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技術 端末装置及び眼科システム

出願人 株式会社トプコン
発明者 名達亮一
出願日 2017年9月27日 (3年3ヶ月経過) 出願番号 2017-186503
公開日 2018年2月22日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2018-027317
状態 特許登録済
技術分野 眼の診断装置
主要キーワード フック状部材 操作ロック状態 電力用コネクタ ウェーブフロント 磁石シート 動作条件情報 電動制御 計測対象部位
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (19)

課題

眼科装置の近傍にコンピュータを固定的に設置したり、バーコードリーダを接続したりする必要を無くす端末装置、および前記端末装置を有する眼科システムを提供する。

解決手段

端末装置は、複数の眼科装置と連係して動作可能であり、表示部と、複数の眼科装置のうちのいずれかを操作するためのGUIを表示部に表示させる手段と、GUIから入力された信号に基づいて操作情報を生成する手段と、GUIを用いた操作の対象である眼科装置に操作情報を送信する手段とを含む。

概要

背景

眼科分野では様々な眼科装置が用いられる。眼科装置は、被検眼に関する情報を取得するための装置である。眼科装置には、被検眼の検査に用いられる眼科検査装置、被検眼の観察や撮影に用いられる眼科観察装置、被検眼の治療に用いられる眼科治療装置などがある。眼科検査装置としては、自覚式検眼装置視標呈示装置等)、他覚式検眼装置レフラクトメータケラトメータ等)、視野計眼圧計スペキュラマイクロスコープウェーブフロントアナライザーなどがある。眼科観察装置としては、細隙灯顕微鏡眼底カメラ光干渉断層計OCT)、走査型レーザ検眼鏡SLO)、手術用顕微鏡超音波診断装置などがある。眼科治療装置としては、レーザ光凝固装置レーザ角膜屈折矯正装置などがある。

これら眼科装置の操作は、装置自体に設けられたユーザインターフェイス操作デバイス表示デバイス)を用いて行われている。また、被検者情報検者情報の入力や、検査条件撮影条件の設定は、装置自体に設けられたユーザインターフェイスや、装置近傍に固定的に設置されたコンピュータ、或いはバーコードリーダ等を用いることにより実行されている。更に、検査や撮影により取得されたデータの保存は、コンパクトフラッシュ登録商標カードUSBメモリ等の記録媒体を装置に取り付けることにより、或いは、装置近傍のコンピュータやネットワーク上のサーバ通信線を介して送信することにより実行されている。

概要

眼科装置の近傍にコンピュータを固定的に設置したり、バーコードリーダを接続したりする必要を無くす端末装置、および前記端末装置を有する眼科システムを提供する。端末装置は、複数の眼科装置と連係して動作可能であり、表示部と、複数の眼科装置のうちのいずれかを操作するためのGUIを表示部に表示させる手段と、GUIから入力された信号に基づいて操作情報を生成する手段と、GUIを用いた操作の対象である眼科装置に操作情報を送信する手段とを含む。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の眼科装置連係して動作可能な端末装置であって、表示部と、前記複数の眼科装置のうちのいずれかを操作するためのGUIを表示部に表示させる手段と、前記GUIから入力された信号に基づいて操作情報を生成する手段と、前記GUIを用いた操作の対象である眼科装置に前記操作情報を送信する手段とを含む端末装置。

請求項2

前記複数の眼科装置のうちのいずれかに装着され、前記GUIは、装着された眼科装置を操作するために用いられることを特徴とする請求項1に記載の端末装置。

請求項3

複数の眼科装置と、前記複数の眼科装置と連係して動作可能な端末装置とを含み、前記端末装置が、表示部と、前記複数の眼科装置のうちのいずれかを操作するためのGUIを表示部に表示させる手段と、前記GUIから入力された信号に基づいて操作情報を生成する手段と、前記GUIを用いた操作の対象である眼科装置に前記操作情報を送信する手段とを含む眼科システム

請求項4

前記複数の眼科装置のうちのいずれかに前記端末装置が装着され、前記GUIは、前記端末装置が装着された眼科装置を操作するために用いられることを特徴とする請求項3に記載の眼科システム。

技術分野

0001

この発明は端末装置及び眼科システムに関する。

背景技術

0002

眼科分野では様々な眼科装置が用いられる。眼科装置は、被検眼に関する情報を取得するための装置である。眼科装置には、被検眼の検査に用いられる眼科検査装置、被検眼の観察や撮影に用いられる眼科観察装置、被検眼の治療に用いられる眼科治療装置などがある。眼科検査装置としては、自覚式検眼装置視標呈示装置等)、他覚式検眼装置レフラクトメータケラトメータ等)、視野計眼圧計スペキュラマイクロスコープウェーブフロントアナライザーなどがある。眼科観察装置としては、細隙灯顕微鏡眼底カメラ光干渉断層計OCT)、走査型レーザ検眼鏡SLO)、手術用顕微鏡超音波診断装置などがある。眼科治療装置としては、レーザ光凝固装置レーザ角膜屈折矯正装置などがある。

0003

これら眼科装置の操作は、装置自体に設けられたユーザインターフェイス操作デバイス表示デバイス)を用いて行われている。また、被検者情報検者情報の入力や、検査条件撮影条件の設定は、装置自体に設けられたユーザインターフェイスや、装置近傍に固定的に設置されたコンピュータ、或いはバーコードリーダ等を用いることにより実行されている。更に、検査や撮影により取得されたデータの保存は、コンパクトフラッシュ登録商標カードUSBメモリ等の記録媒体を装置に取り付けることにより、或いは、装置近傍のコンピュータやネットワーク上のサーバ通信線を介して送信することにより実行されている。

先行技術

0004

特開2006−26000号公報
特開2001−178676号公報

発明が解決しようとする課題

0005

このように、従来の眼科装置においては、通信可能に構成されたコンピュータを近傍に設けたり、バーコードリーダを接続したりする必要があった。なお、眼科分野では上記のような多種多様の装置が日常的に用いられるが、コンピュータやバーコードリーダを眼科装置ごとに設けている現状のシステム構成は、コストやスペース、操作性などにおいて好適とは言い難い。

0006

この発明の目的は、眼科装置の近傍にコンピュータを固定的に設置したり、バーコードリーダを接続したりする必要を無くすことにある。

課題を解決するための手段

0007

実施形態は、複数の眼科装置と連係して動作可能な端末装置であって、表示部と、前記複数の眼科装置のうちのいずれかを操作するためのGUIを表示部に表示させる手段と、前記GUIから入力された信号に基づいて操作情報を生成する手段と、前記GUIを用いた操作の対象である眼科装置に前記操作情報を送信する手段とを含む。

発明の効果

0008

この発明によれば、眼科装置の近傍にコンピュータを固定的に設置したり、バーコードリーダを接続したりする必要がない。

図面の簡単な説明

0009

実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略外観図である。
実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略外観図である。
実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略ブロック図である。
実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略ブロック図である。
実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略図である。
実施形態に係る眼科装置の動作の例を示すフローチャートである。
実施形態に係る眼科装置の動作の例を示すフローチャートである。
実施形態に係る眼科装置の動作の例を示すフローチャートである。
実施形態に係る眼科装置の動作の例を示すフローチャートである。
実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略ブロック図である。
実施形態に係る眼科装置の動作の例を示すフローチャートである。
実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略ブロック図である。
実施形態に係る眼科装置の動作の例を示すフローチャートである。
実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略ブロック図である。
実施形態に係る眼科装置の動作の例を示すフローチャートである。
実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略ブロック図である。
実施形態に係る眼科装置の動作の例を示すフローチャートである。
実施形態に係る眼科装置の構成の例を示す概略ブロック図である。

実施例

0010

この発明に係る眼科装置の実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この明細書に記載された文献の記載内容を実施形態に援用することが可能である。以下、実施形態に係る眼科装置の全体構成について簡単に説明した後に、様々な実施形態について説明する。

