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技術 載置台および測定装置

出願人 日置電機株式会社
発明者 山之内学宮下夏樹
出願日 2016年8月10日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2016-157078
公開日 2018年2月15日 (3年3ヶ月経過) 公開番号 2018-026942
状態 特許登録済
技術分野 電気的特性試験と電気的故障の検出 電磁波による給配電方式
主要キーワード ボールローラー 傾動軸線 有頭ねじ 両案内溝 側面視円弧状 被測定量 平面視円環状 垂直移動機構
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (11)

課題

測定対象の意図しない変位を招くことなく、その製造コストを低減し得る載置台を提供する。

解決手段

設置面F0に沿ったコイル載置部35の回動を案内する回動案内機構32が、設置面F0に対するコイル載置部35の回動時に設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部51と、設置面F0に対するコイル載置部35の回動時にコイル載置部35と共に基部51に対して回動させられる回動部52と、基部51に配設された回動軸53と、回動軸53を軸受け可能に回動部52に配設された軸受け54とを備えると共に、基部51に対する回動部52の回動を許容しつつ基部51に対する回動が可能に回動部52を支持する複数のボールローラー55,55・・が回動軸53の周囲に配設されている。

概要

背景

出願人は、非接触給電装置測定対象とする測定処理を実行可能な測定装置の発明を下記の先行出願において開示している。この場合、出願人が開示している測定装置は、非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルを保持する保持装置、供給側コイルを介して受電側コイルに供給する電力を出力する出力部、供給された電力と受電側コイルによって受電された電力との比率給電効率)などを被測定量として測定する測定部、および測定装置を総括的に制御する制御部などを備えて構成されている。また、保持装置は、供給側コイルを保持する供給側保持部と、受電側コイルを保持する受電側保持部と、受電側保持部が固定されたフレームと、受電側保持部に対して供給側保持部を移動させる移動機構とを備え、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢を任意に変更することができるように構成されている。

さらに、上記の移動機構は、保持装置の設置面と平行なX方向に供給側保持部を移動させる移動テーブル、設置面と平行でX方向と直交するY方向に供給側保持部を移動させる移動テーブル、および設置面と垂直なZ方向に供給側保持部を移動させる移動テーブルの3つの移動デーブルと、設置面と平行な面に沿ったθ方向(Z方向に沿った軸線を中心とする回転方向)に供給側保持部を回転させる回転テーブル、設置面と垂直な面に沿ったφ方向(X方向に沿った軸線を中心とする回転方向)に供給側保持部を回転させる回転テーブル、および設置面と垂直な面に沿ったψ方向(Y方向に沿った軸線を中心とする回転方向)に供給側保持部を回転させる回転テーブルの3つの回転テーブルとを備えて構成されている。

この測定装置による測定処理に際しては、まず、非接触給電装置の供給側コイルを保持装置における供給側保持部の上に載置して固定すると共に、受電側コイルを受電側保持部の下面に配置して固定する。次いで、測定条件の設定を行う。この際には、一例として、供給側コイルの中心部を位置させる位置をXYZ座標で指定すると共に、その位置における供給側コイルの姿勢(φ方向、ψ方向およびθ方向の角度)を指定する。また、測定部に測定させる被測定量の種類(一例として、給電効率)を指定する。以上により、測定処理を開始する準備作業が完了する。

この状態において、測定開始指示操作が行なわれたときに、制御部は、出力部を制御して電力の出力を開始させると共に、移動機構を制御することにより、受電側保持部に対する供給側保持部の位置および姿勢(すなわち、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢)を上記の準備作業において指定した位置および姿勢に変位させる。この際に、保持装置では、移動機構を構成する3つの移動テーブルおよび3つの回転テーブルが、供給側保持部をXYZ方向およびφψθ方向に移動させる。次いで、制御部は、測定部を制御して、供給側コイルから供給される電力に対する受電側コイルによって受電される電力の比率(給電効率)を測定させ、その測定結果を、測定時の供給側コイルの位置および姿勢を示す情報と対応付けて記憶部に記憶させる。

このような測定処理を、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢を変化させて複数回実行することにより、非接触給電装置の評価に必要な複数の測定結果が記憶部に記憶される。以上により、一連の測定処理が完了する。

概要

測定対象の意しない変位を招くことなく、その製造コストを低減し得る載置台を提供する。設置面F0に沿ったコイル載置部35の回動を案内する回動案内機構32が、設置面F0に対するコイル載置部35の回動時に設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部51と、設置面F0に対するコイル載置部35の回動時にコイル載置部35と共に基部51に対して回動させられる回動部52と、基部51に配設された回動軸53と、回動軸53を軸受け可能に回動部52に配設された軸受け54とを備えると共に、基部51に対する回動部52の回動を許容しつつ基部51に対する回動が可能に回動部52を支持する複数のボールローラー55,55・・が回動軸53の周囲に配設されている。

目的

本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、測定対象の意図しない変位を招くことなく、その製造コストを低減し得る載置台および測定装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

非接触給電装置測定対象として予め規定された被測定量を測定するときに当該非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方のコイルに対向させて他方のコイルを載置可能に構成された載置台であって、前記他方のコイルを載置可能なコイル載置部と、当該載置台の設置面と平行な第1方向への前記コイル載置部の移動を案内する第1案内機構と、前記設置面と平行でかつ平面視において前記第1方向と交差する第2方向への前記コイル載置部の移動を案内する第2案内機構と、前記設置面と交差する第3方向への前記コイル載置部の移動を案内する第3案内機構と、前記設置面に沿った前記コイル載置部の回動を案内する第4案内機構とを備え、前記第4案内機構は、前記設置面に対する前記コイル載置部の回動時に当該設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部と、前記設置面に対する前記コイル載置部の回動時に当該コイル載置部と共に前記基部に対して回動させられる回動部と、前記基部および前記回動部のいずれか一方に配設された回動軸と、前記回動軸を軸受け可能に前記基部および前記回動部の他方に配設された軸受けとを備えると共に、前記基部に対する前記回動部の回動を許容しつつ当該基部に対する回動が可能に当該回動部を支持する複数の支持部材が前記回動軸の周囲に配設されている載置台。

請求項2

前記第4案内機構は、前記各支持部材が前記回動軸の軸心を中心とする仮想円上に等間隔で配設させられている請求項1記載の載置台。

請求項3

前記各支持部材は、ボールローラーで構成されている請求項1または2記載の載置台。

請求項4

前記第4案内機構は、前記回動軸の軸心を中心とする円弧状の案内溝が形成されて前記基部および前記回動部のいずれか一方に配設された案内板と、前記案内溝に挿通させられた状態で前記基部および前記回動部の他方に固定された軸部材とを備えている請求項1から3のいずれかに記載の載置台。

請求項5

前記軸部材は、有頭ねじで構成されて前記基部および前記回動部の他方に対するねじ込みによって当該他方に対する前記案内板の相対的な移動を規制可能に構成されている請求項4記載の載置台。

