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技術 情報処理装置及びプログラム

出願人 大日本印刷株式会社
発明者 西垣辰彦
出願日 2016年8月9日 (5年0ヶ月経過) 出願番号 2016-156791
公開日 2018年2月15日 (3年6ヶ月経過) 公開番号 2018-025938
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機
主要キーワード 確認頻度 評価マーク 共通識別情報 設定オブジェクト 通信処理回路 情報項目毎 指標値算出 開示許
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (20)

課題

サービス事業者への個人情報の開示について、サービス事業者の信頼性を評価することができる情報処理装置等を提供する。

解決手段

情報処理装置1は、複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者対応付けて記憶する記憶部と、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件受け付ける受付部と、該受付部が受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する算出部とを備えることを特徴とする。

概要

背景

近年、ユーザがウェブサービス等を提供する事業者に必要な個人情報を開示する場合において、ユーザ自身が事業者に開示する個人情報を管理するVRM(Vender Relationship Management)という概念が注目を集めている。VRMでは、事業者がユーザの個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management)とは異なり、ユーザが各事業者に対して与える個人情報へのアクセス権限を定めることで、個人情報の管理を行う。

特許文献1では、VRMに係るユーザのID管理を行う情報処理装置が開示されている。特許文献1によれば、当該IDによるサービス事業者サーバへのアクセス回数アクセス頻度等の実績に応じて当該IDの信頼度を決定し、上記サーバに提供する。これにより、当該IDがユーザを示すものか否かの確実度合いを表す信頼度をサービス事業者に提供する。

概要

サービス事業者への個人情報の開示について、サービス事業者の信頼性を評価することができる情報処理装置等を提供する。情報処理装置1は、複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者対応付けて記憶する記憶部と、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件受け付ける受付部と、該受付部が受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する算出部とを備えることを特徴とする。

目的

特許文献1によれば、当該IDによるサービス事業者のサーバへのアクセス回数、アクセス頻度等の実績に応じて当該IDの信頼度を決定し、上記サーバに提供する

効果

実績

技術文献被引用数
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請求項1

複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者対応付けて記憶する記憶部と、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件受け付ける受付部と、該受付部が受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する算出部とを備えることを特徴とする情報処理装置

請求項2

前記算出部が算出した前記指標値に基づき、前記事業者の信頼性を出力する出力部を備えることを特徴とする請求項1に記載の情報処理装置。

請求項3

前記個人情報を取得する取得部と、該取得部が取得した前記個人情報に新規の前記共通識別情報を対応付けて前記記憶部に登録する登録部と、前記共通識別情報に関連付ける前記事業者の指定を受け付ける第2受付部とを備えることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の情報処理装置。

請求項4

前記事業者毎に個別の前記ユーザの個別識別情報を取得する第2取得部を備え、前記記憶部は、前記第2取得部が取得した前記個別識別情報を前記共通識別情報と関連付けて記憶することを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項5

前記開示条件は、前記個人情報に含まれる情報項目毎開示許諾有無と、前記個人情報の開示許諾を確認する確認通知受信設定とを含み、前記算出部は、前記開示許諾有無と、前記受信設定と、前記事業者に関連付けられた前記共通識別情報に係る前記ユーザの人数とに基づき、前記指標値を算出することを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項6

前記共通識別情報に関連付けられた複数の前記事業者と、複数の前記情報項目とを対応付けた許諾管理画面端末装置に出力する第2出力部を備え、前記受付部は、前記許諾管理画面において設定される、前記事業者夫々に対する前記情報項目毎の開示許諾設定を前記端末装置から受け付けることを特徴とする請求項5に記載の情報処理装置。

請求項7

前記算出部が算出した前記指標値を標準化した値に変換する変換部を備え、前記出力部は、前記変換部が変換した値に基づき、複数の前記事業者の信頼性を出力することを特徴とする請求項1〜請求項6のいずれか1項に記載の情報処理装置。

請求項8

複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者を対応付けて記憶部に記憶し、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件を受け付け、受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム

請求項9

複数の事業者に対して共通するユーザの共通識別情報に関連付ける前記事業者の指定を受け付け、指定された複数の前記事業者と、前記ユーザの個人情報に含まれる複数の情報項目とを対応付けた許諾管理画面を表示部に表示し、表示した前記許諾管理画面において、前記事業者夫々に対する前記情報項目毎の開示許諾設定を受け付け、受け付けた前記情報項目毎の開示許諾設定を含む前記個人情報の開示条件を、前記共通識別情報に対応付けて前記個人情報を記憶している外部装置に出力し、出力した前記開示条件に基づき評価される前記事業者の信頼性を前記外部装置から取得し、取得した前記事業者の信頼性を前記表示部に表示する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。

技術分野

0001

本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。

背景技術

0002

近年、ユーザがウェブサービス等を提供する事業者に必要な個人情報を開示する場合において、ユーザ自身が事業者に開示する個人情報を管理するVRM(Vender Relationship Management)という概念が注目を集めている。VRMでは、事業者がユーザの個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management)とは異なり、ユーザが各事業者に対して与える個人情報へのアクセス権限を定めることで、個人情報の管理を行う。

0003

特許文献1では、VRMに係るユーザのID管理を行う情報処理装置が開示されている。特許文献1によれば、当該IDによるサービス事業者サーバへのアクセス回数アクセス頻度等の実績に応じて当該IDの信頼度を決定し、上記サーバに提供する。これにより、当該IDがユーザを示すものか否かの確実度合いを表す信頼度をサービス事業者に提供する。

先行技術

0004

特開2014−10462号公報

発明が解決しようとする課題

0005

しかしながら、特許文献1に係る発明では、ユーザのIDの信頼性を評価しているのであって、事業者の信頼性を評価してユーザに提供するに至っていない。特にVRMでは、ユーザが主体となって個人情報の管理を行うという側面から、事業者の信頼性をユーザに提供することが重要である。

0006

本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、サービス事業者への個人情報の開示について、サービス事業者の信頼性を評価することができる情報処理装置等を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明に係る情報処理装置は、複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者対応付けて記憶する記憶部と、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件受け付ける受付部と、該受付部が受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する算出部とを備えることを特徴とする。

