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技術 通信装置および通信システム

出願人 インディゴ株式会社株式会社ソニックス
発明者 松澤有三吉澤武則
出願日 2017年8月4日 (2年6ヶ月経過) 出願番号 2017-151711
公開日 2018年2月15日 (2年0ヶ月経過) 公開番号 2018-026813
状態 特許登録済
技術分野 選択的呼出装置(遠隔制御・遠隔測定用) 送信機 電話機の機能
主要キーワード 傾き閾値 特定角度範囲 電子スタンプ 加速度範囲 遷移的 現サイクル 特定方式 傾き状態
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (14)

課題

傾きに応じた無線通信を行う通信装置の利便性を向上させる技術を提供する。

解決手段

通信装置は、通信を行う装置であって、傾き取得部(S10)と、送信設定部(S50、S60、S70、S80)と、指示部(S90)と、を備える。傾き取得部は、当該通信装置の傾きの大きさに応じた情報を表す傾き情報、を取得するように構成されている。送信設定部は、電波を送信する際の態様を示す送信態様を当該通信装置の傾きの大きさに応じて異なる態様となるよう設定するように構成されている。指示部は、無線通信を行う無線通信部に前記送信態様で繰り返し無線送信させるように構成されている。

概要

背景

従来、傾きを検知する傾斜センサを用いた様々な技術が知られている。
特許文献1では、送信機において、傾斜センサにより当該送信機が直立姿勢から所定角度上傾斜したことが検知されると無線通信を開始する技術が開示されている。以下、特許文献1に開示の技術を従来技術という。

概要

傾きに応じた無線通信を行う通信装置の利便性を向上させる技術を提供する。通信装置は、通信を行う装置であって、傾き取得部(S10)と、送信設定部(S50、S60、S70、S80)と、指示部(S90)と、を備える。傾き取得部は、当該通信装置の傾きの大きさに応じた情報を表す傾き情報、を取得するように構成されている。送信設定部は、電波を送信する際の態様を示す送信態様を当該通信装置の傾きの大きさに応じて異なる態様となるよう設定するように構成されている。指示部は、無線通信を行う無線通信部に前記送信態様で繰り返し無線送信させるように構成されている。

目的

本開示は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、傾きに応じた無線通信を行う通信装置において利便性を向上させる技術を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

筺体と、前記筺体に収納されるものであり、前記筺体における傾き状態を表す傾き情報、を取得する取得部と、電波を送信する際の態様を示す送信態様を、前記筺体の傾き状態に応じて設定する送信設定部と、前記筺体の外部へ無線通信を行う無線通信部に前記送信態様で繰り返し無線送信させる指示部と、を備える通信装置

請求項2

請求項1に記載の通信装置であって、前記取得部は、前記傾き情報として前記筺体における傾きの大きさに応じた情報を取得する通信装置。

請求項3

請求項2に記載の通信装置であって、前記傾き情報は、前記筺体の傾きの大きさを示す傾き検出値であり、予め定められた複数の角度範囲と前記送信態様との対応関係を前記角度範囲毎に示す対応情報、を取得する対応取得部と、前記対応情報における複数の角度範囲のうち、前記傾き検出値を含む角度範囲を特定角度範囲として特定する範囲特定部と、を更に備え、前記送信設定部は、前記特定角度範囲に対応する送信態様を設定し、前記指示部は、前記送信設定部により設定された当該送信態様で無線送信させる通信装置。

請求項4

請求項2に記載の通信装置であって、前記傾き情報は、前記筺体の傾きが、予め定められた傾きの大きさを示す傾き閾値以上であるか否かを表す情報であり、前記送信設定部は、前記傾き情報に基づいて、前記筺体の傾きの大きさが前記傾き閾値未満である場合に、予め定められた態様を表す第1の態様を前記送信態様として設定し、当該通信装置の傾きの大きさが前記傾き閾値以上である場合に、前記第1の態様とは異なる態様を表す第2の態様を前記送信態様として設定し、前記指示部は、前記送信設定部により設定された前記第1の態様、または、前記第2の態様で無線送信させる通信装置。

請求項5

請求項1に記載の通信装置であって、前記取得部は、前記傾き情報として前記筺体に働く加速度に応じた情報を取得する通信装置。

請求項6

請求項5に記載の通信装置であって、前記傾き情報は、前記筺体に働く加速度の大きさを示す加速度検出値であり、予め定められた複数の加速度範囲と前記送信態様との対応関係を前記加速度範囲毎に示す対応情報、を取得する対応取得部と、前記対応情報における複数の加速度範囲のうち、前記加速度検出値を含む加速度範囲を特定加速度範囲として特定する範囲特定部と、を更に備え、前記送信設定部は、前記特定加速度範囲に対応する送信態様を設定し、前記指示部は、前記送信設定部により設定された当該送信態様で無線送信させる通信装置。

請求項7

請求項5に記載の通信装置であって、前記傾き情報は、前記筺体に働く加速度が、予め定められた加速度の大きさを示す加速度閾値以上であるか否かを表す情報であり、前記送信設定部は、前記加速度情報に基づいて、前記筺体の加速度の大きさが前記加速度閾値未満である場合に、予め定められた態様を表す第1の態様を前記送信態様として設定し、当該通信装置の傾きの大きさが前記加速度閾値以上である場合に、前記第1の態様とは異なる態様を表す第2の態様を前記送信態様として設定し、前記指示部は、前記送信設定部により設定された前記第1の態様、または、前記第2の態様で無線送信させる通信装置。

請求項8

請求項1に記載の通信装置であって、前記筺体の傾き状態に応じて予め設定されている情報を表示する表示部が更に設けられている通信装置。

請求項9

請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の通信装置であって、当該通信装置を他の通信装置と識別する情報を表わす識別情報を含む送信情報を生成するように構成された送信生成部を更に備え、前記指示部は、前記無線通信部に前記送信情報を前記送信態様で無線送信させるように構成された通信装置。

請求項10

請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の通信装置を表す第1の通信装置と、前記第1の通信装置とは異なる通信装置であって、前記第1の通信装置から送信された電波を受信して前記電波の送信態様を特定する受信部と、前記受信部にて受信された電波の送信態様を取得して前記送信態様に応じた出力を行う出力部と、を有する第2の通信装置と、を備えた通信ステム

技術分野

0001

本開示は、通信を行う技術に関する。

背景技術

0002

従来、傾きを検知する傾斜センサを用いた様々な技術が知られている。
特許文献1では、送信機において、傾斜センサにより当該送信機が直立姿勢から所定角度上傾斜したことが検知されると無線通信を開始する技術が開示されている。以下、特許文献1に開示の技術を従来技術という。

