブフロー設定変更モジュール110は、ジョブフロー管理者102の操作にしたがって、処理フローのマスターの一部の設定を変更する。
ジョブフローインストールモジュール115は、処理フローを実行する装置(情報処理装置(実行装置)150)に処理フローをインストールする。この処理の契機は、ジョブフロー管理者102の操作にしたがってであってもよいし、情報処理装置(実行装置)150からの要求にしたがってであってもよい。

0028

情報処理装置(実行装置)150は、ジョブフロー実行モジュール155、動的変更可能フラグ検出モジュール160、設定変更有無確認モジュール165、設定変更反映モジュール170を有している。情報処理装置(実行装置)150は、ジョブフロー利用者152によって使用され、処理フローを実行する装置である。
ジョブフロー利用者152は、ジョブフローを実行する装置(情報処理装置(実行装置)150)にインストールされた処理フローを実行させる指示を行うユーザーである。

0029

ジョブフロー実行モジュール155は、インストールされた処理フローを実行する。ここで、インストールされた処理フローは、情報処理装置(実行装置)150上で実行可能な状態にある処理フロー(例えば、マスターのコピー)である。
また、ジョブフロー実行モジュール155は、設定変更反映モジュール170によって変更が反映された処理フローを実行する。
そして、ジョブフロー実行モジュール155は、設定変更有無確認モジュール165による確認ができない場合、又は、設定変更反映モジュール170による変更の反映ができない場合、変更前の処理フローを実行するようにしてもよい。この場合とは、主に頻繁に処理フローを使うために処理フローのインストールし直しが難しいシチュエーションである。例えば、情報処理装置(管理装置)100のダウン(例えば、電源断エラー発生等)、通信断等が該当する。処理フローがエラーで停止することは望ましくない。したがって、たとえ設定が古くても(変更の未反映でも)、実行可能であれば実行を続けることとしている。

0030

動的変更可能フラグ検出モジュール160は、インストールされた処理フローの中から、変更可能フラグの有無を検出する。
設定変更有無確認モジュール165は、処理フローに変更可能フラグが付与されている場合は、その処理フローのマスターに変更があるか否かを確認する。
設定変更反映モジュール170は、設定変更有無確認モジュール165によってマスターに変更があると確認された場合は、実行対象である処理フローに、その変更(処理フローのマスターにおける変更)を反映する。
また、設定変更有無確認モジュール165は、実行対象である処理フローが実行される際に確認を行うようにしてもよい。つまり、その処理フローの実行開始の直後(その処理フロー内の最初のタスクの開始する前)に確認を行うようにしてもよい。
この場合、設定変更反映モジュール170は、実行対象である処理フローが実行される際、又は、変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に、変更を反映するようにしてもよい。ここで「変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際」とは、そのタスクの実行開始の直後(そのタスクにおける実体的な処理を行う前)、又は、そのタスクの開始する前を示しており、変更の反映処理がタスクの前処理であればよい。
また、設定変更有無確認モジュール165は、実行対象である処理フロー内の変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に確認を行うようにしてもよい。
この場合、設定変更反映モジュール170は、変更可能フラグが付与されているタスクが実行される際に、変更を反映するようにしてもよい。

0031

図2は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
画像処理装置250は、情報処理装置(実行装置)150を有している。つまり、画像処理装置250内に、情報処理装置(実行装置)150の機能を持たせたものである。情報処理装置(管理装置)100、画像処理装置250Aの情報処理装置(実行装置)150A、画像処理装置250Bの情報処理装置(実行装置)150B、画像処理装置250Cの情報処理装置(実行装置)150C、画像処理装置250Dの情報処理装置(実行装置)150Dは、通信回線190を介してそれぞれ接続されている。通信回線190は、無線有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネットイントラネット等であってもよい。また、情報処理装置(管理装置)100による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。

