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技術 粉粒体貯留設備

出願人 川崎重工業株式会社
発明者 森史生
出願日 2016年8月12日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2016-158811
公開日 2018年2月15日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2018-024524
状態 特許登録済
技術分野 ヤードでの荷の取扱い 特殊移送3 エンドレスコンベヤのフレーム
主要キーワード 貯留エリア ストッパーユニット スカートプレート 主ブーム バケット式 スカートゴム 貯留設備 カテナリー
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年2月15日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (8)

課題

建屋の大きさを小さくすることができる粉粒体貯留設備を提供する。

解決手段

粉粒体貯留設備は、地上に積み上げられた粉粒体によって形成されるパイルを覆う建屋と、建屋を貫通するベルトコンベヤであって、建屋内ベルト搬送方向が水平方向から斜め上向きに変化するカテナリー部を有するベルトコンベヤと、ベルトコンベヤ上に位置するシュート、およびシュートを挟み込む一対のスカートを有するスカートユニットを含み、パイルから切り崩した粉粒体をシュート内投入するリクレーマであって、ベルトコンベヤの延在方向に沿って移動するリクレーマと、を備え、ベルトコンベヤには、カテナリー部に沿ってガイドが設けられており、スカートユニットは、ガイドに当接したときにカテナリー部に沿った姿勢となるように構成されている。

概要

背景

従来から、地上に積み上げられた粉粒体によって形成されるパイル建屋で覆った粉粒体貯留設備が知られている(例えば、特許文献1の図4参照)。このような粉粒体貯留設備としては、建屋を貫通するベルトコンベヤと、パイルから切り崩した粉粒体をベルトコンベヤ上へ移送するリクレーマを含むものがある。

上記のベルトコンベヤおよびリクレーマを含む粉粒体貯留設備では、リクレーマがベルトコンベヤ上に位置するシュートを含み、ベルトコンベヤの延在方向に沿って移動する。

概要

建屋の大きさを小さくすることができる粉粒体貯留設備を提供する。粉粒体貯留設備は、地上に積み上げられた粉粒体によって形成されるパイルを覆う建屋と、建屋を貫通するベルトコンベヤであって、建屋内ベルト搬送方向が水平方向から斜め上向きに変化するカテナリー部を有するベルトコンベヤと、ベルトコンベヤ上に位置するシュート、およびシュートを挟み込む一対のスカートを有するスカートユニットを含み、パイルから切り崩した粉粒体をシュート内投入するリクレーマであって、ベルトコンベヤの延在方向に沿って移動するリクレーマと、を備え、ベルトコンベヤには、カテナリー部に沿ってガイドが設けられており、スカートユニットは、ガイドに当接したときにカテナリー部に沿った姿勢となるように構成されている。

目的

本発明は、建屋の大きさを小さくすることができる粉粒体貯留設備を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

地上に積み上げられた粉粒体によって形成されるパイルを覆う建屋と、前記建屋を貫通するベルトコンベヤであって、前記建屋内ベルト搬送方向が水平方向から斜め上向きに変化するカテナリー部を有するベルトコンベヤと、前記ベルトコンベヤ上に位置するシュート、および前記シュートを挟み込む一対のスカートを有するスカートユニットを含み、前記パイルから切り崩した粉粒体を前記シュート内投入するリクレーマであって、前記ベルトコンベヤの延在方向に沿って移動するリクレーマと、を備え、前記ベルトコンベヤには、前記カテナリー部に沿ってガイドが設けられており、前記スカートユニットは、前記ガイドに当接したときに前記カテナリー部に沿った姿勢となるように構成されている、粉粒体貯留設備

請求項2

前記ガイドは、前記ベルトコンベヤのベルトの両側に配置された一対のガイド棒を有し、前記スカートユニットは、前記一対のガイド棒上を転動する複数のローラを含む、請求項1に記載の粉粒体貯留設備。