0011

[全体構成]
実施形態に係る眼科装置の外観構成の一例を図1Aおよび図1Bに示す。実施形態に係る眼科装置は、少なくとも本体部100を含む。また、実施形態に係る眼科装置は、携帯端末200も含んでいてもよい。

0012

眼科装置は、たとえば、被検眼の検査に用いられる眼科検査装置、被検眼の観察や撮影に用いられる眼科観察装置、被検眼の治療に用いられる眼科治療装置のいずれかである。なお、これら眼科装置の具体例については前述した。また、眼科装置は、異種の眼科検査装置(眼科観察装置、眼科治療装置)を組み合わせた複合機であってもよいし、眼科検査装置、眼科観察装置および眼科治療装置のうちの2つ以上を組み合わせた複合機であってもよい。

0013

本体部100は、被検眼の情報を取得するための構成を有する。たとえば、本体部100には、光学系、駆動機構制御回路などが設けられている。これらの構成は、従来の同種の眼科装置と同様である。

0014

携帯端末200は、携帯可能なコンピュータ端末である。これは、従来の眼科装置の近傍に設置されたコンピュータ端末(据え置き型コンピュータ端末)と異なる。携帯端末200の例として、スマートフォンタブレット端末個人情報端末(PDA)、携帯電話ノート型パーソナルコンピュータなどがある。

0015

ユーザは、眼科装置が設置された施設医療機関眼鏡店等)内において、更には施設外において、携帯端末200を携行することができる。また、施設内に設置されている眼科装置の台数は任意である。それら眼科装置のうち携帯端末200と連係して動作する眼科装置それぞれが、実施形態に係る眼科装置として用いられる。

0016

本体部100の筺体には、図1Aに示す装着部101が設けられている。装着部101は、本体部100に携帯端末200を装着するための構成を有する。ここで、本体部100に対する携帯端末200の取り付け操作および取り外し操作を容易に行なえるように、装着部101が構成されていることが好ましい。なお、本体部100に携帯端末200を装着している際、携帯端末200の背面が装着部101に接触する。なお、携帯端末200の背面とは、携帯端末200の(主たる)表示部が設けられた面(正面)の対向面である。携帯端末200が本体部100に装着された状態を図1Bに示す。

0017

装着部101の構成例を説明する。装着部101は、図1Aに示すように磁石102を有する。磁石102は、たとえば、携帯端末200に応じた形状およびサイズを有する矩形状の装着部101の四隅にそれぞれ設けられる。携帯端末200は、磁石102の引力により装着部101に装着される。なお、本体部100から携帯端末200を取り外す操作の容易化を考慮して、磁石102が発生する磁力の強さを決定することができる。また、磁力に反応しない材質の携帯端末200が用いられる場合、磁力に反応する材質からなる部材(磁石シート金属シート等)を携帯端末200の背面に取り付けることができる。この部材は、少なくとも、磁石102に対応する位置に設けられる。また、携帯端末200の携帯性を考慮し、この部材は軽量であることが好ましい。

0018

装着部101の他の構成例を説明する。携帯端末200の筺体と係合する係合部を装着部101に設ける。係合部の例を説明する。携帯端末200の背面にフック状の部材が設けられている場合、係合部は、このフック状部材が挿入される部材(たとえば環状の部材)を含む。逆に、係合部がフック状部材である場合には、携帯端末200の背面に環状部材等を設けることができる。

0019

また、携帯端末200全体が挿入される袋状、箱状または枠状の部材を係合部とすることも可能である。この係合部は、少なくとも携帯端末200の表示部に対応する部分が透明になっている。また、表示部をタッチパネルとして用いる場合には、この透明な部分は柔軟な膜状の部材として形成される。なお、表示部に対応する部分が開口になっていてもよい。また、本例の係合部は、携帯端末200の全体を覆うものである必要はなく、携帯端末200が本体部100から容易に脱落しない程度の範囲(たとえば携帯端末200の半分程度の部分)を覆うように構成されていてもよい。

0020

装着部101またはその近傍には、通信インターフェイス103が設けられている。通信インターフェイス103は、装着部101に装着された状態の携帯端末200との間における情報通信を担う。なお、携帯端末200は、前述の例示からも明らかなように、情報通信機能を有する。携帯端末200および通信インターフェイス103は、同じ通信規格準拠している。この通信規格は、Bluetooth(登録商標)等の非接触通信無線通信)でもよいし、USB等の接触通信有線通信)でもよい。なお、着脱の利便性を考慮すると非接触通信が好ましいと考えられる。一方、多数の画像データを高速伝送する必要がある場合などには、接触通信を使用する利点もあると考えられる。

0021

この眼科装置に関する情報を携帯端末200に表示させるための構成は任意である。たとえば、本体部100にウェブサーバとしての機能を設け、携帯端末200にウェブブラウザとしての機能を設けることができる。つまり、ウェブページを生成する機能を本体部100に設け、このウェブページを閲覧する機能を携帯端末200に設けることができる。この場合、本体部100にはウェブページを生成するウェブサーバ機能を奏するアプリケーションソフトウェアが搭載され、携帯端末200にはウェブページを表示するウェブブラウザ機能を奏するアプリケーションソフトウェアが搭載される。

0022

〈第1の実施形態〉
この実施形態では、本体部100と携帯端末200との間における情報通信の例を説明する。

0023

本体部100と携帯端末200との間で伝送される情報の例として、操作情報、被検者情報、動作条件情報、検者情報がある。

0024

操作情報は、携帯端末200を用いて本体部100を操作するために携帯端末200から本体部100に送信される情報である。

0025

被検者情報は、被検者に関する情報であり、被検者の識別情報患者ID、顧客ID等)、被検者の電子カルテに記載されている情報(氏名、年齢性別検査結果撮影画像等)などを含む。

0026

動作条件情報は、本体部100の動作条件を示す情報であり、本体部100で検査や撮影を行なうときの本体部100の各部の設定情報(検査条件、撮影条件等)を含む。また、本体部100の複数の部位の動作条件が関連付けられている場合、つまり1つ以上の動作モードが予め設定されている場合、動作条件情報は、動作モードの識別情報を含んでいてもよい。

0027

動作条件情報の具体例を説明する。眼科装置が光干渉断層計である場合、動作条件情報には、計測対象部位黄斑視神経乳頭等)を示す固視位置情報対象物に対するスキャン態様を示すスキャン条件などが含まれる。眼科装置が眼底カメラである場合、動作条件情報には、固視位置情報、撮影モード情報FA蛍光撮影、ICG蛍光撮影、自発蛍光撮影等)、照明光の光量を示す情報などが含まれる。

0028

検者情報は、眼科装置の操作者に関する情報であり、操作者の識別情報(医師ID、店員ID等)、氏名などを含む。

0029

この実施形態ではこれら全ての情報を伝送可能な構成について説明するが、これらのうちの任意の1つ以上の情報を伝送可能な構成を適用することが可能である。

0030

[構成]
この実施形態に係る眼科装置の構成を説明する。眼科装置の構成例を図2に示す。

0031

(本体部100)
本体部100は、本体制御部110と、本体通信部120と、着脱検知部130と、被検眼情報取得部140と、本体操作部150と、本体記憶部160とを有する。

0032

(本体制御部110)
本体制御部110は、本体部100の各部を制御する。本体制御部110は、マイクロプロセッサ、RAM、ROM、ハードディスクドライブフラッシュメモリ等を含んで構成される。ROM、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどには、制御用コンピュータプログラムやデータが予め記憶されている。このコンピュータプログラム等に基づいてマイクロプロセッサが動作することにより、本体制御部110による制御が実行される。

0033

(本体通信部120)
本体通信部120は、携帯端末200(端末通信部220)との間で情報通信を行う。本体通信部120は、図1Aに示す通信インターフェイス103を含んで構成される。本体通信部120は、携帯端末200と同じ規格通信デバイスを含む。