0008

本発明に係る情報処理装置は、前記算出部が算出した前記指標値に基づき、前記事業者の信頼性を出力する出力部を備えることを特徴とする。

0009

本発明に係る情報処理装置は、前記個人情報を取得する取得部と、該取得部が取得した前記個人情報に新規の前記共通識別情報を対応付けて前記記憶部に登録する登録部と、前記共通識別情報に関連付ける前記事業者の指定を受け付ける第2受付部とを備えることを特徴とする。

0010

本発明に係る情報処理装置は、前記事業者毎に個別の前記ユーザの個別識別情報を取得する第2取得部を備え、前記記憶部は、前記第2取得部が取得した前記個別識別情報を前記共通識別情報と関連付けて記憶することを特徴とする。

0011

本発明に係る情報処理装置は、前記開示条件は、前記個人情報に含まれる情報項目毎開示許諾有無と、前記個人情報の開示許諾を確認する確認通知受信設定とを含み、前記算出部は、前記開示許諾有無と、前記受信設定と、前記事業者に関連付けられた前記共通識別情報に係る前記ユーザの人数とに基づき、前記指標値を算出することを特徴とする。

0012

本発明に係る情報処理装置は、前記共通識別情報に関連付けられた複数の前記事業者と、複数の前記情報項目とを対応付けた許諾管理画面端末装置に出力する第2出力部を備え、前記受付部は、前記許諾管理画面において設定される、前記事業者夫々に対する前記情報項目毎の開示許諾設定を前記端末装置から受け付けることを特徴とする。

0013

本発明に係る情報処理装置は、前記算出部が算出した前記指標値を標準化した値に変換する変換部を備え、前記出力部は、前記変換部が変換した値に基づき、複数の前記事業者の信頼性を出力することを特徴とする。

0014

本発明に係るプログラムは、複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者を対応付けて記憶部に記憶し、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件を受け付け、受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。

0015

本発明に係るプログラムは、複数の事業者に対して共通するユーザの共通識別情報に関連付ける前記事業者の指定を受け付け、指定された複数の前記事業者と、前記ユーザの個人情報に含まれる複数の情報項目とを対応付けた許諾管理画面を表示部に表示し、表示した前記許諾管理画面において、前記事業者夫々に対する前記情報項目毎の開示許諾設定を受け付け、受け付けた前記情報項目毎の開示許諾設定を含む前記個人情報の開示条件を、前記共通識別情報に対応付けて前記個人情報を記憶している外部装置に出力し、出力した前記開示条件に基づき評価される前記事業者の信頼性を前記外部装置から取得し、取得した前記事業者の信頼性を前記表示部に表示する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。

発明の効果

0016

本発明によれば、サービス事業者への個人情報の開示について、サービス事業者の信頼性を評価することができる。

図面の簡単な説明

0017

情報処理システムの一例を示す説明図である。
サーバの構成例を示すブロック図である。
端末の構成例を示すブロック図である。
ユーザDBのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
管理DBのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
登録画面の一例を示す説明図である。
指定画面の一例を示す説明図である。
ログイン画面の一例を示す説明図である。
許諾管理画面の一例を示す説明図である。
指標値算出処理を説明するための説明図である。
信頼性表示画面の一例を示す説明図である。
情報処理システムが実行する登録処理処理手順の一例を示すフローチャートである。
情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
実施の形態2に係る指標値算出処理を説明するための説明図である。
実施の形態2に係る信頼性表示画面の一例を示す説明図である。
実施の形態2に係る情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
実施の形態3に係る信頼性表示画面の一例を示す説明図である。
実施の形態3に係る情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
実施の形態4に係る管理DBのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
実施の形態4に係る共通ID及び個別IDの関連付けについて説明するための説明図である。
実施の形態4に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
上述した形態のサーバの動作を示す機能ブロック図である。

実施例

0018

以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。

0019

(実施の形態1)
本実施の形態では、VRMを実現する情報処理システムであって、ユーザにサービスを提供する各事業者の信頼性を評価する情報処理システムを一例として説明を行う。図1は、情報処理システムの一例を示す説明図である。情報処理システムは、情報処理装置1、複数の端末装置2、2、2…、複数の事業者サーバ3、3、3…を含む。各装置は、インターネット等のネットワークを介して通信接続されている。

0020

情報処理装置1は、種々の情報処理を行う情報処理装置であり、例えばサーバコンピュータパーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において情報処理装置1はサーバコンピュータであるものとし、以下では簡潔のためサーバ1と読み替える。サーバ1は、複数の事業者に対して共通して使用するユーザの共通アカウントを管理する。具体的にサーバ1は、後述する登録処理によって個人情報を登録したユーザに対して共通IDを発行し、当該共通IDに基づいて端末2から事業者サーバ3へのアクセスを認証するIdP(Identity Provider)として機能する。共通IDは、各ユーザの共通アカウントを識別するための識別情報である。ユーザは当該共通IDを使用して、事業者サーバ3に係る各事業者が提供するアプリケーションサービスにログインし、サービスを受けることができる。すなわちユーザは、一個の共通アカウントにより各事業者のアプリケーション等を利用可能となっている。なお、事業者が提供するサービスはアプリケーションによるサービスではなく、ウェブサイト上で提供されるサービスであってもよい。以下では説明の便宜のため、事業者が提供するアプリケーションサービス又はウェブサービスを単に「サービス」という。本実施の形態においてサーバ1は、各ユーザが各事業者に対して開示する個人情報の開示条件に基づき、各事業者の信頼性を評価する処理を行う。

0021

端末装置2は、ユーザが所有する情報処理端末であり、例えばスマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等である。以下の説明では、端末装置2はスマートフォンであるものとし、簡潔のため端末2と読み替える。端末2は、ユーザの個人情報をサーバ1に登録した場合、サーバ1から新規の共通IDの発行を受ける。端末2は、ユーザによる操作入力に従って当該共通IDを各事業者のサービスと関連付ける処理を行い、共通IDが関連付けられた各サービスにログインすることができる。

0022

事業者サーバ3は、ユーザに対してサービスを提供するサービス事業者のサーバコンピュータである。なお、事業者サーバ3はパーソナルコンピュータ等であってもよいことは勿論である。端末2からアクセスがあった場合、事業者サーバ3はサーバ1へのリダイレクトを行い、サーバ1に対してユーザの認証処理を要求する。サーバ1は端末2から共通IDを取得して認証処理を行い、認証結果を事業者サーバ3に送信する。事業者サーバ3は、サーバ1において共通IDの認証が成功した場合、ユーザに対してサービスを提供する。すなわち事業者サーバ3は、IdPであるサーバ1と連携してサービスを提供するRP(Relying Provider)として機能する。