請求項3

前記ローラは第1ローラであり、前記ベルトコンベヤの延在方向における前記シュートの両側面のそれぞれには、当該側面と直交するとともに上下方向に延びるガイド面を有するレールが設けられており、前記スカートユニットは、前記ベルトコンベヤの延在方向において前記シュートの両側に配置された、前記レールのガイド面上を転動する複数の第2ローラを含む、請求項2に記載の粉粒体貯留設備。

請求項4

前記スカートユニットは、前記ベルトコンベヤの延在方向における前記シュートの両側面上を転動する複数の第3ローラを含む、請求項3に記載の粉粒体貯留設備。

技術分野

0001

本発明は、屋内式粉粒体貯留設備に関する。

背景技術

0002

従来から、地上に積み上げられた粉粒体によって形成されるパイル建屋で覆った粉粒体貯留設備が知られている(例えば、特許文献1の図4参照)。このような粉粒体貯留設備としては、建屋を貫通するベルトコンベヤと、パイルから切り崩した粉粒体をベルトコンベヤ上へ移送するリクレーマを含むものがある。

0003

上記のベルトコンベヤおよびリクレーマを含む粉粒体貯留設備では、リクレーマがベルトコンベヤ上に位置するシュートを含み、ベルトコンベヤの延在方向に沿って移動する。

先行技術

0004

特開平06−144585号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、ベルトコンベヤおよびリクレーマを含む粉粒体貯留設備では、ベルトコンベヤが、建屋内ベルト搬送方向が水平方向から斜め上向きに変化するカテナリー部を有することがある。この場合には、リクレーマのシュートに設けられるスカートがカテナリー部のベルト干渉することを避けるために、カテナリー部の位置をリクレーマの可動範囲からある程度遠ざける必要がある。このため、従来の粉粒体貯留設備では、建屋の大きさが大きくなっていた。

0006

そこで、本発明は、建屋の大きさを小さくすることができる粉粒体貯留設備を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

前記課題を解決するために、本発明の粉粒体貯留設備は、地上に積み上げられた粉粒体によって形成されるパイルを覆う建屋と、前記建屋を貫通するベルトコンベヤであって、前記建屋内にベルト搬送方向が水平方向から斜め上向きに変化するカテナリー部を有するベルトコンベヤと、前記ベルトコンベヤ上に位置するシュート、および前記シュートを挟み込む一対のスカートを有するスカートユニットを含み、前記パイルから切り崩した粉粒体を前記シュート内投入するリクレーマであって、前記ベルトコンベヤの延在方向に沿って移動するリクレーマと、を備え、前記ベルトコンベヤには、前記カテナリー部に沿ってガイドが設けられており、前記スカートユニットは、前記ガイドに当接したときに前記カテナリー部に沿った姿勢となるように構成されている、ことを特徴とする。

0008

上記の構成によれば、リクレーマの移動によってスカートがカテナリー部に進入しても、スカートユニットの姿勢が変わることによってスカートがカテナリー部のベルトと干渉することが防止される。従って、カテナリー部の位置を従来よりもリクレーマの可動範囲に近づけることができる。これにより、パイルが形成される貯留エリア縮小することなく、建屋の大きさを小さくすることができる。

0009

前記ガイドは、前記ベルトコンベヤのベルトの両側に配置された一対のガイド棒を有し、前記スカートユニットは、前記一対のガイド棒上を転動する複数のローラを含んでもよい。この構成によれば、簡単な構成で、スカートユニットをカテナリー部に沿った姿勢とすることができる。

0010

前記ローラは第1ローラであり、前記ベルトコンベヤの延在方向における前記シュートの両側面のそれぞれには、当該側面と直交するとともに上下方向に延びるガイド面を有するレールが設けられており、前記スカートユニットは、前記ベルトコンベヤの延在方向において前記シュートの両側に配置された、前記レールのガイド面上を転動する複数の第2ローラを含んでもよい。この構成によれば、ベルト幅方向におけるシュートとスカートユニットとの相対位置関係拘束しながら、スカートユニットをカテナリー部に沿った姿勢とすることができる。

