図面 (/)

技術 電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システム

出願人 京セラ株式会社
発明者 寺井良太歌丸集
出願日 2016年8月9日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2016-157016
公開日 2018年2月15日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2018-026941
状態 特許登録済
技術分野 給配電網の遠方監視・制御
主要キーワード 月レベル 負担情報 時間レベル 抑制情報 設備稼働情報 人員情報 抑制期間 低下レベル
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年2月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (7)

課題

電力系統を安定化させることを可能とする電力管理サーバ電力管理方法及び電力管理システムを提供する。

解決手段

電力管理サーバは、電力制御メッセージを送信する送信部を備える。前記送信部は、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1即時性を有する第1電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。前記送信部は、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。

概要

背景

近年、電力系統から施設への潮流量の抑制を要求するメッセージ及び施設から電力系統への逆潮流量の抑制を要求するメッセージなどの電力抑制メッセージが知られている。例えば、このような電力抑制メッセージは、電力系統の電力需給バランスに基づいて送信される(例えば、特許文献1,2)。

概要

電力系統を安定化させることを可能とする電力管理サーバ電力管理方法及び電力管理システムを提供する。 電力管理サーバは、電力制御メッセージを送信する送信部を備える。前記送信部は、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1即時性を有する第1電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。前記送信部は、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。

目的

本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、電力系統を安定化させることを可能とする電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

この技術が所属する分野

ライセンス契約や譲渡などの可能性がある特許掲載中! 開放特許随時追加・更新中 詳しくはこちら

請求項1

施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか1つを含む電力制御メッセージを送信する送信部を備え、前記送信部は、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1時間で実行される第1即時性を有する第1電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信し、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1時間よりも短い第2時間で実行される第2即時性を有する第2電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する、電力管理サーバ

請求項2

前記電力系統に接続された複数の施設に含まれる1以上の施設を管理する管理部を備え、前記送信部は、前記管理部によって管理される施設に対して、前記第1電力制御メッセージ及び前記第2電力制御メッセージを送信する、請求項1に記載の電力管理サーバ。

請求項3

前記管理部によって管理される施設から、当該施設の電力需給バランスを示す情報を受信する受信部を備える、請求項2に記載の電力管理サーバ。

請求項4

前記管理部によって管理される施設から、当該施設が接続された前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つを示す情報を受信する受信部を備える、請求項2又は請求項3に記載の電力管理サーバ。

請求項5

前記電力系統の電力需給バランスの調整を要求する調整要求メッセージを外部サーバから受信する受信部を備え、前記送信部は、前記調整要求メッセージの受信に応じて、前記第1電力制御メッセージ及び前記第2電力制御メッセージを送信する、請求項1乃至請求項4のいずれかに記載の電力管理サーバ。

請求項6

前記施設は、前記電力系統の電力需給バランスの調整に協力する契約を有する第1タイプ施設と、前記契約を有していない第2タイプ施設とを含み、前記送信部は、前記第1タイプ施設に対する前記電力制御メッセージの送信によって目標抑制量が達成されない場合に、前記第2タイプ施設に前記電力制御メッセージを送信する、請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の電力管理サーバ。

請求項7

前記電力系統に接続された複数の施設に含まれる1以上の施設を管理する管理部を備え、前記送信部は、前記管理部によって管理される施設から受信する施設構成情報に基づいて、前記電力制御メッセージを送信する、請求項6に記載の電力管理サーバ。

請求項8

前記施設構成情報は、前記契約の有無、前記施設に設けられる設備及び前記施設を利用する人員の構成の少なくともいずれか1つを示す情報である、請求項6又は請求項7に記載の電力管理サーバ。

請求項9

施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか1つを含む電力制御メッセージを送信するステップAを備え、前記ステップAは、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1即時性を有する第1電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信するステップA1と、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信するステップA2とを含む、電力管理方法

請求項10

施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか1つを含む電力制御メッセージを送信する送信部を備え、前記送信部は、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1即時性を有する第1電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信し、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する、電力管理システム

