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技術 保険の加入に関する審査に用いられる装置、方法及びコンピュータプログラム

出願人 太陽生命保険株式会社
発明者 池田雄一郎近藤浩之中澤雅美西野隆俊
出願日 2016年8月10日 (3年7ヶ月経過) 出願番号 2016-157272
公開日 2018年2月15日 (2年1ヶ月経過) 公開番号 2018-025963
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 告知書 告知内容 ユーザ甲 査定結果 通信用ソフトウェア 予定期間 特定ウェブサイト 自動車ローン
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年2月15日)のものです。
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図面 (20)

課題

相互に異なる複数の金融機関により提供される金融サービスに係る審査を少なくとも部分的に促進することが可能な装置、方法及びコンピュータプログラムを提供する。

解決手段

サーバ装置10は、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用される。通信回線を介して前記端末装置から前記ユーザに関するユーザ情報を受信する受信手段と、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行する査定手段と、通信回線を介して前記査定の結果に関する査定結果情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を具備する。

概要

背景

ユーザが第1の金融機関から金融サービス融資等)を受けようとする際に、そのユーザは、第1の金融機関とは別の第2の金融機関により提供される金融サービス(保険等)に加入することを求められる場合がある。例えば、非特許文献1に示されているように、ユーザが第1の金融機関(銀行等)から融資(住宅ローン等)の提供を受けようとする際に、そのユーザは、第2の金融機関(生命保険会社等)により提供される保険(団体信用生命保険等)に加入することを要求される場合がある。団体信用生命保険とは、第1の金融機関を保険契約者とし、第1の金融機関から融資を受けるユーザ(賦払債務者)を被保険者とする保険であって、被保険者であるユーザが死亡又は所定の高度障害状態になった場合に、第2の金融機関が、所定の保険金を保険契約者である第1の金融機関に支払い、その保険金をもって当該債務返済充当することを目的とした保険である。

このように相互に異なる複数の金融機関により実行される金融サービスに係る審査に関しては、まず第2の金融機関が、ユーザが第2の金融機関により提供される金融サービス(保険等)に加入することができるか否かに関する審査を完了した後に、第1の金融機関が、ユーザが第1の金融機関により提供される金融サービス(融資等)を受けることができるか否かに関する審査を実行する。

概要

相互に異なる複数の金融機関により提供される金融サービスに係る審査を少なくとも部分的に促進することが可能な装置、方法及びコンピュータプログラムを提供する。サーバ装置10は、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用される。通信回線を介して前記端末装置から前記ユーザに関するユーザ情報を受信する受信手段と、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行する査定手段と、通信回線を介して前記査定の結果に関する査定結果情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を具備する。

目的

団体信用生命保険とは、第1の金融機関を保険契約者とし、第1の金融機関から融資を受けるユーザ(賦払債務者)を被保険者とする保険であって、被保険者であるユーザが死亡又は所定の高度障害状態になった場合に、第2の金融機関が、所定の保険金を保険契約者である第1の金融機関に支払い、その保険金をもって当該債務の返済に充当することを目的とした

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

ユーザに対する融資審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置であって、通信回線を介して前記端末装置から前記ユーザに関するユーザ情報を受信する受信手段と、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行する査定手段と、通信回線を介して前記査定の結果に関する査定結果情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を具備することを特徴とするサーバ装置。

請求項2

前記査定結果情報は、前記ユーザが前記保険に加入することができるという結果を示す情報を含む、請求項1に記載のサーバ装置。

請求項3

当該サーバ装置は、前記ウェブサイトに含まれた識別情報により識別される特定ウェブサイトを運用し、該特定ウェブサイトを介して前記ユーザにより操作可能な端末装置と通信することが可能である、請求項1又は請求項2に記載のサーバ装置。

請求項4

前記受信手段は、前記ユーザ情報として、前記ユーザの氏名及び生年月日に関する情報を少なくとも含む基本情報、並びに、前記ユーザの傷病及び/又は障がいに関する情報を少なくとも含む告知情報を受信する、請求項1から請求項3のいずれかに記載のサーバ装置。

請求項5

前記受信手段は、前記ユーザによって最終的に確認された前記ユーザ情報を受信した後は、前記ユーザによって修正された前記ユーザ情報を受信しない、請求項1から請求項4のいずれかに記載のサーバ装置。

請求項6

前記送信手段が、前記ユーザが前記保険への加入を申し込むための申込書であって前記ユーザに関する情報を含む申込書を前記ユーザにより操作可能な端末装置に送信した後であって、当該サーバ装置と前記ユーザにより操作可能な端末装置との間の接続が一旦切断された後にあっては、前記送信手段は、再度、前記申込書を前記ユーザにより操作可能な端末装置に送信しない、請求項1から請求項5のいずれかに記載のサーバ装置。

請求項7

前記送信手段は、通信回線を介して前記ユーザについて前記査定が実行された旨を示す情報を前記第1の金融機関により運用される端末装置に送信する、請求項1から請求項6のいずれかに記載のサーバ装置。

請求項8

前記送信手段は、前記受信手段が通信回線を介して前記ユーザについて前記査定結果情報を要求する旨の信号を前記第1の金融機関により運用される端末装置から受信することに応じて、通信回線を介して前記ユーザについて前記査定結果情報を前記第1の金融機関により運用される端末装置に送信する、請求項1から請求項7のいずれかに記載のサーバ装置。

請求項9

前記送信手段は、前記ユーザ情報に含まれた前記ユーザの傷病及び/又は障がいに関する情報を、前記第1の金融機関により運用される端末装置には送信しない、請求項1から請求項8のいずれかに記載のサーバ装置。

請求項10

前記送信手段は、前記受信手段が受信した前記ユーザ情報を、通信回線を介して前記第2の金融機関により運用される端末装置に送信する、請求項1から請求項9のいずれかに記載のサーバ装置。

請求項11

前記受信手段は、前記査定をコンピュータにより自動的に実行することができないと判断された前記ユーザについて、前記第2の金融機関により運用される端末装置のオペレータにより入力された前記査定結果情報を、通信回線を介して前記第2の金融機関により運用される端末装置から受信する、請求項1から請求項10のいずれかに記載のサーバ装置。

請求項12

ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置に接続可能に設けられた、前記ユーザにより操作可能な端末装置であって、通信回線を介して前記ユーザに関するユーザ情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関して前記ユーザ情報に基づいて前記サーバ装置によりコンピュータを用いて自動的に実行された査定の結果に関する査定結果情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段と、を具備することを特徴とする端末装置。

請求項13

前記査定結果情報は、前記ユーザが前記保険に加入することができるという結果を示す情報を含む、請求項12に記載の端末装置。

請求項14

ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用される端末装置であって、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置に通信回線を介して接続可能に設けられた端末装置であって、前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて前記サーバ装置によりコンピュータを用いて前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定が自動的に実行された旨を示す情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段、を具備することを特徴とする端末装置。

請求項15

前記ユーザについて前記査定の結果に関する査定結果情報を要求する旨の信号を通信回線を介して前記サーバ装置に送信する送信手段、をさらに具備する請求項14に記載の端末装置。

請求項16

前記受信手段は、通信回線を介して前記ユーザについて前記査定結果情報を前記サーバ装置から受信する、請求項14又は請求項15に記載の端末装置。

請求項17

ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置と通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置、に通信回線を介して接続可能に設けられた、前記第2の金融機関により運用される端末装置であって、前記ユーザにより操作可能な端末装置により送信され前記サーバ装置により受信された前記ユーザに関するユーザ情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段と、前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行することができないと前記サーバ装置により判断された前記ユーザについて、前記第2の金融機関により運用される当該端末装置のオペレータから前記査定の結果に関する査定結果情報を入力する入力手段と、通信回線を介して前記査定結果情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、を具備することを特徴とする端末装置。

請求項18

ユーザにより操作可能な端末装置と、前記ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記端末装置と通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置と、の間においてなされる方法であって、前記端末装置が通信回線を介して前記ユーザに関するユーザ情報を前記サーバ装置に送信する段階と、前記サーバ装置が、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行する段階と、前記サーバ装置が、通信回線を介して前記査定の結果に関する査定結果情報を前記端末装置に送信する段階と、を含むことを特徴とする方法。

請求項19

前記査定結果情報は、前記ユーザが前記保険に加入することができるという結果を示す情報を含む、請求項18に記載の方法。

請求項20

ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置と通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置、にインストール可能なコンピュータプログラムであって、前記サーバ装置を、通信回線を介して前記端末装置から前記ユーザに関するユーザ情報を受信する受信手段、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行する査定手段、及び、通信回線を介して前記査定の結果に関する査定結果情報を前記端末装置に送信する送信手段、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。

請求項21

前記査定結果情報は、前記ユーザが前記保険に加入することができるという結果を示す情報を含む、請求項20に記載のコンピュータプログラム。

請求項22

ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置に接続可能に設けられた、前記ユーザにより操作可能な端末装置、にインストールされるコンピュータプログラムであって、前記端末装置を、通信回線を介して前記ユーザに関するユーザ情報を前記サーバ装置に送信する送信手段、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関して前記ユーザ情報に基づいて前記サーバ装置によりコンピュータを用いて自動的に実行された査定の結果に関する査定結果情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。

