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技術 管理装置及び管理システム

出願人 矢崎エナジーシステム株式会社
発明者 舩木幹雄
出願日 2016年8月8日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2016-155736
公開日 2018年2月15日 (2年9ヶ月経過) 公開番号 2018-025875
状態 特許登録済
技術分野 警報システム 交通制御システム 異常警報装置 タイムレコーダ、ドライブレコーダ、入出管理
主要キーワード 地震検知装置 気象観測所 入庫ボタン 出庫ボタン メッシュエリア システム解析 通知範囲 各観測地点
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年2月15日)のものです。
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図面 (6)

課題

緊急情報に基づく警報を、従来のような遅れや見落としを発生することなく乗務員に伝達することができる管理装置及び管理システムを提供すること。

解決手段

事務所PC30では、CPU31は、複数の車両の運行状態を各車両ごと管理情報データ59として外部記憶装置54に記憶する。通信部32は、車両から車両の位置情報を取得し、管理情報データ59に対応付けて記憶する。CPU31は、気象観測所がそれぞれ設置された複数の観測地点から、車両の位置情報が表す位置に最も近い最近接地点を選択し管理情報データ59に対応付けて外部記憶装置54に記憶する。通信部32は、気象観測所から緊急情報を受信する。通信部32は、緊急情報を受信した場合に、この緊急情報を発信した気象観測所210の観測地点が最近接地点として登録されている車両に対し警報を送信する。

概要

背景

気象庁及び気象業務支援センタには、緊急地震速報発行するシステム構築されている。また、気象業務支援センサには、気象庁が収集した気象データを配信するシステムが構築されている。

バストラック等の車両の運行管理を行う事業所では、災害発生予報気象情報等の緊急情報を、車両に乗車している乗務員にいち早く伝達することが求められる。緊急情報が乗務員に早く伝わることで、避難等により被害を最小限に留めることが可能である。

具体的に、車両の運行管理では、事務所PCは、保有している車両の位置(所在位置)を取得し、車両の所在位置を地図上に表示する。事務所の管理者は、緊急地震速報や気象警報情報(以下、これらの情報を緊急情報という)を受け取ると、車両の位置と緊急情報とを目視で照合し、該当する車両にこれらの情報を通知していた。

従来、車両に搭載された地震検知装置として、車両が走行している時、他の駐車中である車両に搭載された地震検知装置から送信された車両情報を基に、地震の発生を判断し、地震の発生を乗員に通知するものがあった(特許文献1参照)。

概要

緊急情報に基づく警報を、従来のような遅れや見落としを発生することなく乗務員に伝達することができる管理装置及び管理システムを提供すること。事務所PC30では、CPU31は、複数の車両の運行状態を各車両ごと管理情報データ59として外部記憶装置54に記憶する。通信部32は、車両から車両の位置情報を取得し、管理情報データ59に対応付けて記憶する。CPU31は、気象観測所がそれぞれ設置された複数の観測地点から、車両の位置情報が表す位置に最も近い最近接地点を選択し管理情報データ59に対応付けて外部記憶装置54に記憶する。通信部32は、気象観測所から緊急情報を受信する。通信部32は、緊急情報を受信した場合に、この緊急情報を発信した気象観測所210の観測地点が最近接地点として登録されている車両に対し警報を送信する。

目的

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急情報に基づく警報を、遅れたり見落とされたりすることなく乗務員に伝達することができる管理装置及び管理システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

複数の車両の運行状態を各前記車両ごと管理情報として記憶する管理装置において、前記車両から当該車両の位置情報を取得し、当該車両の管理情報に対応付けて記憶する位置情報取得手段と、各前記車両ごとに、緊急情報を発信する外部装置がそれぞれ設置された複数の地点から、前記位置情報が表す位置に最も近い最近接地点を選択し前記管理情報に対応付けて記憶する最近接地点選択手段と、前記外部装置から前記緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、前記緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報を発信した前記外部装置の地点が前記最近接地点として登録されている車両に対し警報を送信する警報送信手段と、を備える管理装置。

請求項2

前記管理情報は、前記車両の運転者所有する携帯端末に関する情報を含み、前記警報送信手段は、前記警報を送信する車両に対応付けられた前記携帯端末に対し前記警報を送信する、ことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。