技術分野

0001

本発明は、電力制御メッセージを送信する電力管理サーバ電力管理方法及び電力管理システムに関する。

背景技術

0002

近年、電力系統から施設への潮流量の抑制を要求するメッセージ及び施設から電力系統への逆潮流量の抑制を要求するメッセージなどの電力抑制メッセージが知られている。例えば、このような電力抑制メッセージは、電力系統の電力需給バランスに基づいて送信される(例えば、特許文献1,2)。

先行技術

0003

特開2013−169104号公報
特開2014−128107号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、電力需給バランスは事前予測されるため、このような電力需給バランスに基づいて送信される電力抑制メッセージに要求される即時性は高くない。

0005

発明者等は、このような背景下において鋭意検討の結果、即時性が相対的に低い電力抑制メッセージのみでは、電力系統を十分に安定化することができないことを見出した。

0006

そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、電力系統を安定化させることを可能とする電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

実施形態に係る電力管理サーバは、施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか1つを含む電力制御メッセージを送信する送信部を備える。前記送信部は、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1即時性を有する第1電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。前記送信部は、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。

0008

第2の特徴に係る電力管理方法は、施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか1つを含む電力制御メッセージを送信するステップAを備える。前記ステップAは、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1即時性を有する第1電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信するステップA1と、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信するステップA2とを含む。

0009

第3の特徴に係る電力管理システムは、施設に設置された分散電源の制御を要求するメッセージ、電力系統から前記施設への潮流量の制御を要求するメッセージ及び前記施設から前記電力系統への逆潮流量の制御を要求するメッセージの少なくともいずれか1つを含む電力制御メッセージを送信する送信部を備える。前記送信部は、前記電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1即時性を有する第1電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。前記送信部は、前記電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力制御メッセージを前記電力制御メッセージとして送信する。

発明の効果

0010

一態様によれば、電力系統を安定化させることを可能とする電力管理サーバ、電力管理方法及び電力管理システムを提供することができる。

図面の簡単な説明

0011

図1は、実施形態に係る電力管理システム1を示す図である。
図2は、実施形態に係る下位管理サーバ300を示す図である。
図3は、実施形態に係る電力管理方法を示す図である。
図4は、変更例1に係る電力管理方法を示す図である。
図5は、変更例3に係る電力管理方法を示す図である。
図6は、変更例3に係る電力管理方法を示す図である。

実施例

0012

以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。

0013

但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。

0014

[実施形態]
(電力管理システム)
以下において、実施形態に係る電力管理システムについて説明する。図1は、実施形態に係る電力管理システム1を示す図である。

0015

図1に示すように、電力管理システム1は、施設100と、ネットワーク200と、下位管理サーバ300と、上位管理サーバ400とを有する。

0016

施設100は、EMS110と、負荷120と、分散電源130とを有する。EMS110は、施設100に設けられる設備電力を管理する装置(Energy Management System)である。負荷120は、電力を消費する設備である。負荷120は、例えば、冷蔵庫冷凍庫照明エアコンテレビなどの設備を含む。負荷120は、単数の設備を含んでもよく、複数の設備を含んでもよい。分散電源130は、電力を発生させたり、電力を蓄電したりする設備である。分散電源130は、例えば、太陽電池燃料電池蓄電池などの設備を含む。分散電源130は、単数の設備を含んでもよく、複数の設備を含んでもよい。

0017

実施形態では、施設100A、施設100B及び施設100Cが施設100として例示されている。施設100A、施設100B及び施設100Cは同様の構成を有する。施設100A〜100Cは、需要家の施設である。

0018

ネットワーク200は、施設100と下位管理サーバ300とを接続する通信回線である。ネットワーク200は、例えば、インターネット又は専用回線である。ネットワーク200は、各施設100が契約するプロバイダによって提供される。

0019

下位管理サーバ300は、配電事業者などのアグリゲータに属するサーバである。アグリゲータは、当該アグリゲータと契約する施設100の潮流量又は逆潮流量を管理する事業者である。

0020

実施形態では、下位管理サーバ300A及び下位管理サーバ300Bが下位管理サーバ300として例示されている。下位管理サーバ300A及び下位管理サーバ300Bは同様の構成を有する。なお、上位管理サーバ400及び下位管理サーバ300は一体であってもよい。