0011

前記スカートユニットは、前記ベルトコンベヤの延在方向における前記シュートの両側面上を転動する複数の第3ローラを含んでもよい。この構成によれば、ベルト搬送方向におけるシュートとスカートユニットとの相対位置関係を拘束しながら、スカートユニットをカテナリー部に沿った姿勢とすることができる。

発明の効果

0012

本発明によれば、屋内式の粉粒体貯留設備において建屋の大きさを小さくすることができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明の一実施形態に係る粉粒体貯留設備の概略構成図である。
図1のII−II線に沿った断面図である。
スカートがカテナリー部に進入する直前の状態を示す図である。
スカートがカテナリー部に進入した後の状態を示す図である。
図3の要部の拡大図である。
図5のVI−VI線に沿った断面図である。
図5のVII−VII線に沿った断面図である。

実施例

0014

図1および図2に、本発明の一実施形態に係る粉粒体貯留設備1を示す。この粉粒体貯留設備1は、パイル10を覆う建屋2と、建屋2内に配置されたリクレーマ3と、建屋2を貫通する払出用のベルトコンベヤ5を含む。

0015

パイル10は、地上に積み上げられた粉粒体によって形成される。粉粒体は、特に限定されるものではないが、例えば石炭である。建屋2内の上部には、トリッパー12が設けられた受入用のベルトコンベヤ11が配置されている。粉粒体はトリッパー12のシュート13から落下され、これによりパイル10が形成される。

0016

建屋2は、平面視で受入用のベルトコンベヤ11の延在方向に延びる長方形状である。つまり、建屋2は、ベルトコンベヤ11の延在方向に平行な一対の長壁2aと、ベルトコンベヤ11の延在方向と直交する一対の短壁2bと、それらの壁2a,2bで囲まれる空間を上方から覆う天井2cを含む。本実施形態では、天井2cが、建屋2の長手方向から見たときに台形状であるが、天井2cの形状は特に限定されるものではない。

0017

払出用のベルトコンベヤ5の延在方向は、受入用のベルトコンベヤ11の延在方向と平行である。つまり、ベルトコンベヤ5は、建屋2の一方の短壁2bを貫通している。ベルトコンベヤ5は、建屋2の一方の長壁2aの近傍に配置されている。

0018

建屋2の一方の長壁2aとベルトコンベヤ5の間および他方の長壁2aの近傍には、ベルトコンベヤ5の延在方向と平行な一対のレール21が設置されている。上述したリクレーマ3は、レール21上を走行する。換言すれば、リクレーマ3は、ベルトコンベヤ5の延在方向に沿って移動する。

0019

リクレーマ3は、パイル10から切り崩した粉粒体をベルトコンベヤ5上へ移送する。本実施形態では、リクレーマ3がスクレーパ式のものである。このため、パイル10が形成される貯留エリアの略中央とベルトコンベヤ5の間には、ベルトコンベヤ5に向かって斜め上向きに傾斜する傾斜フロア23が設けられている。一方、貯留エリアの残りの三方は、22で囲まれている。さらに、長尺の堤22と貯留エリアの略中央との間には、リクレーマ3の後述する副ブーム3Bによるデッドスペースを埋めるための嵩上げフロア24が設けられている。

0020

リクレーマ3は、レール21上に位置する一対のベース32と、パイル10を跨いでベース32同士を連結するブリッジ31を含む。各ベース32は、レール21と同方向に延びており、その両端部には、走行装置33が設けられている。ベルトコンベヤ5側のベース32の上方には、運転室30が設けられている。さらに、リクレーマ3は、ベルトコンベヤ5上に位置するシュート34と、シュート34上からへ貯留エリアの略中央まで延びる主ブーム3Aと、主ブーム3Aと反対側に配置された副ブーム3Bを含む。

0021

主ブーム3Aは、多数のスクレーパを循環させることによって、パイル10を切り崩すとともにパイル10から切り崩した粉粒体をシュート34内へ投入する。主ブーム3Aは、ワイヤ3aを介して、ブリッジ31に設けられた図略のウィンチと接続されており、ベルトコンベヤ5側の端部を中心として揺動させられる。