0034

(着脱検知部130)
着脱検知部130は、本体部100(装着部101)に対する携帯端末200の着脱状態を検知する。特に、着脱検知部130は、本体部100に携帯端末200が取り付けられたこと、および、本体部100から携帯端末200が取り外されたことを、それぞれ検知する。

0035

携帯端末200の着脱状態を検知可能であれば、着脱検知部130の構成は任意である。たとえば、装着部101に装着されている携帯端末200の背面が接触する位置に設けられたマイクロスイッチを、着脱検知部130として用いることができる。それにより、このマイクロスイッチは、携帯端末200の背面によって押下されているときに本体制御部110に信号(装着検知信号)を送る。本体制御部110は、マイクロスイッチから装着検知信号が入力されている状態を、携帯端末200が装着されている状態(装着状態)として認識する。一方、本体制御部110は、装着検知信号が入力されていない状態を、携帯端末200が取り外されている状態(非装着状態)と認識する。また、本体制御部110は、非装着状態から装着状態への移行が検知されたタイミング、つまり装着検知信号の入力が開始されたタイミングを、本体部100に携帯端末200が取り付けられたタイミングとして認識する。逆に、本体制御部110は、非装着状態から装着状態への移行が検知されたタイミング、つまり装着検知信号の入力が停止したタイミングを、本体部100から携帯端末200が取り外されたタイミングとして認識する。

0036

着脱検知部130の他の構成例を説明する。携帯端末200には、(非接触型ICカードが設けられているものとする。更に、着脱検知部130は、このICカードと同じ様式のカードリーダを含むものとする。このカードリーダは、装着部101に装着された状態の携帯端末200のICカードの近接位置に設けられる。装着部101に携帯端末200が装着されると、カードリーダは、携帯端末200のICカードに記録された情報を読み取る。この記録情報は、たとえば、本体部100とともに使用可能な携帯端末であることを示す情報や、携帯端末200の識別情報などである。ICカードの記録情報を読み取ったカードリーダは、読み取った情報、または読み取った旨を示す情報を、本体制御部110に送信する。本体制御部110は、カードリーダからの入力情報により、携帯端末200が装着されたことを認識する。ここで、カードリーダは、ICカードの記録情報を所定時間ごとに読み取るものとする。本体部100から携帯端末200が取り外されると、カードリーダは、ICカードの記録情報を読み取ることができなくなる。本体制御部110は、カードリーダからの信号に基づき、携帯端末200が取り外されたことを認識することができる。

0037

以上、着脱検知部130の構成例を2つ説明したが、これらに限定されるものではない。たとえば、電気磁気、光(赤外線等)を利用した構成の着脱検知部130を適用することが可能である。

0038

(被検眼情報取得部140)
被検眼情報取得部140は、被検眼の情報を取得する。被検眼情報取得部140は、取得される情報に応じた構成を有する。眼科装置が眼科検査装置を含む場合、被検眼情報取得部140は、被検眼の検査を行なってその結果を取得する。眼科装置が眼科観察装置を含む場合、被検眼情報取得部140は、被検眼の撮影を行なって画像を取得する。眼科装置が眼科治療装置を含む場合、被検眼情報取得部140は、治療時に撮影された画像や、治療効果を示す情報を取得する。

0039

(本体操作部150)
本体操作部150は、本体部100に設けられた操作デバイスである。本体操作部150は、ボタンノブダイヤル等のハードウェアを含んでいてもよいし、表示デバイスに表示されるGUIを含んでいてもよい。GUIは、図示しない表示デバイスに本体制御部110によって表示される。

0040

ユーザによる操作を受けた本体操作部150は、その操作内容に応じた信号を本体制御部110に送信する。本体制御部110は、この信号に基づいて制御を行う。なお、ユーザが本体操作部150を操作することで発生した駆動力によって部材を動作させる機構を設けてもよい。すなわち、本体制御部110を介した電動制御ではなく、力学的な機構によって本体部100の操作を行えるようにしてもよい。

0041

後述のように、この実施形態では、携帯端末200を用いて本体部100を操作することができる。本体操作部150により行われる操作は、携帯端末200による操作と重複していてもよいし、重複していなくてもよい。

0042

(本体記憶部160)
本体記憶部160は、各種の情報を記憶する。本体記憶部160に情報を書き込む処理、および本体記憶部160から情報を読み出す処理は、本体制御部110によって行われる。本体記憶部160は、たとえば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリを含んで構成される。

0043

(携帯端末200)
携帯端末200は、端末制御部210と、端末通信部220と、表示部230と、端末操作部240と、端末記憶部250と、外部通信部260とを有する。

0044

(端末制御部210)
端末制御部210は、携帯端末200の各部を制御する。端末制御部210は、マイクロプロセッサ、RAM、ROM、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等を含んで構成される。ROM、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどには、制御用のコンピュータプログラムやデータが予め記憶されている。このコンピュータプログラム等に基づいてマイクロプロセッサが動作することにより、端末制御部210による制御が実行される。

0045

(端末通信部220)
端末通信部220は、本体部100(本体通信部120)との間で情報通信を行う。端末通信部220は、本体通信部120と同じ規格の通信デバイスを含む。

0046

(表示部230)
表示部230は、端末制御部210の制御を受けて各種の情報を表示する。表示部230としては、液晶ディスプレイ有機ELディスプレイ等のフレットパネルディスプレイが用いられる。

0047

(端末操作部240)
端末操作部240は、ハードウェアからなる操作デバイスと、GUIの少なくとも一方を含む。前者は、携帯端末200の筺体に設けられたボタン、ノブ、ダイヤル等である。後者は、端末制御部210により表示部230に表示される。ユーザによる操作を受けた端末操作部240は、その操作内容に応じた信号を端末制御部210に送信する。端末制御部210は、この信号に基づいて制御を行う。

0048

(端末記憶部250)
端末記憶部250は、各種の情報を記憶する。端末記憶部250に情報を書き込む処理、および端末記憶部250から情報を読み出す処理は、端末制御部210によって行われる。端末記憶部250は、たとえば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリを含んで構成される。

0049

(外部通信部260)
外部通信部260は、外部装置(当該眼科装置と異なる装置)300との間で情報通信を行う。この情報通信は、有線通信でも無線通信でもよい。

0050

外部装置300の例としてサーバがある。サーバは、たとえば当該施設内に構築されたLAN上に設けられている。サーバの例として、医療機関に設置されたファイルサーバ電子カルテサーバ画像サーバDICOMサーバ)等)や、眼鏡店に設置されたファイルサーバ(顧客管理サーバ等)がある。また、外部装置300は、医師が使用するコンピュータ端末(医師端末)等であってもよい。

0051

外部装置300は、当該施設外に設置されていてもよい。その場合、携帯端末200と外部装置300は、インターネットや広域専用線を介して情報通信を行う。

0052

外部通信部260は、たとえばLANカードや、インターネット用通信インターフェイスなど、通信先となる外部装置300に応じた構成を有する。

0053

(端末記憶部250に記憶されている情報)
端末記憶部250には、各種の情報が予め記憶されている。「予め」とは、本体部100との間で情報通信を行う前を示す。端末記憶部250に記憶されている情報の例を図3に示す。図3に示す端末記憶部250には、被検者情報251と、動作条件情報252と、検者情報253とが予め記憶されている。これら情報については前述した。

0054

これら情報は、たとえば、端末制御部210が外部通信部260を制御して外部装置300から読み出して端末記憶部250に記憶させたものである。また、これら情報は、端末操作部240を用いて入力または加工された情報であってもよい。

0055

この実施形態では、被検者情報251と動作条件情報252とが予め対応付けられている。この対応付けは、一の被検者の被検眼について、どのような情報をどのように取得するかを示すものである。より具体的には、この対応付けは、たとえば、被検者IDと動作条件情報とを関連付けることによりなされる。