先行技術

0003

特公平3−42530号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記従来技術では、送信機の傾きが所定角度未満である場合には、無線通信が行われない。
このため、無線通信が行われない状態では、例えば、送信機が所定角度以上傾斜していないために無線通信が行われないのか、または、電池切れている、断線している等といった送信機の故障のために無線通信が行われないのかが解らず、利便性欠けるという問題があった。

0005

本開示は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、傾きに応じた無線通信を行う通信装置において利便性を向上させる技術を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本開示の通信装置は、通信を行う装置であって、傾き取得部(S10)と、送信設定部(S50、S55、S60、S65、S70、S75、S80、S85)と、指示部(S90)と、を備える。

0007

傾き取得部は、当該通信装置の傾きの大きさに応じた情報を表す傾き情報、を取得するように構成されている。送信設定部は、電波を送信する際の態様を示す送信態様を当該通信装置の傾きの大きさに応じて異なる態様となるよう設定するように構成されている。指示部は、無線通信を行う無線通信部に前記送信態様で繰り返し無線送信させるように構成されている。

0008

このような構成によれば、通信装置の傾きの大きさに応じて異なる態様で電波を繰り返し送信する構成を備えるので、電波の受け側は、電波が送信されている間は送信態様に応じて通信装置の傾き大きさがどの程度であるかを継続して検出できる。また、電波の受け側は、電波が送信されていない場合には、何らかの故障が生じたことを推定できる。

0009

結果として、傾き閾値以上傾いていない場合には電波が送信されない従来技術よりも、利便性の高い装置を提供することができる。
なお、この欄及び特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。

図面の簡単な説明

0010

第1実施形態の通信システムの構成を示す図。
通信装置の外観を示す図。
通信装置の構成を示すブロック図。
受信装置の構成を示すブロック図。
出力装置の構成を示すブロック図。
情報送信処理フローチャート
三角柱筐体における傾きを示す図。
送信態様の設定を説明する図。
第2実施形態の情報送信処理のフローチャート。
対応情報を説明する図。
三角柱の筐体において表示が行われる面と送信態様との対応を説明する図。
第3実施形態の通信システムの通信装置の構成を示すブロック図。
第4実施形態の通信システムの通信装置の構成を示すブロック図。

実施例

0011

以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
[1.第1実施形態]
[1−1.構成]
図1に示す第1実施形態の通信システム1は、通信装置10の筺体100における傾き(以下、「通信装置10の傾き」とも表記する。)の大きさに応じた送信の態様(以下送信態様)で無線通信を行う通信装置10を用いて、該通信装置10の傾きの大きさに応じた出力を行うためのシステムである。通信システム1は、通信装置10と、受信装置20と、出力装置30とを備える。なお、受信装置20と、出力装置30とを含む構成を、以下では処理装置40ともいう。

0012

通信装置10と受信装置20とは、無線通信を行うことが可能となっている。また、受信装置20はインターネット9を介して出力装置30と通信を行うことが可能となっている。

0013

(1)通信装置の構成
図1に示す第1実施形態の通信装置10は、通信装置10の傾きの大きさに応じた送信態様で無線通信を行う装置である。送信態様とは、電波を送信する際の態様を示す。送信態様には、例えば、周波数送信強度変調方式偏波方向、等といった通信の方式に関する態様(以下、方式態様)や、送信される情報(以下、送信情報)の種別等、が含まれうる。すなわち、通信装置10は、通信装置10の傾きの大きさに応じて、例えば、異なる送信強度で無線通信を行ったり、異なる送信情報を送信したり、といった異なる送信態様で無線通信を行う装置である。

0014

通信装置10は、一例として図2に示すように、外形となる筐体100に構成要素が収容されたものであり、例えば等の平面を有する物体200上に設置されうる。物体200における平面であって筐体100と接触する面を接触面201という。ここでいう通信装置10の傾きには、接触面201に対する筐体100の傾きを含む。

0015

筐体100は、平坦略直方体に形成されており、物体200上に設置される際、幅広の面111または面111に対向する面112が接触面201に接するよう配置される。
面111、及び面111の裏面である面112には、それぞれ、第1の表示301、第2の表示302が表示されている。ここでは、面111上には「集荷不要」という文字列が第1の表示301として表示され、面111の裏面である面112には「本日、集荷お願いします」という文字列が第2の表示302として表示されている。以下では、面111をA面、面112をB面ともいう。なお、第1の表示301、第2の表示302を区別する必要がない場合、これらを単に表示という。

0016

ここでいう表示には、例えば後述する図8に示されているように、一または複数の文字や記号や図形等、またはこれらの組合せが含まれうる。なお、筐体100の形状には、例えば三角柱や六角柱等といった、任意の形状が含まれうる。

0017

通信装置10は、図3に示すように、筺体100に収容される構成要素として、傾斜センサ11と、無線通信部13と、制御部15とを備える。
傾斜センサ11は、通信装置10の傾きの大きさを検出するセンサであり、傾き検出値を示す傾き検出信号を制御部15へ出力する。傾き検出値とは、検出した傾きの大きさを表す。なお、傾斜センサ11には、傾き検出値を検出するセンサ以外に、通信装置10の傾きの大きさが予め定められた角度以上であるか否かを検出するセンサが含まれうる。

0018

無線通信部13は、ブルートゥース登録商標)により無線通信を行う。通信方式には、例えば、ブルートゥースの一種であるブルートゥースローエナジーやジグビー(登録商標)といった、近距離無線通信方式が含まれうる。なお、無線通信の通信方式は、これらに限定されるものではなく、任意の通信方式であってよい。

0019

制御部15は、RAM、ROM、フラッシュメモリ等の半導体メモリ(以下、メモリ)52と、CPU51とを有する周知のマイクロコンピュータ(以下、マイコン)を中心に構成される。そして、制御部15は、メモリ52に記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。つまり、制御部15の各種機能は、CPU51が非遷移的実体記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ52が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。

0020

CPU51は、図6に示す情報送信処理を実行する。情報送信処理では、後述するように、少なくとも識別情報を含む送信情報が生成され、通信装置10の傾きの大きさが傾き閾値未満である場合に第1の態様で送信情報が無線送信され、傾き閾値以上である場合に第2の態様で送信情報が無線送信される。メモリ52には、情報送信処理で用いられる各種変数等が記録されている。