0032

図3は、本実施の形態での処理対象となる処理フローの例を示す説明図である。
図3(a)の例に示すジョブフローのマスター300は、タスクA310、タスクB320、タスクC330の順番に処理を行うことを示している。そして、タスクB320には、動的変更可能フラグ325が付与されている。つまり、動的変更可能フラグ325が付与されているタスクB320内の設定が変更される可能性があることを示している。例えば、タスクA310として「画像の読み取り」タスク、タスクB320として「文字認識処理」タスク、タスクC330として「文字認識結果のファイル登録」タスク等がある。そして、文字認識処理のパラメータの変更が予定されている場合(具体的には、認識精度のよい認識用辞書に将来変更する予定がある場合)は、タスクB320に動的変更可能フラグ325を付与する。

0033

図3(b)の例に示すジョブフローのマスター350は、タスクA360、タスクB370、タスクC380の順番に処理を行うことを示している。そして、タスクC380の後に、付加的タスク390を将来付加する予定があることを示している。つまり、付加的タスク390には、動的変更可能フラグ395が付与されている。ここでの動的変更可能フラグ395は、付加的なタスクの動的追加を示すものである。つまり、ジョブフローのマスター350内のあるポイントで付加的なタスクを動的に足すという動作を実現する場合、ダミータスク(何もしないタスク)である付加的タスク390を作成し、その付加的タスク390に動的変更可能フラグ395を付加すればよい。

0034

処理フローは、例えば、ジョブフローテーブル400によって定義されている。図4は、ジョブフローテーブル400のデータ構造例を示す説明図である。ジョブフローテーブル400は、ジョブフローID欄410、マスターフラグ欄415、タスク数欄420、動的変更可能フラグ位置欄425、タスク欄430を有しており、タスク欄430は、タスクID欄432、前のタスクID欄434、次のタスクID欄436を有している。ジョブフローID欄410は、本実施の形態において、ジョブフローを一意識別するための情報(ジョブフローID:IDentification)を記憶している。マスターフラグ欄415は、そのジョブフローはマスターであるか否かを示すフラグ(情報処理装置(管理装置)100内にある場合はマスターであり、情報処理装置(実行装置)150内にある場合はマスターではない(インスタンスとしてのジョブフロー))を記憶している。タスク数欄420は、そのジョブフローを構成しているタスクの数を記憶している。タスク数欄420に記憶されたタスク数だけ、動的変更可能フラグ位置欄425以降にタスク欄430が続く。動的変更可能フラグ位置欄425は、動的変更可能フラグが付与されているタスクのタスクIDを記憶している。複数のタスクIDを記憶してもよい。タスク欄430は、タスクを記憶している。タスクID欄432は、本実施の形態において、タスクを一意に識別するための情報(タスクID)を記憶している。前のタスクID欄434は、そのタスクの前にあるタスクのタスクIDを記憶している。次のタスクID欄436は、そのタスクの次にあるタスクのタスクIDを記憶している。なお、前のタスクID欄434、次のタスクID欄436のいずれか一方はなくてもよい。一般的には、次のタスクID欄436だけであってもよい。また、前のタスクID欄434、次のタスクID欄436には複数のタスクIDを記憶させてもよい。例えば、処理の分岐、結合等を実現でき、単に一列に並ぶジョブフロー以外のジョブフローも実現可能である。

0035

図5は、本実施の形態(主に情報処理装置(管理装置)100)による処理例を示すフローチャートである。
テップS502では、ジョブフロー作成モジュール105は、フロー管理者102の操作にしたがって、ジョブフローのマスターを作成する。
ステップS504では、動的変更可能フラグを設定するか否かを判断し、設定する場合はステップS506へ進み、それ以外の場合はステップS508へ進む。
ステップS506では、指定されたタスクに動的変更可能フラグを設定する。
ステップS508では、ジョブフローインストールモジュール115は、ジョブフローを実行する情報処理装置(実行装置)150に、そのジョブフローをインストールする。
ステップS510では、情報処理装置(実行装置)150は、ジョブフローを実行できる状態にする。