0056

被検者情報251には、複数の被検者に関する情報が含まれていてもよい。たとえば、これから検査等を行う患者のリストを被検者情報251として用いることができる。その場合、上記対応付けは被検者ごとになされている。つまり、被検者情報251と動作条件情報252は、複数の被検者に対して適用される本体部100の動作条件のリストとして構成される。その具体例を図4に示す。図4に示す情報には、被検者情報251に相当する患者IDと、動作条件情報252に相当する条件A、B、CおよびDとが記録されている。患者ID「0001」には、条件A「a1」、条件B「b5」、条件C「c2」および条件D「d3」が対応付けられている。その他の患者IDについても同様に、条件A〜Dが対応付けられている。

0057

[動作]
実施形態に係る眼科装置の動作例を説明する。

0058

(動作例1)
図5を参照しつつ、本体部100に携帯端末200を装着したときに実行される処理の例を説明する。携帯端末200の端末記憶部250には、被検者情報251、動作条件情報252および検者情報253が事前に記憶されているものとする。

0059

(S1:携帯端末を装着する)
ユーザが、本体部100に携帯端末200を装着する。

0060

(S2:本体部が装着を検知する)
本体部100の着脱検知部130および本体制御部110が、本体部100に携帯端末200が装着されたことを検知する。携帯端末200の装着が検知されたことを受けて、本体制御部110は、携帯端末200からの情報を受信する準備をする。たとえば、本体制御部110は、本体通信部120を制御して受信待機状態にする。

0061

(S3:携帯端末が送信情報を準備する)
ユーザにより所定の操作が行われたことを受けて、携帯端末200の端末制御部210は、本体部100に向けて送信される情報を準備する。この処理は、たとえば、端末記憶部250に記憶されている情報のうちから送信される情報(送信情報)を端末制御部210が選択的に読み出す処理を含む。

0062

送信情報は、たとえば、本体部100による検査等に最初に供される被検者の被検者情報251を含む。この被検者情報251の選択は、たとえば、ユーザが端末操作部240を用いて手動で行なわれる。また、図4に示すようなリストの最初に記録されている被検者情報251(患者ID等)を端末制御部210が選択するようにしてもよい。この場合、検査等が行われる順序と、複数の被検者情報とが予め対応付けられている。この対応付けは、たとえば、検査等が行われる順序で複数の被検者情報をリストに記録することにより実現される。また、検査等の順序を示す順序情報を複数の被検者情報に対応付けておくようにしてもよい。

0063

また、送信情報は、動作条件情報252および/または検者情報253を含んでいてもよい。被検者情報251と動作条件情報252の双方が送信情報に含まれる場合、たとえば図4に示すように、互いに対応付けられた被検者情報251と動作条件情報252が送信情報として選択される。また、たとえば眼鏡店で用いられる他覚式検眼装置や健康診断に用いられる眼科装置のように、全ての被検者に対して同じ動作条件が適用される場合などには、送信情報に被検者情報251が含まれなくてもよい。この動作例では、被検者情報251、動作条件情報252および検者情報253が送信情報に含まれるものとする。

0064

(S4:携帯端末が送信情報を表示する)
端末制御部210は、ステップ3で準備された送信情報を表示部230に表示させる。ここで、読み出された全ての情報を表示させてもよいし、その一部のみを表示させてもよい。後者の例として、ユーザが自身の識別情報(医師ID等)を確認する必要性がないと判断する場合、検者情報253を表示させなくてよい。

0065

(S5:携帯端末が送信情報を送信する)
端末制御部210は、端末通信部220を制御して、ステップ3で準備された送信情報を送信させる。

0066

(S6:本体部が送信情報を受信する)
ステップ5で送信された送信情報は、本体部100の本体通信部120により受信される。

0067

送信情報が受信されない場合に再送信を行なうように構成できる。その一例として、本体制御部110が携帯端末200の装着の検知(ステップ2)に対応して計時を開始し、所定時間が経過しても送信情報が受信されなかった場合に警告を出力するようにしてもよい。他の例として、送信情報が受信されたときにその旨を示す情報を本体部100から携帯端末200に返信するように構成し、ステップ5の送信の後に携帯端末200が当該返信を受けなかった場合に警告を出力するように構成してもよい。なお、ここでの警告は、たとえば、本体部100または携帯端末200による視覚情報聴覚情報である。この警告に応じてユーザが再送信の指示を携帯端末200に入力する。また、上記返信がなかった場合に、端末制御部210が自動で再送信を行わせるようにしてもよい。

0068

(S7:本体部が送信情報を記憶する)
本体制御部110は、ステップ6で受信された送信情報を本体記憶部160に記憶させる。この後に行われる本体部100による検査等において、本体制御部110は、記憶された動作条件情報に基づいて本体部100の各部を制御する。以上で、この動作例は終了となる。

0069

(動作例2)
図6を参照しつつ、被検者の変更に伴い実行される処理の例を説明する。携帯端末200の端末記憶部250には、被検者情報251、動作条件情報252および検者情報253が事前に記憶されているものとする。また、動作例1のステップ3で説明したように、先の被検者の被検者情報やそれに対応する動作条件情報は、既に本体部100に送信されているものとする。

0070

(S11:被検者の変更)
被検者の変更に伴い、ユーザは所定の操作を行なう。この操作は、たとえば携帯端末200の端末操作部240を用いて行われる。端末操作部240は、この操作に応じた信号を本体制御部110に送る。この信号は、被検者の変更を示す被検者変更情報に相当する。

0071

また、検査等の内容が予め決められている場合、目的の情報が本体部100により取得されたことをもって、被検者の変更を自動検出するように構成することができる。本体部100は、当該被検者に関する目的の情報が取得された旨を示す信号を携帯端末200に送信する。この信号は端末通信部220を介して端末制御部210に入力される。この信号は被検者変更情報に相当する。

0072

(S12:携帯端末が新たな被検者の送信情報を準備する)
被検者変更情報の入力を受けて、端末制御部210は、新たな被検者に関する送信情報を準備する。この送信情報は、新たな被検者の被検者情報を少なくとも含む。また、図4に示すリスト情報が用いられる場合などには、新たな被検者に対応する動作条件情報も送信情報に含まれる。

0073

また、ここで実行される処理には、端末記憶部250に記憶されている情報のうちから新たな被検者の送信情報を端末制御部210が選択的に読み出す処理を含む。この処理は、たとえば動作例1のステップ3と同様にして実行される。

0074

(S13:携帯端末が新たな被検者の送信情報を表示する)
端末制御部210は、ステップ12で準備された送信情報を表示部230に表示させる。この処理は、たとえば動作例1のステップ4と同様にして実行される。

0075

(S14:携帯端末が新たな被検者の送信情報を送信する)
端末制御部210は、端末通信部220を制御して、ステップ12で準備された送信情報を送信させる。

0076

(S15:本体部が新たな被検者の送信情報を受信する)
ステップ14で送信された送信情報は、本体部100の本体通信部120により受信される。ここで、動作例1で説明した再送信処理を行なってもよい。

0077

(S16:本体部が新たな被検者の送信情報を記憶する)
本体制御部110は、ステップ15で受信された送信情報を本体記憶部160に記憶させる。この後に行われる本体部100による検査等において、本体制御部110は、記憶された動作条件情報に基づいて本体部100の各部を制御する。以上で、この動作例は終了となる。

0078

(動作例3)
図7を参照しつつ、携帯端末200で本体部100を操作するための処理の例を説明する。

0079

(S21:携帯端末がGUIを表示する)
携帯端末200の端末制御部210が、本体部100を操作するためのGUIを表示部230に表示させる。この処理は、たとえば、事前に携帯端末200にインストールされた所定のアプリケーションソフトウェアを起動することにより実行される。このGUIには、本体部100に各種の動作を実行させるためのソフトウェアキーが設けられている。また、携帯端末200に設けられたハードウェアキーについても本体部100の操作に使用できるように構成してもよい。また、このGUIには、本体部100の各種設定を行なうための機能などが設けられている。たとえば、動作条件情報にしたがって設定された動作条件を変更するための機能が設けられている。