0021

尚、制御部15を構成するマイコンの数は1つでも複数でも良い。また、制御部15の一部又は全部を、1つあるいは複数のハードウェアを用いて実現しても良い。例えば、制御部15の一部又は全部をハードウェアである電子回路によって実現する場合、その電子回路は、多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現しても良い。

0022

(2)受信装置の構成
受信装置20は、通信装置10から送信された電波を受信し、受信した電波の送信態様を特定し、受信した電波を復調して識別情報を抽出する。受信装置20は、特定した送信態様と識別情報とを出力装置30へ送信する。

0023

受信装置20は、携帯電話機能を有し、インターネットにアクセス可能携帯型の装置として構成されてもよい。例えば、携帯電話スマートフォン等が受信装置20として用いられてもよい。

0024

受信装置20は、図4に示すように、無線通信部21、電話通信部22、記憶部23、制御部24、を備える。受信装置20は、図示しないが、各種情報を表示する液晶ディスプレイや、各種操作を受け付けタッチパネル等を備えていてもよい。

0025

無線通信部21は、ブルートゥースにより、通信装置10との間で無線通信を行う。なお、無線通信の通信方式は、これに限定されるものではなく、通信装置10と通信可能な任意の通信方式であってよい。

0026

電話通信部22は、携帯電話回線を利用して通話やインターネット9へのアクセスを行う。電話通信部22は、出力装置30との間で無線通信を行う。
記憶部23は、フラッシュメモリやHDD等の不揮発性記憶装置から構成されており、各種データが保存されている。

0027

制御部24は、制御部15と同様に、RAM、ROM、フラッシュメモリ等の半導体メモリ(以下、メモリ)と、CPUとを有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部24は、メモリに記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。

0028

制御部24は、CPUがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、例えば図4に示すように、態様特定部61を備えていてもよい。
態様特定部61は、無線通信部21を介して通信装置10から受信した電波の送信態様を特定し、受信した電波を復調して識別情報を抽出し、特定した送信態様と識別情報とを表すデータを電話通信部22を用いて出力装置30へ無線送信する機能を実現する。

0029

(3)出力装置の構成
出力装置30は、受信装置20にて受信された電波の送信態様を取得して、送信態様に応じた出力を行う。

0030

出力装置30は、図4に示すように、通信部31と、記録部32と、表示部33と、音声通知部34と、制御部35と、を備える。
通信部31は、インターネット9を介して受信装置20との間で無線通信を行う。

0031

記録部32は、フラッシュメモリやHDD等の不揮発性の記憶装置から構成されており、各種データが保存されている。なお、出力装置30には、記録部32に、現在の年月日時を特定する機能を実現するプログラムが保存されている。

0032

表示部33は、図示しないが、液晶ディスプレイを備え、各種情報を表示する。音声通知部34は、図示しないが、スピーカを備え、各種情報を音声等により通知する。
制御部35は、制御部15と同様に、RAM、ROM、フラッシュメモリ等の半導体メモリ(以下、メモリ)と、CPUとを有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部35は、メモリに記憶されたプログラムに基づいて各種処理を実行する。

0033

制御部35は、CPUがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、例えば図5に示すように、態様取得部71と、報知部72と、保管部73と、変化判断部74と、時刻取得部75と、記録指示部76とを備えていてもよい。

0034

態様取得部71は、受信装置20にて受信された電波の送信態様を取得する機能を有する。報知部72は、受信装置20によって受信された電波の送信態様が第2の態様である場合に、表示部33、音声通知部34を用いて、通信装置10に人を向かわせるための作動を行う機能を有する。

0035

保管部73は、受信装置20にて受信された電波の送信態様を、電波を受信する毎に記録部32に記録する機能を有する。変化判断部74は、保管部73によって記録された送信態様に基づいて、受信装置20によって受信された電波の送信態様が変化したか否かを判断する機能を有する。時刻取得部75は、送信態様が変化した時刻を取得する機能を有する。記録指示部76は、送信態様が変化した場合に、時刻取得部75により取得された時刻と変化後の送信態様とを記録部32に記録させる機能を有する。

0036

[1−2.処理]
次に、通信装置10において制御部15が実行する情報送信処理について、図6のフローチャートを用いて説明する。情報送信処理は、通信装置10の傾きの大きさに応じて異なる送信態様で無線通信部13に電波を送信させる処理である。情報送信処理は、通信装置10の電源オンされると、予め定められた周期で繰り返し実行される。

0037

なお、ここでは、通信装置10は、A面を上面として接触面201に設置された状態で、電源がオンされるものとする。すなわち、A面を上面とする状態を通信装置10の初期状態とする。

0038

はじめに、制御部15は、S10では、傾き情報を取得する。ここでいう傾き情報とは、通信装置10の傾きが、後述する傾き閾値以上であるか否かを表す。制御部15は、ここでは、傾斜センサ11によって検出された傾き検出値が傾き閾値以上であるか否かを判断し、その判断結果を傾き情報として取得する。

0039

傾き閾値とは、予め定められた通信装置10の傾きの大きさであり、メモリ52に予め記録されている。ここでは、傾き閾値は、図2に示す筐体100の形状に応じて、180度未満大きさに適宜設定されている。なお、例えば図7に示すように、筐体が三角柱である場合、傾き閾値は筐体100とは異なる大きさに適宜設定されてよい。このように、傾き閾値は、筐体100の形状に応じて任意に設定されうる値である。

0040

なお、通信装置10の傾きが傾き閾値以上であるか否かを検出するセンサを傾斜センサ11として備える場合は、制御部15は、該センサから出力された信号を傾き情報として取得してもよい。

0041

制御部15は、続くS20では、S10にて取得した傾き情報をメモリ52に記録する。
制御部15は、続くS30では、識別信号を取得する。識別情報はメモリ52に予め記録されている。識別情報とは、通信装置10を他の通信装置と識別する情報を表わす。他の通信装置とは、通信装置10と同様の構成を有する装置であって、通信装置10とは異なる装置をいう。ここでいう情報には、数字や文字やこれらの組合せ等が含まれうる。

0042

制御部15は、続くS40では、S10にて取得された傾き情報に基づいて、通信装置10の傾きの大きさが傾き閾値以上であるか否かを判断する。制御部15は、通信装置10の傾きの大きさが、傾き閾値未満である場合に処理をS50へ移行させ、傾き閾値以上である場合に処理をS70へ移行させる。

0043

通信装置10の傾きが傾き閾値未満である場合に移行するS50では、まず送信情報の種別を設定する。具体的には、第1の情報を送信情報の種別として設定する。そして、第1の情報と識別情報とを含む送信情報を生成する。