請求項3

請求項1又は2に記載の管理装置と、前記車両に搭載され前記管理装置と通信可能な車載器と、を備えた管理システムにおいて、前記車載器は、前記車両の現在位置を検出する位置検出手段と、検出した前記現在位置を当該車両の位置情報として前記管理装置に送信する送信手段と、前記管理装置から前記警報を受信する警報受信手段と、を有することを特徴とする管理システム。

請求項4

前記車載器は、受信した前記警報を運転者に対し報知する報知手段を有することを特徴とする請求項3に記載の管理システム。

技術分野

0001

本発明は、管理装置及び管理システムに関する。

背景技術

0002

気象庁及び気象業務支援センタには、緊急地震速報発行するシステムが構築されている。また、気象業務支援センサには、気象庁が収集した気象データを配信するシステムが構築されている。

0003

バストラック等の車両の運行管理を行う事業所では、災害発生予報気象情報等の緊急情報を、車両に乗車している乗務員にいち早く伝達することが求められる。緊急情報が乗務員に早く伝わることで、避難等により被害を最小限に留めることが可能である。

0004

具体的に、車両の運行管理では、事務所PCは、保有している車両の位置(所在位置)を取得し、車両の所在位置を地図上に表示する。事務所の管理者は、緊急地震速報や気象警報情報(以下、これらの情報を緊急情報という)を受け取ると、車両の位置と緊急情報とを目視で照合し、該当する車両にこれらの情報を通知していた。

0005

従来、車両に搭載された地震検知装置として、車両が走行している時、他の駐車中である車両に搭載された地震検知装置から送信された車両情報を基に、地震の発生を判断し、地震の発生を乗員に通知するものがあった(特許文献1参照)。

先行技術

0006

特開2014−153750号公報

発明が解決しようとする課題

0007

しかしながら、事務所の管理者が地図上に表示された車両の所在位置と緊急情報とを目視で照合する場合、その作業に手間取って車両の乗務員に緊急情報を通知するまでに遅れが生じたり、通知すべき車両を見落としてしまうおそれがあった。

0008

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急情報に基づく警報を、遅れたり見落とされたりすることなく乗務員に伝達することができる管理装置及び管理システムを提供することにある。

課題を解決するための手段

0009

前述した目的を達成するために、本発明に係る管理装置及び管理システムは、下記(1)〜(4)を特徴としている。
(1) 複数の車両の運行状態を各前記車両ごと管理情報として記憶する管理装置において、前記車両から当該車両の位置情報を取得し、当該車両の管理情報に対応付けて記憶する位置情報取得手段と、各前記車両ごとに、緊急情報を発信する外部装置がそれぞれ設置された複数の地点から、前記位置情報が表す位置に最も近い最近接地点を選択し前記管理情報に対応付けて記憶する最近接地点選択手段と、前記外部装置から前記緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、前記緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報を発信した前記外部装置の地点が前記最近接地点として登録されている車両に対し警報を送信する警報送信手段と、を備えることを特徴とする管理装置。

0010

(2) 前記管理情報は、前記車両の運転者所有する携帯端末に関する情報を含み、前記警報送信手段は、前記警報を送信する車両に対応付けられた前記携帯端末に対し前記警報を送信する
ことを特徴とする上記(1)に記載の管理装置。

0011

(3) 上記(1)又は(2)の構成の管理装置と、前記車両に搭載され前記管理装置と通信可能な車載器と、を備えた管理システムにおいて、前記車載器は、前記車両の現在位置を検出する位置検出手段と、検出した前記現在位置を当該車両の位置情報として前記管理装置に送信する送信手段と、前記管理装置から前記警報を受信する警報受信手段と、を有することを特徴とする管理システム。

0012

(4) 前記車載器は、受信した前記警報を運転者に対し報知する報知手段を有する
ことを特徴とする上記(3)に記載の管理システム。

0013

上記(1)の構成の管理装置によれば、事務所の管理装置は、災害発生の予報や気象警報情報等の緊急情報に基づく警報を、従来のような遅れや見落としを発生することなく乗務員に伝達することができる。従って、車両の乗務員は、この緊急情報に基づく警報に従い、避難等の対応を早急にとることができ、被害を最小限に留めることが可能となる。