0023

図2は、サーバ1の構成例を示すブロック図である。サーバ1は、制御部11、記憶部12、通信部13、大容量記憶装置14を含む。
制御部11はCPU(Central Processing Unit)、MPU(Micro-Processing Unit)等の演算処理装置を含み、記憶部12に記憶されたプログラムP1を読み出して実行することにより、サーバ1に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部12はRAM(Random Access Memory)、ROM(Read Only Memory)等のメモリ素子を含み、制御部11が処理を実行するために必要なプログラムP1又はデータ等を記憶している。また、記憶部12は、制御部11が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部13は通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークを介して端末2、事業者サーバ3等と情報の送受信を行う。

0024

大容量記憶装置14は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶装置14は、ユーザDB141、管理DB142等を記憶している。ユーザDB141は、ユーザの共通IDと対応付けて、ユーザの個人情報を記憶している。管理DB142は、ユーザの共通IDと対応付けて、各事業者に対するユーザの個人情報の開示条件を記憶している。なお、本実施の形態において記憶部12及び大容量記憶装置14は一体の記憶装置として構成されていてもよい。また、大容量記憶装置14は複数の記憶装置により構成されていてもよい。また、大容量記憶装置14はサーバ1に接続された外部記憶装置であってもよい。
また、本実施の形態においてサーバ1は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ1に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。

0025

図3は、端末2の構成例を示すブロック図である。端末2は、制御部21、記憶部22、通信部23、表示部24、入力部25を含む。
制御部21はCPU、MPU等の演算処理装置を含み、記憶部22に記憶されたプログラムP2を読み出して実行することにより、端末2に係る種々の情報処理、制御処理等を行う。記憶部22はRAM、ROM等のメモリ素子を含み、制御部21が処理を実行するために必要なプログラムP2又はデータ等を記憶している。また、記憶部22は、制御部21が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。通信部23はアンテナ及び通信処理回路等を含み、ネットワークを介してサーバ1等と情報の送受信を行う。表示部24は液晶ディスプレイ又は有機EL(Electro Luminescence)ディスプレイ等の画面を有し、制御部21から与えられた画像を表示する。入力部25は表示部24に設けられたタッチパネル又は押下式のボタン等であり、来場者による操作入力を受け付ける。入力部25は、来場者によりなされた操作内容を制御部21に通知する。
なお、本実施の形態において端末2は上記の構成に限られず、例えば音声入出力を行うマイク及びスピーカ等の音声入出力部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。

0026

図4は、ユーザDB141のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。ユーザDB141は、共通ID列パスワード列、個人情報列を含む。共通ID列は、ユーザの共通アカウントを識別するための共通IDを記憶している。パスワード列は、共通IDと対応付けて、共通アカウントのパスワードを記憶している。個人情報列は、共通IDと対応付けて、ユーザの個人情報を記憶している。具体的に個人情報列は、ユーザの氏名、年齢性別等、複数の情報項目に分けてユーザの個人情報を記憶している。なお、図4に示す情報項目は一例であって、サーバ1はその他にも、ユーザのメールアドレス、学歴、職歴クレジットカード番号等、種々の個人情報を記憶していてもよい。

0027

図5は、管理DB142のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。管理DB142は、共通ID列、事業者列、開示許諾列、受信設定列を含む。共通IDは、ユーザの共通IDを記憶している。事業者列は、共通IDと対応付けて、当該共通IDに関連付けられた事業者のサービス名を記憶している。すなわち事業者列は、ユーザの共通IDと紐付けられた各事業者の情報が記憶されている。開示許諾列及び受信設定列は、共通ID及び事業者と対応付けて、当該事業者に対する個人情報の開示条件を記憶している。具体的には、開示許諾列は、各事業者に対してユーザが開示する個人情報の開示許諾有無を、情報項目毎に記憶している。なお、開示許諾列は、情報項目が開示設定となっている場合は「1」を、非開示設定となっている場合は「0」を記憶している。受信設定列は、事業者のサービスへのログイン時に、個人情報の開示許諾を確認する確認通知の受信設定を記憶している。具体的に確認通知は、端末2が共通IDを使用して事業者サーバ3にログインしようとした場合、個人情報の開示を行うか否かをユーザに確認する通知である。受信設定列は、例えば当該確認通知を初回のみ受信するか、定期的に受信するか、ログイン毎に受信するか等の受信設定を記憶している。

0028

図6は、登録画面の一例を示す説明図である。以下では情報処理システムが実行する処理の概要について説明する。なお、以下では説明の便宜のため、サーバ1の処理主体は制御部11であるものとし、端末2の処理主体は制御部21であるものとする。
端末2から共通アカウントの初期登録に係るアクセスを受け付けた場合、制御部11は、図6に示す登録画面を端末2に出力する。登録画面は、ユーザの個人情報の登録を受け付ける画面である。図6に示すように、登録画面は、個人情報に含まれる各情報項目、具体的にはユーザの氏名、年齢(生年月日)、性別等の入力欄を含む。端末2の制御部21は当該登録画面を表示し、ユーザによる個人情報の入力を受け付ける。制御部21は、入力された個人情報をサーバ1に出力する。サーバ1の制御部11は、個人情報を端末2から取得する。また、制御部11は登録画面において設定入力されたパスワードを併せて取得する。

0029

個人情報の入力を受け付けた場合、制御部11は、当該ユーザに対して新規の共通アカウントを発行する。すなわち制御部11は、新規の共通IDを生成する。制御部11は、ユーザの個人情報、パスワード等を当該共通IDと対応付けてユーザDB141に登録する。制御部11は、新規の共通アカウントに係る共通IDを端末2に通知すると共に、ユーザが当該共通IDを使用してサービスを利用する事業者の選択を受け付けるべく、図7に示す指定画面を端末2に出力する。

