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技術 紙送りローラ

出願人 株式会社タクミ精工
発明者 丸山榮治
出願日 2016年8月3日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2016-152794
公開日 2018年2月8日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2018-020884
状態 特許登録済
技術分野 単票の取扱い ベルト,ローラによる搬送
主要キーワード 筒状連結体 タイヤ状 具合状態 断面半円弧状 ローラ支持体 各仕切壁 波線状 各環状溝
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この項目の情報は公開日時点(2018年2月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (9)

課題

複数個ローラ部を組合わせることによって幅広としながら、ローラ部間にトレッドパターンのずれが生ずる虞れがなく、紙送りを正確に実行する。

解決手段

紙送りローラ10は、弾力性を有するローラ部10a、10bが回転中心軸Cの方向に連結されて一体成形された筒状連結体とされている。ローラ部10a、10bには紙接触部12が形成され、紙送りローラ10の両側面、環状溝13の内側には仕切壁15a〜15cが設けられ、各仕切壁15a〜15cには、後述するローラ支持体挿通するための挿通孔16a〜16cが形成されている。ローラ部10a、10bの紙接触部12には、凸条である多数本の直線状のトレッドパターン18が形成され、これらのトレッドパターン18はローラ部10a、10bにおいて、回転中心軸Cの方向の同一直線上にずれがなく形成されている。

概要

背景

紙送りローラを用いた紙送り機構は、被写機、プリンタファックス等のOA機器に使用されている。

従来の紙送り機構には、一般的には特許文献1には図6に示すように、ゴム等の弾性部材から成るタイヤ状形状の紙送りローラ1が利用されている。なお、1aは紙接触部であり、1b、1cはローラ支持体挿通するための挿通孔である。使用に際しては、中央に設けられた孔部にローラ支持体を挿通孔1b、1cに挿通し、ローラ支持体を駆動軸により回転させることにより、紙接触部1aを積層している用紙に弾性的に接触して押圧し、回転により用紙を1枚ずつ分離して摩擦力により送り出す。

このようなローラ1では、紙送り紙接触部1aの送り幅が狭いために、用紙の搬送力が十分に得られない場合があり、図7に示すように、紙送り紙接触部1aを幅広として接触面を増加させることが考えられる。

しかし、このような幅広の紙送りローラ1はいくら両側の仕切壁を厚くしても、紙接触部1aの両端部1d、1eにおいては用紙と十分に強く接触するが、中央部1fにおいては、用紙への押圧力が弱く用紙との接触が不十分となり、この部分においては紙送りが十分に機能しないことがある。

そこで特許文献1には、更に図8に示すように、ローラ支持体の周囲に2個の紙送りローラ1を並べて配列することが開示され、図6、図7の紙送りローラ1のような問題を解消している。

概要

複数個のローラ部を組合わせることによって幅広としながら、ローラ部間にトレッドパターンのずれが生ずる虞れがなく、紙送りを正確に実行する。紙送りローラ10は、弾力性を有するローラ部10a、10bが回転中心軸Cの方向に連結されて一体成形された筒状連結体とされている。ローラ部10a、10bには紙接触部12が形成され、紙送りローラ10の両側面、環状溝13の内側には仕切壁15a〜15cが設けられ、各仕切壁15a〜15cには、後述するローラ支持体を挿通するための挿通孔16a〜16cが形成されている。ローラ部10a、10bの紙接触部12には、凸条である多数本の直線状のトレッドパターン18が形成され、これらのトレッドパターン18はローラ部10a、10bにおいて、回転中心軸Cの方向の同一直線上にずれがなく形成されている。

目的

本発明の目的は、上述の問題点を解消し、複数個のローラ部のトレッドパターン同士が常に同期して回転し、紙送りを正確に行い得る紙送りローラを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

弾性部材から成り紙接触部を有するほぼ同形複数個ローラ部を、回転中心軸を一致させて連結して一体化した紙送りローラであって、前記紙接触部に前記紙送りのための直線を有する多数本のトレッドパターンが前記回転中心軸の方向に平行して形成され、前記複数個のローラ部の前記トレッドパターン同士は回転中心軸に平行した直線上に一致するように配置されていることを特徴とする紙送りローラ。

請求項2

前記ローラ部の外側及び前記ローラ部同士の連結部分の内側に仕切壁を設け、これらの仕切壁にローラ支持体挿通するための挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項1に記載の紙送りローラ。