0021

上位管理サーバ400は、電力会社などの電力事業者に属するサーバである。電力事業者は、施設100の潮流量又は逆潮流量の管理をアグリゲータに委託してもよい。

0022

実施形態では、上位管理サーバ400は、電力系統から施設100に対する潮流量(電力の供給量)の抑制を要求する潮流抑制メッセージ(例えば、DR;Demand Response)を送信する。上位管理サーバ400は、施設100から電力系統に対する逆潮流量の抑制を要求する逆潮流抑制メッセージを送信する。実施形態では、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージを電量抑制メッセージと総称する。逆潮流抑制メッセージは、分散電源の出力抑制を指示する出力抑制メッセージと考えてもよい。

0023

ここで、潮流抑制メッセージ及び逆潮流抑制メッセージのフォーマットとして、独自フォーマットを用いてもよいし、自動デマンドレスポンス(ADR;Automated Demand Response)に準拠したフォーマットを用いてもよい。上位管理サーバ400と下位管理サーバ300との間の通信及び下位管理サーバ300と施設100との間の通信は、Open ADR規格に準拠する方式で行われてもよい。

0024

(電力管理サーバ)
以下において、実施形態に係る電力管理サーバについて説明する。ここでは、電力管理サーバとして下位管理サーバ300を例示する。但し、電力管理サーバは、上位管理サーバ400であってもよい。

0025

図2に示すように、下位管理サーバ300は、通信部310と、管理部320と、制御部330とを有する。

0026

通信部310は、通信モジュール等によって構成されており、施設100及び上位管理サーバ400と通信を行う。例えば、通信部310は、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力抑制メッセージを上位管理サーバ400から受信する。通信部310は、ネットワーク200(通信回線)を介して、潮流抑制メッセージ又は逆潮流抑制メッセージを含む電力抑制メッセージを施設100に送信する。施設100の潮流量又は逆潮流量の管理がアグリゲータ(下位管理サーバ300)に委託されるため、施設100に送信される電力抑制メッセージの内容は、上位管理サーバ400から受信する電力抑制メッセージの内容と異なっていてもよい。

0027

実施形態では、通信部310は、電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1即時性を有する第1電力抑制メッセージを電力抑制メッセージとして送信する。即時性を有する電力抑制メッセージとは、電力抑制メッセージを受信したときから電力抑制メッセージが実行されるまでの即時性を意味するものである。通信部310は、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力抑制メッセージを電力抑制メッセージとして送信する。第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力抑制メッセージとは、第2電力抑制メッセージの受信から実行までの時間が、第1電力抑制メッセージの受信から実行までの時間よりも短いことを意味するものである。

0028

そのため、第1電力抑制メッセージと第2電力抑制メッセージの内容が異なっている場合には、第1電力抑制メッセージの内容よりも第2電力抑制メッセージの内容が優先される。なお、第1電力抑制メッセージと第2電力抑制メッセージの内容が同じであってもよく、この場合は変更が無いことを確認することができる。

0029

第1電力抑制メッセージは、例えば、電力系統の電力需給バランスに基づいて作成された需給調整計画に従って送信される。第1即時性は、例えば、時間、日又は月レベルの即時性である。

0030

第2電力抑制メッセージは、例えば、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて見直された需給調整計画に従って送信される。第2即時性は、第1即時性よりも短ければ良く、例えば、秒、分又は時間レベルの即時性である。

0031

管理部320は、不揮発性メモリ又は/及びHDDなどの記憶媒体によって構成されており、電力系統に接続された複数の施設100に含まれる1以上の施設100を管理する。

0032

管理部320は、施設100に設けられる設備に関する情報を管理してもよい。設備に関する情報は、設備の種別、設備のスペックなどである。設備の種別とは、太陽電池、燃料電池、蓄電池などの分散電源130の種別、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫などの負荷120の種別である。設備のスペックは、太陽電池の定格出力、燃料電池の定格出力、蓄電池の蓄電容量、蓄電池の定格入出力定格電力定格電圧定格電流など)、エアコンの消費電力、冷蔵庫の消費電力、冷凍庫の消費電力などである。