0030

図7は、指定画面の一例を示す説明図である。登録画面における共通アカウントの登録完了後、制御部11は図7に示す指定画面を端末2に出力する。指定画面は、共通IDに関連付ける事業者を指定するための画面である。すなわち指定画面は、共通アカウントを連携させる事業者のサービスを指定するための画面である。図7に示すように、端末2の制御部21は指定画面に、各事業者のサービス名等と共に、チェックボックス71を表示する。制御部21は、チェックボックス71への操作入力を受け付けることで、共通IDと関連付ける事業者のサービスの指定を受け付ける。図7において「OK」と示されている確定ボタン72への操作入力を受け付けた場合、制御部21は、指定された事業者に係る情報をサーバ1に出力する。当該情報を取得することで、サーバ1の制御部11は、共通IDを使用する事業者の指定を受け付ける。制御部11は、指定された事業者を、ユーザの共通IDと対応付けて管理DB142に記憶する。

0031

図8は、ログイン画面の一例を示す説明図である。上記ではサーバ1が端末2に出力する指定画面において共通IDと事業者との関連付けを行う処理について説明したが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば端末2からアクセスを受け付けた場合、事業者サーバ3は図8に示すログイン画面を端末2に出力する。ログイン画面は、事業者のサービスへログインするための画面である。図8に示すように、例えばログイン画面は、共通IDアイコン81を含む。共通IDアイコン81への操作入力を受け付けた場合、端末2の制御部21は所定の入力画面に遷移し、共通ID、パスワード等の入力を受け付ける。端末2を介して共通ID等の入力を受け付けた場合、事業者サーバ3はサーバ1に問い合わせを行い、ユーザの認証を行う。認証が成功した場合、サーバ1の制御部11はユーザの共通IDと事業者との関連付けを行い、管理DB142に登録する。これにより、次回以降のログイン処理において、端末2は共通IDを使用してログインが可能となる。このように、共通IDに関連付ける事業者の指定処理は、図7で示した指定画面における選択指定に限られない。

0032

図9は、許諾管理画面の一例を示す説明図である。許諾管理画面は、ユーザの共通アカウントにおいて、事業者に対しユーザが開示する個人情報の一括管理を行うための画面である。端末2からの要求に従って、サーバ1の制御部11は図9に示す許諾管理画面を端末2に出力する。
許諾管理画面は、例えば項目設定欄91と、受信設定欄92とを含む。項目設定欄91は、個人情報に含まれる各情報項目の開示許諾を、開示する事業者毎に設定するための設定欄である。具体的に項目設定欄91は、共通IDに関連付けられた事業者のサービス名と、個人情報の各情報項目とを行列形式で示す。項目設定欄91において、対応する行の事業者に対し、対応する列の情報項目を開示するか否かを設定するための設定オブジェクト911が表示される。端末2の制御部21は、各設定オブジェクト911への操作入力に基づき、事業者に対する個人情報の開示許諾の設定を、事業者毎、かつ情報項目毎に受け付ける。

0033

受信設定欄92は、確認通知の受信設定を行うための設定欄である。図9に示すように、受信設定欄92は項目設定欄91の右横に表示され、対応する行の事業者毎に確認通知の受信設定を受け付ける。例えば制御部21は、受信設定欄92において、各事業者について確認通知を初回のみ受信するか、定期的に受信するか、ログイン毎に受信するか等の確認頻度に係る設定を受け付ける。

0034

上述の如く、制御部21は許諾管理画面において個人情報の開示許諾の設定を一括して受け付ける。サーバ1の制御部11は、事業者毎に設定される当該設定内容を端末2から取得する。これにより制御部11は、事業者夫々に対する個人情報の開示条件を受け付ける。制御部11は、受け付けた情報項目毎の開示許諾設定、確認通知の受信設定を、ユーザの共通IDと対応付けて管理DB142に記憶する。これにより、管理DB142には各ユーザの個人情報の開示条件が蓄積される。

0035

図10は、指標値算出処理を説明するための説明図である。制御部11は、管理DB142に記憶されている各ユーザの個人情報の開示条件に基づき、各事業者の信頼性を評価する処理を行う。具体的には、制御部11は複数のユーザの開示条件に基づき、事業者を評価する指標値を算出する。例えば制御部11は、以下の数式(1)、(2)に基づき、各事業者を評価する指標値Cを算出する。

0036

C=ΣC(i)/n
={C(1)+C(2)+…+C(n)}/n … (1)

0037

C(i)=ΣA(j)×B
={A(1)+A(2)+…+A(m)}×B … (2)

0038

なお、C(i)(i=1、2、…n)は、事業者に共通IDを関連付けた複数のユーザのうち、いずれかのユーザの開示条件に基づき事業者を評価した指標値である。また、n(自然数)は、当該複数のユーザの人数である。また、A(j)(j=1、2、…m)は、個々のユーザについて、個人情報の各情報項目に対して予め割り振られたポイントに、各情報項目の開示許諾有無に応じた1又は0の値を乗算した値を示す。当該ポイントについては後述する。また、m(自然数)は、個人情報に含まれる情報項目の総数を示す。Bは、確認通知の受信設定に応じて予め定められた重み付け係数である。重み付け係数についても後述する。

0039

制御部11は、一の事業者について、該事業者に対する各ユーザの個人情報の開示条件を管理DB142から読み出す。開示条件は、上記のように情報項目毎の開示許諾の有無、及び確認通知の受信設定である。図10に示すように、制御部11は読み出した複数のユーザの開示条件のうち、一のユーザの開示条件に基づく個々の指標値C(i)を算出する。例えば制御部11は、各情報項目に応じて信頼性を評価するためのポイントを割り振ってある。当該ポイントは、情報項目の内容に応じて予め定められており、例えば開示するよう設定されることが多い「年齢」については低く、開示するよう設定されることが少ない「住所」については高くなる、というように割り振られている。図10に示すように、制御部11は各情報項目のポイントに、情報項目が開示許諾設定となっているか否かに応じて1又は0の値を乗算することで、各情報項目に係る値A(j)を算出する。すなわち制御部11は、開示するよう設定されている情報項目についてはポイントを加算する一方、開示しないよう設定されている情報項目についてはポイントを加算せず、ポイントの合計値ΣA(j)を算出する。