請求項6

請求項1から5のいずれかに記載の載置台と、前記予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部とを備えている測定装置

技術分野

0001

本発明は、非接触給電装置測定対象とする被測定量の測定時に供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方のコイルに対向させて他方のコイルを載置可能に構成された載置台、並びにそのような載置台と測定部とを備えて被測定量を測定可能に構成された測定装置に関するものである。

背景技術

0002

出願人は、非接触給電装置を測定対象とする測定処理を実行可能な測定装置の発明を下記の先行出願において開示している。この場合、出願人が開示している測定装置は、非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルを保持する保持装置、供給側コイルを介して受電側コイルに供給する電力を出力する出力部、供給された電力と受電側コイルによって受電された電力との比率給電効率)などを被測定量として測定する測定部、および測定装置を総括的に制御する制御部などを備えて構成されている。また、保持装置は、供給側コイルを保持する供給側保持部と、受電側コイルを保持する受電側保持部と、受電側保持部が固定されたフレームと、受電側保持部に対して供給側保持部を移動させる移動機構とを備え、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢を任意に変更することができるように構成されている。

0003

さらに、上記の移動機構は、保持装置の設置面と平行なX方向に供給側保持部を移動させる移動テーブル、設置面と平行でX方向と直交するY方向に供給側保持部を移動させる移動テーブル、および設置面と垂直なZ方向に供給側保持部を移動させる移動テーブルの3つの移動デーブルと、設置面と平行な面に沿ったθ方向(Z方向に沿った軸線を中心とする回転方向)に供給側保持部を回転させる回転テーブル、設置面と垂直な面に沿ったφ方向(X方向に沿った軸線を中心とする回転方向)に供給側保持部を回転させる回転テーブル、および設置面と垂直な面に沿ったψ方向(Y方向に沿った軸線を中心とする回転方向)に供給側保持部を回転させる回転テーブルの3つの回転テーブルとを備えて構成されている。

0004

この測定装置による測定処理に際しては、まず、非接触給電装置の供給側コイルを保持装置における供給側保持部の上に載置して固定すると共に、受電側コイルを受電側保持部の下面に配置して固定する。次いで、測定条件の設定を行う。この際には、一例として、供給側コイルの中心部を位置させる位置をXYZ座標で指定すると共に、その位置における供給側コイルの姿勢(φ方向、ψ方向およびθ方向の角度)を指定する。また、測定部に測定させる被測定量の種類(一例として、給電効率)を指定する。以上により、測定処理を開始する準備作業が完了する。

0005

この状態において、測定開始指示操作が行なわれたときに、制御部は、出力部を制御して電力の出力を開始させると共に、移動機構を制御することにより、受電側保持部に対する供給側保持部の位置および姿勢(すなわち、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢)を上記の準備作業において指定した位置および姿勢に変位させる。この際に、保持装置では、移動機構を構成する3つの移動テーブルおよび3つの回転テーブルが、供給側保持部をXYZ方向およびφψθ方向に移動させる。次いで、制御部は、測定部を制御して、供給側コイルから供給される電力に対する受電側コイルによって受電される電力の比率(給電効率)を測定させ、その測定結果を、測定時の供給側コイルの位置および姿勢を示す情報と対応付けて記憶部に記憶させる。

0006

このような測定処理を、受電側コイルに対する供給側コイルの位置および姿勢を変化させて複数回実行することにより、非接触給電装置の評価に必要な複数の測定結果が記憶部に記憶される。以上により、一連の測定処理が完了する。

先行出願1

0007

特願2015−251061

発明が解決しようとする課題

0008

ところが、出願人が開示している測定装置には、以下のような改善すべき課題がある。すなわち、出願人が開示している測定装置では、受電側保持部に対して供給側保持部を任意のXYZ方向に移動させる3つの移動テーブルと、受電側保持部に対する供給側保持部の姿勢を任意のφψθ向に変位させる3つの回転テーブルとを備えて移動機構が構成されている。

0009

この場合、上記の先行出願には明示していないが、出願人が開示している測定装置の移動機構では、受電側保持部に対して供給側保持部をθ方向に回動させるための回転テーブルが、移動機構の設置面に対する供給側保持部の回動時に設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部と、設置面に対する供給側保持部の回動時に供給側保持部と共に基部に対して回動させられる回動部と、基部および回動部のいずれか一方に配設された回動軸と、回動軸を軸受け可能に基部および回動部の他方に配設された軸受けとを備えて構成されている。これにより、出願人が開示している測定装置では、上記の回動軸の軸心回動中心として基部に対して回動部を回動させることにより、受電側保持部に対して回動部と共に供給側保持部を回動させることが可能となっている。

0010

一方、例えば、電気自動車に対する受給電用の非接触給電装置を測定対象とするときには、短時間で大量の電力を供給可能とするために大型で重量が非常に大きくなっている供給側コイルおよび受電側コイルを保持する必要がある。しかしながら、供給側コイルの重量が大きい場合には、供給側コイルや供給側保持部などの重量をθ方向への回転テーブルにおける回動軸および軸受けによって支えるのが困難のため、回動軸に傾きが生じ、これに起因して供給側保持部、および供給側保持部によって保持している供給側コイルに傾きが生じるおそれがある。また、回動軸の回動時における軸心のずれを招くことなく、その回動抵抗を軽減するには、ラジアルベアリングを軸受けとして使用することとなるが、ラジアルベアリングに対してスラスト方向の大きな力(供給側コイル等の重量)が継続的に加えられた場合には、軸受けの耐用寿命が大きく低下することとなる。

0011

このような事情に鑑みて、出願人は、回動軸および軸受けによってθ方向への回動を案内する上記の回転テーブルに代えて、円環状のガイドレール、およびガイドレールに対してスライドさせられる複数のスライダを備えてθ方向への回動の案内する回転テーブルをを試作した。具体的には、図9,10に示すように、出願人が試作した移動機構において供給側保持部をθ方向に変位させる(回動させる)回転テーブル132θでは、ガイドレール等の変形によって供給側保持部に意図しない傾きが生じたり、ガイドレールに対するスライダのスライドが困難な状態となったりすることのないように、十分な強度を有する円環状のガイドレールRθと、ガイドレールRθに嵌合可能な部材Sθa,Sθbからなる複数のスライダSθ,Sθ・・とを備えて供給側保持部を矢印θ1,θ2の向きに傾動させることができるように構成されている。

0012

これにより、この回転テーブル132θを備えた移動機構によれば、大型で重量が大きい供給側コイルを供給側保持部によって保持している状態においても、供給側コイルや供給側保持部などの重量が各スライダSθ,Sθ・・を介してガイドレールRθに分散して伝達される結果、供給側保持部、および供給側保持部によって保持されている供給側コイルに意図しない傾きが生じる事態が好適に回避され、かつ受電側保持部に対して供給側保持部をスムースに回動させ得る状態を長期間に亘って維持することが可能となっている。