請求項23

前記査定結果情報は、前記ユーザが前記保険に加入することができるという結果を示す情報を含む、請求項22に記載のコンピュータプログラム。

請求項24

ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用される端末装置であって、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置に通信回線を介して接続可能に設けられた端末装置、にインストールされるコンピュータプログラムであって、前記端末装置を、前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて前記サーバ装置によりコンピュータを用いて前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定が自動的に実行された旨を示す情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。

請求項25

ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置と通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置、に通信回線を介して接続可能に設けられた、前記第2の金融機関により運用される端末装置、にインストールされるコンピュータプログラムであって、前記端末装置を、前記ユーザにより操作可能な端末装置により送信され前記サーバ装置により受信された前記ユーザに関するユーザ情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段、前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行することができないと前記サーバ装置により判断された前記ユーザについて、前記第2の金融機関により運用される当該端末装置のオペレータから前記査定の結果に関する査定結果情報を入力する入力手段、及び、通信回線を介して前記査定結果情報を前記サーバ装置に送信する送信手段、として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。

技術分野

0001

本出願において開示される技術は、相互に異なる複数の金融機関により提供される金融サービスに係る審査に用いられる装置、方法及びコンピュータプログラムに関する。

背景技術

0002

ユーザが第1の金融機関から金融サービス(融資等)を受けようとする際に、そのユーザは、第1の金融機関とは別の第2の金融機関により提供される金融サービス(保険等)に加入することを求められる場合がある。例えば、非特許文献1に示されているように、ユーザが第1の金融機関(銀行等)から融資(住宅ローン等)の提供を受けようとする際に、そのユーザは、第2の金融機関(生命保険会社等)により提供される保険(団体信用生命保険等)に加入することを要求される場合がある。団体信用生命保険とは、第1の金融機関を保険契約者とし、第1の金融機関から融資を受けるユーザ(賦払債務者)を被保険者とする保険であって、被保険者であるユーザが死亡又は所定の高度障害状態になった場合に、第2の金融機関が、所定の保険金を保険契約者である第1の金融機関に支払い、その保険金をもって当該債務返済充当することを目的とした保険である。

0003

このように相互に異なる複数の金融機関により実行される金融サービスに係る審査に関しては、まず第2の金融機関が、ユーザが第2の金融機関により提供される金融サービス(保険等)に加入することができるか否かに関する審査を完了した後に、第1の金融機関が、ユーザが第1の金融機関により提供される金融サービス(融資等)を受けることができるか否かに関する審査を実行する。

先行技術

0004

株式会社新生銀行、“住宅ローン団体信用生命保険”、[online]、[平成28年7月1日検索]、インターネット(URL:http://www.shinseibank.com/powerflex/housing/for_borrower/insurance.html)

発明が解決しようとする課題

0005

相互に異なる複数の金融機関により実行される金融サービスに係る審査をより効率的に実行することが求められている。そこで、様々な実施形態により、相互に異なる複数の金融機関により提供される金融サービスに係る審査を少なくとも部分的に促進することが可能な装置、方法及びコンピュータプログラムを提供する。

課題を解決するための手段

0006

本発明の一態様に係るサーバ装置は、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置であって、通信回線を介して前記端末装置から前記ユーザに関するユーザ情報を受信する受信手段と、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行する査定手段と、通信回線を介して前記査定の結果に関する査定結果情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を具備するものである。
本発明の一態様に係る端末装置は、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置に接続可能に設けられた、前記ユーザにより操作可能な端末装置であって、通信回線を介して前記ユーザに関するユーザ情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関して前記ユーザ情報に基づいて前記サーバ装置によりコンピュータを用いて自動的に実行された査定の結果に関する査定結果情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段と、を具備するものである。
本発明の別の態様に係る端末装置は、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用される端末装置であって、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置に通信回線を介して接続可能に設けられた端末装置であって、前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて前記サーバ装置によりコンピュータを用いて前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定が自動的に実行された旨を示す情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段、を具備するものである。
本発明のさらに別の態様に係る端末装置は、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置と通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置、に通信回線を介して接続可能に設けられた、前記第2の金融機関により運用される端末装置であって、前記ユーザにより操作可能な端末装置により送信され前記サーバ装置により受信された前記ユーザに関するユーザ情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段と、前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行することができないと前記サーバ装置により判断された前記ユーザについて、前記第2の金融機関により運用される当該端末装置のオペレータから前記査定の結果に関する査定結果情報を入力する入力手段と、通信回線を介して前記査定結果情報を前記サーバ装置に送信する送信手段と、を具備するものである。
本発明の一態様に係る方法は、ユーザにより操作可能な端末装置と、前記ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記端末装置と通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置と、の間においてなされる方法であって、前記端末装置が通信回線を介して前記ユーザに関するユーザ情報を前記サーバ装置に送信する段階と、前記サーバ装置が、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行する段階と、前記サーバ装置が、通信回線を介して前記査定の結果に関する査定結果情報を前記端末装置に送信する段階と、を含むものである。
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置と通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置、にインストール可能なコンピュータプログラムであって、前記サーバ装置を、通信回線を介して前記端末装置から前記ユーザに関するユーザ情報を受信する受信手段、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記ユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行する査定手段、及び、通信回線を介して前記査定の結果に関する査定結果情報を前記端末装置に送信する送信手段、として機能させるものである。
本発明の別の態様に係るコンピュータプログラムは、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置に接続可能に設けられた、前記ユーザにより操作可能な端末装置、にインストールされるコンピュータプログラムであって、前記端末装置を、通信回線を介して前記ユーザに関するユーザ情報を前記サーバ装置に送信する送信手段、前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関して前記ユーザ情報に基づいて前記サーバ装置によりコンピュータを用いて自動的に実行された査定の結果に関する査定結果情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段、として機能させるものである。
本発明のさらに別の態様に係るコンピュータプログラムは、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用される端末装置であって、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置に通信回線を介して接続可能に設けられた端末装置、にインストールされるコンピュータプログラムであって、前記端末装置を、前記ユーザに関するユーザ情報に基づいて前記サーバ装置によりコンピュータを用いて前記ユーザが前記保険に加入することができるか否かに関する査定が自動的に実行された旨を示す情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段、として機能させるものである。
本発明のさらに別の態様に係るコンピュータプログラムは、ユーザに対する融資を審査する第1の金融機関により運用されるウェブサイトを介して、前記ユーザにより操作可能な端末装置と通信可能に設けられ、前記融資に関連した保険に対する前記ユーザの加入を審査する第2の金融機関により運用されるサーバ装置、に通信回線を介して接続可能に設けられた、前記第2の金融機関により運用される端末装置、にインストールされるコンピュータプログラムであって、前記端末装置を、前記ユーザにより操作可能な端末装置により送信され前記サーバ装置により受信された前記ユーザに関するユーザ情報を、通信回線を介して前記サーバ装置から受信する受信手段、前記保険に加入することができるか否かに関する査定を前記情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行することができないと前記サーバ装置により判断された前記ユーザについて、前記第2の金融機関により運用される当該端末装置のオペレータから前記査定の結果に関する査定結果情報を入力する入力手段、及び、通信回線を介して前記査定結果情報を前記サーバ装置に送信する送信手段、として機能させるものである。

図面の簡単な説明

0007

図1は、本発明の一実施形態に係る審査システムの構成の一例を示すブロック図である。
図2は、図1に示した審査システムに用いられるサーバ装置10の構成の一例を示すブロック図である。
図3は、図1に示した審査システムに用いられる生命保険端末装置20(銀行端末装置50)の構成の一例を示すブロック図である。
図4は、図1に示した審査システム1に用いられるユーザ端末装置30(銀行端末装置50)の構成の一例を示すブロック図である。
図5は、図1に示した審査システム1に用いられるサーバ装置10が有する機能の一例を示したブロック図である。
図6は、図1に示した審査システム1に用いられる生命保険端末装置20が有する機能の一例を示したブロック図である。
図7は、図1に示した審査システム1に用いられるユーザ端末装置30が有する機能の一例を示したブロック図である。
図8は、図1に示した審査システム1に用いられる銀行端末装置50の機能の一例を示したブロック図である。
図9は、図1に示した審査システム1において行われる動作の第1例を示すフロー図である。
図9は、図1に示した審査システム1において行われる動作の第1例を示すフロー図である。
図10Aは、図9Aに示した第1例においてユーザ端末装置30の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
図10Bは、図9Aに示した第1例においてユーザ端末装置30の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
図10Cは、図9Aに示した第1例においてユーザ端末装置30の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
図10Dは、図9Aに示した第1例においてユーザ端末装置30の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
図10Eは、図9Aに示した第1例においてユーザ端末装置30の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
図10Fは、図9Aに示した第1例においてユーザ端末装置30の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
図10Gは、図9Aに示した第1例においてユーザ端末装置30の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
図10Hは、図9Aに示した第1例においてユーザ端末装置30の表示部に表示される画面の一例を示す模式図である。
図11は、図1に示した審査システム1において行われる動作の第2例を示すフロー図である。