0022

副ブーム3Bは、多数のスクレーパを循環させることによって、主ブーム3Aが届かない範囲でパイル10を切り崩す。副ブーム3Bは、一対のワイヤ3bを介して、ブリッジ31に設けられた図略の一対のウィンチと接続されており、そのウィンチによって副ブーム3Bの角度および位置が変更される。

0023

上述した払出用のベルトコンベヤ5は、建屋2内にベルト搬送方向(ベルト51のキャリア側の進行方向)が水平方向から斜め上向きに変化するカテナリー部50を有する。図3に示すように、カテナリー部50には、空荷時のベルト51の浮き上がり規制する押えローラ55が設けられている。押えローラ55は、簡素な構造のものであり、ベルト51の張力過度に作用しない位置に配置されている。なお、図3では、空荷時のベルト51を二点鎖線で描いている。また、図3では、リクレーマ3のシュート34以外の部分の作図を省略している(図4も同様)。

0024

より詳しくは、ベルトコンベヤ5は、図5,6に示すように、カテナリー部50の中間位置からテールプーリの近傍まで延びる一対のサイドフレーム52と、サイドフレーム52を支持する多数の支柱53を含む。また、ベルトコンベヤ5には、図3に示すように、カテナリー部50に沿ってガイド6が設けられている。本実施形態では、ガイド6が、カテナリー部50の始点(空荷時にベルト51のキャリア側部分が水平でなくなる点)を跨ぐ領域に設けられている。

0025

図6に示すように、ガイド6は、ベルトコンベヤ5のベルト51(正確にはキャリア側部分)の両側に配置された一対のガイド棒61を有する。各ガイド棒61は、ベルトコンベヤ5のベルト搬送方向に向かって斜め上向きに真っ直ぐに延びている(図3参照)。各ガイド棒61は、サイドフレーム52の真上に位置しており、サイドフレーム52に立てられた複数の支柱62によって支持されている。

0026

図5図7に示すように、上述したリクレーマ3のシュート34には、スカートユニット4が取り付けられている。スカートユニット4は、ベルトコンベヤ5のベルト幅方向でシュート34を挟み込む一対のスカート42を有する。以下、説明の便宜上、ベルトコンベヤ5のベルト搬送方向を前方、その反対方向を後方というとともに、ベルトコンベヤ5のベルト幅方向を左右方向という。

0027

より詳しくは、スカートユニット4は、シュート34を取り囲む矩形枠41を有している。つまり、矩形枠41は、シュート34の左右両側で前後方向に延びる一対のサイドフレーム41aと、サイドフレーム41aの前端部同士を連結する前フレーム41bと、サイドフレーム41aの後端部同士を連結する後フレーム41cを含む。本実施形態では、後フレーム41cがシュート34の後側側面の近くに位置しているが、前フレーム41bはシュート34の前側側面から遠くに位置している。

0028

上述したスカート42は、一方のサイドフレーム41aとシュート34の正面(図7では下側の面)との間および他方のサイドフレーム41aとシュート34の背面(図7では上側の面)との間に、矩形枠41から下方に突出するように配置されている。各スカート42は、前フレーム41bと後フレーム41cとに架け渡されたスカートプレート42aと、スカートプレート42aに固定されたスカートゴム42bとを有する。

0029

スカートユニット4は、通常はシュート34との係合(正確には、後述するようなストッパー37による第2ローラ4Bの支持)によって水平な姿勢に保持される一方、図4に示すようにガイド6に当接したときにカテナリー部50に沿った姿勢となるように構成されている。

0030

具体的に、矩形枠41には、複数の第1ローラ4Aが取り付けられている。本実施形態では、各サイドフレーム41aの前側部分および後側部分に、2つの第1ローラ4Aが取り付けられている。各第1ローラ4Aは、ガイド6のガイド棒61上を転動する。

0031

さらに、シュート34の前側側面の下部の右側部分および左側部分のそれぞれには、一対のレール35が設けられている。各レール35は、シュート34の前側側面と直交するとともに上下方向に延びるガイド面36を有している。一対のレール35は、ガイド面36同士が対向するように配置されている。