0080

(S22:ユーザがGUIを操作する)
ユーザは、GUI等を用いて所望の操作を行なう。端末制御部210には、その操作内容を示す信号が入力される。

0081

(S23:携帯端末が操作情報を生成する)
端末制御部210は、GUI等から入力された信号に基づいて、本体部100に送信するための情報(操作情報)を生成する。

0082

(S24:携帯端末が操作情報を送信する)
端末制御部210は、端末通信部220を制御して、ステップ23で生成された操作情報を送信させる。

0083

(S25:本体部が操作情報を受信する)
ステップ24で送信された操作情報は、本体部100の本体通信部120により受信される。

0084

(S26:本体部が操作情報に対応する動作を実行する)
本体制御部110は、ステップ25で受信された操作情報に対応する動作を本体部100に実行させる。以上で、この動作例は終了となる。

0085

(動作例4)
図8を参照しつつ、本体部100により被検眼の情報が取得された後に実行される処理の例を説明する。なお、被検眼の複数の情報を取得する場合、以下の処理を実行するタイミングは、全ての情報を取得した後でも、一部の情報を取得した後でもよい。

0086

(S31:本体部が被検眼の情報を取得する)
本体部100の被検眼情報取得部140は、検査や撮影を行なうことにより、被検眼の情報(検査結果、画像等)を取得する。

0087

(S32:本体部が被検眼の情報を送信する)
本体制御部110は、本体通信部120を制御して、ステップ31で取得された被検眼の情報を送信する。

0088

(S33:携帯端末が被検眼の情報を受信する)
ステップ32で送信された被検眼の情報は、携帯端末200の端末通信部220により受信される。

0089

(S34:携帯端末が被検眼の情報を表示する)
端末制御部210は、ステップ33で受信された被検眼の情報を表示部230に表示させる。ここで、被検眼の情報を表示するためのアプリケーションソフトウェアが事前に起動され、端末制御部210は、このアプリケーションソフトウェアにしたがって、当該被検者の被検者情報251や、取得された被検眼の情報を表示する。

0090

(S35:携帯端末が外部装置に送信される情報を準備する)
被検眼の複数の情報を取得する場合であって、一部の情報を順次に携帯端末200に伝送する場合、全ての情報が伝送されるまでステップ31〜ステップ34が繰り返される。当該被検者に関する全ての情報を携帯端末200が受信すると、端末制御部210は、外部装置300に送信される情報を準備する。

0091

この情報には、当該被検者の被検眼の情報の取得が終了したことを示す情報取得終了情報が少なくとも含まれる。また、この情報には、当該被検者の識別情報や、被検眼を示す情報(左眼右眼情報)が含まれる。更に、この情報には、取得された被検眼の情報が含まれていてもよい。また、この情報には、ステップ31で情報が取得されたときの動作条件が含まれていてもよい。

0092

(S36:携帯端末が外部装置に情報を送信する)
端末制御部210は、外部通信部260を制御して、ステップ35で準備された情報を外部装置300に送信させる。なお、複数設けられた外部装置300に選択的に情報を送信する場合には、GUIを用いて送信先を選択できるように構成される。

0093

(S37:外部装置が情報を格納する)
外部装置300は、ステップ36で送信された情報を受信する。更に、外部装置300は、受信した情報を格納する。たとえば外部装置300が電子カルテサーバである場合、外部装置300は、受信した被検者の識別情報に基づいて当該被検者の電子カルテを検索し、この電子カルテに被検眼の情報等を記録する。外部装置300が画像サーバや顧客管理サーバ等である場合にも同様の処理が実行される。以上で、この動作例の処理は終了となる。

0094

[作用・効果]
実施形態に係る眼科装置の作用および効果を説明する。

0095

実施形態に係る眼科装置は、少なくとも本体部100を含み、携帯端末200を含んでいても含んでいなくてもよい。携帯端末200は、通信機能を有している。本体部100は、被検眼の情報を取得するための機能を有する。本体部100は、装着部101と、本体通信部120(通信部)と、本体制御部110とを有する。装着部101には、携帯端末200が装着される。本体通信部120は、携帯端末200との間で情報通信を行なう。本体制御部110は、本体通信部120を介して携帯端末200から入力された情報に基づいて本体部100を制御する。

0096

本体通信部120が、装着部101に装着されている携帯端末200に対する操作内容を示す操作情報を受信し、かつ、本体制御部110が、受信された操作情報に基づいて、当該操作内容に対応する動作を本体部100に実行させるように構成できる。この構成によれば、携帯端末200を用いて本体部100を操作できるので、操作用のコンピュータを眼科装置の近傍に設置する必要がない。

0097

携帯端末200は、被検者情報251が予め記憶された端末記憶部250を有していてもよい。その場合、本体通信部120は、装着部101に装着されている携帯端末200の端末記憶部250に記憶されている被検者情報251を受信する。更に、本体部100は、受信された被検者情報251を記憶する本体記憶部160を有する。この構成によれば、携帯端末200を用いて被検者情報の入力を行なうことができるので、そのためのコンピュータを眼科装置の近傍に設置したり、バーコードリーダを設けたりする必要がない。

0098

携帯端末200は、複数の被検者のそれぞれの被検者情報251が予め記憶された端末記憶部250を有していてもよい。その場合、被検者の変更を示す被検者変更情報が入力されたときに、本体通信部120は、装着部101に装着されている携帯端末200の端末記憶部250に記憶されている新たな被検者の被検者情報251を受信する。更に、本体部100は、受信された新たな被検者の被検者情報を記憶する本体記憶部160を有する。この構成によれば、被検者の変更に伴う被検者情報の入力を、携帯端末200を用いて行なうことができるので、そのためのコンピュータを眼科装置の近傍に設置したり、バーコードリーダを設けたりする必要がない。また、新たな被検者の被検者情報が自動で入力されるので、被検者を変更するたびに被検者情報を入力する煩わしさがない。

0099

携帯端末200は、本体部100の動作条件を示す動作条件情報252が予め記憶された端末記憶部250を有していてもよい。その場合、本体通信部120は、装着部101に装着されている携帯端末200の端末記憶部250に記憶されている動作条件情報252を受信する。更に、本体制御部110は、受信された動作条件情報252に基づいて本体部100を制御する。この構成によれば、携帯端末200を用いて動作条件情報の入力を行なうことができるので、そのためのコンピュータを眼科装置の近傍に設置する必要がない。なお、前述したように、携帯端末200を用いて動作条件情報の変更操作を行なうことも可能である。

0100

携帯端末200は、複数の被検者のそれぞれの被検者情報251と、本体部100の動作条件を示す動作条件情報252とが予め対応付けられて記憶された端末記憶部250を有していてもよい。その場合、被検者の変更を示す被検者変更情報が入力されたときに、本体通信部120は、装着部101に装着されている携帯端末200の端末記憶部250に記憶されている新たな被検者の被検者情報251と、この被検者情報251に対応付けられた動作条件情報252とを受信する。更に、本体部100は、受信された新たな被検者の被検者情報251および動作条件情報252を記憶する本体記憶部160を有する。そして、本体制御部110は、受信された動作条件情報252に基づいて本体部100を制御する。この構成によれば、被検者の変更に伴う被検者情報の入力を、携帯端末200を用いて行なうことができるので、そのためのコンピュータを眼科装置の近傍に設置したり、バーコードリーダを設けたりする必要がない。また、新たな被検者の被検者情報が自動で入力されるので、被検者を変更するたびに被検者情報を入力する煩わしさがない。また、携帯端末200を用いて動作条件情報の入力を行なうことができるので、そのためのコンピュータを眼科装置の近傍に配置させる必要がない。更に、被検者情報251と動作条件情報252が予め対応付けられているので、被検者ごとに動作条件が異なる場合における条件設定の手間を省くことができる。