0014

上記(2)の構成の管理装置によれば、車両の乗務員は、自車が登録している最近接地点に設置された外部装置から送信された警報を確実に受け取ることができる。従って、乗務員は速やかに対応することが可能である。

0015

上記(3)の構成の管理システムによれば、乗務員は、自車の位置に応じて、適切な緊急情報に基づく警報を受け取ることができる。また、無用な他の緊急情報に基づく警報を受け取らなくてもよく、余計な判断を省き、混乱を避けることができる。また、事務所の管理装置は、車両の位置に応じて、適切な緊急情報に基づく警報だけをいち早く乗務員に伝達することができ、迅速な対応が可能となる。

0016

上記(4)の構成の管理システムによれば、乗務員は、報知された緊急情報に基づく警報にいち早く気付くことができる。

発明の効果

0017

本発明によれば、緊急情報に基づく警報を、従来のような遅れや見落としを発生することなく乗務員に伝達することができる。

0018

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という。)を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

図面の簡単な説明

0019

図1は、実施の形態における運行管理システムの構成を示す図である。
図2は、多くの観測地点が登録された地図情報を示す図である。
図3は、車両の管理情報が表示された管理情報一覧画面を示す図である。
図4は、警報動作手順を示すフローチャートである。
図5は、メッシュエリアと車両と観測地点との対応関係を説明する図である。

実施例

0020

本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
本実施形態の管理システムは、災害発生の予報及び気象警報情報等の緊急情報に基づく警報を、車両に乗車している乗務員に伝達する運行管理システムに適用される。

0021

図1は実施の形態における運行管理システム5の構成を示す図である。運行管理システム5は、一般に車両の運行状況を管理するものであり、ネットワーク70を介して接続される、運行記録装置(以下、デジタルタコグラフという)10と事務所PC30とを含む構成を有する。

0022

事務所PC30は、事務所に設置された汎用コンピュータ装置で構成され、車両の運行状況を管理する他、各種の処理を行う。ネットワーク70は、デジタルタコグラフ10と広域通信を行う無線基地局8や事務所PC30が接続されるインターネット等のパケット通信網であり、デジタルタコグラフ10と事務所PC30と間で行われるデータ通信中継する。デジタルタコグラフ10と無線基地局8との間の通信は、LTE(Long Term Evolution)/4G((4th Generation)等のモバイル通信網携帯回線網)で行われてもよいし、無線LAN(Local Area Network)で行われてもよい。

0023

デジタルタコグラフ10は、車両に搭載され、出入時刻走行距離、走行時間、走行速度、速度オーバーエンジン回転数オーバー、急発進、急加速急減速等の運行データを記録する。デジタルタコグラフ10は、CPU11、揮発メモリ26B、不揮発メモリ26A、記録部17、カードI/F18、音声I/F19、RTC(時計IC)21、SW入力部22及び表示部27を有する。

0024

CPU11は、デジタルタコグラフ10の各部を統括的に制御する。不揮発メモリ26Aは、CPU11によって実行される動作プログラム等を格納する。

0025

記録部17は、運行データや映像等のデータを記録する。カードI/F18には、乗務員が所持するメモリカード65が挿抜自在に接続される。CPU11は、カードI/F18に接続されたメモリカード65に対し運行データ、映像等のデータを書き込む。音声I/F19には、内蔵のスピーカ20が接続される。スピーカ20は、警報等の音声を発する。

0026

RTC21(計時部)は、現在時刻を計時する。SW入力部22には、出庫ボタン入庫ボタン等の各種ボタンのON/OFF信号が入力される。表示部27は、LCD(liquid crystal display)で構成され、通信や動作の状態の他、警報等を表示する。

0027

また、デジタルタコグラフ10は、速度I/F12A、エンジン回転I/F12B、外部入力I/F13、センサ入力I/F14、アナログ入力I/F29、GPS受信部15、通信部24及び電源部25を有する。

0028

速度I/F12Aには、車速センサ(図示せず)からの速度パルスが入力される。エンジン回転I/F12Bには、エンジン回転数センサ(図示せず)からの回転パルスが入力される。外部入力I/F13には、外部機器(図示せず)が接続される。