0033

上述した第1電力抑制メッセージ及び第2電力抑制メッセージは、管理部320によって管理される施設100を対象として送信されてもよい。

0034

制御部330は、CPU及びメモリ等によって構成されており、通信部310及び管理部320を制御する。

0035

第1段階として、制御部330は、電力系統の電力需給バランスに基づいて、需給調整計画を策定するとともに、第1電力抑制メッセージの送信を通信部310に指示する。第2段階として、制御部330は、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、需給調整計画を見直すとともに、第2電力抑制メッセージの送信を通信部310に指示する。

0036

需給調整計画を見直しは、以下の観点から必要である場合がある。例えば、第1電力抑制メッセージを送信しても、各施設100によって実行される潮流量又は逆潮流量の再調整を行うケースが考えられる。潮流量又は逆潮流量の再調整は、例えば、潮流量又は逆潮流量の抑制が不十分な場合が想定される。或いは、第1電力抑制メッセージの送信に応じて、各施設100によって実行される潮流量又は逆潮流量が過剰に抑制されるケースが考えられる。これらのケースにおいて、電力系統の電圧値又は周波数が不安定になる可能性がある。従って、電力系統の電圧値又は周波数を安定化させるために、需給調整計画の見直し及び第2電力抑制メッセージの送信が必要である場合がある。

0037

ここで、電力系統の電力需給バランスは、管理部320によって管理される施設100から受信する需給バランス情報によって取得されてもよい。需給バランス情報は、例えば、施設100に設けられた負荷120の消費電力と分散電源130の出力電力とのバランスを示す情報を含む。需給バランス情報は、現在の実績情報であってもよく、将来の予測情報であってもよい。但し、実施形態はこれに限定されるものではない。電力系統の電力需給バランスが上位管理サーバ400によって管理されており、上位管理サーバ400から受信する情報によって電力系統の電力需給バランスが取得されてもよい。

0038

電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つは、管理部320によって管理される施設100から受信する電力系統情報によって取得されてもよい。電力系統情報は、施設100が接続された電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つを示す情報を含む。電力系統情報は、将来の予測情報ではなく、現在の実績情報であってもよい。

0039

但し、実施形態はこれに限定されるものではない。電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つが上位管理サーバ400によって管理されており、上位管理サーバ400から受信する情報によって電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つが取得されてもよい。

0040

特に限定されるものではないが、第1電力抑制メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制期間前に送信されるメッセージであってもよい。第2電力抑制メッセージは、潮流量又は逆潮流量の抑制期間中に送信されるメッセージであってもよい。なお、第1電力抑制メッセージ及び第2電力抑制メッセージの両方が抑制期間前に送信されてもよいし、抑制期間中に送信されてもよい。

0041

(電力管理方法)
以下において、実施形態に係る電力管理方法について説明する。図3では、需要家施設100として、施設100A〜100Dが例示されている。

0042

図3に示すように、ステップS101において、各施設100は、需給バランス情報を下位管理サーバ300に送信する。

0043

ステップS102において、下位管理サーバ300は、需給バランス情報を含む報告メッセージを上位電力サーバ400に送信する。

0044

ステップS103において、上位管理サーバ400は、1以上の下位管理サーバ300から受信する報告メッセージに基づいて、電力系統の電力需給バランスの調整が必要であるか否かを判断する。上位管理サーバ400(実施形態では、外部サーバの一例)は、電力系統の電力需給バランスの調整が必要である場合に、電力系統の電力需給バランスの調整を要求する調整要求メッセージを下位管理サーバ300に送信する。

0045

ステップS104において、下位管理サーバ300は、調整要求メッセージの受信に応じて、電力系統の電力需給バランスに基づいて、需給調整計画を策定する。

0046

ステップS105において、下位管理サーバ300は、ステップS104で策定された需給調整計画に基づいて、第1電力抑制メッセージを各施設100に送信する。

0047

ステップS106において、各施設100は、第1電力抑制メッセージに基づいて、抑制制御を開始する。潮流量の抑制制御は、例えば、負荷120の消費電力を減少する制御、分散電源130の出力を増大する制御である。逆潮流量の抑制制御は、例えば、負荷120の消費電力を増大する制御、分散電源130の出力を減少する制御である。