0040

さらに制御部11は、算出したポイントの合計値ΣA(j)に、確認通知の受信設定に応じて予め定められている重み付け係数Bを乗算する。重み付け係数Bは、受信設定の設定内容に応じて定められており、例えば初回ログイン時のみ受信するよう設定されている場合は高く、ログイン毎に受信するよう設定されている場合は低くなるように定められている。制御部11は、ポイントの合計値ΣA(j)に重み付け係数Bを乗算することで、当該一のユーザが当該一の事業者に対してどの程度信頼性を持っているかを示す個々の指標値C(i)=ΣA(j)×Bを算出する。

0041

制御部11は、当該一の事業者に対して共通IDを紐付けている複数のユーザ全てについて、上記の指標値C(i)を算出する。そして制御部11は、当該複数のユーザの指標値C(1)、C(2)、…C(n)を合計し、当該複数のユーザの人数nで除算することで、当該一の事業者に対して各ユーザがどの程度の信頼性を有しているかを示す指標値C=ΣC(i)/n、すなわち信頼度を算出する。制御部11は、上記処理を各事業者について繰り返し、各事業者の信頼度を算出する。

0042

図11は、信頼性表示画面の一例を示す説明図である。端末2から要求を受け付けた場合、サーバ1の制御部11は上記で算出した信頼度に基づき、図11に示す信頼性表示画面を端末2に出力する。信頼性評価画面は、各事業者の信頼性を示す一覧画面である。
例えば端末2の制御部21は、信頼性表示画面において、信頼度の高い事業者順に、各事業者のサービス名、事業者名、サービスの概要等を簡易表示する。さらに制御部21は、上記の信頼度に基づく評価マーク111を表示する。評価マーク111は、例えば1つ星〜5つ星で示されるマークであり、信頼度が高いほど星が多くなる。ユーザは事業者のサービス利用を検討するに際し、信頼性表示画面を参考にして、信頼性の高い事業者を選ぶことができる。

0043

なお、上記では評価マーク111により信頼度(指標値)を簡易表示することとしたが、サーバ1は算出した信頼度に係る数値をそのまま信頼性表示画面に表示するようにしてもよい。また、上記では信頼度の高い順に各事業者の情報を表示することとしたが、順不同に表示してもよい。また、ユーザが新規の共通IDの発行を受けてサービスを利用する事業者を指定する場合に、各事業者の信頼性を参考にできるように、指定画面に信頼性を表示するようにしてもよい。すなわちサーバ1は、事業者の信頼性を適切に出力可能であればよく、その表示態様は特に限定されない。

0044

また、上記でサーバ1は事業者の信頼性を端末2に出力することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ1は、信頼性表示画面において、ユーザによる各事業者への評価コメント入力可能としてもよい。この場合、サーバ1は各端末2を介して入力された評価コメントを、各事業者のサービス名等と共に表示する。これによりユーザは、サーバ1が機械的に評価した信頼性だけでなく、他のユーザによる主観的な評価も併せて参考にすることができる。

0045

図12は、情報処理システムが実行する登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図12に基づいて、情報処理システムが実行する登録処理の処理内容について説明する。
端末2から初期登録に係るアクセスを受け付けた場合、サーバ1の制御部11は、ユーザの個人情報を登録するための登録画面を生成して端末2に出力する(ステップS11)。例えば制御部11は、図6で示した登録画面を端末2に出力する。登録画面は、ユーザの氏名、年齢、性別等の各情報項目に係る個人情報の入力欄を含み、ユーザによる個人情報の入力を受け付ける。端末2の制御部21は、サーバ1から出力された登録画面を表示部24に表示する(ステップS12)。制御部21は、登録画面において、複数の情報項目を含むユーザの個人情報の入力を受け付ける(ステップS13)。制御部21は、入力された個人情報をサーバ1に出力する(ステップS14)。

0046

サーバ1の制御部11は、端末2から出力されたユーザの個人情報を取得する(ステップS15)。制御部11は、取得した個人情報に係るユーザに対して付与する新規の共通IDを生成する(ステップS16)。上述の如く、共通IDは、複数の事業者に対して共通して使用する共通アカウントのIDである。端末2は、各事業者が提供するサービスを利用する場合、当該共通IDを使用してログインすることができる。制御部11は、ステップS15で取得した個人情報を、ステップS16で生成した新規の共通IDと対応付けてユーザDB141に登録する(ステップS17)。制御部11は、生成した新規の共通IDを端末2に通知する(ステップS18)。

0047

端末2の制御部21は、新規に生成された共通IDをサーバ1から取得する(ステップS19)。制御部21は、共通IDを事業者に関連付けるための指定画面を表示する(ステップS20)。すなわち制御部21は、登録画面における個人情報の初期登録の完了後、新規に生成された共通IDと共にサーバ1から出力される指定画面を表示部24に表示する。指定画面は、例えば図7で示した画面であり、共通アカウントを連携させる事業者のサービスを選択指定するための画面である。制御部21は指定画面において、共通IDに関連付ける事業者の指定入力を受け付ける(ステップS21)。すなわち制御部21は、共通IDを使用する事業者の指定を受け付ける。なお、上記では図7で示した指定画面により事業者の選択指定を受け付けることとしたが、図8で説明した通り、各事業者のサービスのログイン画面において共通IDと事業者との関連付けを行うようにしてもよい。制御部21は、指定された事業者に係る情報をサーバ1に出力する(ステップS22)。

0048

サーバ1の制御部11は、指定された事業者に係る情報を端末2から取得することで、共通IDと関連付ける事業者の指定を受け付ける(ステップS23)。制御部11は、指定された事業者を、ユーザの共通IDと関連付けて管理DB142に記憶する(ステップS24)。制御部11は、一連の処理を終了する。

0049

図13は、情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図13に基づいて、情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理内容について説明する。
共通アカウントへログインした端末2から所定の要求を受け付けた場合、サーバ1の制御部11は以下の処理を実行する。制御部11は、共通IDに関連付けられた複数の事業者と、個人情報に含まれる複数の情報項目とを行列形式で対応付けた許諾管理画面を端末2に出力する(ステップS41)。例えば制御部11は、図9で示した許諾管理画面を端末2に出力する。許諾管理画面は、各事業者に対してユーザが開示する個人情報の開示条件を一括管理するための画面である。許諾管理画面は、例えば各事業者が提供するサービス名と、個人情報の各情報項目とを行列形式で示す項目設定欄91を含む。また、許諾管理画面はその他に、端末2が事業者サーバ3にアクセスした場合に受信する、個人情報の開示許諾を行うか否かの確認通知の受信設定を行うための受信設定欄92を含む。