実施例

0008

以下、添付図面を参照して本発明の様々な実施形態について説明する。なお、添付図面において共通する構成要件には同一の参照符号が付されている。

0009

以下、最も好ましい形態として、第1の金融機関である銀行により提供される金融サービス(住宅ローン)に関して、第2の金融機関である生命保険会社が、ユーザがこの生命保険会社により提供される金融サービス(団体信用生命保険)に加入することができるか否かに関する審査を実行した後、銀行が、ユーザが住宅ローンの提供を受けることができるか否かに関する審査を実行する場合に着目して説明する。

0010

1.一実施形態に係る審査システムの概要
図1は、本発明の一実施形態に係る審査システムの構成の一例を示すブロック図である。図1に示すように、審査システム1は、主に、生命保険会社により運用されるサーバ装置10と、生命保険会社により運用されサーバ装置10に対して専用の通信回線を介して接続される複数の端末装置20−1、20−2、・・・、20−N(以下「生命保険端末装置20」と総称することがある。)と、各ユーザにより操作可能であってサーバ装置10に対してインターネット等を含む通信網40を介して接続される複数の端末装置30−1、30−2、・・・、30−N(以下「ユーザ端末装置30」と総称することがある。)と、銀行により運用されサーバ装置10に対して通信網40を介して接続される複数の端末装置50−1、50−2、・・・、50−N(以下「銀行端末装置50」と総称することがある。)と、を含む。

0011

なお、別の実施形態では、生命保険端末装置20は、サーバ装置10に対して通信網40を介して接続されるものであってもよく、銀行端末装置50は、サーバ装置10に対して専用の通信回線を介して接続されるものであってもよく、及び/又は、ユーザ端末装置30は、サーバ装置10に対して専用の通信回線を介して接続されるものであってもよい。

0012

ユーザにより操作可能なユーザ端末装置30は、サーバ装置10に接続され、銀行により提供される住宅ローンに関連した団体信用生命保険に対する加入を申込むための手続きを実行する。ユーザ端末装置30は、例えば銀行により運用されるウェブサイトを介してサーバ装置10に接続される。かかるウェブサイトは、通信網40に接続された図示しないウェブサーバにより提供される。

0013

サーバ装置10は、ユーザにより操作可能なユーザ端末装置30及び/又はユーザにより操作可能な銀行端末装置50から申し込まれた団体信用生命保険に対する加入について査定を実行し、その査定の結果をユーザ端末装置30及び/又は銀行端末装置50に送信する。
サーバ装置10に接続される生命保険端末装置20は、サーバ装置10により自動的に実行できなかった査定について、生命保険会社の社員等により行われた査定の結果を入力してサーバ装置10に送信する。

0014

銀行の店舗等においてユーザにより操作可能な銀行端末装置50は、サーバ装置10に接続され、団体信用生命保険に対する加入を申込むための手続きを実行する。銀行端末装置50は、例えば銀行により運用されるウェブサイトを介してサーバ装置10に接続される。かかるウェブサイトは、通信網40に接続された図示しないウェブサーバにより提供される。
また、銀行の社員等により操作可能な銀行端末装置50は、サーバ装置10により自動的に実行された査定の結果、及び/又は、生命保険会社の社員等により行われた査定の結果であって生命保険端末装置20を介してサーバ装置10により受信された査定の結果を、サーバ装置10から受信する。
なお、銀行端末装置50としては、ユーザにより操作可能な銀行端末装置及び銀行の社員等により操作可能な銀行端末装置が、別々に設けられるようにしてもよい。

0015

2.審査システム1を構成する各装置の構成
次に、上述した審査システム1を構成する各装置、すなわち、サーバ装置10、生命保険端末装置20、ユーザ端末装置30及び銀行端末装置50のそれぞれの構成の一例を説明する。

0016

2−1.サーバ装置10の構成
図2は、図1に示した審査システムに用いられるサーバ装置10の構成の一例を示すブロック図である。図2に示すように、サーバ装置10は、CPU11と、メインメモリ12と、ユーザインターフェイス(I/F)13と、通信インターフェイス(I/F)14と、外部メモリ15と、ディスクドライブ16と、を含み、これらの各構成要素がバス17を介して互いに電気的に接続されている。

0017

CPU11は、外部メモリ15からオペレーティングシステム、及び、様々な機能を実現するためのプログラム等をメインメモリ12にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ12は、CPU101が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばDRAMによって構成される。
CPU11は、ユーザ端末装置30、生命保険端末装置20及び銀行端末装置50の各々から受信した情報に基づいて、様々な処理及び演算を実行する。また、CPU11は、ユーザ端末装置30及び/又は銀行端末装置50から受信した情報に応じて、ウェブページを表示するためのHTMLデータを生成する。

0018

ユーザI/F13は、例えば、オペレータの入力を受け付けキーボードマウス等の情報入力装置と、CPU11の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信I/F14は、ハードウェアファームウェア、TCP/IPドライバやPPPドライバ等の通信用ソフトウェア、又は、これらの組み合わせとして実装される。なお、サーバ装置10は、通信I/F14を用いて、ユーザ端末装置30、生命保険端末装置20及び銀行端末装置50と通信可能に接続される。

0019

外部メモリ15は、例えば磁気ディスクドライブで構成され、様々な機能を実現するためのプログラム等の様々なプログラムが記憶される。また、外部メモリ15には、これらのプログラムにおいて用いられる各種データも記憶されうる。

0020

ディスクドライブ16は、CD−ROM、DVD−ROM、DVD−R等の各種の記憶メディアに格納されたデータを読み込み、又は、これらの記憶メディアにデータを書き込む。

0021

このような構成を有するサーバ装置10は、階層構造を有する複数のウェブページから成るウェブサイトを管理するウェブサーバとして機能し、ユーザ端末装置30及び/又は銀行端末装置50に対して、団体信用生命保険に対する加入の申込みのための手続きを実行させることができる。ユーザ端末装置30及び/又は銀行端末装置50に備えられたブラウザソフトウェアは、ウェブページを表示するためのHTMLデータをサーバ装置10から取得し、取得したHTMLデータを解析して、当該ウェブページをユーザ端末装置30及び/又は銀行端末装置50に提示することができる。このウェブページを表示するためのHTMLデータも外部メモリ15に記憶されうる。HTMLデータは、HTML等のマークアップ言語記述されたHTML文書から成り、このHTML文書には、タグを利用して様々な画像を関連付けることができる。また、HTML文書には、ActionScriptやJavaScript(登録商標)等のスクリプト言語等で記述されたプログラムを埋め込むことができる。
このように、サーバ装置10は、団体信用生命保険に対する加入の申込みのための手続きに用いられるウェブサイトを管理し、このウェブサイトを構成するウェブページをユーザ端末装置30及び/又は銀行端末装置50からの要求に応じて配信することにより、ユーザに団体信用生命保険に対する加入の申込みのための手続きを実行させることができる。

0022

2−2.生命保険端末装置20の構成
生命保険端末装置20は、一実施形態において、サーバ装置10と通信可能な任意の情報処理装置であって、例えば、携帯電話機スマートフォンパーソナルコンピュータタッチパッドを含むが、これらには限られない。
図3は、図1に示した審査システムに用いられる生命保険端末装置20(銀行端末装置50)の構成の一例を示すブロック図である。図3に示すように、生命保険端末装置20は、図3に示すように、CPU21、メインメモリ22と、ユーザインターフェイス(I/F)23と、通信インターフェイス(I/F)24と、外部メモリ25と、を含み、これらの各構成要素がバス26を介して互いに電気的に接続されている。
なお、後述するように、銀行端末装置50は、ここで説明する生命保険端末装置20と同様の構成を有することが可能なものである。

0023

CPU21は、外部メモリ25からオペレーティングシステム等の様々なプログラムをメインメモリ22にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ22は、CPU21が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばDRAMによって構成される。

0024

ユーザI/F23は、例えば、ユーザの入力を受け付けるタッチパネル、キーボード、ボタンやマウス等の情報入力装置と、CPU21の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信I/F24は、ハードウェア、ファームウェア、又は、TCP/IPドライバやPPPドライバ等の通信用ソフトウェア又はこれらの組み合わせとして実装され、専用の通信回線(通信網40であってもよい)を介してサーバ装置10と通信可能に構成される。
外部メモリ25は、例えば磁気ディスクドライブやフラッシュメモリ等により構成され、オペレーティングシステム等の様々なプログラムを記憶する。

0025

このような構成を有する生命保険端末装置20(銀行端末装置50)は、CPU21が、外部メモリ25から専用のプログラムをメインメモリ22にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行することによって、生命保険端末装置20(銀行端末装置50)のオペレータが、ユーザI/F23及び通信I/F24を介して、サーバ装置10との間で様々な情報のやり取りを行うことができる。