0013

しかしながら、出願人が試作した移動機構の回転テーブル132θでは、十分な強度を有している必要のあるガイドレールRθを円環状(平面視円形状)に形成するのが非常に困難であり、また、円環状のガイドレールRθに対してがた付きを生じさせることなく、かつスムースにスライド可能なスライダSθ(部材Sθa,Sθb)の製作も非常に困難となっている。このため、これらの部品コストの高騰に起因して、回転テーブル132θの製作コストが高騰しており、移動機構、およびそれを備えた測定装置の製造コストの低減が困難となっているという現状がある。したがって、この点を改善するのが好ましい。

0014

本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、測定対象の意図しない変位を招くことなく、その製造コストを低減し得る載置台および測定装置を提供することを主目的とする。

課題を解決するための手段

0015

上記目的を達成すべく、請求項1記載の載置台は、非接触給電装置を測定対象として予め規定された被測定量を測定するときに当該非接触給電装置における供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方のコイルに対向させて他方のコイルを載置可能に構成された載置台であって、前記他方のコイルを載置可能なコイル載置部と、当該載置台の設置面と平行な第1方向への前記コイル載置部の移動を案内する第1案内機構と、前記設置面と平行でかつ平面視において前記第1方向と交差する第2方向への前記コイル載置部の移動を案内する第2案内機構と、前記設置面と交差する第3方向への前記コイル載置部の移動を案内する第3案内機構と、前記設置面に沿った前記コイル載置部の回動を案内する第4案内機構とを備え、前記第4案内機構は、前記設置面に対する前記コイル載置部の回動時に当該設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部と、前記設置面に対する前記コイル載置部の回動時に当該コイル載置部と共に前記基部に対して回動させられる回動部と、前記基部および前記回動部のいずれか一方に配設された回動軸と、前記回動軸を軸受け可能に前記基部および前記回動部の他方に配設された軸受けとを備えると共に、前記基部に対する前記回動部の回動を許容しつつ当該基部に対する回動が可能に当該回動部を支持する複数の支持部材が前記回動軸の周囲に配設されている。

0016

また、請求項2記載の載置台は、請求項1記載の載置台において、前記第4案内機構は、前記各支持部材が前記回動軸の軸心を中心とする仮想円上に等間隔で配設させられている。

0017

さらに、請求項3記載の載置台は、請求項1または2記載の載置台において、前記各支持部材は、ボールローラーで構成されている。

0018

また、請求項4記載の載置台は、請求項1から3のいずれかに記載の載置台において、前記第4案内機構は、前記回動軸の軸心を中心とする円弧状の案内溝が形成されて前記基部および前記回動部のいずれか一方に配設された案内板と、前記案内溝に挿通させられた状態で前記基部および前記回動部の他方に固定された軸部材とを備えている。

0019

さらに、請求項5記載の載置台は、請求項4記載の載置台において、前記軸部材は、有頭ねじで構成されて前記基部および前記回動部の他方に対するねじ込みによって当該他方に対する前記案内板の相対的な移動を規制可能に構成されている。

0020

また、請求項6記載の測定装置は、請求項1から5のいずれかに記載の載置台と、前記予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部とを備えている測定装置。

発明の効果

0021

請求項1記載の載置台では、設置面に沿ったコイル載置部の回動を案内する第4案内機構が、設置面に対するコイル載置部の回動時に設置面に対する回動を規制された状態が維持される基部と、設置面に対するコイル載置部の回動時にコイル載置部と共に基部に対して回動させられる回動部と、基部および回動部のいずれか一方に配設された回動軸と、回動軸を軸受け可能に基部および回動部の他方に配設された軸受けとを備えると共に、基部に対する回動部の回動を許容しつつ基部に対する回動が可能に回動部を支持する複数の支持部材が回動軸の周囲に配設されている。また、請求項6規制の測定装置では、上記の載置台と、予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部とを備えている。

0022

したがって、請求項1記載の載置台、および請求項6記載の測定装置によれば、出願人が試作した移動機構の回転テーブル132θと同様にコイル載置部を正確かつ容易に回動させることができるだけでなく、回動軸に傾きが生じることに起因するコイル載置部の意図しない傾きを回避可能に第4案内機構の各構成要素を十分に強固に製作したとしても、出願人が試作した移動機構におけけるガイドレールRθやスライダSθと比較してその製作コストを十分に低減できるため、この第4案内機構を備えた載置台、およびそのような載置台を備えた測定装置の製造コストを十分に低減することができる。

0023

また、請求項2記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、回動軸の軸心を中心とする仮想円上に各支持部材を等間隔で配設して第4案内機構を構成したことにより、コイル載置部上に大きく重いコイルを載置した状態において、回動部、および回動部よりも上方の要素の重量が各支持部材を介して基部にバランスよく伝達されるため、いずれかの支持部材に過剰な負担を掛ける状態が好適に回避される結果、基部に対して回動部をスムースに回動させることができる。

0024

さらに、請求項3記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、各支持部材をボールローラーで構成したことにより、基部に対する各支持部材の摺動抵抗が生じないため、基部に対して回動部を一層スムースに回動させることができる。

0025

また、請求項4記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、回動軸の軸心を中心とする円弧状の案内溝を形成して基部および回動部のいずれか一方に配設した案内板と、案内溝に挿通させた状態で基部および回動部の他方に固定した軸部材とを備えて第4案内機構を構成したことにより、コイル載置部などに載置台の側方から意図しない大きな外力が加わったとしても、各有頭ねじの軸部が案内溝の内縁部に接する状態となることで、回動軸に対して径方向に沿った過剰に大きな力が加わる事態が好適に回避される。これにより、回動軸に曲がりが生じたり傾きが生じたりする事態を好適に回避することができる。

0026

さらに、請求項5記載の載置台、およびその載置台を備えた測定装置によれば、軸部材を有頭ねじで構成して基部および回動部の他方に対するねじ込みによって他方に対する案内板の相対的な移動を規制可能に構成したことにより、軸部材としての有頭ねじを締め込むだけで、基部に対する回動部の意図しない回動を確実に規制することができるため、コイル載置部などに意図しない大きな外力が加わったとしても、設置面に対するコイル載置部の意図しない回動を好適に回避することができる。

図面の簡単な説明

0027

測定装置1の構成を示す構成図である。
載置台22の外観斜視図である。
載置台22の側面図である。
載置台22の他の側面図である。
載置台22における回動案内機構32の構成について説明するための平面図である。
載置台22における垂直移動機構33の構成について説明するための側面図である。
載置台22における傾動案内機構34xの構成について説明するための側面図である。
載置台22における傾動案内機構34yの構成について説明するための側面図である。
出願人が試作した移動機構における回転テーブル132θのガイドレールRθおよびスライダSθの外観斜視図である。
出願人が試作した移動機構における回転テーブル132θのガイドレールRθおよびスライダSθの断面図である。