0101

携帯端末200は、検者情報253が予め記憶された端末記憶部250を有していてもよい。その場合、本体通信部120は、装着部101に装着されている携帯端末200の端末記憶部250に記憶されている検者情報253を受信する。更に、本体部100は、受信された検者情報253を記憶する本体記憶部160を有する。この構成によれば、携帯端末200を用いて検者情報の入力を行なうことができるので、そのためのコンピュータを眼科装置の近傍に設置したり、バーコードリーダを設けたりする必要がない。

0102

携帯端末200は、携帯端末200から本体部100に送信された情報の少なくとも一部を表示する表示部230を有していてもよい。この構成によれば、本体部100への送信情報を携帯端末200にて確認することができる。また、送信情報を確認するためのコンピュータを眼科装置の近傍に設置する必要がない。

0103

本体通信部120が、本体部100により取得された被検眼の情報を送信し、かつ、携帯端末200が、受信された被検眼の情報を表示する表示部230を有していてもよい。この構成によれば、本体部100により取得された情報を携帯端末200で閲覧できるので、そのためのコンピュータを眼科装置の近傍に設置する必要がない。

0104

本体部100による当該被検者の被検眼の情報の取得が終了したときに、本体通信部120が、この被検眼の情報を送信するように構成できる。その場合、携帯端末200は、被検眼の情報を受信したときに、当該被検者の被検眼の情報の取得が終了したことを示す情報取得終了情報を外部装置300に送信する外部通信部260を有する。また、携帯端末200は、受信された当該被検眼の情報を情報取得終了情報とともに外部装置300に送信してもよい。この構成によれば、携帯端末200を用いて外部装置300への情報の送信を行なうことができるので、そのためのコンピュータを眼科装置の近傍に設置する必要がない。

0105

〈第2の実施形態〉
携帯端末200は、その携帯性から、固定的に設置されるコンピュータと比較して記憶容量に制限がある。また、医療分野において扱われる情報は、一般にデータ量が多い。この実施形態では、このような事情を鑑み、携帯端末200の記憶容量管理について説明する。眼科分野においては、被検眼の画像を多数取得することがあるため、携帯端末200の記憶容量管理は重要である。なお、第1の実施形態と同様の構成部分には同じ符号が付されている。

0106

[構成]
この実施形態の携帯端末200の構成例を図9に示す。なお、本体部100は第1の実施形態と同様の構成であってよい。よって、本体部100の内部構成の図示は省略する。

0107

この実施形態の端末制御部210は記憶容量管理部211を有する。記憶容量管理部211は、端末記憶部250の記憶容量を管理する。特に、記憶容量管理部211は、端末記憶部250の現在の空き容量を検出する。空き容量を検出する処理は、従来のコンピュータと同様にして実行される。携帯端末200が汎用コンピュータである場合、オペレーティングシステムが当該機能を有するのが一般的である。なお、空き容量と、当該アプリケーションソフトウェアによる使用可能容量とが異なる場合があるが、その場合には「空き容量」は「使用可能容量」を意味するものとする。

0108

また、記憶容量管理部211は、端末記憶部250の空き容量が所定の閾値未満であるか判定する。この閾値は、たとえば、本体部100により取得される被検眼の情報の標準的なデータ量と同程度、またはそれ以上に設定される。なお、取得される情報のデータ量は、本体部100が実行する検査や撮影の種別に応じて異なる。よって、検査や撮影の種別ごとに閾値を用意しておき、検査種別撮影種別の指定に応じた閾値を選択的に使用することができる。ここで、種別の指定は、携帯端末200を用いて手動で行なってもよいし、動作条件情報252や電子カルテ情報検査オーダ情報などに基づいて端末制御部210が自動で行なってもよい。

0109

[動作]
図10を参照しつつ、本体部100から携帯端末200に情報が伝送されるときに実行される処理の例を説明する。

0110

(S41:本体部が被検眼の情報を取得する)
本体部100の被検眼情報取得部140は、検査や撮影を行なうことにより、被検眼の情報(検査結果、画像等)を取得する。

0111

(S42:本体部が受信要求を送信する)
本体制御部110は、本体通信部120を制御して、ステップ41で取得された被検眼の情報を携帯端末200に受信するよう要求するための受信要求を送信する。

0112

(S43:携帯端末が受信要求を受信する)
ステップ42で送信された受信要求は、携帯端末200の端末通信部220により受信される。

0113

(S44:空き容量は閾値未満か?)
記憶容量管理部211は、端末記憶部250の空き容量が閾値未満であるか判定する。

0114

(S44「No」、S45:携帯端末が送信開始指示を送信する)
空き容量が閾値以上であると判定された場合(S44、No)、端末制御部210は、端末通信部220を制御して、被検眼の情報の開始を指示するための送信開始指示を送信する(S45)。

0115

(S46:本体部が送信開始指示を受信する)
ステップ45で送信された送信開始指示は、本体通信部120により受信される。

0116

(S47:本体部が被検眼の情報を送信する)
本体制御部110は、本体通信部120を制御して、ステップ41で取得された被検眼の情報を送信する。

0117

(S48:携帯端末が被検眼の情報を受信する)
ステップ47で送信された被検眼の情報は、端末通信部220により受信される。

0118

(S49:携帯端末が被検眼の情報を表示する)
端末制御部210は、ステップ48で受信された被検眼の情報の少なくとも一部を表示部230に表示させる。ここで、第1の実施形態で説明した外部装置300への情報送信などを行なってもよい。ステップ44で空き容量が閾値以上であると判定された場合の処理はこれで終了となる。

0119

(S44「Yes」、S50:携帯端末が報知情報を出力する)
ステップ44において空き容量が閾値未満であると判定された場合(S44、Yes)、端末制御部210は、その旨を示すメッセージや画像を表示部230に表示させる。このメッセージや画像は報知情報の一例である。報知情報はこのような視覚情報には限られず、警告音等の聴覚情報であってもよい。

0120

報知情報は、対処法インストラクション)を示す情報などを含んでいてもよい。たとえば、携帯端末200に記憶されている不要なデータを削除するように促す情報や、現時点で不要なデータを外部装置300等に一時的に退避させるように促す情報などがある。ユーザが所定の操作を行なって空き容量が閾値以上になったら、被検眼の情報の伝送が開始される。この処理は、たとえば上記のステップ45〜ステップ48と同様にして行われる。また、本体部100が他の装置(外部装置300等)と通信可能である場合には、取得された被検眼の情報を他の装置に送信させるように構成することも可能である。以上で、この動作例の処理は終了となる。

0121

他の処理例として、本体部100により取得された被検眼の情報を、それぞれ空き容量未満のデータ量の部分情報に分割し、これら部分情報を本体部100から携帯端末200へ、そして携帯端末200から外部装置300へと順次伝送するように構成することも可能である。

0122

また、被検眼の情報が取得されたときに、この被検眼の情報のデータ量を示す情報を本体部100から携帯端末200に送信し、このデータ量を閾値として記憶容量管理部211による上記判定処理を行うようにしてもよい。

0123

[作用・効果]
この実施形態に係る眼科装置の作用および効果を説明する。

0124

この実施形態に係る眼科装置は、第1の実施形態と同様に、少なくとも本体部100を含み、携帯端末200を含んでいても含んでいなくてもよい。本体部100および携帯端末200は、第1の実施形態と同様に作用する。よって、従来のようにコンピュータを眼科装置の近傍に設置したり、バーコードリーダを設けたりする必要がない。

0125

この実施形態の携帯端末200は、端末記憶部250と、端末記憶部250の空き容量が閾値未満である場合に報知情報を出力する報知部とを有する。上記の例では、端末制御部210と表示部230が報知部として機能している。報知部はこれには限定されず、たとえば聴覚情報を出力する音声出力部を表示部230に代えて用いることができる。このような構成によれば、携帯端末200の空き容量が不足している場合であっても、被検眼の情報の伝送を好適に行うことが可能である。