0026

なお、生命保険端末装置20がサーバ装置10により提供されるウェブサイトを介してサーバ装置10と接続される場合には、生命保険端末装置20は、後述するユーザ端末装置30と同様の構成を有するものであってよい。

0027

2−3.ユーザ端末装置30の構成
ユーザ端末装置30は、一実施形態において、サーバ装置10から取得したウェブサイトのウェブページをウェブブラウザ上で表示することができる任意の情報処理装置であって、例えば、携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タッチパッドを含むが、これらには限られない。

0028

図4を参照してユーザ端末装置30の構成を説明する。図4は、図1に示した審査システム1に用いられるユーザ端末装置30(銀行端末装置50)の構成の一例を示すブロック図である。ユーザ端末装置30は、図4に示すように、CPU31、メインメモリ32と、ユーザインターフェイス(I/F)33と、通信インターフェイス(I/F)34と、外部メモリ35と、を含み、これらの各構成要素がバス36を介して互いに電気的に接続されている。
なお、後述するように、銀行端末装置50は、ここで説明するユーザ端末装置30と同様の構成を有することが可能なものである。

0029

CPU31は、外部メモリ35からオペレーティングシステム等の様々なプログラムをメインメモリ32にロードし、ロードしたプログラムに含まれる命令を実行する。メインメモリ32は、CPU31が実行するプログラムを格納するために用いられ、例えばDRAMによって構成される。

0030

ユーザI/F33は、例えば、ユーザの入力を受け付けるタッチパネル、キーボード、ボタンやマウス等の情報入力装置と、CPU31の演算結果を出力する液晶ディスプレイ等の情報出力装置と、を含む。通信I/F34は、ハードウェア、ファームウェア、又は、TCP/IPドライバやPPPドライバ等の通信用ソフトウェア又はこれらの組み合わせとして実装され、通信網40を介してサーバ装置10と通信可能に構成される。なお、ユーザ端末装置30は、通信I/F34を介して、サーバ装置10と通信可能に接続される。
外部メモリ35は、例えば磁気ディスクドライブやフラッシュメモリ等により構成され、オペレーティングシステム等の様々なプログラムを記憶する。

0031

このような構成を有するユーザ端末装置30は、例えば、HTML形式ファイル(HTMLデータ)を解釈して画面表示するためのブラウザソフトウェアを備えており、このブラウザソフトウェアの機能によりサーバ装置10から取得したHTMLデータを解釈して、受信したHTMLデータに対応するウェブページを表示することができる。また、ユーザ端末装置30は、ブラウザソフトウェアに組み込まれるプラグインソフト(例えば、アドビシステムズ社から提供されているFLASH Player)(FLASHは商標)を備えており、HTMLデータに埋め込まれたSWF形式のファイルをサーバ装置10から取得し、当該SWF形式のファイルをブラウザソフトウェア及びプラグインソフトを用いて実行することができる。

0032

ユーザ端末装置30においてHTML形式のファイル(HTMLデータ)が解釈されると、例えば、このファイルにおいて指定されたアニメーション操作用アイコンがユーザ端末装置30の画面に表示される。ユーザは、ユーザ端末装置30の入力インターフェイス(例えば、タッチスクリーンやボタン)を用いて、団体信用生命保険に対する加入を申込むための手続きを進めるために必要な指示を入力することができる。ユーザから入力された指示は、ユーザ端末装置30のブラウザ等のプラットフォームの機能を通じてサーバ装置10に伝達される。

0033

2−4.銀行端末装置50の構成
銀行端末装置50は、一実施形態において、ユーザにより操作可能なユーザ端末装置30と同様の機能を有するものである。すなわち、銀行端末装置50は、一実施形態において、サーバ装置10から取得したウェブサイトのウェブページをウェブブラウザ上で表示することができる任意の情報処理装置であって、例えば、携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タッチパッドを含むが、これらには限られない。
さらに、このような銀行端末装置50は、一実施形態において、銀行の社員等により操作可能な端末装置であってサーバ装置と様々な情報のやり取りを行う端末装置として機能することができるものである。
この意味において、銀行端末装置50は、上述したユーザ端末装置30(図4)及び生命保険端末装置20(図3)と同様の構成を有するものとすることができる。

0034

3.審査システム1を構成する各装置が有する機能
次に、上述した審査システム1を構成する各装置、すなわち、サーバ装置10、生命保険端末装置20、ユーザ端末装置30及び銀行端末装置50のそれぞれが有する機能の一例を説明する。

0035

3−1.サーバ装置10の機能
図5は、図1に示した審査システム1に用いられるサーバ装置10が有する機能の一例を示したブロック図である。図5に示すように、サーバ装置10は、主に、受信部110と、査定部112と、送信部114と、制御・処理部116と、記憶部118と、を含む。

0036

受信部110は、通信網40を含む通信回線を介してユーザにより操作可能なユーザ端末装置30及び/又はユーザにより操作可能な銀行端末装置50からユーザに関するユーザ情報を受信する。
査定部112は、ユーザが団体信用生命保険に加入することができるか否かに関する査定をユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行する。
送信部114は、通信網40を含む通信回線介して査定の結果に関する査定結果情報をユーザにより操作可能なユーザ端末装置30及び/又はユーザにより操作可能な銀行端末装置50に送信する。
制御・処理部116は、上記各部を制御するとともに、様々な情報処理を行う。
記憶部118は、上記各部により処理される情報等を含む様々な情報を記憶する。

0037

サーバ装置10が有する上記各部は、例えば図2を参照して説明したハードウェア構成によって実現可能なものである。上記各部は、後に「4.審査システム1の動作」において説明するサーバ装置10の動作を実現するために用いられるものである。

0038

また、サーバ装置10が有する上記各部は、CPU11が、外部メモリ15にインストールされた所定のプログラムをメインメモリ12にロードし、ロードしたプログラムに含まれた命令を実行することによって、サーバ装置10により実現される機能である。

0039

3−2.生命保険端末装置20の機能
図6は、図1に示した審査システム1に用いられる生命保険端末装置20が有する機能の一例を示したブロック図である。図6に示すように、生命保険端末装置20は、主に、受信部120と、入力部122と、送信部124と、制御・処理部126と、記憶部128と、を含む。

0040

受信部120は、ユーザにより操作可能な端末装置30及び/又はユーザにより操作可能な銀行端末装置50により送信されサーバ装置10により受信されたユーザ情報を、通信回線(通信網40を含むものであってもよい)を介してサーバ装置10から受信する。
入力部122は、団体信用生命保険に加入することができるか否かに関する査定をユーザ情報に基づいてコンピュータを用いて自動的に実行することができないとサーバ装置10により判断されたユーザについて、生命保険会社により運用される生命保険端末装置20のオペレータから査定の結果に関する査定結果情報を入力する。
送信部124は、通信回線(通信網40を含むものであってもよい)を介して査定結果情報をサーバ装置10に送信する。
制御・処理部126は、上記各部を制御するとともに、様々な情報処理を行う。
記憶部128は、上記各部により処理される情報等を含む様々な情報を記憶する。

0041

生命保険端末装置20が有する上記各部は、例えば図3を参照して説明したハードウェア構成によって実現可能なものである。上記各部は、後に「4.審査システム1の動作」において説明する生命保険端末装置20の動作を実現するために用いられるものである。

0042

また、生命保険端末装置20が有する上記各部は、CPU21が、外部メモリ25にインストールされた所定のプログラムをメインメモリ22にロードし、ロードしたプログラムに含まれた命令を実行することによって、生命保険端末装置20により実現される機能である。なお、所定のプログラムとしては、ウェブブラウザであってもよいし、生命保険端末装置20のために特別に用意されたアプリケーションプログラムであってもよい。

0043

3−3.ユーザ端末装置30の機能
図7は、図1に示した審査システム1に用いられるユーザ端末装置30が有する機能の一例を示したブロック図である。図7に示すように、ユーザ端末装置30は、主に、送信部130と、受信部132と、制御・処理部134と、記憶部136と、を含む。

0044

送信部130は、通信網40を含む通信回線を介してユーザに関するユーザ情報をサーバ装置10に送信する。受信部132は、ユーザが団体信用生命保険に加入することができるか否かに関してユーザ情報に基づいてサーバ装置10によりコンピュータを用いて自動的に実行された査定の結果に関する査定結果情報を、通信網40を含む通信回線を介してサーバ装置10から受信する。
制御・処理部134は、上記各部を制御するとともに、様々な情報処理を行う。
記憶部136は、上記各部により処理される情報等を含む様々な情報を記憶する。

0045

ユーザ端末装置30が有する上記各部は、例えば図4を参照して説明したハードウェア構成によって実現可能なものである。上記各部は、後に「4.審査システム1の動作」において説明するユーザ端末装置30の動作を実現するために用いられるものである。

0046

また、ユーザ端末装置30が有する上記各部は、CPU31が、外部メモリ35にインストールされた所定のプログラムをメインメモリ32にロードし、ロードしたプログラムに含まれた命令を実行することによって、ユーザ端末装置30により実現される機能である。なお、所定のプログラムとしては、ウェブブラウザであってもよいし、ユーザ端末装置30のために特別に用意されたアプリケーションプログラムであってもよい。