0036

図6は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
情報処理装置(管理装置)100は、ジョブフロー管理者102の操作にしたがって、ジョブフローのマスター300を作成する。そして、作成したジョブフローのマスター300を、情報処理装置(実行装置)150にインストールする。もちろんのことながら、インストールされたジョブフロー600は、ジョブフローのマスター300と同等の処理を行うものである。インストールされたジョブフロー600は、タスクA610、タスクB620、タスクC630を有している。もちろんのことながら、ジョブフローのマスター300に対応して、タスクB620には、動的変更可能フラグ625が付与されている。
そして、情報処理装置(実行装置)150では、ジョブフロー利用者152の操作にしたがって、インストールされたジョブフロー600を実行できる状態にする。

0037

図7は、本実施の形態(情報処理装置(管理装置)100)による処理例を示すフローチャートである。
ステップS702では、ジョブフロー設定変更モジュール110は、フロー管理者102の操作にしたがって、マスターであるジョブフロー(動的変更可能フラグが付与されているタスク)に対して変更を加える。図6の例では、動的変更可能フラグ325が付与されているタスクB320を対象として、設定の変更が行われる。前述の例では、タスクB320が用いている認識用辞書を、認識精度のよいものに変更する。この時点では、情報処理装置(管理装置)100内のジョブフローのマスター300だけが変更されており、情報処理装置(実行装置)150にインストールされたジョブフロー600は変更されていない。

0038

図8は、本実施の形態(情報処理装置(実行装置)150)による処理例を示すフローチャートである。図7の例に示したフローチャートによる処理が行われた後に行われる。
ステップS802では、ジョブフロー実行モジュール155は、ジョブフロー利用者152によってジョブフローの実行指示があるか否かを判断し、ある場合はステップS804へ進み、それ以外の場合は実行指示があるまで待機する。
ステップS804では、動的変更可能フラグ検出モジュール160は、そのジョブフローには、動的変更可能フラグが設定されているか否かを判断し、設定されている場合はステップS806へ進み、それ以外の場合はステップS814へ進む。

0039

ステップS806では、設定変更有無確認モジュール165は、情報処理装置(管理装置)100に、ジョブフローのマスターに変更があるか否かを問い合わせる。
ステップS808では、設定変更有無確認モジュール165は、情報処理装置(管理装置)100から問い合わせの返信を受信する。この受信(つまり、情報処理装置(管理装置)100による送信)には、問い合わせに対する回答の他に、変更の内容を含めてもよい。
ステップS810では、設定変更有無確認モジュール165は、ジョブフローのマスターに変更があるか否かを判断し、ある場合はステップS812へ進み、それ以外の場合はステップS814へ進む。
ステップS812では、設定変更反映モジュール170は、ジョブフローのマスターの変更の内容を、実行対象のジョブフローに反映する。
ステップS814では、ジョブフロー実行モジュール155は、ジョブフローを実行する。

0040

図9は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
ステップS902では、ジョブフロー管理者102は、設定変更を行う。つまり、情報処理装置(管理装置)100内のジョブフローのマスター300の動的変更可能フラグ325が付与されているタスクB320の設定を変更する。
ステップS904では、ジョブフロー利用者152は、インストールされたジョブフロー600を実行させる。つまり、情報処理装置(実行装置)150内のインストールされたジョブフロー600を実行する。
ステップS906では、インストールされたジョブフロー600内には、動的変更可能フラグ625があるので、インストールされたジョブフロー600の実行前にジョブフローのマスター300での変更有無を確認する。
ステップS908では、ジョブフローのマスター300での設定変更があれば、インストールされたジョブフロー600の実行前に変更を反映する。
ステップS910では、ジョブフローのマスター300における設定変更を、インストールされたジョブフロー600に対して反映する。つまり、タスクB320における設定変更を、タスクB620に対しても行う。