0044

送信情報とは無線通信部13により送信される情報を示す。第1の情報とは、通信装置10の傾きの大きさが傾き閾値未満である場合に無線通信部13により送信する情報を示す。第1の情報は、第1の表示301と対応づけられており、通信装置10の用途に応じて任意に設定されてよい。

0045

例えば、図8に示すように、「宅配便の集荷」を用途とする場合、「集荷不要」という
表示を第1の表示301として筐体100のA面に表示するようにし、「不要」を示すデータを第1の情報として設定してもよい。なお、用途は「宅配便の集荷」に限定されるものではない。例えば、「クリーニングの集荷」や「酒屋の集荷」を用途とし、同様に第1の表示301と第1の情報とを設定してもよい。その他、図8に示すように、用途、第1の表示301、第1の情報は、任意に設定されてよい。

0046

続くS60では、制御部15は、第1の方式を方式態様として設定し、処理をS90へ移行させる。ここでいう第1の方式とは、第1の情報を送信する際の通信の方式を示す。第1の方式は予め設定されており、メモリ52に記録されている。ここでは、送信する際の電波の強度を第1の強度とする方式を方式態様として設定する。第1の強度は第1の方式としてメモリ52に記録されている。

0047

通信装置10の傾きが傾き閾値以上である場合に移行するS70では、まず送信情報の種別を設定する。具体的には、第2の情報を送信情報の種別としてとして設定する。そして、第2の情報と識別情報とを含む送信情報を生成する。

0048

第2の情報とは、通信装置10の傾きの大きさが傾き閾値以上である場合に無線通信部13により送信する情報を示す。第2の情報は、第2の表示302と対応づけられており、通信装置10の用途に応じて任意に設定されてよい。

0049

例えば、図8に示すように、「宅配便の集荷」を用途とする場合、「本日、集荷お願いします」という表示を第2の表示302として筐体100のB面に表示するようにし、「必要」を示すデータを第2の情報として設定してもよい。例えば、「クリーニングの集荷」や「酒屋の集荷」を用途とし、同様に第2の表示302と第2の情報とを設定してもよい。その他、図8に示すように、用途、第2の表示302、第2の情報は、任意に設定されてよい。

0050

続くS80では、制御部15は、第2の方式を方式態様として設定し、処理をS90へ移行させる。ここでいう第2の方式とは、第2の情報を送信する際の通信の方式を示す。第2の方式は予め設定されており、メモリ52に記録されている。ここでは、送信する際の電波の強度を第1の強度とは異なる第2の強度とする方式を方式態様として設定する。第2の強度は第2の方式としてメモリ52に記録されている。

0051

制御部15は、S90では、生成された送信情報を設定された方式態様で、無線通信部13に無線送信させる。すなわち、通信装置10の傾きが傾き閾値未満である場合に、第1の情報と識別情報とを含む送信情報が第1の方式で送信される。また、通信装置10の傾きが傾き閾値以上である場合に、第2の情報と識別情報とを含む送信情報が第2の方式で送信される。第1の情報と第1の方式とが設定された送信態様が第1の態様に相当する。また、第2の情報と第2の方式とが設定された送信態様が第2の態様に相当する。

0052

なお、制御部15は、送信情報の種別、送信方式の両方を送信態様として設定しているが、図8に示すように、送信情報の種別、送信方式のいずれか一方を送信態様として設定してもよい。

0053

なお、制御部15は、送信情報の種別、送信方式の両方を送信態様として設定しているが、図8に示すように、送信情報の種別、送信方式のいずれか一方を送信態様として設定してもよい。

0054

例えば、図8に示す「介護」を用途とする場合のように、送信情報の種別のみを送信態様として設定してもよい。つまり、前述の処理において、S60、S80が省略されてもよい。この場合、通信装置の傾きの大きさに応じて、第1の情報と識別情報とを含む送信情報、または第2の情報と識別情報とを含む送信情報のいずれかが、予め設定された同じ送信方式で送信される。

0055

また例えば、図8に示す「子供の見守り」を用途とする場合のように、送信方式のみを送信態様として設定してもよい。つまり、前述の処理において、S50、S70が省略されてもよい。この場合、識別情報を含む送信情報が、第1の方式、または第2の方式のいずれかで送信される。

0056

なお、図8に示す以外にも、表示、及び送信態様を任意に組み合わせてよいことは言うまでもない。
[1−3.作動]
このように構成された通信システム1における作動の例を説明する。

0057

(1)第1の作動
例えば、図8に示す「宅配便の集荷」を用途とする場合、ユーザがA面を上面として設置されていた通信装置10を傾けてB面を上面とするよう通信装置10の状態を遷移させるとする。

0058

これにより、第2の情報及び第2の方式が設定された第2の態様を送信態様として、無線送信が行われる。
受信装置20は、通信装置10からの電波を受信し、送信態様を特定し、特定した送信態様と識別情報とを出力装置30へ無線送信する。出力装置30は、受信装置20によって受信された電波の送信態様が第2の態様である場合に、表示部33、音声通知部34を用いて、通信装置10に人を向かわせるための作動を行う。

0059

具体的には、出力装置30は、識別情報によって識別される通信装置10に人を向かわせることを示す画像を表示部33に表示させてもよい。また、出力装置30は、識別情報によって識別される通信装置に人を向かわせることを音声により通知する指示を音声通知部34に出力してもよい。

0060

具体的には、制御部15は、「宅配便の集荷」を用途とする場合、第2の態様で電波を送信した通信装置10の識別情報と、第2の態様に対応する第2の表示である「本日、集荷お願いします」といった内容を示す画像または音声を出力してもよい。これによれば、出力装置30による出力に基づいて、宅配便の集荷のために通信装置10へ人を向かわせることができる。

0061

このようにして、ユーザが通信装置10を傾き閾値以上傾けた場合には、出力装置30の出力により、通信装置10へ人を向かわせることが可能となる。
一方、「宅配便の集荷」を用途とする場合、ユーザがB面を上面として設置されていた通信装置10を傾けてA面を上面とするよう通信装置10の状態を遷移させたとする。

0062

これにより、第1の情報及び第1の方式が設定された第1の態様を送信態様として、無線送信が行われる。
受信装置20は、通信装置10からの電波を受信し、送信態様を特定し、特定した送信態様と識別情報とを出力装置30へ無線送信する。