0050

端末2の制御部21は、サーバ1から出力された許諾管理画面を表示部24に表示する(ステップS42)。制御部21は許諾管理画面において、事業者夫々に対する情報項目毎の開示許諾の設定入力を受け付ける(ステップS43)。具体的に制御部21は、許諾管理画面に含まれる項目設定欄91において情報項目毎の開示許諾設定を受け付ける。上述の如く、制御部21は項目設定欄91に、各事業者のサービス名と個人情報の各情報項目とを行列形式で表示する。制御部21は項目設定欄91において、各事業者に対して開示する個人情報について、情報項目毎に設定入力を受け付ける。

0051

制御部21は、許諾管理画面において、個人情報の開示許諾を確認する確認通知の受信設定を、事業者毎に受け付ける(ステップS44)。具体的に制御部21は、許諾管理画面に含まれる受信設定欄92において確認通知の受信設定を受け付ける。制御部21は受信設定欄92を介して、端末2が事業者サーバ3にアクセスした場合、例えば確認通知を初回のみ受信するか、定期的に受信するか、アクセス毎に受信するか等の確認頻度の設定を受け付ける。制御部21は受信設定欄92において、共通IDに関連付けられた事業者毎に確認通知の受信設定を受け付ける。制御部21は、ステップS43及びS44で受け付けた個人情報の開示条件に係る情報を、サーバ1に出力する(ステップS45)。

0052

サーバ1の制御部11は、端末2から出力された開示条件に係る情報を取得することで、共通IDに関連付けられた事業者夫々に対する個人情報の開示条件を受け付ける(ステップS46)。上述の如く、開示条件は、情報項目毎の開示許諾有無と、確認通知の受信設定とを含む。制御部11は、受け付けた開示条件をユーザの共通IDと対応付けて管理DB142に記憶する(ステップS47)。

0053

制御部11は管理DB142を参照し、複数のユーザの個人情報の開示条件に基づき、各事業者を評価する指標値を算出する(ステップS48)。具体的に制御部11は、事業者に対する情報項目毎の開示許諾有無と、確認通知の受信設定と、事業者に関連付けられた共通IDに係るユーザの人数とに基づき、事業者の信頼度を算出する。例えば制御部11は、一の事業者に関して、該事業者に対する一のユーザの個人情報に係る情報項目毎の開示許諾有無を管理DB142から読み出す。制御部11は、開示するよう設定されている情報項目について、予め割り振られているポイントA(j)を合計した合計値ΣA(j)を算出する。さらに制御部11は、当該一のユーザが当該事業者について設定している確認通知の受信設定を管理DB142から読み出す。制御部11は、確認通知の受信設定に応じて予め定められている重み付け係数Bを上記の合計値ΣA(j)に乗算し、当該一のユーザの個人情報の開示条件に基づく指標値C(i)を算出する。制御部11は、各ユーザについて指標値C(i)を算出し、算出した個々の指標値の総合値ΣC(i)をユーザの人数nで除算することで、当該事業者が複数のユーザからどの程度信頼されているかを示す指標値C、すなわち信頼度を算出する。制御部11は、全ての事業者について上記処理を行い、各事業者の信頼度を算出する。

0054

制御部11は、算出した指標値に基づき、各事業者の信頼性を端末2に出力する(ステップS49)。例えば制御部11は、図11で示した信頼性表示画面を端末2に出力する。信頼性表示画面は、共通IDを使用してサービスを受けることが可能な事業者の信頼性を示す画面である。端末2の制御部21は、サーバ1から出力された各事業者の信頼性を表示部24に表示する(ステップS50)。すなわち制御部21は、サーバ1から出力された信頼性表示画面を表示する。制御部21は信頼性表示画面において、ステップS48で算出した指標値C、すなわち信頼度が高い事業者順に各事業者のサービス名、事業者名、サービスの概要等を表示する。また、例えば制御部21は、各事業者の信頼度に基づき、各事業者の信頼性を示す評価マーク111を表示する。制御部21は、一連の処理を終了する。

0055

なお、上記では各ユーザの個人情報の開示条件に基づき一律に評価を行ったが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ1は、ユーザの属性に応じて信頼度を算出し、信頼性の評価を行ってもよい。例えばサーバ1は、端末2に係るユーザの性別に基づき、当該ユーザと性別が同一の他のユーザの開示条件のみを参照して信頼度を算出し、信頼性表示画面を生成する。これにより、ユーザは自分と性別が一致するユーザからの信頼性が高い事業者を確認することができる。このように、ユーザの性別、年齢等の属性に応じて信頼性の評価を行うことで、ユーザにとってより参考になる信頼性の評価結果を提供することができる。

0056

また、上記では信頼性表示画面において全ての事業者に係る信頼性を表示することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ1は、端末2より事業者の検索要求を受け付け、検索条件適合する事業者のみを抽出して信頼性を出力することとしてもよい。この場合、例えば端末2は、事業者が提供するサービスの種類、価格、事業者の信頼度の高低等について検索条件の入力を受け付け、サーバ1に検索要求を行う。サーバ1は当該検索要求に従い、検索条件に適合する事業者について信頼性表示画面を生成して端末2に出力する。これにより、ユーザは自らの要望に沿う事業者の絞り込みが可能となる。

0057

また、上記でサーバ1は、図6で例示した登録画面によりユーザの個人情報を取得することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ1は、ユーザのマイナンバーに基づき個人情報を取得することとしてもよい。この場合、サーバ1は端末2からユーザのマイナンバーを取得する。サーバ1は、取得したマイナンバーに基づき、マイナンバーの管理を行う官公管理装置に問い合わせを行い、ユーザの個人情報を取得する。当該構成により、ユーザによる初期登録作業を簡便化することができる。

0058

また、上記でサーバ1は、各事業者の信頼性を信頼性表示画面に一覧表示することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ1は、端末2から事業者のサービスへのログインに係る認証要求を受け付けた場合、上記の確認通知と共に当該事業者の信頼性を通知するようにしてもよい。これにより、ユーザはログイン時に事業者の信頼性を併せて確認し、個人情報の開示を許諾するか否かを検討することができる。