0048

ステップS107において、各施設100は、電力系統情報を下位管理サーバ300に送信する。

0049

ステップS108において、下位管理サーバ300は、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、需給調整計画を見直す。

0050

ステップS109において、下位管理サーバ300は、ステップS104で見直された需給調整計画に基づいて、第2電力抑制メッセージを各施設100に送信する。

0051

ステップS110において、各施設100は、第2電力抑制メッセージに基づいて、抑制制御を修正する。

0052

(作用及び効果)
実施形態では、下位管理サーバ300は、電力系統の電力需給バランスに基づいて、第1即時性を有する第1電力抑制メッセージを送信するとともに、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、第1即時性よりも高い第2即時性を有する第2電力抑制メッセージを送信する。これによって、潮流量又は逆潮流量を適切に抑制しながらも、電力系統の電圧値又は周波数の不安定を適切に回避することができる。

0053

[変更例1]
以下において、実施形態の変更例1について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。

0054

変更例1では、下位管理サーバ300は、施設構成情報を各施設から受信する。施設構成情報は、例えば、施設100の電力契約情報、施設100の人員情報、施設100の設備情報を含む。

0055

契約情報は、電力系統の電力需給バランスの調整に協力する契約の有無を示す情報を含んでもよく、電力料金プランを示す情報を含んでもよい。人員情報は、施設100に利用する人員を示す情報を含んでもよく、人員の行動パターンを示す情報を含んでもよい。設備情報は、施設100に設けられる設備(負荷120及び分散電源130)の種別を示す情報を含んでもよく、設備のスペックを示す情報を含んでもよい。

0056

下位管理サーバ300は、需給バランス情報と同様に、管理部320によって管理される施設100から施設構成情報を受信してもよい。

0057

(電力管理方法)
以下において、変更例2に係る電力管理方法について説明する。図4では、需要家施設100として、施設100A〜100Dが例示されている。図4では、図3と同様の処理について同様のステップ番号が付与されている。図3と同様の処理の説明は省略される。

0058

ステップS101Aにおいて、ステップS101において、各施設100は、需給バランス情報及び施設構成情報を下位管理サーバ300に送信する。ステップS102において、下位管理サーバ300は、需給バランス情報及び施設構成情報を含む報告メッセージを上位管理サーバに送信してもよい。

0059

施設構成情報は、ステップS103における調整要求メッセージの送信に用いられてもよい。施設構成情報は、ステップS104における需給調整計画の策定に用いられてもよい。

0060

図4では、施設構成情報が需給バランス情報とともに送信されるが、変更例1はこれに限定されるものではない。施設構成情報は、需給バランス情報とは別に送信されてもよい。施設構成情報は、下位管理サーバ300による施設100の管理が開始した後において、1回だけ下位管理サーバに送信されてもよい。

0061

[変更例2]
以下において、実施形態の変更例2について説明する。以下においては、実施形態及び変更例1に対する相違点について主として説明する。

0062

変更例2では、施設100は、電力系統の電力需給バランスの調整に協力する契約を有する第1タイプ施設と、このような契約を有していない第2タイプ施設とを含む。このようなケースにおいて、下位管理サーバ300(通信部310)は、第1タイプ施設に対する電力抑制メッセージの送信によって目標抑制量が達成されない場合に、第2タイプ施設に電力抑制メッセージを送信する。

0063

ここで、目標抑制量は、上位管理サーバ400から受信する調整要求メッセージに基づいて定められてもよい。第1タイプ施設は、電力系統の電力需給バランスの調整に協力する義務を負うが、電力料金の割引などのサービスを受けることができる。第2タイプ施設は、電力系統の電力需給バランスの調整に協力する義務を負わないが、電力料金の割引などのサービスを受けることもできない。但し、第2タイプ施設が電力抑制メッセージに基づいて潮流量又は逆潮流量を抑制した場合には、潮流量又は逆潮流量の抑制に対するインセンティブを受けてもよい。

0064

[変更例3]
以下において、実施形態の変更例3について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。