0047

3−4.銀行端末装置50の機能
図8は、図1に示した審査システム1に用いられる銀行端末装置50の機能の一例を示したブロック図である。図8に示すように、銀行端末装置50は、主に、送信部150と、受信部152と、制御・処理部154と、記憶部156と、を含む。

0048

銀行端末装置50は、上述したとおり、ユーザにより操作可能なユーザ端末装置30と同様の機能を有するものである。この意味において、送信部150は、通信網40を含む通信回線を介してユーザに関するユーザ情報をサーバ装置10に送信する。受信部152は、ユーザが団体信用生命保険に加入することができるか否かに関してユーザ情報に基づいてサーバ装置10によりコンピュータを用いて自動的に実行された査定の結果に関する査定結果情報を、通信網40を含む通信回線を介してサーバ装置10から受信する。制御・処理部154は、上記各部を制御するとともに、様々な情報処理を行う。記憶部156は、上記各部により処理される情報等を含む様々な情報を記憶する。

0049

さらに、銀行端末装置50は、上述したとおり、銀行の社員等により操作可能な端末装置であってサーバ装置10と様々な情報のやり取りを行う端末装置として機能することができるものである。この意味において、受信部152は、ユーザに関するユーザ情報に基づいてサーバ装置10によりコンピュータを用いてユーザが団体信用生命保険に加入することができるか否かに関する査定が自動的に実行された旨を示す情報を、通信回線(通信網40を含むものであってもよい)を介してサーバ装置10から受信する。さらに、受信部152は、通信回線(通信網40を含むものであってもよい)を介してユーザについて査定結果情報をサーバ装置10から受信する。また、送信部150は、ユーザについて査定結果情報を要求する旨の信号を通信回線(通信網40を含むものであってもよい)を介してサーバ装置10に送信する。制御・処理部154は、上記各部を制御するとともに、様々な情報処理を行う。記憶部156は、上記各部により処理される情報等を含む様々な情報を記憶する。

0050

銀行端末装置50が有する上記各部は、例えば図3及び/又は図4を参照して説明したハードウェア構成によって実現可能なものである。上記各部は、後に「4.審査システム1の動作」において説明する銀行端末装置50の動作を実現するために用いられるものである。

0051

また、銀行端末装置50が有する上記各部は、CPU21(CPU31)が、外部メモリ25(外部メモリ35)にインストールされた所定のプログラムをメインメモリ22(メインメモリ32)にロードし、ロードしたプログラムに含まれた命令を実行することによって、銀行端末装置50により実現される機能である。なお、所定のプログラムとしては、ウェブブラウザであってもよいし、銀行端末装置50のために特別に用意されたアプリケーションプログラムであってもよい。

0052

4.審査システム1の動作
次に、上記構成を有する審査システム1において行われる動作について説明する。
4−1.自動査定が可能である場合
まず、ユーザが団体信用生命保険に加入することができるか否かについてサーバ装置10が自動的に査定することが可能である場合について説明する。図9A及び図9Bは、図1に示した審査システム1において行われる動作の第1例を示すフロー図である。
まず、銀行等においてユーザに配布される団体信用生命保険への加入に関する多数の案内状パンフレット書簡ハガキ等)が事前に用意される。各案内状には、その案内状に固有認証コード印刷されている。各認証コードは、生命保険会社に運用されるサーバ装置10により、生成され、記憶部118において例えば認証コードテーブルとして(その認証コードに固有の証券番号対応付けて)記憶されている。後述するように、各認証コードは、所定の期間(例えば1ヶ月〜3ヶ月等といった任意の期間)内のみにおいて有効なものとすることができる。
さらにまた、そのような案内状には、その案内状が配布される銀行により運用されるウェブサイトを識別する識別情報(URL等)が印刷されていてもよい。

0053

このように用意された多数の案内状は、事前に銀行に配布される。
或るユーザ(ここでは「ユーザ甲」とする。)は、住宅ローンの借り入れ希望して、銀行(ここでは「銀行A」とする。)の店舗等を訪問する。その店舗等において、ユーザ甲は、住宅ローンに関連した団体信用生命保険に関する上記案内状を受領する(又は後日銀行Aがユーザ甲に上記案内状を郵送する)。その案内状(又はその案内状に添付されたパンフレット等)には、銀行Aにより運用されるウェブサイトを識別する識別情報(URL等)が印刷されている。また、その案内状(又はその案内状に添付されたパンフレット等)には、銀行Aにより発行されその案内状に固有の認証コードが印刷されている。

0054

図9を参照すると、ステップ(以下「ST」という。)200において、ユーザ甲は、ユーザ甲の所有するユーザ端末装置30を用いて、上記案内状(又はその案内状に添付されたパンフレット等)に印刷されたURLにより特定されるウェブサイトであって銀行Aにより運用されるウェブサイトにアクセスする。これにより、ステップST202において、ユーザ甲は、銀行Aにより運用されるウェブサイトを閲覧する。このウェブサイトには、ユーザ甲が借り入れを希望する住宅ローンを説明したウェブサイトが含まれている。このウェブサイトには、(この住宅ローンに関連した)団体信用生命保険に係るサービスを提供する生命保険会社(ここでは「生命保険会社B」とする。)により運用されるウェブサイトを識別する識別情報(URL等)が含まれている。

0055

ユーザ甲は、そのURLをクリックすることによって、ST204において、生命保険会社Bにより運用されるウェブサイトであって、団体信用生命保険への加入を申込むためのウェブサイトのトップページにアクセスする。図10Aは、そのようなトップページの一例を示す模式図である。ユーザ甲は、図10Aに示す画面に含まれた「利用を開始する」というアイコン250をクリックすることによって、図10Bに示すようなログイン画面に移行する。

0056

ST206において、ユーザ甲は、図10Bに示す画面に含まれたフィールド250に、上記案内状に記載された上記案内状に固有の認証コード(すなわち、ユーザ甲に固有の認証コード)を入力することによって、ログインする(サーバ装置10との接続を確立する)ことができる。
ここで、認証コードを入力することに加えて、図10Bに例示するように、ユーザ甲が、画面にランダムに表示された画像に含まれた文字(ここでは「1269」という文字)を、フィールド251に入力することによって、ログインを行うことができるようになっていてもよい。一実施形態では、ユーザ甲が適切な文字を入力しない限り、処理はST206を繰り返す(処理がST208に移行しない)ようにしてもよい。
ST208において、サーバ装置10は、ユーザ甲のユーザ端末装置30から受信した認証コードが、記憶部118に記憶された認証コードテーブルに含まれている認証コードと一致した場合には、認証手続きを完了してST210に移行する(両者が一致しない場合には、処理はST206に戻る)。

0057

一実施形態では、サーバ装置10は、ユーザ端末装置30から受信した認証コードが有効期限を経過したものであるか否かを判定し、受信した認証コードが有効期限を経過していない場合にのみ、処理をST210に移行させることができるものとしてもよい。各認証コードは上述したとおりサーバ装置10により生成されたものであるので、サーバ装置10は、例えば、各認証コードを生成した際にその認証コードに対応付けて生成年月日を記憶部118に記憶しておき、ST208においてユーザ端末装置30から認証コードを受信した日とその認証コードの生成年月日とを比較することにより、ユーザ端末装置30から受信した認証コードが有効期限を経過したものであるか否かを判断することができる。

0058

ST210において、ユーザ端末装置30の表示部には、ユーザ甲の基本情報を入力するための画面が図10Cに示すように表示される。図10Cに示すように、ユーザ甲は、このユーザ甲に関する情報として、例えば、受付番号(後述するようにオプションとして用いられ得る)、氏名漢字、氏名カナ生年月日性別郵便番号住所電話番号、借入予定日借入予定額、借入予定期間等の入力を促される。ユーザ甲がこれらの情報をすべて入力して「同意する」というアイコン252をクリックすると、これらの情報及び申込日(申込日は自動的に入力される)は、ユーザ甲に関するユーザ情報(基本情報)として、サーバ装置10に送信される。

0059

ST212において、サーバ装置10は、ユーザ端末装置30から受信した受付番号が、記憶部118に予め記憶されている受付番号と一致する場合には、ST208で用いてユーザ甲に固有の認証コードに対応付けて、これらの基本情報を記憶部118に(例えば告知情報テーブルにおいて)記憶する(両者が一致しない場合には、処理はST210に戻る)。なお、受付番号は、オプションとして用いられ得るものであり、銀行Aにより発行されるものであって、生命保険会社Bのサーバ装置10は、銀行Aにより発行された受付番号を受信して予め記憶部118に記憶することができるものである。この受付番号は、ユーザ甲、銀行A及び生命保険会社Bの3者間において共通のキーとして使用することが可能なものである。