0032

同様に、シュート34の後側側面の下部の右側部分および左側部分のそれぞれには、一対のレール35が設けられている。各レール35は、シュート34の後側側面と直交するとともに上下方向に延びるガイド面36を有している。一対のレール35は、ガイド面36同士が対向するように配置されている。

0033

一方、スカートユニット4は、前後方向においてシュート34の両側に配置された複数(図例では4つ)の第2ローラ4Bを含む。各第2ローラ4Bは、互いに対向するレール35の間に介在しており、どちらかのレール35のガイド面36上を転動する。

0034

より詳しくは、矩形枠41のサイドフレーム41aには、シュート34の直ぐ前方およびシュート34の直ぐ後方で中間フレーム43が架け渡されている。各第2ローラ4Bは、ブラケット44を介して中間フレーム43に取り付けられている。

0035

また、各第2ローラ4Bの下方であって互いに対向するレール35の間には、ストッパー37が設けられている。ストッパー37は、シュート34に固定されている。ガイド6が存しない場所では、第2ローラ4Bがストッパー37に支持されることによって、ストッパーユニット42が下限位置に維持される。

0036

さらに、各中間フレーム43には、ブラケット45を介して第3ローラ4Cが取り付けられている。前側の第3ローラ4Cは、シュート34の前側側面上を転動し、後側の第3ローラ4Cは、シュート34の後側側面上を転動する。ただし、各第3ローラ4Cとシュート34の側面(前側側面または後側側面)との間には、スカートユニット4の姿勢が変わることを可能とする隙間が形成されている。

0037

以上説明した構成のスカートユニット4を含むリクレーマ3では、リクレーマ3の移動によってスカート42がカテナリー部50に進入しても、スカートユニット4の姿勢が変わることによってスカート42がカテナリー部50のベルト51と干渉することが防止される。従って、カテナリー部50の位置を従来よりもリクレーマ3の可動範囲に近づけることができる。これにより、貯留エリアを縮小することなく、建屋2の大きさを小さくすることができる。

0038

また、本実施形態では、スカートユニット4がガイド棒61上を転動する第1ローラ4Aを含むので、簡単な構成で、スカートユニット4をカテナリー部50に沿った姿勢とすることができる。

0039

さらに、本実施形態では、スカートユニット4が第2ローラ4Bを含むので、左右方向におけるシュート34とスカートユニット4との相対位置関係を拘束しながら、スカートユニット4をカテナリー部50に沿った姿勢とすることができる。

0040

また、本実施形態では、スカートユニット4が第3ローラ4Cを含むので、前後方向におけるシュート34とスカートユニット4との相対位置関係を拘束しながら、スカートユニット4をカテナリー部50に沿った姿勢とすることができる。

0041

(変形例)
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。

0042

例えば、リクレーマ3は、必ずしもスクレーパ式のものである必要はなく、バケット式のものであってもよい。

0043

また、ガイド6をカテナリー部50だけでなく、リクレーマ可動範囲の全域に設ければ、リクレーマ3の走行用のレール21の一部において地盤沈下が発生しても、スカート42がベルト51と干渉しなくなるので、スカートゴム42bが摩耗せずにスカート42とベルト51の間を確実にシールすることができる。

0044

さらに、第1ローラ4A、第2ローラ4Bおよび第3ローラ4Cのそれぞれの数は、適宜変更可能である。

0045

また、スカートユニット4がガイド6に当接したときにカテナリー部50に沿った姿勢となる構成としては、第1〜第3ローラ4A〜4Cを用いない構成も採用可能である。例えば、スカートユニット4がシュート34からリンク機構を介して吊り下げられ、スカートユニット4がガイド6に当接したときに水平な姿勢のままスイングしてもよい。

0046

1粉粒体貯留設備
10パイル
2建屋
3リクレーマ
34シュート
35レール
36ガイド面
4スカートユニット
42 スカート
4A 第1ローラ
4B 第2ローラ
4C 第3ローラ
5ベルトコンベヤ
50カテナリー部
6 ガイド
61 ガイド棒

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