実施例

0028

以下、載置台および測定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。

0029

図1に示す測定装置1は、「測定装置」の一例であって、前述した先行出願において出願人が開示した測定装置と同様にして、供給側コイル11および受電側コイル12を備えた非接触給電装置10(ワイヤレス給電装置:「測定対象」の一例)の評価(性能評価)に用いる被測定量(給電効率等)を測定可能に構成されている。この測定装置1は、保持装置2、測定部3、操作部4、表示部5、制御部6および記憶部7を備えて構成されている。

0030

保持装置2は、供給側コイル11および受電側コイル12を保持可能に構成されて受電側コイル12に対する供給側コイル11の位置および姿勢を任意に変化させることができるように構成されている。具体的には、保持装置2は、保持具21(出願人が開示した測定装置におけるフレームおよび受電側保持部に対応する要素)、および載置台22(出願人が開示した測定装置におけるフレームおよび供給側保持部および移動機構に対応する要素)を備えている。この場合、保持具21は、「供給側コイルおよび受電側コイルのいずれか一方」の一例である受電側コイル12を吊り下げた状態で固定可能に構成されている。

0031

また、載置台22は、「載置台」に相当し、「供給側コイルおよび受電側コイルの他方」の一例である供給側コイル11を、保持具21によって保持されている受電側コイル12に対向させた状態で載置可能に構成されている。この載置台22は、図2〜4に示すように、水平移動機構31x,31y、回動案内機構32、垂直移動機構33、傾動案内機構34x,34yおよびコイル載置部35が基部30上に配設されて構成されている。この場合、この載置台22では、後述するように、コイル載置部35の上面が供給側コイル11を載置可能な載置面F22とするように構成されると共に、回動案内機構32による回動案内時、および傾動案内機構34x,34yによる傾動案内時に、この載置面F22上の一点(一例として、載置面F22の中心:以下、「基準点O」ともいう)が変位することのないように各部が動作させられる構成が採用されている。

0032

水平移動機構31xは、「第1案内機構」の一例であって、設置面F0と平行なX方向(図2,4に示す矢印X1,X2の向き:「第1方向」の一例)へのコイル載置部35の移動を案内可能に構成されている。この水平移動機構31xは、一例として、基部30上に設置された一対のガイドレール41x,41xと、ガイドレール41x,41xの案内に従ってX方向にスライドさせられるスライダ42xと、ガイドレール41x,41xに対してスライダ42xをスライドさせるボールねじ送り機構(図示せず)とを備えて構成されている。

0033

水平移動機構31yは、「第2案内機構」の一例であって、設置面F0と平行で平面視においてX方向と交差するY方向(図2,3に示す矢印Y1,Y2の向き:「第2方向」の一例)へのコイル載置部35の移動を案内可能に構成されている。この水平移動機構31yは、一例として、水平移動機構31xのスライダ42x上に設置された一対のガイドレール41y,41yと、ガイドレール41y,41yの案内に従ってY方向にスライドさせられるスライダ42yと、ガイドレール41y,41yに対してスライダ42yをスライドさせるボールねじ送り機構(図示せず)とを備えて構成されている。

0034

回動案内機構32は、「第4案内機構」の一例であって、設置面F0に沿ったθ方向(図2,5に示す矢印θ1,θ2の向き)へのコイル載置部35の回動を案内可能に構成されている。この回動案内機構32は、図2,5に示すように、一例として、水平移動機構31yのスライダ42y上に設置されて設置面F0に対するコイル載置部35の回動時に設置面F0に対する回動を規制された状態が維持される基部51(「基部」の一例)と、設置面F0に対するコイル載置部35の回動時にコイル載置部35と共に基部51に対して回動させられる回動部52(「回動部」の一例)と、基部51に対する回動部52の回動中心を規定する回動軸53(「回動軸」の一例)および軸受け54(「軸受け」の一例)とを備えて構成されている。

0035

この場合、本例の載置台22(回動案内機構32)では、一例として、基部51に回動軸53が植設されると共に、その回動軸53を軸受け可能に軸受け54が回動部52に配設されている(「基部および回動部のいずれか一方」が「基部」で、「基部および回動部の他方」が「回動部」である構成の例)。また、本例の載置台22(回動案内機構32)では、回動軸53の軸心の延在方向に載置面F22における上記の基準点Oが位置するように回動軸53が配設されており、これにより、基準点Oを回動中心として回動部52を基部51に対して回動させることができるように構成されている。

0036

さらに、本例の載置台22(回動案内機構32)では、図3〜5に示すように、基部51と回動部52との間の回動軸53の周囲に複数のボールローラー55,55・・が配設されて(点在させられて)いる。このボールローラー55は、「支持部材」の一例であって、本例の回動案内機構32では、基部51に対する回動部52の回動を許容しつつ回動部52を支持するように各ボールローラー55,55・・が配設され、これにより、回動部52、および回動部52よりも上方の各構成要素や、載置台22に載置される供給側コイル11の重量が、各ボールローラー55を介して基部51に伝達される構成(回動軸53および軸受け54にスラスト方向の荷重が加わらない構成)が採用されている。

0037

この場合、本例の載置台22(回動案内機構32)では、一例として、図5に示すように、8つのボールローラー55,55・・が回動軸53の軸中心を中心とする破線Lθの仮想円上に等間隔で配置されている。また、本例の載置台22(回動案内機構32)では、一例として、各ボールローラー55のボール部が基部51の上面に点的に接するように各ボールローラー55の基部が回動部52に固定され、これにより、設置面F0に対するコイル載置部35の回動時に各ボールローラー55,55・・が回動部52と共に基部51に対して移動させられる構成が採用されている。

0038

この場合、出願人が試作した移動機構における回転テーブル132θのガイドレールRθやスライダSθ(部材Sθa,Sθb)とは異なり、上記の基部51や回動部52は、特殊な加工装置を使用せずに容易に製作することができ、また、回動軸53、軸受け54および各ボールローラー55は、大量生産された市販の安価な部材を利用することができる。したがって、基部51、回動部52、回動軸53、軸受け54および各ボールローラー55を備えて構成された回動案内機構32は、ガイドレールRθやスライダSθを備えた回転テーブル132θよりも十分に低コストで製作することが可能となっている。

0039

さらに、本例の載置台22(回動案内機構32)では、上記の回動部52が「案内板」として機能するように、破線Lθの仮想円と同心の円弧状の案内溝57,57(「案内溝」の一例)が回動部52に設けられている(「基部および回動部のいずれか一方に配設された案内板」が「回動部」と兼用されている構成(「回動部に案内板が配設されている」との構成の例))。また、本例の載置台22(回動案内機構32)では、上記の案内溝57,57を挿通させられた有頭ねじ56,56(「軸部材」の一例)が基部51にねじ込まれる構成が採用されている(「基部および回動部の他方に固定された軸部材」が「基部に固定された軸部材」である構成の例)。