0063

ここで、出力装置30では、受信装置20によって受信された電波の送信態様が第1の態様である場合に、表示部33、音声通知部34を用いて、通信装置10に人を向かわせないための作動を行ってもよい。

0064

具体的には、出力装置30は、識別情報によって識別される通信装置10で人を呼んでいないことを示す画像や音声を出力させる指示を表示部33や音声通知部34に出力してもよい。

0065

例えば、制御部15は、「宅配便の集荷」を用途とする場合、第1の態様で電波を送信した通信装置10の識別情報と、第1の態様に対応する第1の表示である「(集荷)不要」といった内容を示す画像または音声を出力してもよい。

0066

これにより、出力装置30の出力により、通信装置10へ人を向かわせることを中止することが可能となる。
受信装置20、及び出力装置30は、例えば、図8に示す、「介護」、「子供見守り」、「注文」、「救急車をよぶ」等を用途とする場合、「宅配便の集荷」を用途とする場合と同様に作動するよう構成されてもよい。

0067

なお、通信システム1は、通信装置10を一または複数備えていてもよい。また、通信システム1は、受信装置20を一または複数備えていてもよい。
例えば、図8に示すように、飲食店等での「注文」を用途とする場合、飲食店におけるテーブルごとに通信装置10が設置されていてもよい。出力装置30は、ユーザが、通信装置10をB面を上面とするように傾けると、識別情報と第2の表示である「注文あり」という内容を示す画像または音声を出力するよう構成されてもよい。これにより、注文をとるために通信装置10へ人を向かわせることが可能となる。

0068

また、出力装置30は、ユーザが通信装置10をA面を上面とするように傾けると、識別情報と第1の表示である「注文なし」という内容とを示す画像または音声を出力するように構成されてもよい。これにより、通信装置10へ人を向かわせることを中止することが可能となる。

0069

なお、筐体100においては、少なくとも第2の表示302が表示されていれば、第1の表示は第2の表示302の反対の内容であるものとして、第1の表示301が省略されてもよい。

0070

(2)第2の作動
例えば、図8に示す「営業」を用途とする場合、ユーザがA面を上面として設置されていた通信装置10を傾けてB面を上面とするよう通信装置10の状態を遷移させるとする。

0071

これにより、第2の情報及び第2の方式からなる第2の態様を送信態様として無線送信が行われる。
受信装置20は、通信装置10からの電波を受信し、送信態様を特定し、特定した送信態様と識別情報とを出力装置30へ無線送信する。出力装置30は、受信装置20によって受信された電波の送信態様を、電波を受信する毎に記録部32に記録する。出力装置30は、受信された電波の送信態様が変化したか否かを判断し、送信態様が変化した場合に、変化した時刻と送信態様とを記録部32に記録させる。

0072

つまり、「営業」を用途とする場合、変化した時刻と、第2の情報としての「社外」という内容が記録部32に記録される。ここで、ユーザがB面を上面として設置されていた通信装置10を傾けてA面を上面とするよう通信装置10の状態を遷移させるとする。この場合、変化した時刻と、第1の情報としての「社内」という内容が記録部32に記録される。これによれば、通信装置10が何時、どのように傾いたかを記録することで、ユーザの勤務状態を記録することが可能となる。

0073

受信装置20及び出力装置30は、例えば図8に示す「出勤管理」を用途とする場合、「営業」を用途とする場合と同様に作動するよう構成されてもよい。
なお、出力装置30は、図8に示す「営業」及び「出勤管理」以外の用途においても、受信された電波の送信態様が変化した時刻と送信態様とを記録部32に記録するよう構成されてよい。

0074

[1−4.効果]
以上詳述した第1実施形態によれば、以下の効果を奏する。
(1a)通信装置10において制御部15は、通信装置10の傾きの大きさに応じた情報を表す傾き情報、を取得する。また、電波を送信する際の態様を示す送信態様を通信装置10の傾きの大きさに応じて異なる態様となるよう設定する。そして、無線通信を行う無線通信部13に送信態様で繰り返し無線送信させる。

0075

これによれば、通信装置10の傾きの大きさに応じて異なる態様で電波を繰り返し送信する構成を備えるので、電波の受け側では、電波が送信されている間は送信態様に応じて通信装置10の傾き大きさがどの程度であるかを継続して検出できる。また、電波の受け側では、電波が送信されていない場合には、通信装置10において何らかの故障が生じたことを推定できる。

0076

結果として、傾き閾値以上傾いていない場合には電波が送信されない従来技術よりも、利便性の高い装置を提供することができる。
(1b)通信装置10において、傾き情報は、通信装置10の傾きが、予め定められた傾きの大きさを示す傾き閾値以上であるか否かを表す情報であってもよい。通信装置10において制御部15は、傾き情報に基づいて、通信装置10の傾きの大きさが傾き閾値未満である場合に、予め定められた態様を表す第1の態様を送信態様として設定し、通信装置10の傾きの大きさが傾き閾値以上である場合に、第1の態様とは異なる態様を表す第2の態様を送信態様として設定してもよい。そして、無線通信部13に、該送信情報を前述の送信態様で無線送信させてもよい。

0077

これによれば、通信装置10の傾きが、傾き閾値以上であるかに応じて異なる態様で繰り返し無線送信を行う構成を備えるので、2つの異なる態様で無線送信を行うことができる。この結果、電波の受け側では、通信装置10の傾きの大きさを2つの段階に分けて検出することができる。

0078

(1c)通信装置10において制御部15は、通信装置10を他の通信装置と識別する情報を表わす識別情報を含む送信情報を生成してもよい。そして、無線通信部に、該送信情報を前述の送信態様で無線送信させてもよい。

0079

これによれば、通信装置10が識別情報を含めるよう送信情報を生成する構成を備えるので、通信装置10が複数ある場合に、電波の受け側において、個々の通信装置10を識別することができる。

0080

(1d)制御部15は、通信装置10の傾きの大きさが傾き閾値未満である場合に予め定められた第1の情報を含めた情報を送信情報として生成し、通信装置10の傾きの大きさが傾き閾値以上である場合に第1の情報とは異なる第2の情報を含めた情報を送信情報として生成してもよい。そして、制御部15は、生成された送信情報を設定された通信態様で無線通信部13に無線送信させてもよい。

0081

これによれば、通信装置10が傾きの大きさが傾き閾値以上であるか否かに応じて異なる情報を送信する構成を備えるので、電波の受け側において、これらの情報を利用することが可能となる。