請求項3

前記トレッドパターンは前記紙接触部の円周方向に等間隔に形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の紙送りローラ。

請求項4

前記請求項2に記載の前記紙送りローラの前記挿通孔に、ローラ支持体を挿通して固定したことを特徴とする紙送り機構

請求項5

前記ローラ支持体の周囲には複数個の環状突起部が周設され、該環状突起部の頂部に環状溝が形成され、これらの環状溝に前記挿通孔の内縁部が嵌合されていることを特徴とする請求項4に記載の紙送り機構。

技術分野

0001

本発明は、例えば被写機等で使用する紙送りローラに関するものである。

背景技術

0002

紙送りローラを用いた紙送り機構は、被写機、プリンタファックス等のOA機器に使用されている。

0003

従来の紙送り機構には、一般的には特許文献1には図6に示すように、ゴム等の弾性部材から成るタイヤ状形状の紙送りローラ1が利用されている。なお、1aは紙接触部であり、1b、1cはローラ支持体挿通するための挿通孔である。使用に際しては、中央に設けられた孔部にローラ支持体を挿通孔1b、1cに挿通し、ローラ支持体を駆動軸により回転させることにより、紙接触部1aを積層している用紙に弾性的に接触して押圧し、回転により用紙を1枚ずつ分離して摩擦力により送り出す。

0004

このようなローラ1では、紙送り紙接触部1aの送り幅が狭いために、用紙の搬送力が十分に得られない場合があり、図7に示すように、紙送り紙接触部1aを幅広として接触面を増加させることが考えられる。

0005

しかし、このような幅広の紙送りローラ1はいくら両側の仕切壁を厚くしても、紙接触部1aの両端部1d、1eにおいては用紙と十分に強く接触するが、中央部1fにおいては、用紙への押圧力が弱く用紙との接触が不十分となり、この部分においては紙送りが十分に機能しないことがある。

0006

そこで特許文献1には、更に図8に示すように、ローラ支持体の周囲に2個の紙送りローラ1を並べて配列することが開示され、図6図7の紙送りローラ1のような問題を解消している。

先行技術

0007

特開2004−224457号公報

発明が解決しようとする課題

0008

一般に、紙送りローラ1の表面の紙接触部には、滑り止めのために回転中心軸と平行方向に多数本のトレッドパターン1fが等間隔に形成されている。図8に示すように2個の紙送りローラ1を別個並列した場合に、これらのトレッドパターン1fが相互にずれた状態で用紙の紙送りを行うと、個々の紙送りローラ1で用紙との接触状態が異なり、用紙に対する搬送力が微妙に相異する。このため、用紙が傾いて送出されたりして、用紙に対し印字が正確になされないとか、紙詰まりの原因となる。

0009

このように、2個の紙送りローラ1を並列した場合には、それぞれのトレッドパターン1f同士を揃えるという調整を行いながら、紙送りローラ1をローラ支持体2に組付けなければならない。また、使用中に2つの紙送りローラ1の一方がローラ支持体2の回転に対し追従しきれない場合に、トレッドパターン1f同士がずれてしまうこともある。一度ずれてしまうと、調整をし直さなければ元に戻ることはなく、紙送りに上述の不具合状態が継続して続くことになる。

0010

本発明の目的は、上述の問題点を解消し、複数個のローラ部のトレッドパターン同士が常に同期して回転し、紙送りを正確に行い得る紙送りローラを提供することにある。

課題を解決するための手段

0011

上記目的を達成するための本発明に係る紙送りローラは、弾性部材から成り紙接触部を有するほぼ同形の複数個のローラ部を、回転中心軸を一致させて連結して一体化した紙送りローラであって、前記紙接触部に前記紙送りのための直線を有する多数本のトレッドパターンが前記回転中心軸の方向に平行して形成され、前記複数個のローラ部の前記トレッドパターン同士は回転中心軸に平行した直線上に一致するように配置されていることを特徴とする。

発明の効果

0012

本発明に係る紙送りローラによれば、複数個のローラ部を連結することによって幅広としながら、ほぼ全面において用紙に確実に接触でき、ローラ部同士のトレッドパターンのずれが生ずる虞れがなく、紙送りを正確に実行できる。