0040

これにより、本例の載置台22(回動案内機構32)では、有頭ねじ56,56が緩められている状態では、基部51に対する回動部52の回動が許容され、有頭ねじ56,56が締め込まれている状態では、基部51に対する回動部52の回動(「案内板」の一例である基部51の回動部52に対する相対的な移動)が規制される。なお、上記の回動案内機構32の構成に代えて、各ボールローラー55を基部51に固定する構成や、案内溝57を基部51に設け、かつ有頭ねじ56を回動部52に対して締め付ける構成を採用することもできる。

0041

垂直移動機構33は、「第3案内機構」の一例であって、設置面F0と交差する(本例では、設置面F0と直交する)Z方向(図2,6に示す矢印Z1,Z2の向き:「第3方向」の一例)へのコイル載置部35の移動を案内可能に構成されている。この垂直移動機構33は、一例として、上記の回動案内機構32の回動部52と兼用の(共通の)基部61と、基部61に対してZ方向に移動させられる上下動部62と、基部61に対する上下動部62の移動方向を規定する複数のガイドポール63,63と、基部61に対して上下動部62を移動させるボールねじ送り機構(図示せず)とを備えて構成されている。この場合、本例の垂直移動機構33(載置台22)では、一例として、各ガイドポール63が基部61に植設される(基端部が基部61に固定される)と共に、これらを挿通可能な複数の挿通孔64(図2参照)が上下動部62に形成されている。

0042

傾動案内機構34x,34yは、設置面F0に対してコイル載置部35を傾動させることができるように構成されている。具体的には、傾動案内機構34xは、垂直移動機構33の上下動部62と兼用の(共通の)基部71と、基部71の対向する両辺に立設された一対の側板72,72と、両側板72に対して図2,7に示す矢印φ1,φ2の向きに傾動させられる(変位させられる)枠材73とを備え、載置面F22における上記の基準点Oを通過し、かつX方向(矢印X1,X2の向き)と平行な傾動軸線Ox(図2参照)を傾動中心としてコイル載置部35の傾動を案内可能に構成されている。

0043

この場合、両側板72,72は、その上縁部がコイル載置部35における基準点Oを中心とする側面視円弧状(本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状)に切り欠かれると共に、その基端部(下端部)が基部71に固定されている。また、枠材73には、両側板72の上縁部に外輪が接するようにベアリング75x,75x・・が取り付けられている。さらに、両側板72,72には、上記の基準点Oを中心とする側面視円弧状(本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状)の案内溝77x,77xが形成されている。また、枠材73には、側板72の両案内溝77x,77xを挿通させられた状態で枠材73に対して締め込まれることで枠材73に対する両側板72,72の相対的な移動を規制する有頭ねじ76x,76xが配設されている。

0044

この傾動案内機構34x(載置台22)では、設置面F0に対するコイル載置部35の傾動時に、設置面F0に対する基部71の傾動が規制された状態が維持されると共に、上記の枠材73、枠材73と一体化されている後述の傾動部74、ベアリング75y,75yおよび有頭ねじ76y,76yがコイル載置部35と共に基部71および側板72に対して傾動させられる構成が採用されている。

0045

また、傾動案内機構34yは、枠材73、および枠材73の内側に配設されて枠材73に対して図2,8に示す矢印ψ1,ψ2の向きに傾動させられる(変位させられる)傾動部74を備え、載置面F22における上記の基準点Oを通過し、かつY方向(矢印Y1,Y2の向き)と平行な傾動軸線Oy(図2参照)を傾動中心としてコイル載置部35の傾動を案内可能に構成されている。

0046

この場合、上記したように、枠材73の上記の両側板73a,73aは、その上縁部がコイル載置部35における基準点Oを中心とする側面視円弧状(本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状)に切り欠かれると共に、前述した有頭ねじ76x,76xが枠材73に対して締め込まれて両側板72,72に対する枠材73の傾動が規制されることで側板72,72を介して基部71に固定された状態となる。また、傾動部74には、枠材73の上記の両側板73a,73aの上縁部に外輪が接するようにベアリング75y,75y・・が取り付けられている。

0047

さらに、枠材73の上記の両側板73a,73aには、上記の基準点Oを中心とする側面視円弧状(本例では、中央部が下向きに凹むような円弧状)の案内溝77y,77yが形成されている。また、傾動部74には、枠材73の上記の両側板73a,73aに形成された両案内溝77y,77yを挿通させられた状態で傾動部74に対して締め込まれることで傾動部74に対する両側板73a,73aの相対的な移動を規制する有頭ねじ76y,76yが配設されている。

0048

この傾動案内機構34y(載置台22)では、設置面F0に対するコイル載置部35の傾動時に、両有頭ねじ76x,76xの締め込みによって枠材73と一体化されている状態の側板72,72および基部71が、設置面F0に対する傾動を規制された状態が維持されると共に、上記の傾動部74がコイル載置部35と共に基部71、側板72および枠材73に対して傾動させられる構成が採用されている。

0049

コイル載置部35は、「コイル載置部」の一例であって、その上面が平坦に形成されて供給側コイル11を載置するための載置面F22を構成する載置板81と、傾動案内機構34yの傾動部74等に対して載置板81(載置面F22)を離間させるために下端部が傾動部74に固定され、かつ上端部が載置板81に固定された複数の支持柱82,82・・とを備えて構成されている。

0050

この場合、載置台22を構成する上記の各構成要素、特に、供給側コイル11に対して最も接近した状態となるコイル載置部35の構成要素の材料としては、後述する測定処理時に供給側コイル11から発せられる磁界に対する影響を低減するために、比透磁率透磁率)および比誘電率誘電率)が十分に小さい材料を用いるのが好ましい。具体的には、樹脂(一例として、ポリカーボネートポリスチレンABS樹脂等の非晶性樹脂)を用いることができる。また、剛性の確保や製造効率を考慮して金属を用いるときには、比透磁率および比誘電率が比較的小さいアルミニウムを用いるのが好ましい。加えて、本例のコイル載置部35のように、金属部品を有する各部材と載置板81(載置面F22)とを支持柱82等によって十分に離間させることにより、これら金属部品の影響を十分に軽減するように構成するのが好ましい。

0051

一方、測定部3は、出願人が前述の先行出願において開示している測定装置における測定部および出力部に対応する構成要素であって、制御部6の制御に従い、載置台22上に載置した供給側コイル11を介して受電側コイル12に供給する電力を出力すると共に、出力した電力、および受電側コイル12によって受電された電力に基づいて、予め規定された被測定量を測定することができるように構成されている。具体的には、本例の測定部3では、上記の被測定量の一例として、供給側コイル11から供給される電力に対する受電側コイル12によって受電される電力の比率(給電効率)を測定することができるように構成されている。