0082

(1e)通信システム1は、(1a)から(1d)の通信装置10と、処理装置40とを備えていてもよい。
つまり、通信装置10において制御部15は、通信装置10の傾きが、予め定められた傾きの大きさを示す傾き閾値以上であるか否かを表す情報を表す傾き情報、を取得するように構成されてもよい。また、傾き情報に基づいて、通信装置10が傾き閾値以上傾いていない場合に、予め定められた態様を表す第1の態様を送信態様として設定し、通信装置10が傾き閾値以上傾いている場合に、第1の態様とは異なる態様を表す第2の態様を送信態様として設定するように構成されてもよい。そして、無線通信を行う無線通信部13に前述の送信態様で繰り返し無線送信させるように構成されてもよい。

0083

処理装置40は、受信部と出力部とを有していてもよい。受信部は、通信装置10から送信された電波を受信して電波の送信態様を特定するよう構成されていてもよい。出力部は、受信部にて受信された電波の送信態様を取得して送信態様に応じた出力を行うように構成されていてもよい。

0084

これによれば、通信装置10から送信される電波を受信部にて受信し、該電波の送信態様に応じた出力を出力部にて行う構成を備えるので、通信装置10における傾きの大きさの変化を通信装置10から離れたところで利用することができる。

0085

なお、受信部は受信装置20として構成され、出力部は出力装置30として構成されてもよい。また、受信装置20と出力装置30とは、インターネットにより通信可能に接続されていてもよい。

0086

これによれば、通信装置10における傾きの大きさの変化を、通信装置10からより離れたところで利用することができる。
(1f)(1e)に記載の通信システム1では、出力装置30は、受信装置20によって受信された電波の送信態様が第2の態様である場合に、通信装置10に人を向かわせるための作動を行うように構成されてもよい。

0087

これによれば、通信装置10から送信される電波の送信態様が第2の態様である場合に、出力装置30は通信装置10に人を向かわせるための作動を行う。このような構成を備えるので、通信装置10の傾きを傾き閾値以上変化させることで、人を呼ぶことが可能となる。

0088

(1g)(1e)または(1f)に記載の通信システム1では、出力装置30は、保管部と変化判断部と時刻取得部とを備えるように構成されてもよい。保管部は、受信装置20にて受信された電波の送信態様を、電波を受信する毎に記録してもよい。変化判断部は、保管部に記録された送信態様に基づいて、受信装置20によって受信された電波の送信態様が変化したか否かを判断してもよい。時刻取得部は、送信態様が変化した時刻を取得してもよい。

0089

そして、出力装置30は、受信装置20によって受信された電波の送信態様が変化した場合に、時刻取得部により取得された時刻と変化後の送信態様とを記録装置32に記録させてもよい。

0090

これによれば、出力装置30において、通信装置10が何時どのように傾いたかを記録する構成を備えるので、通信装置10が何時からどのように傾いたか、また、どのくらいの期間どのように傾いたかという情報を、出力装置30において利用することができる。

0091

なお、出力装置30に代えて、受信装置20が保管部と変化判断部と時刻取得部とを備えるよう構成されてもよい。
[2.第2実施形態]
[2−1.第1実施形態との相違点
第2実施形態は、基本的な構成は第1実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第1実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。

0092

前述した第1実施形態では、通信装置10の傾きが傾き閾値以上であるか否かに応じて異なる送信態様で無線送信を行う構成であった。換言すれば、通信装置10の傾きが2つの角度範囲のうちのいずれに含まれるかに応じて異なる送信態様で無線送信を行う構成であった。これに対し、第2実施形態では、通信装置10の傾きが3以上の角度範囲のうちのいずれに含まれるかに応じて異なる送信態様で無線送信を行う点で、第1実施形態と相違する。

0093

[2−2.処理]
次に、第2実施形態の通信装置10における制御部15が、第1実施形態の情報送信処理(図6)に代えて実行する処理について、図9のフローチャートを用いて説明する。なお、図9におけるS10からS30、S90からS95の処理は、図6における処理と同様であるため、説明を一部簡略化している。

0094

制御部15は、S10では、傾き情報を取得する。ここでいう傾き情報は、通信装置10の傾きの大きさを示すもの、すなわち傾き検出値を示すものである。具体的には、制御部15は、傾斜センサ11から傾き検出信号を取得する。

0095

S20からS30についての処理は図6における処理と同様であるため説明を省略する。
制御部15は、S32では、対応情報を取得する。対応情報とは、一例として図10に示すように、予め定められた複数の角度範囲と送信態様との対応関係を角度範囲毎に示したものである。角度範囲には、予め定められた複数の角度範囲が含まれうる。角度範囲は、例えば通信装置10の傾きとして検出されうる角度の範囲を所定の角度で複数に分割した範囲であってもよい。対応情報は、メモリ52に予め記録されている。

0096

制御部15は、S35では、特定角度範囲を特定する。特定角度範囲とは、対応情報における複数の角度範囲のうち、傾き検出値を含む角度範囲を示す。
制御部15は、S45では、通信装置10の傾きが変化したか否かを判断する。制御部15は、本情報送信処理とは別の処理において、S10にて検出される傾き検出値を検出される毎にメモリ52に記録している。制御部15は、前回サイクルで検出された傾き検出値と現サイクルにおいてS10にて検出された傾き検出値との差が所定値未満である場合に、通信装置10の傾きが変化していないと判断する。

0097

ここでいうサイクルとは、繰り返し実行される本情報送信処理におけるS10からS95までの一連の処理をいう。制御部15は、通信装置10の傾きが変化していない場合に処理をS55へ移行させ、変化している場合に処理をS75へ移行させる。

0098

制御部15は、S55では、前回のサイクルで設定された送信情報の種別を示す前回情報を送信情報として設定する。
制御部15は、S56では、前回のサイクルで設定された送信方式を示す前回方式を送信方式として設定する。そして、処理をS90へ移行させる。

0099

制御部15は、傾きが変化している場合に移行するS75では、特定角度範囲に対応する送信情報を示す特定情報を送信情報として設定する。
制御部15は、S85では、特定角度範囲に対応する送信方式を示す特定方式を送信方式として設定する。そして、処理をS90へ移行させる。

0100

S90からS95についての処理は図6における処理と同様であるため説明を省略する。
これにより、例えば図11に示すように、三角柱を筐体とする場合、通信装置10の傾きの大きさに応じて3つの異なる態様で無線送信を行うことができる。電波の受け側では、通信装置10の傾きの大きさを三段階に分けて検出することができる。なお、図10及び図11では、一例として角度範囲が3つである例を示しているが、これに限定されるものではない。角度範囲が4つ以上であっても、同様にそれぞれ異なる態様で無線送信を行うことができる。