0126

〈第3の実施形態〉
この実施形態では、携帯端末200の着脱に応じた本体部100の電源オンオフ制御消費電力モード制御、および操作ロック制御について説明する。

0127

[電源オン/オフ制御]
[構成]
この実施形態の本体部100の構成例を図11に示す。なお、携帯端末200は第1の実施形態と同様の構成であってよい。したがって、携帯端末200の内部構成の図示は省略する。

0128

この実施形態の本体部100は電源部170を有する。電源部170は、商用電源(または非常電源)400から入力される電力を、本体部100の各部に供給する。電源部170は、従来の眼科装置と同様に電源回路等を含んで構成される。

0129

また、この実施形態の本体制御部110は電源制御部111を有する。電源制御部111は、電源部170の動作を制御する。たとえば、電源制御部111は、電源部170から装置各部への電力の供給をオンオフする。つまり、電源制御部111は、本体部100の電源オン/電源オフ切り替えを行う。

0130

着脱検知部130が電気的に動作する場合には、本体部100が電源オフ状態であっても着脱検知部130と本体制御部110には電源が供給されているものとする。これは、本体部100に対する携帯端末200の装着を検知するためである。

0131

電源オフ状態は、本体部100の電源が完全にオフの状態だけでなく、本体部100が待機電力を受けている状態も含むものとする。後者の例として、上記した着脱検知部130に電源が供給されている状態がある。

0132

[動作]
図12を参照しつつ、本体部100の電源オン/電源オフの制御の例を説明する。図12に示す動作の初期状態において、本体部100の電源はオフであるとする。

0133

(S61:携帯端末を装着する)
ユーザが、本体部100に携帯端末200を装着する。

0134

(S62:本体部が装着を検知する)
本体部100の着脱検知部130および本体制御部110が、本体部100に携帯端末200が装着されたことを検知する。

0135

(S63:本体部の電源をオンにする)
ステップ62で携帯端末200の装着が検知されると、電源制御部111は、電源部170を制御して装置各部への電源供給を開始させる。これにより、本体部100は、電源オフ状態から電源オン状態に移行する。

0136

(S64:被検眼の検査等を行う)
ユーザは、携帯端末200が装着された本体部100を用いて、被検眼の検査や撮影、治療を行う。

0137

(S65:携帯端末を取り外す)
全ての被検眼について検査等が終了したら、ユーザは、携帯端末200を本体部100から取り外す。

0138

(S66:携帯端末の取り外しを検知する)
着脱検知部130および本体制御部110が、携帯端末200が本体部100から取り外されたことを検知する。

0139

(S67:本体部の電源をオフにする)
ステップ66で携帯端末200の取り外しが検知されると、電源制御部111は、電源部170を制御して装置各部への電源供給を終了させる。これにより、本体部100は、電源オン状態から電源オフ状態に移行する。以上で、この動作例の処理は終了となる。

0140

[消費電力モード制御]
[構成]
この実施形態の本体部100の構成例を図13に示す。なお、携帯端末200は第1の実施形態と同様の構成であってよい。したがって、携帯端末200の内部構成の図示は省略する。

0141

この実施形態の本体部100は、上記と同様の電源部170を有する。また、この実施形態の本体制御部110は、消費電力モード制御部112を有する。消費電力モード制御部112は、本体部100の消費電力モードの切り替えを行う。消費電力モードとは、本体部100のどの部分に電力を供給するか、どの程度の電力を供給するかにより規定される、本体部100の動作状態(動作モード)を示す。この実施形態においては、複数の消費電力モードが事前に設定されている。

0142

消費電力モードには、通常電力モードと、省電力モードとがある。通常電力モードは、被検眼の情報の取得を行うときに適用される消費電力モードである。通常電力モードでは、装置の全ての部位に規定の電力が供給される。省電力モードは、被検眼の情報の取得を行わないときに適用される消費電力モードである。省電力モードでは、装置の少なくとも一部の部位への電力供給が停止されるか、或いは、装置の少なくとも一部の部位に対する供給電力が通常電力モードの場合よりも低減される。省電力モードの例として、本体部100を再起動するための電力のみを供給する、いわゆるスリープモードがある。なお、複数の異なる省電力モードを設けることも可能である。

0143

[動作]
図14を参照しつつ、本体部100の消費電力モードの制御の例を説明する。図14に示す動作の初期状態において、本体部100の消費電力モードは省電力モードであるとする。

0144

(S71:携帯端末を装着する)
ユーザが、本体部100に携帯端末200を装着する。

0145

(S72:本体部が装着を検知する)
本体部100の着脱検知部130および本体制御部110が、本体部100に携帯端末200が装着されたことを検知する。

0146

(S73:消費電力モードを通常電力モードに切り替える)
ステップ72で携帯端末200の装着が検知されると、消費電力モード制御部112は、電源部170を制御して、本体部100の消費電力モードを通常電力モードに切り替える。これにより、本体部100は、被検眼の検査や撮影が可能な状態になる。

0147

(S74:被検眼の検査等を行う)
ユーザは、携帯端末200が装着された本体部100を用いて、被検眼の検査や撮影、治療を行う。

0148

(S75:携帯端末を取り外す)
全ての被検眼について検査等が終了したら、ユーザは、携帯端末200を本体部100から取り外す。

0149

(S76:携帯端末の取り外しを検知する)
着脱検知部130および本体制御部110が、携帯端末200が本体部100から取り外されたことを検知する。

0150

(S77:消費電力モードを省電力モードに切り替える)
ステップ76で携帯端末200の取り外しが検知されると、消費電力モード制御部112は、電源部170を制御して、本体部100の消費電力モードを省電力モードに切り替える。これにより、本体部100はスリープモード等に移行する。以上で、この動作例の処理は終了となる。

0151

[操作ロック制御]
[構成]
この実施形態の本体部100の構成例を図15に示す。なお、携帯端末200は第1の実施形態と同様の構成であってよい。したがって、携帯端末200の内部構成の図示は省略する。

0152

この実施形態の本体制御部110は操作制御部113を有する。操作制御部113は、本体部100に対する操作を無効にするための制御を行う。操作制御部113が実行する処理の例を以下に説明する。

0153

第1の処理例として、操作制御部113は、本体操作部150を操作することは可能であるが、その操作内容を受け付けないように制御を行うことができる。この制御は、本体操作部150からの信号が入力されたとしても、それに対応する制御を本体制御部110に実行させないようにするものである。このような第1の処理例は、操作信号を無効にする制御と言える。

0154

第2の処理例として、操作制御部113は、本体操作部150に対する操作を行えないように制御を行う。この制御の例として、本体操作部150がハードウェアキー(ボタン、ノブ、ダイヤル等)を含む場合に、そのハードウェアキーの押下や傾倒、回転等を行えないように、ハードウェアキー自体にロック掛けることができる。他の例として、本体操作部150がGUIを含む場合に、ソフトウェアキーを表示させないように本体操作部150の表示制御を行うことができる。また、操作制御部113は、GUIともに、またはGUIに代えて、本体部100の操作が行えない状態(操作ロック状態)である旨を示すメッセージや画像を本体操作部150に表示させることも可能である。

0155

[動作]
図16を参照しつつ、本体部100の操作ロック制御の例を説明する。図16に示す動作の初期状態において、本体部100は操作ロック状態であるとする。

0156

(S81:携帯端末を装着する)
ユーザが、本体部100に携帯端末200を装着する。

0157

(S82:本体部が装着を検知する)
本体部100の着脱検知部130および本体制御部110が、本体部100に携帯端末200が装着されたことを検知する。

0158

(S83:操作ロック状態を解除する)
ステップ82で携帯端末200の装着が検知されると、操作制御部113は、本体制御部110および/または本体操作部150を制御して、操作ロック状態を解除する。これにより、本体部100は、被検眼の検査や撮影が可能な状態になる。