0060

ST214において、ユーザ端末装置30の表示部には、団体信用生命保険に関する説明、個人情報の取り扱いに関する説明、及び、重要事項に関する説明を確認するための画面(図示せず)が表示される。ユーザ甲がこれらの説明を確認した旨を示すアイコンをクリックする(例えばこれらの説明を記載したPDFチェックを付す)と、その旨を示す情報がサーバ装置10に送信される。

0061

ST216において、サーバ装置10が上記情報を確認した場合には、処理はST218に移行する(サーバ装置10が上記情報を確認できない場合には、処理はST214に戻る)。

0062

ST218において、ユーザ端末装置30の表示部には、基本告知を行うための画面が図10D及び図10Eに示すように表示される。ユーザ甲が図10D及び図10Eに例示される質問事項1〜4において、該当する傷病又は障がい等がある場合には、対応する質問事項において「はい」というアイコン253〜256をクリックして、該当する病気に対応するアイコンを指定した後、図10Eに示す「次へ」というアイコン257をクリックする。これにより、ユーザ端末装置30は、このようにユーザ甲に入力された情報をサーバ装置10に送信する。

0063

ST220において、サーバ装置10は、傷病・障がいに対応付けて記憶部118において傷病定義ファイルとして記憶されている所定の情報を用いて、各傷病・障がいに対応する具体的な質問事項を含む画面情報を生成してユーザ端末装置30に送信する。

0064

ST222において、ユーザ端末装置30の表示部には、傷病別告知を行うための画面が図10Fに示すように表示される。図10Fに示す画面には、ユーザ甲がST218において告知した傷病・障がいについて、より詳細な回答を入力するためのアイコンが表示されている。例えば、図10Fには、ユーザ甲がST218において「ぜんそく」、「高血圧症」、「該当病名なし」及び「視力」という傷病を告知したことに応じて、各傷病に対応して「詳細を入力」というアイコンが表示される。これらのアイコンをクリックすることにより、ユーザ甲は、詳細な質問に回答する。例えば、図10Gには、「ぜんそく」について詳細な質問に回答するための画面の例が示されている。「高血圧症」、「該当病名なし」及び「視力」という傷病・障がいについても、図示しないが、詳細な質問に回答するための画面が表示される。

0065

ユーザ甲が、すべての傷病・障がいについて質問に回答して、図10Gに示す「次へ」というアイコンをクリックすると、ユーザ端末装置30の表示部には、図示は省略するが、ST218及びST222においてユーザ甲が入力したすべての告知内容が、ユーザ甲による最終確認又は訂正のために表示される。

0066

ユーザ甲が、画面に表示されたすべての告知内容を最終的に確認した場合には、ST224において、所定のアイコン(例えば「告知内容を送信する」というアイコン(図示せず)をクリックすることにより、ST222において回答した告知内容(告知情報)(ST218において回答した告知内容を含むものであってもよい)をユーザ甲のユーザ情報としてサーバ装置10に送信する。

0067

一実施形態では、この所定のアイコンをクリックした後は、ユーザ甲は、告知内容の修正ないし取消しを行うことができないものとすることができる。その旨をユーザ甲に通知すべく、画面において例えば「『告知内容を送信する』というアイコンを押下しますと、入力完了となり、当サイトでの告知内容の修正・取消しはできません。各被保険者様が、告知内容をご確認のうえ、『告知内容を送信する』というアイコンを押下して下さい。」といったメッセージが表示されるようにしてもよい。

0068

ST226において、サーバ装置10は、ユーザ甲に関するユーザ情報、すなわち、記憶部118の告知情報テーブルに記憶されたユーザ甲についての基本情報、及び、ST224においてユーザ端末装置30から受信したユーザ甲についての告知情報(この告知情報も記憶部118の告知情報テーブルに記憶されるようにしてもよい)に基づいて、ユーザ甲が団体信用生命保険に加入することができるか否かに関する査定を、サーバ装置10が有するルールエンジンを用いて自動的に実行することができる。

0069

サーバ装置10が用いるルールエンジンは、複数の条件の各々に対応付けて判定結果(引受可能、引受不可能、自動査定不可能等)を記憶しており、条件を入力した場合にその条件に応じて判定結果を出力することができるように構成されている。例えば、ルールエンジンは、「ユーザの告知情報にいずれの傷病ないし障がいが含まれていない」又は「ユーザの告知情報にグループ1に属する傷病ないし障がい(軽度の傷病ないし障がい)しか含まれていない」といった条件X1に対応付けて引受可能という判定結果Y1を記憶したり、「ユーザの告知情報にグループ2〜5に属する傷病ないし障がい(中程度の傷病ないし障がい)が含まれている」という条件X2に対応付けて、引受不可能という判定結果Y2を記憶しており、条件X1を入力した場合には、引受可能という判定結果Y1を出力し、条件X2を入力した場合には、引受不可能という判定結果Y2を出力することができる。このような例は、極度に簡略化した例であり、実際には、複雑な条件X(各傷病・障がいに関連した様々なパラメータを用いた条件等)に対応付けて判定結果Yを記憶することも可能である。
さらに別の実施形態では、ルールエンジンは、条件Xとして、ユーザの基本情報の告知情報だけでなく、告知情報に代えて又は告知情報とともに、基本情報を用いて生成された条件Xを用いてもよい。例えば、ルールエンジンは、基本情報に含まれた「借入予定額」が所定の金額(告知扱限度)以下であるかどうかを条件Xとして用いることも可能である。

0070

サーバ装置10は、ユーザ甲が団体生命保険に加入することができるか否かに関する査定の結果に関する査定結果情報(引受可能、引受不可能、自動査定不可能)を、例えば記憶部118の告知情報テーブルにおいてユーザ甲に固有の認証コードに対応付けて記憶することができる。
この後、サーバ装置10は、ユーザ甲についての査定結果情報を含む情報をユーザ端末装置30に送信する。

0071

なお、ST226においては、後述するように、サーバ装置10は、ユーザ甲についての査定が完了した場合には、その査定の結果が「引受可能、引受不可能、自動査定不可能」のいずれであっても、そのような査定が自動的に行われた旨を示す情報を銀行Aの銀行端末装置50に送信することができる。これにより、銀行Aの社員等は、ユーザ甲についての生命保険会社Bによる査定の進捗状況を認識することができる。サーバ装置10から銀行端末装置50に送信される、査定が自動的に行われた旨を示す情報には、ユーザ甲に関するユーザ情報(基本情報及び/又は告知情報を構成する任意の情報)、例えばユーザ甲の認証コード、受付番号、被保険者番号、氏名等の情報を含む任意の情報が含まれていてもよい。一実施形態では、サーバ装置10(生命保険端末装置20であってもよい)は、所定の周期ごとに(定期的に)、新たな査定がなされた案件が存在するか否かを判定し、そのような案件が存在する場合には、そのような査定が行われた旨を示す情報を、その案件を特定する情報(例えば、ユーザの認証コード、受付番号、氏名等)を含む情報とともに銀行Aの銀行端末装置50に通知することができる。

0072

ST228において、ユーザ端末装置30の表示部には、査定の結果を示すための画面が図10Hに示すように表示される。図10Hには、一例として、ユーザ甲が団体生命保険に加入することができる(引受可能)という査定の結果が表示される画面が示されている。

0073

ST230において、ユーザ甲が「印刷する」というアイコンを押下すると、ユーザ端末装置30は、申込書及び申告書を要求する旨の信号をサーバ装置10に送信する。これにより、ST232において、サーバ装置10は、告知情報テーブルに記憶されたユーザ情報(基本情報及び告知情報)を用いて、申込書及び告知書(申込書兼告知書)を例えばPDFファイルとして生成してユーザ端末装置30に送信する。この結果、ST234において、ユーザ端末装置30は、受信した申込書及び告知書を印刷することができる。印刷が完了した後、ユーザ端末装置30は、例えば自動的にログアウトしてサーバ装置10との接続を切断するようになっている。よって、ユーザ甲は、ウェブブラウザをいかように操作しても(例えばウェブブラウザの「戻る」ボタンをクリックしても)、再度申込書及び告知書を印刷することができない。

0074

なお、本実施形態では、ユーザ甲が自身が所有するユーザ端末装置30を用いてST200、206、210、214、218、222、224、228、230、234において説明した操作を行う場合について説明したが、ユーザ甲は、銀行Aの店舗等に設置された銀行端末装置50を用いてどうようの操作を行うことも可能である。

0075

ST236において、銀行Aの社員等は、銀行Aにより運用される銀行端末装置50を操作して、生命保険会社Bのサーバ装置10にアクセスして各ユーザについての査定結果を検索することができる。具体的には、例えば、社員等は、銀行端末装置50を利用して、ユーザ甲に固有の情報、例えば、ユーザ甲の認証コード、受付番号、被保険者番号、氏名等の情報を検索キーとしてサーバ装置10に送信することができる。このようなユーザ甲に関する情報は、ST226に関連して説明したように、例えば、サーバ装置10がユーザ甲に関する査定を自動的に実行した際に、その旨を示す情報とともにサーバ装置10により銀行端末装置50に送信されたものである。