0065

変更例3では、各施設100は、抑制寄与情報を下位管理サーバ300に送信する。抑制寄与情報は、目標抑制情報設備稼働情報参加情報、抑制負担情報などを含む。各施設100は、抑制寄与情報のうち、需給調整計画の策定に用いる情報を、潮流量又は逆潮流量の抑制期間前に送信してもよい。各施設100は、抑制寄与情報のうち、インセンティブの決定に用いる情報を、潮流量又は逆潮流量の抑制期間後に送信してもよい。

0066

目標抑制情報は、電力抑制メッセージの受信に応じて施設100が抑制する潮流量又は逆潮流量の目標値を示す情報を含む。目標値は、絶対値(kWh)で表されてもよく、相対値(%)で表されてもよい。相対値は、抑制期間前の電力量に対する抑制期間中の電力量の割合であってもよい。施設100の自己申告であってもよい。設備稼働情報は、施設100に設けられる設備(負荷120及び分散電源130)の稼働状態を示す情報を含む。稼働状態は、潮流量の抑制期間前において負荷120の省エネルギーレベルを示す情報であってもよく、逆潮流量の抑制期間前において分散電源130の出力の抑止レベルを示す情報であってもよい。省エネルギーレベル及び抑制レベルの内容は、施設100と下位管理サーバ300との間で予め定められていてもよい。参加情報は、潮流量又は逆潮流量に参加する意思を有するか否かを示す情報を含む。抑制負担情報は、潮流量又は逆潮流量の抑制によって施設100が被る負担を示す情報である。負担情報は、例えば、潮流量の抑制に伴うQOL(Quality of Life)の低下レベルを示す情報を含んでもよく、潮流量又は逆潮流量の抑制に伴う分散電源130(特に、蓄電池)の劣化を示す情報を含んでもよく、潮流量又は逆潮流量の抑制に伴って分散電源130から排出される温室効果ガスの量を示す情報、所定期間における潮流量又は逆潮流量の抑制回数を示す情報を含んでもよく、潮流量又は逆潮流量の抑制によって生じる追加費用又は逸失利益を示す情報を含んでもよい。

0067

変更例3では、各施設100は、潮流量又は逆潮流量の抑制期間後において、実績情報を下位管理サーバ300に送信する。実績情報は、潮流又は逆潮流の抑制量を示す情報であり、絶対値(kWh)で表されてもよく、相対値(%)で表されてもよい。相対値は、抑制期間前の電力量に対する抑制期間中の電力量の割合であってもよい。

0068

下位管理サーバ300は、抑制寄与情報に基づいて、需給調整計画を作成してもよい。例えば、下位管理サーバ300は、大きな目標値を提示する施設100に対して、大きな抑制量を要求する電力抑制メッセージを送信してもよい。下位管理サーバ300は、設備稼働情報に基づいて抑制可能な余地を判断し、大きな余地を有する施設100に対して、大きな抑制量を要求する電力抑制メッセージを送信してもよい。下位管理サーバ300は、参加情報に基づいて参加意思の有無を判断し、参加意思を有する施設100に対して優先的に電力抑制メッセージを送信してもよい。下位管理サーバ300は、抑制負担情報に基づいて施設100が被る負担のレベルを判断し、負担のレベルが小さい施設100に対して、大きな抑制量を要求する電力抑制メッセージを送信してもよい。

0069

下位管理サーバ300は、抑制寄与情報及び実績情報の少なくともいずれかに基づいて、施設100に付与するインセンティブを決定してもよい。例えば、下位管理サーバ300は、目標値と実績値との誤差が小さい施設100に対して、大きなインセンティブを付与すると決定してもよい。下位管理サーバ300は、抑制負担情報に基づいて施設100が被る負担のレベルを判断し、負担のレベルが大きい施設100に対して、大きなインセンティブを付与すると決定してもよい。

0070

(電力管理方法)
以下において、変更例3に係る電力管理方法について説明する。図5では、需要家施設100として、施設100A〜100Dが例示されている。

0071

図5では、インセンティブの決定について主として説明するため、需給調整計画の策定について省略している。しかしながら、各施設100は、抑制寄与情報のうち、需給調整計画の策定に用いる情報を、潮流量又は逆潮流量の抑制期間前に送信してもよい(例えば、図3に示すステップS101)。下位管理サーバ300は、抑制寄与情報に基づいて、需給調整計画を作成してもよい(例えば、図3に示すステップS104)。