0101

[2−3.効果]
以上詳述した第2実施形態によれば、前述した第1実施形態の効果(1a)を奏し、さらに、以下の効果を奏する。

0102

(2a)通信装置10において、傾き情報は、通信装置10の傾きの大きさを示す傾き検出値であってもよい。通信装置10において制御部15は、予め定められた複数の角度範囲と送信態様との対応関係を角度範囲毎に示す対応情報、を取得してもよい。また、対応情報における複数の角度範囲のうち、傾き検出値を含む角度範囲を特定角度範囲として特定してもよい。更に、特定角度範囲に対応する送信態様を設定してもよい。そして、無線通信部13に送信態様で無線送信させてもよい。

0103

これによれば、通信装置10の傾きの大きさを含む角度範囲毎に異なる送信態様で無線送信する構成を備えるので、複数の異なる態様で無線送信できる。この結果、電波の受け側では、通信装置10の傾きの大きさを複数の段階に分けて検出することができる。

0104

[3.他の実施形態]
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。

0105

(3a)上記実施形態では、通信装置10、すなわち通信装置10を含む筐体100が机等の平面を有する物体200上に設置される例を示したが、これに限定されるものではない。通信装置10が設置される面には、壁や衣服等といった水平面以外の面や曲面も含まれうる。

0106

例えば、筐体100は、磁石面ファスナー等といった、筐体100を該筐体100以外の物体に接着することが可能な接着体を、A面、B面等の筐体100における各面毎に有していてもよい。また、壁及び衣服等といった、水平面以外の面及び曲面上に磁石や面ファスナー等が設けられていてもよい。これにより、通信装置10を壁や衣服等に取り付けて上記実施形態と同様に利用することができる。なお、机等の平面上に磁石や面ファスナー等が設けられていてもよい。

0107

(3b)上記実施形態における1つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、1つの構成要素が有する1つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、1つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される1つの機能を、1つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。

0108

(3c)上述した通信システム1、通信装置10、制御部15、受信装置20、制御部24、出力装置30、制御部35、処理装置40、の他、制御部15、制御部24、制御部35を機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、通信方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。

0109

[3.第3実施形態]
[3−1.第1実施形態との相違点]
第3実施形態は、基本的な構成は第1実施形態と同様であるため、相違点については図12を参照しながら以下に説明する。なお、第1実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。

0110

[3−2.構成]
(1)通信装置の構成
本実施形態の通信システム1Aは、筐体100の振動や、筐体100に働く衝撃や、筐体100の移動速度や、筐体100の移動距離に応じた出力を行うものである。通信システム1Aの通信装置10Aには、図12に示すように、傾斜センサ11と、加速度センサ11Aと、無線通信部13と、制御部15Aとが設けられている。なお、本実施形態では、通信装置10Aに傾斜センサ11および加速度センサ11Aが設けられた例に適用して説明するが、通信装置10Aに加速度センサ11Aのみが設けられたものであってもよい。

0111

加速度センサ11Aは、筐体100の振動や、筐体100に働く衝撃や、筐体100の移動速度や、筐体100の移動距離の検出に用いられるものである。本実施形態では、互いに直交する3軸方向について加速度を検知することができる加速度センサ11Aである例に適用して説明する。また、加速度を検知する方法については、公知の検知方法を用いることができる。

0112

検知された筐体100の加速度の向きおよび大きさ等を示す情報は、検出信号として加速度センサ11Aから制御部15Aへ出力される。制御部15Aは、入力された情報に基づいて筐体100の振動や、筐体100に働く衝撃や、筐体100の移動速度や、筐体100の移動距離を求める演算処理を行う。

0113

なお、検知された筐体100の加速度に基づいて筐体100の振動や、筐体100に働く衝撃や、筐体100の移動速度や、筐体100の移動距離を求める演算処理は、上述のように制御部15Aで行ってもよいし、加速度センサ11Aにおいて演算処理を行ってもよい。

0114

その他の制御部15Aが実行する情報送信処理の内容については、第1の実施形態と同じであってもよいし、第2の実施形態と同じであってもよい。つまり、第1の実施形態における通信装置10Aの傾きの大きさに応じて異なる送信態様で無線通信部13に電波を送信させる処理の代わりに、筐体100の振動の大きさや、筐体100に働く衝撃の大きさや、筐体100の移動速度の大きさや、筐体100の移動距離の大きさに応じて異なる送信態様で無線通信部13に電波を送信させる処理を行ってもよい。

0115

筐体100に働く衝撃の大きさを用いる場合、次の実施例を挙げることができる。
通信装置10Aの筐体100をノック(叩く)することと、筐体100の傾きを組み合わせた使用が可能となる。この場合、操作者が、筐体100の傾きを変えることによりON/OFFの選択や、モード切り替えの選択を行う。そして、操作者は、筐体100をノックする、言い換えると筐体100に衝撃を加える。衝撃を検知した通信装置10Aは、筐体100の傾きにより選択された内容を送信する処理を行う。

0116

また、通信装置10Aを電子スタンプとして用いることが可能となる。この場合、通信装置10Aは、操作者が電子スタンプである通信装置10Aを押下した動作を取得する。言い換えると、押下した際に通信装置10Aに働く衝撃を取得する。衝撃を取得した通信装置10Aは、取得した際の筐体100の傾きを取得する。取得した筐体100の傾きと、予め定められた送信内容とは、それぞれ対応付けがされていて、通信装置10Aは取得した筐体100の傾きに対応付けされた内容を送信する処理を行う。この場合、筐体100が同じ傾きの状態を保ちつつ、複数回の意思表示(送信)を継続して行うことが可能となる。

0117

筐体100に働く振動の大きさを用いる場合、次の実施例を挙げることができる。
筐体100の傾きによるステータスの取得と、その傾きにおける筐体100に働く振動の検知とを組わせた使用が可能となる。例えば、印刷機における印刷状態を報知するものとしての使用が可能となる。

0118

この場合、印刷機において印刷を行っている際に、通信装置10Aを設置する。通信装置10Aは印刷状態を検知する傾きとなるように(例えば、上下をひっくり返して)設置される。通信装置10Aは、印刷機が印刷を行う際に発生させる振動が止まった状態が所定期間継続した場合、印刷が終了したことを示す内容を送信する処理を行う。なお、印刷を行う際に発生する振動を検知して、印刷が継続中であることを示す内容を送信してもよい。