0052

操作部4は、キーボードおよびポインティングデバイスなどを備え、測定処理の処理条件(測定条件)に関する各種の設定操作を行うことができるように構成されている。表示部5は、制御部6の制御に従い、測定条件の設定画面や、測定結果の表示画面など(いずれも図示せず)を表示する。

0053

制御部6は、測定装置1を総括的に制御する。具体的には、制御部6は、載置台22における水平移動機構31x,31yおよび垂直移動機構33の各ボールねじ送り機構を制御して設置面F0(基部30)に対してコイル載置部35を任意のXYZ方向に移動させる。なお、本例の測定装置1(載置台22)では、設置面F0に沿ってコイル載置部35を手動で回動させる構成の回動案内機構32、および設置面F0に対してコイル載置部35を手動で傾動させる構成の傾動案内機構34x,34yを備えている(受電側コイル12に対する供給側コイル11の姿勢を手動で変位させる構成が採用されている)が、これらの回動および傾動を自動化するために「回動案内機構」および「傾動案内機構」に動力源アクチュエータモータ等)を配設した場合には、これらの動力源を制御部6が制御することで設置面F0(基部30)に対してコイル載置部35を任意のθ方向に回動させ、かつ任意のφ方向および任意のψ方向に傾動させる構成を採用することもできる。

0054

また、制御部6は、測定部3を制御して被測定量を測定させる測定処理を実行させると共に、その測定結果に基づいて測定結果データを生成して記憶部7に記憶させる。記憶部7は、制御部6の動作プログラム、設定された測定条件を特定可能な条件データ、および測定部3による測定結果を示す測定結果データなどを記憶する。

0055

この測定装置1を用いて非接触給電装置10を評価するための被測定量を測定する際には、まず、保持具21に受電側コイル12を吊り下げて固定すると共に、受電側コイル12と対向する状態となるように載置台22のコイル載置部35における載置板81の載置面F22に供給側コイル11を載置して固定する。なお、実際には、図示しない固定具を使用して保持具21や載置台22に受電側コイル12や供給側コイル11が固定されるが、この固定具についての図示および説明を省略する。

0056

この場合、本例の測定装置1では、受電側コイル12を保持具21に対して固定的に位置決めした状態において、載置台22(載置面F22)に固定されている供給側コイル11を移動させたり変位させたりすることで受電側コイル12に対する供給側コイル11の位置や姿勢(供給側コイル11に対する受電側コイル12の相対的な位置や姿勢)を変化させる構成が採用されている。また、本例の載置台22では、水平移動機構31x,31yおよび垂直移動機構33にボールねじ送り機構を配設してこれらの動力源を作動させることでコイル載置部35(供給側コイル11)をXYZ方向に移動させると共に、回動案内機構32を手動で調整してコイル載置部35(供給側コイル11)をθ方向に回動させ、傾動案内機構34xを手動で調整してコイル載置部35(供給側コイル11)をφ方向に傾動させ、かつ傾動案内機構34yを手動で調整してコイル載置部35(供給側コイル11)をψ方向に傾動させる構成が採用されている。

0057

一方、例えば、載置台22における載置面F22への供給側コイル11の載置に際して、供給側コイル11の引出し線が測定部3の設置方向とは相違する向きに引き出されるような状態においては、後述する測定処理に際して受電側コイル12に対する供給側コイル11の位置や姿勢を変化させたときに、供給側コイル11の引出し線、または、引出し線と測定部3とを接続する接続線が保持装置22の各構成部品や保持具21に絡まって位置や姿勢の変更が妨げられたり、引出し線や接続線が切断されてしまったりするおそれがある。

0058

したがって、コイル載置部35(載置面F22)に載置して固定した供給側コイル11の引出し線や接続線が意図しない方向に引き出されているときには、回動案内機構32を調整して供給側コイル11をθ方向(図2,5に示す矢印θ1,θ2の向き)に回動させる。具体的には、有頭ねじ56,56を緩めた状態(案内溝57,57に対する有頭ねじ56,56の相対的な移動が許容された状態)にした後に、載置台22上の供給側コイル11の引出し線が所望の方向を向くように設置面F0に対してコイル載置部35をθ方向に回動させる。

0059

この場合、本例の載置台22では、前述したように、基部51に植設された回動軸53、およびこの回動軸53を軸受け可能に回動部52に配設された軸受け54によって、基部51に対する回動部52の回動中心が規定されると共に、回動案内機構32の基部51と回動部52との間に配設された複数のボールローラー55,55・・によって基部51に対する回動が可能に回動部52が支持されている。したがって、回動軸53および軸受け54にスラスト方向の大きな荷重が加わる事態が回避されているため、軸受け54の案内に従って基部51を回動部52に対してスムースに回動させることが可能となっている。

0060

また、回動部52、および回動部52よりも上方の各要素(載置台22における回動部52よりも上方の各部材、および載置面F22に載置された供給側コイル11)の重量が各ボールローラー55,55・・を介して基部51に伝達されていることにより、大きく重い供給側コイル11が載置されていたとしても回動軸53に傾きが生じる事態が好適に回避され、これにより、回動部52が基部51に接する状態となって基部51および回動部52の間に大きな摺動抵抗が生じる事態が好適に回避されている。これにより、基部51に対して回動部52をスムースに回動させることが可能となっており、載置面F22上の供給側コイル11の引出し線が所望する向きに引き出された状態とすることができる。

0061

次いで、θ方向へのコイル載置部35(供給側コイル11)の回動を完了したときには、有頭ねじ56,56を基部51に対して締め付ける(案内溝57,57に対する各有頭ねじ56,56の相対的な移動が規制された状態とする)。以上により、θ方向に関する調整作業が完了する。

0062

この場合、この種の非接触給電装置10の評価を目的として給電効率を測定する際には、供給側コイル11の端面(供給側コイル11の軸心と直交する平面)と、受電側コイル12の端面(受電側コイル12の軸心と直交する平面)とが平行となっている状態において、両コイル11,12の端面間の距離や両コイル11,12の軸心の位置ずれ量を異ならせた複数回の測定処理を行うだけでなく、供給側コイル11の端面と受電側コイル12の端面とが非平行となっている状態(受電側コイル12に対して供給側コイル11が相対的に傾いている状態)においても、両コイル11,12の端面間の距離や両コイル11,12の軸心の位置ずれ量を異ならせた複数回の測定処理を行う必要がある。

0063

したがって、まず、供給側コイル11の端面と受電側コイル12の端面とが平行となっている状態において測定処理を実行する際には、図3,4に示すように、測定装置1の設置面F0と平行な保持具21の保持面F21と、載置台22における載置板81の載置面F22とが平行となるように傾動案内機構34x,34yを調整する。この際には、各有頭ねじ76x,76x・・,76y,76y・・を緩めた状態(各案内溝77x,77x・・,77y,77y・・に対する各有頭ねじ76x,76x・・,76y,76y・・の相対的な移動が許容された状態)にした後に、載置面F22が設置面F0や保持面F21と平行になるようにコイル載置部35を移動させる。