0072

図5に示すように、ステップS201において、各施設100は、潮流量又は逆潮流量の抑制を終了する。

0073

ステップS202において、各施設100は、実績情報を下位管理サーバ300に送信する。

0074

ステップS203において、下位管理サーバ300は、抑制寄与情報及び実績情報の少なくともいずれかに基づいて、施設100に付与するインセンティブを決定する。

0075

[変更例4]
以下において、実施形態の変更例4について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。

0076

実施形態では、下位管理サーバ300は、電力系統の電圧値及び周波数の少なくともいずれか1つに基づいて、需給調整計画を見直す。これに対して、変更例4では、第1電力抑制メッセージの送信によって実行される潮流量又は逆潮流量の抑制状況に基づいて、需給調整計画を見直す。

0077

変更例4では、各施設100は、潮流量又は逆潮流量の抑制期間中において、潮流量又は逆潮流量の抑制状況を示す抑制状況メッセージを下位管理サーバ300に送信する。抑制状況は、潮流又は逆潮流の抑制量の絶対値(kWh)で表されてもよく、潮流又は逆潮流の抑制量の相対値(%)で表されてもよい。相対値は、第1電力抑制メッセージによって要求された抑制量に対する現在の抑制量の割合(すなわち、達成率)であってもよい。

0078

需給調整計画を見直しは、上述したように、以下の観点から必要である場合がある。例えば、第1電力抑制メッセージを送信しても、各施設100によって実行される潮流量又は逆潮流量の抑制が不十分であるケースが考えられる。或いは、第1電力抑制メッセージの送信に応じて、各施設100によって実行される潮流量又は逆潮流量が過剰に抑制されるケースが考えられる。下位管理サーバ300は、抑制状況メッセージによって、抑制量の不足又は過剰を判断することができる。

0079

下位管理サーバ300は、実現可能性情報に基づいて、需給調整計画を見直してもよい。実現可能性情報は、第1電力抑制メッセージによって要求された抑制量の実現可能性を示す情報である。

0080

例えば、実現可能性情報は、施設100に設けられる設備(負荷120及び分散電源130)の種別を示す情報を含んでもよい。潮流量の抑制に寄与する負荷120がエアコン、冷蔵庫又は冷蔵庫である場合には、QOL(Qualit of Life)の維持又は庫内温度の維持の観点から、潮流量の抑制が緩和される可能性がある。潮流量の抑制に寄与する分散電源130が太陽電池を含む場合には、天候状態によって潮流量が不足する可能性がある。潮流量の抑制に寄与する分散電源130が蓄電池を含む場合には、蓄電残量によって潮流量が不足する可能性がある。逆潮流量の抑制に寄与する分散電源130が太陽電池を含む場合には、天候状態によって逆潮流量が過剰になる可能性がある。逆潮流量の抑制に寄与する分散電源130が蓄電池を含む場合には、電力料金及び蓄電残量によって逆潮流量が過剰になる可能性がある。

0081

実現可能性情報は、電力抑制メッセージに対する過去の抑制実績を示す情報を含んでもよい。抑制実績は、例えば、電力抑制メッセージに対する抑制制御の達成率であってもよく、電力抑制メッセージの受信から抑制制御が開始されるまでの時間(応答性)であってもよい。

0082

下位管理サーバ300は、抑制期間中において抑制量が過剰である場合に、抑制量の実現可能性が低い施設100に対して、抑制量の緩和を指示する抑制緩和メッセージを優先的に送信する。下位管理サーバ300は、抑制期間中において抑制量が不足する場合に、抑制量の実現可能性が高い施設100に対して、抑制量の強化を指示する抑制強化メッセージを優先的に送信する。抑制緩和メッセージ及び抑制強化メッセージは、上述した第2電力抑制メッセージと考えてもよい。

0083

(電力管理方法)
以下において、変更例4に係る電力管理方法について説明する。図6では、需要家施設100として、施設100A〜100Dが例示されている。図6では、図3と同様の処理について同様のステップ番号が付与されている。図3と同様の処理の説明は省略される。