0059

上より、本実施の形態1によれば、事業者への個人情報の開示について、事業者の信頼性を評価することができる。

0060

また、本実施の形態1によれば、評価した事業者の信頼性をユーザに提供することができる。

0061

また、本実施の形態1によれば、ユーザの個人情報の収集、管理、共通IDと事業者との関連付け等を行うことができる。

0062

また、本実施の形態1によれば、個人情報の各情報項目の開示許諾有無、確認通知の受信設定、及び事業者に関連付けられた共通IDに係るユーザの人数に基づき、事業者の信頼性を適切に評価することができる。

0063

また、本実施の形態1によれば、ユーザは許諾管理画面において簡便に個人情報の一括管理を行うことができる。

0064

(実施の形態2)
本実施の形態では、事業者の信頼性の評価を行うにあたり、指標値の標準化を行う形態について説明する。なお、実施の形態1と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
図14は、実施の形態2に係る指標値算出処理を説明するための説明図である。サーバ1の制御部11は、実施の形態1と同様に、各事業者を評価する指標値Cを算出する。本実施の形態において制御部11は、当該指標値Cを標準化する処理を実行する。具体的に制御部11は、指標値Cが正規分布に従うと仮定し、以下の数式(3)に基づいて標準化した指標値C’を算出する。

0065

C’={(C−μ)/σ}+2.5 … (3)

0066

なお、μは指標値Cの平均値であり、σは指標値Cの標準誤差である。また、定数2.5は指標値C’を正の値とするため便宜上加算する値であり、定数は加算せずともよい。

0067

制御部11は数式(2)に従い、指標値Cを標準化した値C’に変換する。制御部11は、変換後の指標値C’に基づき、信頼性表示画面を生成して端末2に出力する。

0068

図15は、実施の形態2に係る信頼性表示画面の一例を示す説明図である。本実施の形態に係る信頼性表示画面は、複数の事業者の信頼性を比較するためのグラフ201を含む。グラフ201は、端末2に係るユーザの共通IDと対応付けられている事業者の指標値C’を示す棒グラフである。グラフ201では、縦軸が指標値C’の数値を示す。ユーザはグラフ201を参考に、各事業者の信頼性を容易に比較することができる。
なお、上記ではグラフ201により複数の事業者の信頼性を示すこととしたが、例えば制御部11は、各事業者の信頼度に係る値C’を横並び実数表示してもよい。つまり、制御部11は標準化された指標値C’に基づき、複数の事業者の信頼性を比較可能なように示すことができればよい。

0069

図16は、実施の形態2に係る情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。事業者を評価する指標値を算出する処理を実行した後(ステップS48)、サーバ1の制御部11は以下の処理を実行する。
制御部11は、算出した各事業者の指標値を標準化した値に変換する(ステップS201)。例えば制御部11は、各事業者の指標値Cが正規分布に従うと仮定し、指標値Cを標準化した値C’に変換する。具体的に制御部11は、数式(3)に従い、各事業者の指標値Cから平均値μを差し引き、差し引いた値を標準偏差σで除算することで、標準化した指標値C’を算出する。

0070

制御部11は、変換した指標値に基づき、複数の事業者の信頼性を端末2に出力する(ステップS202)。例えば制御部11は、図15で示す信頼性表示画面を端末2に出力する。本実施の形態に係る信頼性表示画面は、例えば複数の事業者の指標値C’を示すグラフ201を含む。グラフ201は、端末2に係るユーザが共通IDを使用する各事業者の指標値C’を示す棒グラフである。これによりユーザは、各事業者の信頼性を適切に比較することができる。端末2の制御部21は、サーバ1から出力された信頼性表示画面を表示部24に表示し(ステップS203)、一連の処理を終了する。

0071

以上より、本実施の形態2によれば、各事業者を評価する指標値を標準化することで、信頼性の比較を容易に行うことができる。

0072

(実施の形態3)
本実施の形態では、ユーザからの信頼性に係る評価結果を事業者に通知する形態について述べる。
図17は、実施の形態3に係る信頼性表示画面の一例を示す説明図である。本実施の形態において、サーバ1の制御部11は信頼性の評価結果をユーザ宛に出力するだけでなく、評価対象である事業者宛に出力する。具体的に制御部11は、図17に示す信頼性表示画面を生成して事業者サーバ3に出力する。

0073

事業者宛に出力する信頼性表示画面は、例えば当該事業者の信頼度(指標値)、信頼度の順位等を含む。制御部11は、各ユーザの個人情報の開示条件に基づき算出した指標値C、該指標値Cに基づく複数の事業者間での順位等を画面に表示する。また、図17に示すように、制御部11は信頼度の分布301を示してもよい。制御部11は、各事業者の指標値Cの分布301を生成すると共に、該分布301において事業者がどの位置に分布するかを示す。さらに制御部11は、信頼性の高いユーザの属性を属性欄302に示してもよい。例えば制御部11は、指標値Cの算出結果を参照し、個々のユーザの指標値C(i)が相対的に高いユーザの属性(例えば年齢、性別等)をユーザDB141から抽出し、属性欄302に表示する。上述の如く、制御部11は信頼性評価処理による評価結果をレポートとしてまとめ、事業者宛に出力する。これにより、事業者はユーザからどの程度の信頼性を得ているか、客観的な評価結果を知ることができる。

0074

図18は、実施の形態3に係る情報処理システムが実行する信頼性評価処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。事業者の信頼性をユーザ宛に出力する処理を実行した後(ステップS49)、サーバ1の制御部11は以下の処理を実行する。
制御部11は、事業者の信頼性を事業者宛に出力する(ステップS301)。例えば制御部11は、図17で示す信頼性表示画面を生成して事業者サーバ3に出力する。当該信頼性表示画面は、事業者の信頼性の評価結果を事業者に報告するためのレポート画面である。例えば信頼性表示画面は、当該事業者の信頼度(指標値)、信頼度の順位等を含む。制御部11は、ステップS48で算出した指標値に基づいて当該信頼性表示画面を生成し、事業者サーバ3に出力する。制御部11は、一連の処理を終了する。