0029

センサ入力I/F14には、加速度G値)を検知する(衝撃を感知する)加速度センサGセンサ)28が接続され、Gセンサ28からの信号が入力される。

0030

アナログ入力I/F29には、エンジン温度冷却水温)を検知する温度センサ(図示せず)、燃料量を検知する燃料量センサ(図示せず)等の信号が入力される。CPU11は、これらのI/Fを介して入力される情報を基に、各種の運転状態を検出する。

0031

GPS受信部15は、GPSアンテナ15aに接続され、GPS衛星から送信される信号を受信し、現在位置(GPS位置情報)を取得する。

0032

通信部24は、広域通信を行い、携帯回線網(モバイル通信網)を介して無線基地局8に接続されると、無線基地局8と繋がるインターネット等のネットワーク70を介して、事務所PC30と通信を行う。通信部24は、GPS受信部15で取得した現在位置を車両の現在位置として事務所PC30に送信する。また、通信部24は、事務所PC30から気象警報情報等の緊急情報を受信する。また、通信部24は、乗務員等が所持するスマートフォン等の携帯端末66と通信可能である。電源部25は、イグニッションスイッチオン等によりデジタルタコグラフ10の各部に電力を供給する。

0033

一方、事務所PC30は、汎用のオペレーティングシステムで動作するPCである。事務所PC30は、運行管理装置として機能し、CPU31、通信部32、表示部33、記憶部34、カードI/F35、操作部36、出力部37、音声I/F38及び外部I/F48を有する。

0034

CPU31は、事務所PC30の各部を統括的に制御する。通信部32は、ネットワーク70を介してデジタルタコグラフ10と通信可能である。また、通信部32は、ネットワーク70に接続された各種のデータベース(図示せず)とも接続可能であり、必要なデータを取得する。また、通信部32は、乗務員や事務所の管理者等が所持するスマートフォン等の携帯端末66と通信可能である。

0035

また、通信部32は、ネットワーク70に接続された気象庁200が保持する気象データ80にアクセスして、必要な気象データを取得可能である。気象庁200は、日本全国に配置された多くの観測地点op1,op2,…,opnを管轄する。各観測地点op1,op2,…,opには、それぞれ地震計等を備えた気象観測所210−1,210−2,…,210−nが設置される。気象庁200は、これらの観測地点で気象観測所により観測されたデータを収集し、気象データの分析等を行う。観測地点op1,op2,…,opnを特に区別する必要が無い場合、単に観測地点opと称する。同様に、気象観測所210−1,210−2,…,210−nを特に区別する必要が無い場合、単に気象観測所210と称する。また、気象庁200で収集された観測データは、気象業務支援センタ230にも提供される。

0036

気象業務支援センタ230は、ネットワーク70もしくは直接に気象庁200に接続され、気象庁200が収集した観測データの提供を受けるとともに、これらの観測データを基に、分析した気象情報をユーザに提供する。気象庁と気象業務支援センタを区別することなく用いる場合、以下、気象庁等と呼ぶことにする。

0037

表示部33は、運行管理画面の他、管理情報一覧画面GM図3参照)等を表示する。記憶部34は、デジタルタコグラフ10から得られる車両の位置情報を地図上に表示するためのシステム解析ソフトウェア等、各種プログラムを格納する。

0038

カードI/F35には、メモリカード65が挿抜自在に装着される。カードI/F35は、デジタルタコグラフ10によって計測され、メモリカード65に記憶された運行データを入力する。操作部36は、キーボードマウス等を有し、事務所の管理者の操作を受け付ける。出力部37は、各種データを出力する。音声I/F38には、マイク41及びスピーカ42が接続されている。事務所の管理者は、マイク41及びスピーカ42を用いて音声通話を行うことも可能であり、災害等が発生した場合、救急警察等への連絡を行える。

0039

外部I/F48には、外部記憶装置ストレージメモリ)54が接続される。外部記憶装置54は、乗務員データ55、運行データ56、観測地点データ58、管理情報データ59、及び地図情報DB57を記憶・保持する。