0064

この際に、本例の載置台22では、傾動案内機構34xの両側板72,72における側面視円弧状に切り欠かれた上縁部に外輪が接するようにベアリング75x,75xが枠材73に取り付けられており、載置面F22の基準点Oを通過する傾動軸線Oxを傾動中心(回動中心)として枠材73からコイル載置部35までの各部材を側板72,72に対してφ方向(矢印φ1,φ2の向き)に傾動(回動)させることが可能となっている。

0065

また、本例の載置台22では、傾動案内機構34yの枠材73における対向する両板体の側面視円弧状に切り欠かれた上縁部に外輪が接するようにベアリング75y,75yが傾動部74に取り付けられており、載置面F22の基準点Oを通過する傾動軸線Oyを傾動中心(回動中心)として傾動部74およびコイル載置部35を枠材73に対してψ方向(矢印ψ1,ψ2の向き)に傾動(回動)させることが可能となっている。

0066

したがって、載置面F22に大きく重い供給側コイル11が載置されている状態においても、基準点Oを傾動中心としてコイル載置部35をスムースに傾動(回動)させることが可能となっている。また、両傾動案内機構34x,34yが基準点Oを傾動中心としてコイル載置部35等を傾動させる(移動させる)ことができるように構成されているため、コイル載置部35をどのように移動(傾動)させたとしても、基準点Oの位置がコイル載置部35の移動(傾動)の前後において変化せずに維持される。

0067

この後、保持面F21と載置面F22とが平行となる状態(すなわち、供給側コイル11の端面と受電側コイル12の端面とが平行となる状態)への調整を完了したときには、各有頭ねじ76x,76x・・,76y,76y・・を締め付ける(各案内溝77x,77x・・,77y,77y・・に対する各有頭ねじ76x,76x・・,76y,76y・・の相対的な移動が規制された状態とする)。これにより、φ方向およびψ方向に関する調整作業が完了する。

0068

次いで、操作部4を操作して測定処理を開始させる。この際に、制御部6は、まず、水平移動機構31x,31yおよび垂直移動機構33を制御して、コイル載置部35を任意のXYZ方向に移動させることにより、複数回の測定処理のうちの最初の測定処理時に供給側コイル11を位置させるべき位置まで供給側コイル11を移動させる。なお、各測定処理時に供給側コイル11をどのような位置に位置させるべきか(各測定処理毎に供給側コイル11をどの向きにどの程度移動させるべきか)については、一例として、処理開始に先立って予め設定されているものとする。

0069

続いて、制御部6は、測定部3を制御して、電力の出力を開始させると共に、供給側コイル11から供給される電力に対する受電側コイル12によって受電される電力の比率である被測定量としての給電効率を測定させる(測定処理の実行)。また、制御部6は、測定部3の測定結果を、その測定処理が行なわれた際のコイル載置部35(供給側コイル11)の位置および姿勢を示す情報に関連付けて記憶部7に記憶させる。

0070

次いで、制御部6は、水平移動機構31x,31yおよび垂直移動機構33を制御して、コイル載置部35を任意のXYZ方向に移動させることにより、複数回の測定処理のうちの2番目の測定処理時に供給側コイル11を位置させるべき位置まで供給側コイル11を移動させた後に、測定部3を制御して、電力の出力、および給電効率の測定を実行させ、その測定結果をコイル載置部35(供給側コイル11)の位置および姿勢を示す情報に関連付けて記憶部7に記憶させる。この後、制御部6は、複数回の測定処理のうちの3番目以降の測定処理に関しても、上記の最初の測定処理および2番目の測定処理時と同様に実施する。これにより、両コイル11,12の端面同士が平行な状態で行うべき複数回の測定処理についての複数の測定結果が記憶部7に記憶された状態となる。

0071

一方、供給側コイル11の端面と受電側コイル12の端面とが非平行となっている状態においての測定処理を実行する際には、例えば図7,8に示すように、測定装置1の設置面F0と平行な保持具21の保持面F21と、載置台22における載置板81の載置面F22とが非平行となるように傾動案内機構34x,34yを調整する。なお、この際の傾動案内機構34x,34yの調整作業については、供給側コイル11の端面と受電側コイル12の端面とが平行な状態となるように行った上記の調整作業と同様のため、詳細な説明を省略する。

0072

次いで、操作部4の操作によって測定処理の開始が指示されたときに、制御部6は、水平移動機構31x,31yおよび垂直移動機構33を制御して、コイル載置部35を任意のXYZ方向に移動させることにより、複数回の測定処理のうちの最初の測定処理時に供給側コイル11を位置させるべき位置まで供給側コイル11を移動させる。続いて、制御部6は、測定部3を制御して、電力の出力、および給電効率の測定を実行させ、その測定結果をコイル載置部35(供給側コイル11)の位置および姿勢を示す情報に関連付けて記憶部7に記憶させる。

0073

この後、制御部6は、複数回の測定処理のうちの2番目以降の測定処理に関しても、上記の最初の測定処理時と同様に実施する。これにより、両コイル11,12の端面同士が非平行な状態で行うべき複数回の測定処理についての複数の測定結果が記憶部7に記憶された状態となる。以上により、非接触給電装置10の評価に必要な複数の測定結果が取得され、取得された測定結果に基づいて非接触給電装置10が評価される。

0074

この場合、出願人が試作した移動機構におけるガイドレールRθに関し、十分な強度を確保するために金属材料等の磁性体を使用した場合には、供給側コイル11の近傍に円環状のガイドレールRθが存在していることで、電力の伝送効率に大きな影響を及ぼすことが確認されている。これに対して、本例の載置台22では、供給側コイル11から受電側コイル12への電力の伝送に大きな影響を及ぼす円環状の部材(ガイドレールRθ)が不要となるため、各測定処理の結果に基づき、非接触給電装置10を好適に評価することが可能となる。

0075

このように、この載置台22では、設置面F0に沿ったコイル載置部35の回動を案内する回動案内機構32が、設置面F0に対するコイル載置部35の回動時に設置面F0に対する回動を規制された状態が維持される基部51と、設置面F0に対するコイル載置部35の回動時にコイル載置部35と共に基部51に対して回動させられる回動部52と、基部51に配設された回動軸53と、回動軸53を軸受け可能に回動部52に配設された軸受け54とを備えると共に、基部51に対する回動部52の回動を許容しつつ基部51に対する回動が可能に回動部52を支持する複数のボールローラー55,55・・(支持部材)が回動軸53の周囲に配設させられている。また、この測定装置1では、上記の載置台22と、予め規定された被測定量を測定可能に構成された測定部3とを備えている。