0119

筐体100の移動速度の大きさを用いる場合、次の実施例を挙げることができる。
筐体100の傾きによるステータスの取得と、その傾きにおける筐体100に移動速度の検知とを組わせた使用が可能となる。例えば、トラックなどの移動体における扉などの開閉部の状態を報知するものとしての使用が可能となる。

0120

この場合、トラック等の扉に通信装置10Aが設置される。通信装置10Aは、筐体100の傾きにより扉が開いているか、閉じているかを検知する。さらに通信装置10Aは、筐体100の移動速度を検知することにより、トラック等の発進走行、停止を検知する。筐体100の傾きが、閉じている状態に対応するものでない場合に、筐体100の移動速度が所定の閾値を超えると、通信装置10Aは、トラック等において扉が十分に閉まっていない状態で発進したとの内容を送信する処理を行う。

0121

また、トラックなどの移動体における扉などの開閉部の状態を報知するものとしての使用については、筐体100の移動距離の大きさを用いることも可能である。
この場合、筐体100の傾きが、閉じている状態に対応するものでない場合に、筐体100の移動距離が所定の閾値を超えると、通信装置10Aは、トラック等において扉が十分に閉まっていない状態で発進したとの内容を送信する処理を行う。

0122

[4.第4実施形態]
[4−1.第3実施形態との相違点]
第4実施形態は、基本的な構成は第3実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第3実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。

0123

[4−2.構成]
(1)通信装置の構成
本実施形態の通信システム1Bは、筐体100の振動や、筐体100に働く衝撃や、筐体100の移動速度や、筐体100の移動距離に応じた出力を行うものである。通信システム1Bの通信装置10Bには、図13に示すように、傾斜センサ11と、加速度センサ11Aと、無線通信部13と、制御部15Aと、表示部16Bと、が設けられている。なお、本実施形態では、通信装置10Bに傾斜センサ11および加速度センサ11Aが設けられた例に適用して説明するが、通信装置10Bに加速度センサ11Aのみが設けられたものであってもよい。

0124

表示部16Bは、通信装置10Bから送信される情報の内容を表示するものである。表示部16Bは筺体100に設けられ、外部から表示内容が確認できる位置に設けられている。本実施形態では、表示部16Bが液晶組成物を利用する平面状に形成された薄型の装置(液晶ディスプレイ)である例に適用して説明する。なお、表示部16Bは、液晶ディスプレイであってもよいし、有機EL(エレクトロルミネッセンス)を用いた表示装置であってもよく、表示の形式を特に限定するものではない。

0125

通信装置10Bには、さらに通信装置10Bの電池の残量を示すバッテリ残量表示部17Bが設けられていてもよい。本実施形態では、バッテリ残量表示部17Bは、発光ダイオードLED)である例に適用して説明する。この場合、発光ダイオードの点灯態様によって電池の残量が示される。このようにバッテリ残量表示部17Bを設けることで、通信装置10Bの電池の残量を事前に、容易に把握することが可能となる。

0126

次に、表示部16Bに表示される内容について説明する。
第1、第2および第3の実施形態と同様に、通信装置10Bは、筐体100の傾きなどに応じた態様の情報を電波で送信する処理を行う。この処理と並行して事前に設定された情報が表示部16Bに表示される。事前に設定された情報は、電波で送信される情報に関連する内容を示す情報であってもよいし、それ以外の内容を示す情報であってもよい。

0127

次に、表示部16Bにおける表示方法について説明する。
通信装置10Bは、筐体100を振ったり、筐体100に衝撃を与えたりすることにより、表示部16Bにおける情報の表示および非表示を切り替える処理を行う。つまり、筐体100の傾きなどに応じた態様の情報を電波で送信する処理と並行して、表示部16Bに情報が表示される。表示部16Bにおける情報の表示が行われた後、操作者が筐体100を振ると表示部16Bにおける表示が非表示に切り替えられる処理が行われる。非表示に切り替えられた後に、更に操作者が筐体100を振ると、表示部16Bにおける非表示が表示に切り替えられる。

0128

表示部16Bにおける表示および非表示の切替えは数回にわたり繰り返し行うことができる。つまり、通信装置10Bは、表示部16Bにおいて表示する情報を予め定めた所定の期間記憶して保持する。表示する情報が記憶されている期間で、筐体100を振る操作が行われると、通信装置10Bは、表示部16Bにおける表示および非表示の切替え処理を行う。

0129

また、上述のように信装置10Bは、筐体100を振ったり、筐体100に衝撃を与えたりすることにより、表示部16Bにおける表示および非表示の切替えが行われてもよいし、表示される情報を異なる情報に変更する切替えが行われてもよい。例えば、電波で送信される情報に関連する内容を示す情報と、それ以外の内容を示す情報と、を交互に表示する切替えが行われてもよい。

0130

さらに、操作者が筐体100を振ると、筐体100の傾きなどに応じた態様の情報の送信を取り消す処理が行われてもよい。送信を取り消す処理としては、例えば、通信装置10Bから電波を送信する処理自体を止める処理や、既に送信した情報をキャンセルする内容の情報を送信することを含む。

0131

操作者が筐体100を振ったことは、加速度センサ11Aにより検知される。加速度センサ11Aの検知に基づいて表示部16Bの表示態様(表示、非表示)を切り替える処理や、情報の送信を取り消す処理が行われる。

0132

なお、上述の実施形態では、筐体100を振ることにより表示部16Bの表示態様の切替え等の処理が行われる例に適用して説明したが、筐体100をノックするなど、他の操作によって同様な処理が行われてもよい。その他に、筺体100における移動速度や、移動距離に基づいて表示部16Bの表示態様の切替え等の処理が行われてもよい。

0133

[6.実施形態の構成と本開示の構成との対応関係]
制御部15,15Aが、傾き取得部と、送信設定部と、指示部と、対応取得部と、範囲特定部と、送信生成部と、に相当する。また、S10が傾き取得部としての処理に相当し、S50、S55、60、S65、S70、S75、S80、S85が送信設定部としての処理に相当し、S90が指示部としての処理に相当する。また、S32が対応取得部としての処理に相当し、S35が範囲特定部としての処理に相当し、S50、S55、S70、S75が送信生成部としての処理に相当する。

0134

また、通信装置10,10A,10Bが第1の通信装置に相当し、処理装置40が第2の通信装置に相当し、受信装置20が受信部に相当し、出力装置30が出力部に相当する。

0135

1,1A,1B通信システム、10,10A,10B通信装置、15,15A 制御部、20受信装置30出力装置、40処理装置。

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