0159

(S84:被検眼の検査等を行う)
ユーザは、携帯端末200が装着された本体部100を用いて、被検眼の検査や撮影、治療を行う。

0160

(S85:携帯端末を取り外す)
全ての被検眼について検査等が終了したら、ユーザは、携帯端末200を本体部100から取り外す。

0161

(S86:携帯端末の取り外しを検知する)
着脱検知部130および本体制御部110が、携帯端末200が本体部100から取り外されたことを検知する。

0162

(S87:操作ロック状態に切り替える)
ステップ86で携帯端末200の取り外しが検知されると、操作制御部113は、本体制御部110および/または操作制御部113を制御して、操作ロック状態に切り替える。これにより、本体部100に対する新たな操作は無効となる。以上で、この動作例の処理は終了となる。

0163

[作用・効果]
この実施形態に係る眼科装置の作用および効果を説明する。

0164

この実施形態に係る眼科装置は、第1の実施形態と同様に、少なくとも本体部100を含み、携帯端末200を含んでいても含んでいなくてもよい。本体部100および携帯端末200は、第1の実施形態と同様に作用する。よって、従来のようにコンピュータを眼科装置の近傍に設置したり、バーコードリーダを設けたりする必要がない。

0165

この実施形態の本体制御部110は、電源制御部111を含んでいてもよい。電源制御部111は、電源オフ状態の本体部100の装着部101に携帯端末200が装着されたことに対応して本体部100の電源をオンにする制御を行うことができる。また、電源制御部111は、電源オン状態の本体部100の装着部101から携帯端末200が取り外されたことに対応して本体部100の電源をオフにする制御を行うことができる。電源制御部111は、上記2つの制御の一方または双方を実行する。このような構成によれば、携帯端末200を装着するだけで本体部100の電源が自動でオンになるので、操作性の向上を図ることが可能である。また、このような構成によれば、携帯端末200を取り外すだけで本体部100の電源が自動でオフになるので、操作性の向上を図ることが可能である。

0166

この実施形態の本体制御部110は、消費電力モード制御部112を含んでいてもよい。消費電力モード制御部112は、省電力モードの本体部100の装着部101に携帯端末200が装着されたことに対応して通常電力モードに切り替える制御を行うことができる。また、消費電力モード制御部112は、通常電力モードの本体部100の装着部101から携帯端末200が取り外されたことに対応して省電力モードに切り替える制御を行うことができる。消費電力モード制御部112は、上記2つの制御の一方または双方を実行する。このような構成によれば、携帯端末200を装着するだけで本体部100の消費電力モードを自動で通常電力モードに切り替えることができるので、操作性の向上を図ることが可能である。また、このような構成によれば、携帯端末200を取り外すだけで本体部100の消費電力モードを自動で省電力モードに切り替えることができるので、操作性の向上を図ることが可能である。

0167

この実施形態の本体制御部110は、操作制御部113を含んでいてもよい。操作制御部113は、装着部101から携帯端末200が取り外されたことに対応して本体部100に対する新たな操作を無効にする(操作をロックする)制御を行うことができる。また、操作制御部113は、装着部101に携帯端末200が装着されたことに対応して操作ロック状態を解除する制御を行うことができる。このような構成によれば、携帯端末200を取り外すだけで本体部100に対する操作を無効にすることができるので、操作性の向上を図りつつ、誤操作悪意の操作を防止することが可能である。また、このような構成によれば、携帯端末200を装着するだけで本体部100の操作ロック状態を解除することができるので、操作性の向上を図ることが可能である。

0168

〈第4の実施形態〉
一般に携帯端末200はバッテリで駆動する。よって、長時間使用したり、充電を忘れたりすると、電力不足に陥るおそれがある。この実施形態では、このような事態を回避するための発明を説明する。

0169

この実施形態の本体部100および携帯端末200の構成例を図17に示す。なお、この実施形態に寄与しない部分については図示を省略している。図示しない部位については、第1の実施形態と同様の構成であってよい(図2を参照)。

0170

この実施形態の本体部100は、第3の実施形態と同様の電源部170に加え、電力送信部180を有する。電力送信部180は、携帯端末200に電力を送信するための構成を有する。電力送信部180の構成例については後述する。この実施形態の本体制御部110は充電制御部114を有する。充電制御部114は、電源部170および電力送信部180を制御して、携帯端末200への電力送信を行わせる。

0171

この実施形態の携帯端末200は、上記のようにバッテリ270を有する。携帯端末200の各部には、バッテリ270からの電力が供給される。また、この実施形態の携帯端末200は、電力受信部280を有する。電力受信部280は、本体部100の電力送信部180から送信された電力を受信する。

0172

電力送信部180および電力受信部280の構成例を説明する。電力送信部180と電力受信部280は、対になって動作することにより電力の送受信を行う。つまり、電力送信部180と電力受信部280は同じ様式のデバイスである。電力を送受信するための構成は任意であり、接触型でも非接触型でもよい。

0173

接触型の場合の例を説明する。電力送信部180および電力受信部280として、同じ様式の電力用コネクタを用いることが可能である。この場合、携帯端末200の装着動作を煩雑にしないようなタイプのコネクタを適用することが好ましい。また、電力送信部180および電力受信部280として金属接点を用いることも可能である。

0174

非接触型の例を説明する。非接触型の電力伝送は「ワイヤレス給電」などと呼ばれている。その具体例として、2つの隣接するコイルの一方(電力送信部180側)に電流を流して磁束を発生させることにより、他方のコイル(電力受信部280側)に起電力を発生させる電磁誘導方式が知られている。また、電力送信部180側に、電流を電磁波に変換する回路と、この電磁波を送信するアンテナを設けるとともに、電力受信部280側に、送信された電磁波を受信するアンテナと、受信された電磁波を電流に変換する回路を設ける電波方式も知られている。また、電磁場共鳴現象を利用した電磁界共鳴方式も知られている。

0175

充電制御部114は、所定のトリガに対応して電力送信部180に給電を開始させてもよいし、携帯端末200が装着されている間、給電し続けるようにしてもよい。所定のトリガとしては、着脱検知部130等による携帯端末200の装着の検知、ユーザによる給電開始操作、バッテリ270の蓄電残量の低下などがある。

0176

ここで、バッテリ270の蓄電残量は、たとえば、端末制御部210(オペレーティングシステム)によって検出される。端末制御部210は、蓄電残量の検出結果を示す情報を、端末通信部220を介して本体部100へ送信する。充電制御部114は、この蓄電残量が所定の閾値以下であるか判定し、閾値以下であると判定されたときに電力送信部180等を制御して給電を開始させる。他方、蓄電残量の閾値判定を端末制御部210が実行し、閾値以下である場合に給電開始要求を本体部100に送信し、この給電開始要求に対応して充電制御部114が給電を開始させるように構成することも可能である。

0177

この実施形態に係る眼科装置の本体部100には、本体部100に供給される電力によって、装着部101に装着されている携帯端末200(のバッテリ270)を充電する充電部(充電制御部114、電力送信部180)が設けられている。それにより、本体部100に装着されている携帯端末200を充電することが可能である。したがって、長時間使用したり、充電を忘れたりした場合であっても、携帯端末200が電力不足に陥ることがない。逆に言えば、携帯端末200を用いた眼科装置による検査や撮影を長時間にわたり行うことができる。

0178

〈変形例〉
以上に説明した構成は、この発明を好適に実施するための一例に過ぎない。よって、この発明の要旨の範囲内における任意の変形(省略、置換、付加等)を適宜に施すことが可能である。

0179

たとえば、第1〜第4の実施形態で説明した各種の構成を任意に組み合わせることが可能である。

0180

100 本体部
101装着部
102磁石
103通信インターフェイス
110 本体制御部
111電源制御部
112消費電力モード制御部
113操作制御部
114充電制御部
120 本体通信部
130着脱検知部
140被検眼情報取得部
150本体操作部
160 本体記憶部
170電源部
180電力送信部
200携帯端末
210端末制御部
211 記憶容量管理部
220端末通信部
230 表示部
240端末操作部
250 端末記憶部
251被検者情報
252動作条件情報
253検者情報
260外部通信部
270バッテリ
280電力受信部
300 外部装置

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