0076

ST238において、銀行端末装置50からユーザ甲についての査定結果を要求する信号を受信したサーバ装置10は、受信した検索キーを用いて告知情報テーブルを検索することによって、ユーザ甲についての査定結果(ここでは「引受可能」)を取得して銀行端末装置50に送信する。一実施形態では、サーバ装置10は、銀行端末装置50に対して、ユーザ甲のプライバシーを保護するために(銀行Aの社員がユーザ甲に住宅ローンを提供するか否かを審査する際に、ユーザ甲の告知情報等は本来不要であるという事実に鑑み)、ユーザ甲についての査定結果のみを送信し、ユーザ甲のユーザ情報(基本情報及び/又は告知情報)を送信しないものとすることができ、別の実施形態では、サーバ装置10は、銀行端末装置50に対して、ユーザ甲についての査定結果に加えて、ユーザ甲についてのユーザ情報(基本情報及び/又は告知情報)を送信することも可能である。

0077

ST240において、銀行端末装置50は、サーバ装置10から受信した情報を用いて、銀行Aの社員等にユーザ甲についての査定の結果をその表示部において提示することができる。一実施形態では、銀行端末装置50は、ユーザ甲のプライバシーを保護するために、ユーザ甲についての査定の結果を示す情報のみをデータとしてサーバ装置10から受信(ダウンロード)することができる。別の実施形態では、銀行端末装置50は、ユーザ甲についての査定の結果を示す情報だけでなく、この査定に関連する情報(例えば、ユーザ甲の基本情報及び/又は告知情報等)をデータとしてサーバ装置10から受信(ダウンロード)することができる。

0078

この結果、ST242において、銀行Aの社員等は、ユーザ甲についての査定の結果を考慮して、ユーザ甲に住宅ローンを提供するか否かについて審査を実行する。ここでは、審査の結果が「引受可能」であるため、例えば、銀行Aの社員等は、ユーザ甲に住宅ローンを提供する(融資を実行する)ことを決定し、ST244において本案件を銀行Aの融資実行者に受け渡す。以後、融資実行者がユーザ甲との間で住宅ローンに関する手続きを実行する。

0079

上述したST210〜ST224において、ユーザ甲がユーザ端末装置30を用いて所定の時間(例えば30分)以上の間、何らの操作をも行わない場合には、ユーザ甲がユーザ端末装置30を用いてそれまでに入力した情報はすべて消去されるものとすることができる。これは、サーバ装置10が例えばユーザ端末装置30から何らかの情報を受信した時点から所定の時間が経過しているかを監視することにより実現可能なものである。

0080

4−2.自動査定が(傷病・障がいに起因して)不可能である場合
次に、ユーザが団体信用生命保険に加入することができるか否かについてサーバ装置10が自動的に査定することが(告知情報に含まれた傷病・障がいに起因して)不可能である場合について説明する。図11は、図1に示した審査システム1において行われる動作の第2例を示すフロー図である。ここでは、図9A及び図9Bを参照して説明したものと異なる部分のみに着目して説明する。

0081

図9Aに示したST226において、上述したように、サーバ装置10は、ユーザ端末装置30から受信したユーザ甲についての告知情報に基づいて、ユーザ甲が団体信用生命保険に加入することができるか否かに関する査定を、サーバ装置10が有するルールエンジンを用いて自動的に実行する。ここでは、サーバ装置10は、ユーザ甲についての査定結果情報(告知情報に含まれた傷病・障がいに起因して自動査定不可能)を含む情報をユーザ端末装置30に送信する。この後、図9A及び図9Bを参照して上述したものと同様の処理が行われ、ST234においてユーザ甲の端末装置30は、上述したとおりログアウトする。

0082

この後、図11を参照すると、生命保険会社Bの社員等は、ユーザ甲が団体生命保険に加入することができるか否かについて査定するためには、ユーザ甲のユーザ情報(基本情報及び/又は告知情報)を確認する必要がある。よって、社員等は、ST300において、まず、生命保険端末装置20を操作して、ユーザ甲に固有の情報、例えば、ユーザ甲の認証コード、受付番号、被保険者番号、氏名等を検索キーとして、ユーザ甲のユーザ情報をサーバ装置10に要求する。

0083

ST302において、サーバ装置10は、生命保険端末装置20から受信した検索キーを用いて、告知情報テーブルを検索することによって、ユーザ甲についてサーバ装置10によりなされた査定の結果(自動査定が不可能)に関する情報、並びに、ユーザ甲のユーザ情報(基本情報及び/又は告知情報)を取得して生命保険端末装置20に送信する。

0084

ST304において、生命保険端末装置20の表示部には、サーバ装置10から受信したユーザ甲のユーザ情報及び査定の結果に関する情報が表示される。ST306において、社員等は、生命保険端末装置20を操作して、ユーザ甲の申込書及び告知書(申込書兼告知書)を印刷するように指示する。ST308において、サーバ装置10は、ユーザ甲の申込書及び告知書を例えばPDFファイルとして生成して生命保険端末装置20に送信する。これにより、生命保険端末装置20によりユーザ甲の申込書及び告知書が印刷される。

0085

印刷されたユーザ甲の申込書及び告知書は、ST310において、生命保険会社の所定の部署(例えば契約査定課等)に搬送される。この部署の社員等が、申込書及び告知書の内容を精査して、ユーザ甲が団体信用生命保険に加入することができるか否かについて判断する。この後、社員等が、生命保険端末装置20を操作して、ユーザ甲に関する査定(後方査定)の結果を入力する。

0086

ST312において、社員等は、生命保険端末装置20を操作して、ユーザ甲に関する後方査定の結果(引受可能又は引受不可能)に関する情報をサーバ装置10に送信する。これにより、ST314において、サーバ装置10は、ユーザ甲に関する後方査定の結果を、ユーザ甲に固有の情報(例えば認証コード)に対応付けて告知情報テーブルに記憶する。これと並行して又はこの後に、生命保険端末装置20は、ユーザ甲について後方査定が完了した旨を示す情報を銀行Aの銀行端末装置50に送信する。一実施形態では、生命保険端末装置20(サーバ装置10であってもよい)は、所定の周期ごとに(定期的に)、新たなユーザについて後方査定がなされた案件が存在するか否かを判定し、そのような案件が存在する場合には、その案件を特定する情報(例えば、ユーザの認証コード、受付番号、氏名等)を含む情報を銀行Aの銀行端末装置50に通知することができる。このようにして、ST316において、銀行Aの銀行端末装置50は、新たにいずれのユーザについて後方査定が実行されたのかを示す情報を受信することができる。

0087

また、ST312において、生命保険会社Bの社員等が、ユーザ甲を含むユーザについて後方査定が完了した旨及び/又は後方査定の結果を電話や書簡等を用いて、銀行Aに通知してもよい。これによりST318において、銀行Aの社員等は、ユーザ甲を含むユーザについて後方査定が実行された旨及び/又は後方査定の結果を認識することができる。

0088

ST320において、銀行Aの社員等は、銀行端末装置50を操作して、後方査定がなされた案件についての一覧を要求することができる。ST322において、サーバ装置10は、後方査定がなされた案件の一覧を銀行端末装置50に送信する。ST324において、この一覧を見た銀行Aの社員等は、銀行端末装置50を操作して、サーバ装置10に対して所定のユーザ(例えばユーザ甲)についての後方査定の結果を要求する。これに応答して、ST326において、銀行端末装置50の表示部には、サーバ装置10から受信したユーザ甲についての後方査定の結果に関する情報が表示される。
一実施形態では、銀行端末装置50は、ユーザ甲のプライバシーを保護するために、ユーザ甲についての後方査定の結果を示す情報のみをデータとしてサーバ装置10から受信(ダウンロード)することができる。別の実施形態では、銀行端末装置50は、ユーザ甲についての後方査定の結果を示す情報だけでなく、この査定に関連する情報(例えば、ユーザ甲の基本情報及び/又は告知情報等)をデータとしてサーバ装置10から受信(ダウンロード)することができる。
なお、ST326では、銀行端末装置50は、そのように受信したユーザ甲についての後方査定の結果に関する情報を、(後方査定の結果を知らない)ユーザ甲のユーザ端末装置30に送信することも可能である。これにより、ST328において、ユーザ甲は、ユーザ端末装置30を操作することによって、後方査定の結果を認識することができる。
以後、図11には示されていないが、ST242及び244(図9B参照)に関連して説明したものと同様の処理が行われる。

0089

なお、ST312、316〜326に関する動作が後方査定に関連して行われる場合について説明したが、かかる動作は、後方査定のみに限定されるものではなく、サーバ装置10により自動的に実行された査定にも同様に適用可能なものである。すなわち、ST312、316〜326に関する動作は、(矛盾が生じない限りにおいて)「後方査定」を単に「サーバ装置により自動的に実行された査定」と読み替えることも可能である。これにより、銀行Aの社員等は、銀行端末装置50を用いて、生命保険会社Bのサーバ装置10から各ユーザについて団体信用生命保険に係る査定が自動的に実行された旨を示す情報を受け取ることができるため、各ユーザについて団体信用生命保険に係る査定の進捗状況を簡単かつ迅速に認識することができる。