0041

図10は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
情報処理装置(管理装置)100には、ジョブフローAのマスター1000が記憶されている。ジョブフローAのマスター1000は、スキャン入力1002、イメージ加工1004、フォルダー出力1006、プリント1008、FAX送信1010の順番に処理を行うことを示している。そして、FAX送信1010には、動的変更可能フラグ1025が付与されている。つまり、FAX送信1010では、FAX番号の変更1030が予定されている。情報処理装置(実行装置)150では、ジョブフローAのマスター1000がインストールされ、実行中フローA1050を記憶している。実行中フローA1050は、スキャン入力1052、イメージ加工1054、フォルダー出力1056、プリント1058、FAX送信1060の順番に処理を行うことを示している。そして、FAX送信1060には、動的変更可能フラグ1065が付与されている。
ジョブフロー設定変更モジュール110は、フローエディタモジュール1040、変更管理モジュール1045を有している。

0042

ステップS1080では、ジョブフロー管理者102の変更指示にしたがって、フローエディタモジュール1040がFAX送信1010でFAX番号の変更1030を行う。変更管理モジュール1045は、動的変更可能フラグ1025が付与されているFAX送信1010で、変更が行われたことを管理する。
この後、情報処理装置(実行装置)150では、ジョブフロー利用者152の実行指示にしたがって、実行中フローA1050が実行開始される。
ステップS1082では、FAX送信1060には、動的変更可能フラグ1065が付与されているので、変更管理モジュール1045に対して、変更の有無をチェックする。
ステップS1084では、実行中フローA1050では、パラメータ(FAX番号)の変更が可能か否かを判断する。なお、この判断は、実行中フローA1050内の各タスクのパラメータは、動的変更を許可するか否かを示すフラグ(動的変更可能フラグ1065とは異なるフラグ)があり、そのフラグを確認すればよい。
ステップS1086では、FAX送信1060におけるパラメータ(FAX番号)を更新する。
ステップS1088では、ステップS1082での変更チェックの結果、FAX送信1060が最新の内容に更新される。そして、その結果、実行中フローA1050の実行により、FAX送信1060では、新しいFAX番号に送信することになる。

0043

図11は、本実施の形態(情報処理装置(実行装置)150)による処理例を示すフローチャートである。図11の例に示すフローチャートは、タスク毎の実行直前に変更があるか否かを判断する処理を行う。つまり、動的変更可能な設定が使われる直前に変更確認を実施するものである。図8の例に示した処理例では、ジョブフロー(全体)を実行する直前に、動的変更可能フラグが設定されているか否か、実際に変更が行われているか否かの判断を行っているが、これをジョブフロー内のタスク毎の実行直前に判断するようにしたものである。ジョブフローの各タスクの処理に時間がかかる場合、設定変更の確認をジョブフローの最初のタスクの実行前に一括で行うと、変更反映までのタイムラグが問題になってくる。変更の確認は、その設定が使われる直前で実施した方がこのタイムラグをより小さくすることができる。

0044

ステップS1102では、ジョブフロー実行モジュール155は、ジョブフローの実行指示があるか否かを判断し、ある場合はステップS1104へ進み、それ以外の場合は実行指示があるまで待機する。
ステップS1104では、動的変更可能フラグ検出モジュール160は、ジョブフロー内の実行しようとしているタスクには、動的変更可能フラグが設定されているか否かを判断し、設定されている場合はステップS1106へ進み、それ以外の場合はステップS1114へ進む。

0045

ステップS1106では、設定変更有無確認モジュール165は、情報処理装置(管理装置)100に、ジョブフローのマスター内のそのタスクに変更があるか否かを問い合わせる。
ステップS1108では、設定変更有無確認モジュール165は、情報処理装置(管理装置)100から問い合わせの返信を受信する。
ステップS1110では、設定変更有無確認モジュール165は、変更があるか否かを判断し、ある場合はステップS1112へ進み、それ以外の場合はステップS1114へ進む。

0046

ステップS1112では、設定変更反映モジュール170は、変更の内容を、実行対象のタスクに反映する。
ステップS1114では、ジョブフロー実行モジュール155は、タスクを実行する。
ステップS1116では、そのタスクは、そのジョブフローにおいて最後のタスクか否かを判断し、最後の場合は処理を終了し(ステップS1199)、それ以外の場合はステップS1104へ戻る。