0040

乗務員データ55は、乗務員毎に、乗務員識別情報(ID)、氏名、性別年齢勤続年数家族構成病歴等の情報の他、乗務員が所持するスマートフォン等の携帯端末66に関する情報(電話番号、メールアドレス等)を含む。運行データ56は、出入庫時刻、速度、走行距離等の他、急加減速急ハンドル、速度オーバー、エンジン回転数オーバー等を含む。観測地点データ58は、日本全国の観測地点opの位置情報(緯度,軽度)を含む。管理情報データ59は、車両毎に、出庫入庫、位置情報、最近接観測点車両番号、乗務員名(または乗務員コード)、メッシュ地点等の情報を含む。地図情報DB57は、日本全国の地図データを記憶する。

0041

CPU31は、地図情報DB57から地図データを読み出して表示部33に表示する際、観測地点データ58に含まれる観測地点opを取得し、後述するように少なくとも1つの観測地点opを含むメッシュエリアareを地図データに重畳して表示する。

0042

図2は多くの観測地点opが登録された地図情報MDを示す図である。観測地点opとは、気温雨量震度等のデータを継続して測定するために定められた地点である。観測地点opには、前述したように、地震計等を備えた気象観測所210が設置されている。地図情報MDは、地図情報DB57に記憶された地図データを基に、事務所PC30によって作成され、事務所PC30の表示部33に表示される。

0043

地図情報MDには、網目メッシュ)状に区画された多くのメッシュエリアareが設定される。メッシュエリアとは、観測地点を含む地図上の所定の領域である。また、メッシュ地点情報とは、車両が存在するメッシュエリアを特定する情報である。各メッシュエリアareには、1つの観測地点opが含まれる。また、メッシュエリアareはメッシュエリアare1,are2,…の総称である。同様に、観測地点opは観測地点op1,op2,…の総称である。例えば、図2では、神奈川県の部のメッシュエリアare1(図中、斜線部分)には、観測地点op1が含まれる。また、千葉県の南部のメッシュエリアare2(図中、斜線部分)には、観測地点op2が含まれる。これらの観測地点op1,op2で観測された気象データや震度等の情報を基に、気象庁200または気象業務支援センタ230は気象情報を配信し、また、気象庁200は緊急地震速報等を発行する。

0044

なお、1つのメッシュエリアareには、複数の観測地点opが含まれてもよく、その場合、1つのメッシュエリアを代表する観測地点が事前に選ばれる。また、地図情報MDに対し、多くのメッシュエリアareを網目状に設定する方法は任意である。図2設定方法は、一例に過ぎず、任意の大きさかつ形状(矩形に限らず、六角形等の多角形自由曲線等)でメッシュエリアを設定してもよい。また、メッシュエリアの設定は、固定であってもよいし、あらかじめ事務所PC30に登録されているものの中からユーザが任意に選択することにより変更されてもよい。

0045

また、後述するように、車両の位置がメッシュ地点情報に変換されると、このメッシュ地点情報で特定されるメッシュエリアare内の観測地点opで観測された気象情報等の緊急情報に基づく警報が、この観測地点opを最近接観測点として登録している車両、さらにはメッシュエリアare内に存在する車両に通知される。

0046

図3は車両の管理情報が表示された管理情報一覧画面GMを示す図である。管理情報一覧画面GMは、事務所PC30の表示部33に表示される。管理情報一覧画面GMに表示されるデータは、事務所PC30が外部記憶装置54を用いて管理する情報である。具体的に、管理情報一覧画面GMには、車両毎に、「出庫/入庫」の項目L1、「位置情報」の項目L2、「最近接観測点」の項目L3、「車両番号」の項目L4、「乗務員名」の項目L5、及び「メッシュ地点」の項目L6の一覧が表示される。「出庫/入庫」の項目L1には、車両の入庫中あるいは出庫中を区別する情報が登録される。「位置情報」の項目L2には、デジタルタコグラフ10のGPS受信部15で取得した車両の位置情報が登録される。「最近接観測点」の項目L3には、車両の位置に最も近い観測地点opである最近接観測点が登録される。「車両番号」の項目L4には、車両番号が登録される。「乗務員名」の項目L5には、乗務員名もしくは乗務員コードが登録される。「メッシュ地点」の項目L6には、車両の位置情報を基に、事務所PC30によって変換されたメッシュ地点情報imが登録される。