0090

4−3.自動査定が(借入額に起因して)不可能である場合
次に、ユーザが団体信用生命保険に加入することができるか否かについてサーバ装置10が自動的に査定することが(基本情報に含まれた借入額に起因して)不可能である場合について説明する。ここでは、図9A及び図9B並びに図11を参照して説明したものと異なる部分のみに着目して説明する。

0091

図9Aに示したST226において、上述したように、サーバ装置10は、ユーザ端末装置30から受信したユーザ甲についての告知情報に基づいて、ユーザ甲が団体信用生命保険に加入することができるか否かに関する査定を、サーバ装置10が有するルールエンジンを用いて自動的に実行する。ここでは、サーバ装置10は、ユーザ甲についての査定結果情報(基本情報に含まれた借入額に起因して自動査定不可能)を含む情報をユーザ端末装置30に送信する。この後、図9Aを参照して上述したとおり、ST228におけるものと同様の処理が行われる。

0092

この場合、図9Aに示したSTST228の後(であって図9Bに示したST230の前に)、新たなST400、402、404(図示しない)が実行される。ST400では、ユーザ甲は、ユーザ端末装置30を操作して、サーバ装置10に対して健康診断書(健診書)を印刷する旨を要求する。ST402において、サーバ装置10は、例えば記憶部118に記憶された健康診断書のフォームをPDFファイルとして生成してユーザ端末装置30に送信する。これにより、ST404において、ユーザ甲は、医師記入させる健康診断書のフォームをユーザ端末装置30を用いて印刷することができる。この後は、図9Bを参照して上述したとおり、ST230、232、234が実行される。

0093

この後、ユーザ甲は、医師により所定の事項が記載された健康診断書を銀行Aに郵送する。これにより、この健康診断書は、銀行Aから生命保険会社Bの上記所定の部署(例えば契約査定課等)に郵送等により搬送される。或いはまた、銀行Aの社員等が、ユーザ甲から受領した健康診断書を電子化して銀行端末装置50を用いて生命保険会社Bの生命保険端末装置20に送信することも可能である。

0094

この後、図11を参照して上述したとおり、ST300〜ST308におけるものと同様の処理が行われる。次に、図11を参照して上述したST310において、この部署の社員等が、申込書及び告知書の内容に加えて、医師により記入された健康診断書の内容をも精査して、ユーザ甲が団体信用生命保険に加入することができるか否かについて判断する。この後、社員等が、生命保険端末装置20を操作して、ユーザ甲に関する査定(後方査定)の結果を入力する。以後、図11を参照して上述したとおり、ST312〜ST238におけるものと同様の処理が行われた後、図9Bを参照して上述したとおり、STST242、244におけるものと同様の処理が行われる。

0095

なお、上述した実施形態では、ユーザは、銀行Aにより運用されるウェブサイトを経由して、生命保険会社Bにより運用されるウェブサイトにアクセスする場合について説明したが、ユーザは、銀行Aにより運用されるウェブサイトを経由することなく、直接、生命保険会社Bにより運用されるウェブサイトにアクセスするようにしてもよい。

0096

また、上述した実施形態では、同一のユーザが、相互に異なる複数の認証コードを用いて、生命保険会社Bの団体生命保険に係る審査を受ける可能性がある。この場合には、サーバ装置10が、ST212においてユーザから基本情報を受信した際に、この基本情報に含まれた氏名(漢字)、氏名(カナ)、生年月日、性別、郵便番号等のうちの複数を検索キーとして、告知情報テーブルを検索することにより、同一のユーザが相互に異なる複数の認証コードを用いて査定を受けているか否かを検出することができる。サーバ装置10は、このような事態を検出した場合には、任意のタイミング(例えばST234が完了した後の時点等)において、生命保険端末装置20に対してその旨を示した警告メッセージを送信することができる。

0097

以上説明したように、上記実施形態では、各ユーザは、自身が端末装置を用いて、生命保険会社Bにより運用されるウェブサイトを介して、(銀行Aの住宅ローンに関連した)団体信用生命保険に対する加入に関して生命保険会社Bのサーバ装置によりコンピュータを用いて自動的に行われる審査を受け、その審査の結果を当該サーバ装置から迅速に受信することができる。さらに、このような審査の結果を、銀行Aの銀行端末装置は、当該サーバ装置から通信回線を介して迅速に受け取ることができる。したがって、銀行Aは、そのように迅速に受信した団体信用生命保険に係る審査の結果を利用して、そのユーザについて住宅ローンに係る査定を実行することができる。
これにより、団体信用生命保険の加入に関する申込書が、ユーザから銀行Aを介して生命保険会社Bに郵送される(ことによって物流による時間及びコストが生ずる)場合に比べて、生命保険会社B及び銀行Aは、それぞれ、団体信用生命保険の加入に係る審査及び住宅ローンに係る審査を著しく早く実行することができる。

0098

さらに、団体信用生命保険に係る申込みの際にユーザが申込書及び/又は告知書に入力する必要のある事項(例えば基本情報及び告知情報)は、生命保険会社Bにより運用されるウェブサイトを介して所定の書式に従ってユーザの端末装置から生命保険会社Bのサーバ装置に送信される。これにより、申込書及び/又は告知書に入力すべき事項について、記入漏れや記入間違いが生ずる可能性を効果的に抑えることができるため、ひいては、団体信用生命保険に係る審査に必要とされる時間及びコストを抑えることができる(結果として、住宅ローンに係る審査に必要とされる時間及びコストをも抑えることができる)。
このように、上記実施形態によれば、相互に異なる複数の金融機関により提供される金融サービスに係る審査を促進することが可能である。

0099

さらにまた、銀行Aの銀行端末装置は、団体信用生命保険に係る生命保険会社による各ユーザに関する審査の結果のみをサーバ装置から受信すること(すなわち、各ユーザの基本情報及び/又は告知情報をサーバ装置から受信しないようにすること)が可能であるので、各ユーザは、住宅ローンに係る審査に不要な基本情報及び/又は告知情報を銀行Aに知られることなく、団体信用生命保険に係る審査を生命保険会社Bから受けることができる。これにより、各ユーザは、自己の個人情報、機密情報を保護することが可能である。

0100

上記実施形態では、最も好ましい形態として、第1の金融機関である銀行により提供される金融サービス(住宅ローン)に関して、第2の金融機関である生命保険会社が、ユーザがこの生命保険会社により提供される金融サービス(団体信用生命保険)に加入することができるか否かに関する審査を実行した後、銀行が、ユーザが住宅ローンの提供を受けることができるか否かに関する審査を実行する場合に着目して説明した。しかし、本件出願において開示する技術的思想はこれに限定されるものではない。金融機関は、預金取扱等金融機関(銀行、信用金庫労働金庫等)、金融商品取扱業者及び保険会社等をこれらに限定することなく含む。さらにまた、金融機関は、諸外国の法律等により定められた金融機関を含む。また、金融サービスは、融資に係るサービス(住宅ローン、自動車ローン教育ローンカードローン等、及び、本件出願の後に開発されたこれらに類似した又はこれらに等価なローン等)、並びに、このような融資に係る保険サービス(団体信用生命保険、団体信用介護保障保険、特約付団体生命保険(介護保障、疾病保障等)、収入保障保険、就業不能信用費用保険、失業信用費用保険等、及び、本件出願の後に開発されたこれらに類似した又はこれらに等価な保険等)等をこれらに限定することなく含む。

0101

上述した様々な実施形態は、矛盾が生じない限りにおいて相互に組み合わせることが可能なものである。

0102

本明細書で説明される処理及び手順は、実施形態において明示的に説明されたものによってのみならず、ソフトウェア、ハードウェア又はこれらの組み合わせによっても実現可能なものである。具体的には、本明細書で説明された処理及び手順は、集積回路揮発性メモリ不揮発性メモリ磁気ディスク光ストレージ等の媒体に、当該処理に相当するロジックを実装することによって実現される。また、本明細書で説明される処理及び手順は、それらの処理・手順をコンピュータプログラムとして実装し、各種のコンピュータに実行させることが可能である。

0103

明細書中で説明される処理及び手順が単一の装置、ソフトウェア、コンポーネントモジュールによって実行される旨が説明されたとしても、そのような処理又は手順は、複数の装置、複数のソフトウェア、複数のコンポーネント、及び/又は、複数のモジュールによって実行されるものとすることができる。また、本明細書中で説明されるデータ、テーブル又はデータベースが単一のメモリに格納される旨説明されたとしても、そのようなデータ、テーブル又はデータベースは、単一の装置に備えられた複数のメモリ又は複数の装置に分散して配置された複数のメモリに分散して格納されるものとすることができる。さらに、本明細書において説明されるソフトウェア及びハードウェアの要素は、それらをより少ない構成要素に統合して、又は、より多い構成要素に分解することによって実現されるものとすることができる。

0104

1審査システム
10サーバ装置
20生命保険端末装置
30ユーザ端末装置
40通信網
50銀行端末装置

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