0047

なお、動的変更可能フラグが設定されているか否かを判断するのは、ジョブフロー(全体)を開始する際に行い、変更の反映は、その動的変更可能フラグが設定されているタスクを開始する際に行うようにしてもよい。

0048

図12を参照して、本実施の形態の情報処理装置(管理装置)100、情報処理装置(実行装置)150、画像処理装置250のハードウェア構成例について説明する。図12に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ(PC)等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部1217と、プリンタ等のデータ出力部1218を備えたハードウェア構成例を示している。

0049

CPU(Central Processing Unit)1201は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、ジョブフロー作成モジュール105、ジョブフロー設定変更モジュール110、ジョブフローインストールモジュール115、ジョブフロー実行モジュール155、動的変更可能フラグ検出モジュール160、設定変更有無確認モジュール165、設定変更反映モジュール170等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。

0050

ROM(Read Only Memory)1202は、CPU1201が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。RAM(Random Access Memory)1203は、CPU1201の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはCPUバス等から構成されるホストバス1204により相互に接続されている。

0051

ホストバス1204は、ブリッジ1205を介して、PCI(Peripheral Component Interconnect/Interface)バス等の外部バス1206に接続されている。

0052

キーボード1208、マウス等のポインティングデバイス1209は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ1210は、液晶表示装置又はCRT(Cathode Ray Tube)等があり、各種情報テキストイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス1209とディスプレイ1210の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。

0053

DD(Hard Disk Drive)1211は、ハードディスク(フラッシュメモリ等であってもよい)を内蔵し、ハードディスクを駆動し、CPU1201によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、処理フロー、変更可能フラグ、処理フローの処理対象(画像等)、処理結果等が格納される。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。

0054

ドライブ1212は、装着されている磁気ディスク光ディスク光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体1213に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース1207、外部バス1206、ブリッジ1205、及びホストバス1204を介して接続されているRAM1203に供給する。なお、リムーバブル記録媒体1213も、データ記録領域として利用可能である。

0055

接続ポート1214は、外部接続機器1215を接続するポートであり、USB、IEEE1394等の接続部を持つ。接続ポート1214は、インタフェース1207、及び外部バス1206、ブリッジ1205、ホストバス1204等を介してCPU1201等に接続されている。通信部1216は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部1217は、例えばスキャナであり、ドキュメント読み取り処理を実行する。データ出力部1218は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータ出力処理を実行する。

0056

なお、図12に示す情報処理装置(管理装置)100、情報処理装置(実行装置)150、画像処理装置250のハードウェア構成は、1つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図12に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア(例えば特定用途向け集積回路(Application Specific IntegratedCircuit:ASIC)等)で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図12に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器携帯電話スマートフォンモバイル機器ウェアラブルコンピュータ等を含む)、情報家電ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。

0057

なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイルディスク(DVD)であって、DVDフォーラムで策定された規格である「DVD−R、DVD−RW、DVD−RAM等」、DVD+RWで策定された規格である「DVD+R、DVD+RW等」、コンパクトディスク(CD)であって、読出し専用メモリCD−ROM)、CDレコーダブル(CD−R)、CDリライタブル(CD−RW)等、ブルーレイ・ディスク(Blu−ray(登録商標) Disc)、光磁気ディスク(MO)、フレキシブルディスクFD)、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ(ROM)、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ(EEPROM(登録商標))、フラッシュ・メモリ、ランダムアクセス・メモリ(RAM)、SD(Secure Digital)メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカルエリア・ネットワーク(LAN)、メトロポリタン・エリア・ネットワーク(MAN)、ワイド・エリア・ネットワーク(WAN)、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分又は全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。

0058

100…情報処理装置(管理装置)
102…ジョブフロー管理者
105…ジョブフロー作成モジュール
110…ジョブフロー設定変更モジュール
115…ジョブフローインストールモジュール
150…情報処理装置(実行装置)
152…ジョブフロー利用者
155…ジョブフロー実行モジュール
160…動的変更可能フラグ検出モジュール
165…設定変更有無確認モジュール
170…設定変更反映モジュール
190…通信回線

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