0084

図6に示すように、ステップS107Aにおいて、各施設100は、抑制状況メッセージを下位管理サーバ300に送信する。

0085

ステップS108Aにおいて、下位管理サーバ300は、抑制状況メッセージに基づいて、需給調整計画を見直す。下位管理サーバ300は、抑制量の不足又は過剰が生じていると判断した場合に、実現可能性情報に基づいて、需給調整計画を見直してもよい。

0086

ステップS109Aにおいて、下位管理サーバ300は、ステップS104で見直された需給調整計画に基づいて、第2電力抑制メッセージを各施設100に送信する。第2電力抑制メッセージは、抑制緩和メッセージ又は抑制強化メッセージである。

0087

変更例4において、実現可能性情報は、施設100から受信してもよく、下位管理サーバ300によって予め管理されていてもよい。実現可能性情報は、施設100以外の情報源から取得されてもよい。

0088

[その他の実施形態]
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。

0089

実施形態では特にふれていないが、電力抑制メッセージは、潮流量又は逆潮流量を抑制するためのユーザ行動を促す情報を含んでもよい。例えば、潮流量の抑制において施設100の人員の外出を促す場合には、電力抑制メッセージは、施設100の近隣店舗広告情報を含んでもよい。逆潮流量の抑制において蓄電池として機能するEV(Electric Vehicle)を施設100に誘導するために、電力抑制メッセージは、逆潮流の抑制に伴うインセンティブを示す情報を含んでもよい。これらのケースにおいて、電力抑制メッセージは、施設100の人員が所持する端末スマートフォン又はタブレットなど)に送信されてもよい。

0090

実施形態では、潮流量又は逆潮流量の抑制について主として説明した。すなわち、電力制御メッセージとして、電力抑制メッセージを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、実施形態は、施設100に設けられる分散電源を利用するシステム(VPP;Virtual Power Plant)にも適用可能である。このようなケースにおいて、電力抑制メッセージについては、施設100に設置された分散電源の制御を要求するメッセージと読み替えればよい。また、「抑制」という用語は「制御」と読み替えればよい。すなわち、実施形態は、潮流量又は逆潮流量を増大するケースにも適用可能である。

0091

1…電力管理システム、100…施設、110…EMS、120…負荷、130…分散電源、200…ネットワーク、300…下位管理サーバ、310…通信部、320…管理部、330…制御部、400…上位管理サーバ

ページトップへ

この技術を出願した法人

この技術を発明した人物

ページトップへ

関連する挑戦したい社会課題

関連する公募課題

ページトップへ

おススメ サービス

おススメ astavisionコンテンツ

新着 最近 公開された関連が強い技術

  • 株式会社日立製作所の「 電力系統監視装置及び方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】電力系統に接続される電力変換装置が非常に多くなった場合においても、任意の電力変換装置にとって協調制御したときの電圧変動抑制効果が大きい電力変換装置を特定し、一部の電力変換装置同士との協調のみで... 詳細

  • 株式会社日立製作所の「 発電機の制御状態決定装置及び方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】風況によっては調相設備に余力(調相設備の無効電力補償量における現在値と上下限値の差分)があるため、調相設備と風力発電機の協調制御によって、電圧状態を満たしつつ、調相設備の容量制約内でウィンドフ... 詳細

  • 株式会社日立製作所の「 系統計画支援装置及び系統計画支援方法」が 公開されました。( 2020/10/29)

    【課題】適切な設備計画の変更案を効率良く作成することを可能にする。【解決手段】系統計画支援装置10において、設備変更候補抽出部22が、設備計画の変更方策に関する設備変更方策データD4とKPI評価部21... 詳細

この 技術と関連性が強い人物

関連性が強い人物一覧

この 技術と関連する社会課題

関連する挑戦したい社会課題一覧

この 技術と関連する公募課題

関連する公募課題一覧

astavision 新着記事

サイト情報について

本サービスは、国が公開している情報(公開特許公報、特許整理標準化データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。また一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。

主たる情報の出典

特許情報…特許整理標準化データ(XML編)、公開特許公報、特許公報、審決公報、Patent Map Guidance System データ