0076

したがって、この載置台22および測定装置1によれば、出願人が試作した移動機構の回転テーブル132θと同様にコイル載置部35を正確かつ容易に回動させることができるだけでなく、回動軸53に傾きが生じることに起因するコイル載置部35の意図しない傾きを回避可能に回動案内機構32の各構成要素を十分に強固に製作したとしても、出願人が試作した移動機構におけけるガイドレールRθやスライダSθと比較してその製作コストを十分に低減できるため、この回動案内機構32を備えた載置台22、およびそのような載置台22を備えた測定装置1の製造コストを十分に低減することができる。

0077

また、この載置台22および測定装置1によれば、回動軸53の軸心を中心とする仮想円上に各ボールローラー55,55・・を等間隔で配設して回動案内機構32を構成したことにより、コイル載置部35上に大きく重い供給側コイル11を載置した状態において、回動部52、および回動部52よりも上方の要素の重量が各ボールローラー55,55を介して基部51にバランスよく伝達されるため、いずれかのボールローラー55に過剰な負担を掛ける状態が好適に回避される結果、基部51に対して回動部52をスムースに回動させることができる。

0078

さらに、この載置台22および測定装置1によれば、各「支持部材」をボールローラー55,55・・で構成したことにより、基部51に対する各「支持部材」の摺動抵抗が生じないため、基部51に対して回動部52を一層スムースに回動させることができる。

0079

また、この載置台22および測定装置1によれば、回動軸53の軸心を中心とする円弧状の案内溝57,57を形成した回動部52(案内板)と、案内溝57,57に挿通させた状態で基部51に固定した有頭ねじ56,56(軸部材)とを備えて回動案内機構32を構成したことにより、コイル載置部35などに載置台22の側方から意図しない大きな外力が加わったとしても、各有頭ねじ56の軸部が案内溝57の内縁部に接する状態となることで、回動軸53に対して径方向に沿った過剰に大きな力が加わる事態が好適に回避される。これにより、回動軸53に曲がりが生じたり傾きが生じたりする事態を好適に回避することができる。

0080

さらに、この載置台22および測定装置1によれば、「軸部材」を有頭ねじ56,56で構成して基部51に対するねじ込みによって基部51に対する回動部52の相対的な移動を規制可能に構成したことにより、有頭ねじ56,56を締め込むだけで、基部51に対する回動部52の意図しない回動を確実に規制することができるため、コイル載置部35などに意図しない大きな外力が加わったとしても、設置面F0に対するコイル載置部35の意図しない回動を好適に回避することができる。

0081

なお、「載置台」および「測定装置」の構成は、上記の載置台22および測定装置1の構成の例に限定されない。例えば、保持具21によって保持される受電側コイル12と対向するように供給側コイル11を載置台22に載置する使用形態を例に挙げて説明したが、保持具21によって供給側コイル11を保持すると共に、この供給側コイル11と対向するように受電側コイル12を載置台22に載置して使用することもできる。

0082

また、ボールローラー55で構成した「支持部材」を有する回動案内機構32を例に挙げて説明したが、このような構成に代えて、「ボールベアリング」を「支持部材」として採用し、その外輪が「基部」および「回動部」のいずれか一方に接するように内輪を「基部」および「回動部」の他方に固定することもできる(図示せず)。また、複数の真球体を「支持部材」として採用すると共に、「基部」における「回動部」との対向面、および「回動部」における「基部」との対向面の少なくとも一方に真球体の直径よりも狭幅の平面視円環状ガイド溝を設け、各真球体をガイド溝に合わせて配置して「基部」に対して「回動部」を支持させることもできる(図示せず)。

0083

さらに、回動軸53を基部51に植設すると共に、軸受け54を回動部52に取り付けた回動案内機構32を例に挙げて説明したが、「回動部」に「回動軸」を配設し、かつ「基部」に「軸受け」を配設することもできる。

0084

また、「回動部」および「案内板」を兼用させた回動部52に案内溝57を設けると共に、その案内溝57を挿通させた有頭ねじ56を基部51に対して締め込む構成の回動案内機構32を例に挙げて説明したが、「回動部」とは別体に形成されて「回動部」に固定された「案内板」に「案内溝」を設けると共に、その「案内溝」を挿通させた「軸部材」を「基部」に対して締め込む構成を採用することができる。さらに、「基部」および「案内板」を兼用させた「板体」、または「基部」とは別体に形成されて「基部」に固定された「案内板」のいずれかに「案内溝」を設けると共に、その「案内溝」を挿通させた「軸部材」を「回動部」に対して締め込む構成を採用することもできる。

0085

さらに、水平移動機構31x,31yおよび垂直移動機構33にボールねじ送り機構を配設してこれらの動力源を作動させることでコイル載置部35をXYZ方向に移動させると共に、回動案内機構32を手動で調整してコイル載置部35をθ方向に回動させ、傾動案内機構34xを手動で調整してコイル載置部35をφ方向に傾動させ、かつ傾動案内機構34yを手動で調整してコイル載置部35をψ方向に傾動させる構成を採用した例について説明したが、「第1案内機構」、「第2案内機構」および「第3案内機構」のうちのいずれか、またはすべてについて、手動調整によって「コイル載置部」を移動させる構成を採用したり、「第4案内機構」や、「設置面に対してコイル載置部を傾動させる傾動機構(第5案内機構)」について、サーボモータやアクチュエータ等の動力源を配設することで「コイル載置部」の傾きや回動を自動調整する構成を採用したりすることができる(図示せず)。

0086

また、「第1案内機構」、「第2案内機構」、「第3案内機構」、「第4案内機構」および「コイル載置部」のφ方向やψ方向への回動(傾動)を案内する「案内機構(第5案内機構)」の位置関係上下関係)については、上記の水平移動機構31x,31y、回動案内機構32、垂直移動機構33および傾動案内機構34x,34yの関係に限定されず、その上下位置を適宜変更して構成することができる。さらに、φ方向やψ方向への案内が不要の場合には、傾動案内機構34x,34yを設けずに「載置台」を構成することもできる(図示せず)。

0087

加えて、被測定量としての給電効率を測定する構成を例に挙げて説明したが、他の被測定量を測定することもできる。例えば、保持装置2の周囲に磁界センサを配置し、その磁界センサによって検出される検出値に基づいて供給側コイル11から生じる磁界を被測定量として測定可能に測定部3を構成し、制御部6が、測定部3を制御して磁界を被測定量として測定させる構成を採用することもできる。

0088

1測定装置
2保持装置
3測定部
6 制御部
10非接触給電装置
11 供給側コイル
12受電側コイル
21保持具
22 載置台
30 基部
31x,31y水平移動機構
32回動案内機構
33垂直移動機構
34x,34y傾動案内機構
35コイル載置部
51 基部
52回動部
53回動軸
54軸受け
55ボールローラー
56有頭ねじ
57案内溝
81 載置板
82支持柱
F0 設置面
F21 保持面
F22 載置面
O 基準点

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