0047

上記構成を有する運行管理システム5の動作を示す。図4は警報動作手順を示すフローチャートである。この処理は、事務所PC30のCPU31によって、例えば一定の時間間隔で実行される。事務所PC30は、管理情報一覧画面GMに登録されている全ての車両に対し、図4の処理を順次実行する。

0048

まず、CPU31は、車両ca(図5参照)の位置情報を取得する(S1)。CPU31は、観測地点データ58に登録された全ての観測地点opの位置情報と、取得した車両caの位置情報とを比較し、車両caの位置情報に最も近接する観測地点opの情報(最近接観測点情報)を決定する(S2)。なお、この比較では、観測地点データ58に含まれる、全ての観測地点opの位置情報と比較することなく、車両caの位置情報に近いものだけを取得して比較するようにしてもよい。

0049

CPU31は、決定した最近接観測点情報を用いて、管理情報一覧画面GMにおける「最近接観測点」の項目L3を更新する(S3)。CPU31は、取得した車両の位置情報(緯度,経度)をメッシュ地点情報imに変換する(S4)。メッシュ地点情報imとは、前述したように、車両caが存在するとされる、メッシュエリアare(位置情報単位)を特定する情報である。

0050

図5はメッシュエリアareと車両caと観測地点opとの対応関係を説明する図である。図5では、一例として、メッシュエリアare3の中に4台の車両ca1,ca2,ca3,ca5が存在する場合が示される。車両ca1,ca2,ca3,ca4,ca5を特に区別する必要が無い場合、車両caと総称する。

0051

車両ca1は、メッシュエリアare3に存在し、隣のメッシュエリアare4の中にある観測地点op2を最近接観測点情報として持つ。車両ca2,ca5は、メッシュエリアare3に存在し、自身が存在するメッシュエリアare3の中にある観測地点op3を最近接観測点情報として持つ。また、車両ca3は、メッシュエリアare3に存在し、隣のメッシュエリアare2の中にある観測地点op1を最近接観測点情報として持つ。また、車両ca4は、隣のメッシュエリアare1に存在し、メッシュエリアare3の中にある観測地点op3を最近接観測点情報として持つ。

0052

CPU31は、各メッシュエリアare内の観測地点opにおける気象警報情報の有無を判別する(S5)。気象警報情報がある場合、CPU31は、原則として、気象警報情報を発した観測地点opを最近接観測点情報として持つ、全ての車両caに搭載されたデジタルタコグラフ10に対し、気象警報情報に基づく警報infを通知する(S6)。また、CPU31は、気象警報情報を発した観測地点opを含むメッシュエリアare内に存在する全ての車両caに搭載されたデジタルタコグラフ10に対し、気象警報情報(警報)を通知してもよい。例えば、図5に示すメッシュエリアare3に存在する観測地点op3で気象警報情報があった場合、事務所PC30は、観測地点op3を最近接観測点情報として持つ車両ca2,ca5の他、このメッシュエリアare3に存在する他の車両ca1,ca3に対し、気象庁等から受信した、観測地点op3が発した気象警報情報に基づく警報infを通知する。各車両caのデジタルタコグラフ10は、この警報infを受信すると、スピーカ20から警報infを出力するとともに、表示部27に表示する。

0053

また、各車両caのデジタルタコグラフ10は、乗務員の携帯端末66に警報infを送信してもよい。携帯端末66に警報infを送信する場合、デジタルタコグラフ10は、画面表示やメール配信を行う。これにより、乗務員に確実に警報infを伝えることができる。従って、乗務員は早急に避難等の対策をとることができる。

0054

なお、乗務員が所持する携帯端末66への警報は、事務所PC30のCPU31がデジタルタコグラフ10を介することなく直接に送信してもよい。この場合、事務所PC30のCPU31は、乗務員データ55に含まれる、乗務員が所持するスマートフォン等の携帯端末66に関する情報(電話番号、メールアドレス等)を用いて警報infを送信可能である。携帯端末66に警報infを送信する場合、事務所PC30は、画面表示やメール配信を行う。