0075

以上より、本実施の形態3によれば、ユーザからどの程度の信頼性を得ているかを事業者に通知することができる。

0076

(実施の形態4)
本実施の形態では、ユーザの共通IDを、当該ユーザが各事業者に対して個別に設定登録してあるアカウント情報と関連付ける形態について述べる。
図19は、実施の形態4に係る管理DB142のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。本実施の形態に係る管理DB142は、個別ID列を記憶している。個別ID列は、共通ID及び事業者と対応付けて、各事業者に対して個別に使用するユーザの個別IDを記憶している。より詳しくは、個別IDは、各事業者が提供するサービスについてユーザが登録してある個別のアカウントを識別するための個別識別情報である。すなわちサーバ1は、共通IDと個別IDとを関連付けることで、ユーザの共通アカウントと各個別アカウントとの関連付けを行う。

0077

図20は、実施の形態4に係る共通ID及び個別IDの関連付けについて説明するための説明図である。実施の形態1では、サーバ1が、各ユーザに対して新規に発行した共通IDに、当該共通IDを使用してサービスを利用する事業者を関連付ける旨を説明した。この場合に、ユーザが既に各事業者のサービスについて個別のアカウントを登録してある場合、当該個別のアカウントと共通アカウントとを紐付けることが便宜的である。そこで本実施の形態では、当該個別アカウントの個別IDと、共通アカウントの共通IDとを関連付ける形態について述べる。

0078

例えば図7で示した指定画面において、共通IDと関連付ける事業者の指定を端末2から受け付けた場合、サーバ1の制御部11は、当該端末2に係るユーザの個別IDの出力を事業者サーバ3に要求する要求信号を生成し、事業者サーバ3に出力する。個別IDは、事業者が各ユーザの情報を管理するための識別情報であり、例えば各事業者サーバ3がサービスプロバイダとなって提供するサービスの個別アカウントを示すIDである。すなわち個別IDは共通IDと異なり、事業者毎に個別に設定されるユーザの個別識別情報である。なお、上記の要求信号には、事業者サーバ3がユーザを特定するための氏名等の情報が含まれる。当該出力要求を受け付けた場合、事業者サーバ3は自らが管理するデータベースから当該ユーザの個別アカウントを特定し、個別IDを抽出する。事業者サーバ3は、当該個別IDをサーバ1に出力する。

0079

なお、上記で事業者サーバ3はユーザの個別IDをサーバ1に出力したが、本実施の形態はこれに限られるものではない。例えば事業者サーバ3は、個別IDに加えて、自らが既に管理しているユーザの個人情報の情報項目を併せてサーバ1に通知するようにしてもよい。これにより、サーバ1は、当該事業者に対する個人情報の開示条件、すなわち開示が許諾されている情報項目を認識することができる。従って、ユーザは端末2において個人情報の開示許諾に係る初期設定を行う必要がなく、利便性が向上する。

0080

サーバ1の制御部11は、ユーザの個別IDを事業者サーバ3から取得する。制御部11は、取得した個別IDをユーザの共通IDと関連付けて管理DB142に記憶する。なお、上述の如く事業者サーバ3が併せて開示設定となっている個人情報の情報項目をサーバ1に通知する場合、サーバ1の制御部11は併せて開示条件を管理DB142に記憶すればよい。以上より、制御部11は、ユーザの共通アカウントと個別アカウントとを適切に関連付けることができる。

0081

図21は、実施の形態4に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。例えば端末2の制御部21が、共通IDと関連付けるべく指定された事業者に係る情報をサーバ1に出力した場合(ステップS22)、サーバ1の制御部11は以下の処理を実行する。
制御部11は、端末2から出力された事業者の情報を取得することで、共通IDと関連付ける事業者の指定を受け付ける(ステップS401)。制御部11は、指定された当該事業者の事業者サーバ3に対し、ユーザが既に登録済みの個別アカウントを示す個別IDの出力を要求する(ステップS402)。個別IDは、各事業者においてユーザを管理するための個別識別情報であり、例えば各事業者サーバ3がサービスプロバイダとなって提供するサービスの個別アカウントを示すIDである。事業者サーバ3は、当該出力要求を受け付ける(ステップS403)。事業者サーバ3は、管理している各ユーザの個別アカウントの情報から、当該ユーザの個別IDを抽出し、サーバ1に出力する(ステップS404)。サーバ1の制御部11は、事業者サーバ5から出力された個別IDを取得する(ステップS405)。制御部11は、取得した個別IDを、ユーザの共通IDと対応付けて管理DB142に記憶し(ステップS406)、一連の処理を終了する。

0082

なお、上記ではサーバ1が新規に共通アカウントを発行する場合、すなわち新規の共通IDを生成する場合について説明したが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば実施の形態1において図8で示したように、サーバ1が既に共通アカウントを発行済みである場合、すなわち共通IDを生成済みである場合において、本実施の形態を適用してもよい。つまりサーバ1は、既に共通IDを生成して管理DB142に記憶している場合に、当該共通IDに関連付ける新たな事業者の指定を受け付ける。この場合において、サーバ1は、指定された事業者の事業者サーバ3から個別IDを新たに取得し、共通IDと関連付けて記憶してもよい。すなわちサーバ1は、事業者サーバ3からユーザの個別IDを取得し、共通IDと関連付けることができればよい。

0083

以上より、本実施の形態4によれば、ユーザが既に各事業者について登録してある個別アカウントを、IdPに係る共通アカウントと簡便に関連付けることができる。

0084

(実施の形態5)
図22は、上述した形態のサーバ1の動作を示す機能ブロック図である。制御部11がプログラムP1を実行することにより、サーバ1は以下のように動作する。記憶部181は、複数の事業者に対して共通する各ユーザの共通識別情報、該ユーザの個人情報、及び前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者を対応付けて記憶する。受付部182は、前記共通識別情報に関連付けられた前記事業者夫々に対する前記個人情報の開示条件を受け付ける。算出部183は、該受付部182が受け付けた複数の前記ユーザの前記開示条件に基づき、前記事業者を評価する指標値を算出する。

0085

本実施の形態5は以上の如きであり、その他は実施の形態1から3と同様であるので、対応する部分には同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。

0086

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

0087

1サーバ(情報処理装置)
11 制御部
12 記憶部
13通信部
14大容量記憶装置
141 ユーザDB
142 管理DB
2端末(端末装置)
21 制御部
22 記憶部
23 通信部
24 表示部
25 入力部
3事業者サーバ
71チェックボックス
72確定ボタン
81 共通IDアイコン
91項目設定欄
92受信設定欄
111評価マーク
201グラフ
301分布
302属性欄

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