0055

また、事務所PC30は、事務所の管理者が所持している携帯端末66に対し、警報infを送信してもよい。この携帯端末66に警報infを送信する場合も、同様に画面表示やメール配信が行われる。

0056

この後、CPU31はステップS1の処理に戻る。一方、ステップS5で気象警報情報が無い場合、CPU31はステップS1の処理に戻る。

0057

この運行管理システム5では、例えばメッシュエリアare3内の観測地点op3で気象警報情報infがあると、観測地点op3を持つ車両ca2,ca5の他、観測地点op3を最近接観測点として持たない車両ca1,ca3に対しても、つまり、そのメッシュエリアare3に存在する全ての車両ca1〜ca3,ca5に気象警報情報に基づく警報infが通知された。

0058

さらに、気象警報情報に基づく警報infが通知される通知範囲を次のように広げてもよい。気象警報情報を発した観測地点opを最近接地点として登録している車両、最近接地点と同じメッシュエリアareに存在する車両の他、次のような車両を含めてもよい。

0059

例えば、メッシュエリアare3外であるメッシュエリアare4の観測地点op2で気象警報情報があった場合、その観測地点op2を最近接観測点として持つ車両ca1が存在するメッシュエリアare3に存在する全ての車両ca1〜ca3,ca5に気象警報情報に基づく警報infが通知されてもよい。同様に、メッシュエリアare3外であるメッシュエリアare2の観測地点op1で気象警報情報があった場合、その観測地点op1を最近接観測点として持つ車両ca3が存在するメッシュエリアare3に存在する全ての車両ca1〜ca3,ca5に気象警報情報に基づく警報infが通知されてもよい。また、メッシュエリアare3内の観測地点op3で気象警報情報があると、その観測地点op3を最近接観測点として持つ車両ca4が存在するメッシュエリアare1に存在する全ての車両caに気象警報情報に基づく警報infが通知されるようにしてもよい。これにより、気象警報情報が有効と思われる範囲を広げて通知することが可能となる。

0060

このように、気象警報情報に基づく警報infを通知する範囲をどこまで広げるかは、事務所PC30の管理者が任意に設定・変更することが可能である。通知する範囲の設定に際し、管理者は、地図上に区画されたメッシュエリアを参照して決めることができる。

0061

本実施形態の事務所PC30では、CPU31は、複数の車両caの運行状態を各車両caごとに管理情報データ59として外部記憶装置54に記憶する。通信部32(位置情報取得手段)は、車両caから車両の位置情報を取得し、管理情報データ59に対応付けて記憶する。CPU31(最近接地点選択手段)は、各車両ごとに、緊急情報を発信する気象庁200が管轄する気象観測所210(外部装置)がそれぞれ設置された複数の観測地点op(地点)から、車両caの位置情報が表す位置に最も近い最近接地点を選択し管理情報データ59に対応付けて外部記憶装置54に記憶する。通信部32(緊急情報受信手段)は、気象観測所210から気象警報情報等の緊急情報を受信する。通信部32(警報送信手段)は、緊急情報を受信した場合に、この緊急情報を発信した気象観測所210の観測地点opが最近接観測点(最近接地点)として登録されている車両に対し警報infを送信する。

0062

これにより、事務所PC30は、災害発生の予報や気象警報情報等の緊急情報に基づく警報を、従来のように遅れたり見落とされたりすることなく乗務員に伝達することができる。従って、車両の乗務員は、この緊急情報に基づく警報に従い、避難等の対応を早急にとることができ、被害を最小限に留めることが可能となる。

0063

また、事務所PC30のCPU31は、車両の乗務員(運転者)が所有する携帯端末66に関する情報を含む乗務員データ55を有する。通信部32は、警報を送信する車両caに対応付けられた携帯端末66に対し警報infを送信する。

0064

これにより、車両の乗務員は、自車が登録している最近接観測点に設置された気象観測所から発信された気象警報情報に基づく警報を確実に受け取ることができる。従って、速やかに対応することが可能である。

0065

本実施形態の運行管理システム5は、事務所PC30と、車両caに搭載され事務所PC30と通信可能なデジタルタコグラフ10(車載器)と、を備える。デジタルタコグラフ10では、GPS受信部15(位置検出手段)が車両の現在位置を検出する。通信部24(送信手段)は、検出した現在位置を車両の位置情報として事務所PC30に送信する。通信部24(警報受信手段)は、事務所PC30から警報を受信する。

0066

これにより、乗務員は、自車の位置に応じて、適切な緊急情報に基づく警報を受け取ることができる。また、無用な他の緊急情報に基づく警報を受け取らなくてもよく、余計な判断を省き、混乱を避けることができる。また、事務所の管理者は、車両の位置に応じて、適切な緊急情報に基づく警報だけをいち早く乗務員に伝達することができ、迅速な対応が可能となる。また、事務所PCの負荷を軽減することもできる。

0067

また、デジタルタコグラフ10の表示部27(報知手段)は、乗務員に対し受信した警報を表示する。また、スピーカ20は音声で警報を乗務員に知らせる。

0068

これにより、乗務員は、報知された緊急情報に基づく警報に視覚あるいは聴覚を通じていち早く気付くことができる。

0069

なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。

0070

ここで、上述した本発明に係る管理装置及び管理システムの実施形態の特徴をそれぞれ以下[1]〜[4]に簡潔に纏めて列記する。
[1] 複数の車両の運行状態を各前記車両ごとに管理情報として記憶する管理装置において、
前記車両から当該車両の位置情報を取得し、当該車両の管理情報に対応付けて記憶する位置情報取得手段(通信部32)と、
各前記車両ごとに、緊急情報を発信する外部装置(気象観測所210)がそれぞれ設置された複数の地点から、前記位置情報が表す位置に最も近い最近接地点を選択し前記管理情報に対応付けて記憶する最近接地点選択手段(CPU31,外部記憶装置54)と、
前記外部装置から前記緊急情報を受信する緊急情報受信手段(通信部32)と、
前記緊急情報を受信した場合に、当該緊急情報を発信した前記外部装置の地点が前記最近接地点として登録されている車両に対し警報を送信する警報送信手段(通信部32)と、
を備える管理装置(事務所PC30)。
[2] 前記管理情報は、前記車両の運転者が所有する携帯端末に関する情報を含み、
前記警報送信手段は、前記警報を送信する車両に対応付けられた前記携帯端末に対し前記警報を送信する、
ことを特徴とする上記[1]に記載の管理装置。
[3] 上記[1]又は[2]に記載の管理装置と、前記車両に搭載され前記管理装置と通信可能な車載器(デジタルタコグラフ10)と、を備えた管理システム(運行管理システム5)において、
前記車載器は、
前記車両の現在位置を検出する位置検出手段(GPS受信部15)と、
検出した前記現在位置を当該車両の位置情報として前記管理装置に送信する送信手段(通信部24)と、
前記管理装置から前記警報を受信する警報受信手段(通信部24)と、を有する
ことを特徴とする管理システム。
[4] 前記車載器は、受信した前記警報を運転者に対し報知する報知手段(表示部27)を有する
ことを特徴とする上記[3]に記載の管理システム。

0071

5運行管理システム
8無線基地局
10デジタルタコグラフ(運行記録装置)
11、31 CPU
12A 速度I/F
12Bエンジン回転数I/F
13外部入力I/F
14センサ入力I/F
15GPS受信部
15aGPSアンテナ
17 記録部
18カードI/F
19音声I/F
20、42スピーカ
21RTC
22 SW入力部
24、32通信部
25電源部
26A不揮発メモリ
26B揮発メモリ
27 表示部
28Gセンサ
29アナログ入力I/F
30事務所PC
33 表示部
34 記憶部
35 カードI/F
36 操作部
37 出力部
38 音声I/F
41マイク
48 外部I/F
54外部記憶装置(ストレージメモリ)
55乗務員データ
56運行データ
57地図情報DB
58観測地点データ
59管理情報データ
65メモリカード
66携帯端末
70ネットワーク
80気象データ
200気象庁
210,210−1,210−2,…,210−n気象観測所
230気象業務支援センタ
are,are1,are2,are3,are4メッシュエリア
ca,ca1,ca2,ca3,ca4 車両
GM管理情報一覧画面
imメッシュ地点情報
inf 警報
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MD 地図情報
op,op1,op2,…,opn 観測地点

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