図面の簡単な説明

0013

実施例の紙送りローラの斜視図である。
断面図である。
ローラ支持体の断面図である。
ローラ支持体を挿通した状態の紙送り機構の断面図である。
紙送り機構の斜視図である。
従来の紙送りローラの断面図である。
紙接触部の幅を広くした紙送りローラの断面図である。
2個の紙送りローラを並列した状態の断面図である。

実施例

0014

本発明を図1図5に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図1は実施例に係る紙送りローラ10の斜視図、図2は断面図を示している。

0015

紙送りローラ10は、弾力性を有する例えば天然ゴム合成ゴム低硬度ゴムや、軟質合成樹脂材料から成り、ほぼ同形のタイヤ状の第1、第2のローラ部10a、10bが回転中心軸Cの方向に連結されて、一体成形により一体化された筒状連結体とされている。

0016

それぞれの第1、第2のローラ部10a、10bの両側部には環状リブ11が形成されており、これらの環状リブ11間に円筒状の紙接触部12が形成されている。また、ローラ部10a、10b同士の連結部分の外面には、円周方向に環状溝13が形成され、第1、第2のローラ部10a、10bが区画されている。

0017

第1、第2のローラ部10a、10bのそれぞれの内部は、空胴部14a、14bとされており、紙送りローラ10の両側面、環状溝13の内側には仕切壁15a〜15cが設けられ、空胴部14a、14bは仕切壁15a〜15cにより仕切られている。各仕切壁15a〜15cには、後述するローラ支持体を挿通するための挿通孔16a〜16cが形成されている。また、挿通孔16a〜16cの内縁部17a、17b、17cは内径側に膨らんだ半円弧状とされている。

0018

第1、第2のローラ部10a、10bの紙接触部12の周面には、紙送りローラ10の回転中心軸Cの方向と平行に、凸条又は凹条から成り、実施例では三角形の凸条である多数本の直線状の用紙を滑りなく送出するためのトレッドパターン18が等間隔に形成されている。これらの各トレッドパターン18はローラ部10a、10b同士の間で、回転中心軸Cの方向の同一直線上に一致し、回転方向にずれがなく形成されている。

0019

寸法的には、紙送りローラ10は外径は例えば24mm、第1、第2のローラ部10a、10bを含めた幅は38mm、紙接触部12の肉厚は2mmである。両側の仕切壁15a、15cの厚みは1mm、中央の仕切壁15bの厚みは2mm、挿通孔12a〜12cの内径はほぼ16mmとされている。つまり、仕切壁15a、15cはそれぞれのローラ部10a、10bの1/2ずつの負荷支え、中央の仕切壁15bはそれぞれのローラ部10a、10bの1/2の負荷を加えた分を支えるので、中央の仕切壁15bは両側に比べて厚くなっている。

0020

図3は紙送りローラ10に挿通するローラ支持体20の断面図である。ローラ支持体20は、合成樹脂材又は金属材から成る基体部21を有し、基体部21の中心には軸孔22が形成されている。この軸孔22には、ローラ支持体20が紙送り機構として用いられる場合に、駆動軸が挿入され外部の駆動機構と結合される。

0021

また基体部21には、紙送りローラ10の第1、第2のローラ部10a、10bの仕切壁15a〜15cと同間隔に配置された環状突起部23a〜23bがそれぞれ周設されており、これらの環状突起部23a〜23bの頂部にはそれぞれ半円弧状の凹んだ環状溝24a〜24cが設けられている。環状突起部23a〜23bの幅は、仕切壁15a〜15cの厚みよりも十分に大きくされている。

0022

各環状溝24a〜24cには、挿通孔16a〜16cに設けられた半円弧状に突出した内縁部17a〜17cが、それぞれ嵌入するようにされており、内縁部17a〜17cのそれぞれの中央の内径は、環状溝24a〜24cのそれぞれの中央の外径よりも小さくされている。

0023

従って、内縁部17a〜17cを環状溝24a〜24cにそれぞれ嵌入した場合に、内縁部17a〜17cは圧縮された状態で環状溝24a〜24cに密着して接合される。

0024

図4は紙送りローラ10にローラ支持体20が挿通された状態の紙送り機構30の断面図、図5は斜視図である。このようにして、ローラ支持体20と組み合わせた紙送りローラ10は、第1、第2のローラ部10a、10bを一体成形したことより、用紙に対して広い接触面積をもって圧接できるので、用紙との摩擦力は大幅に増加し、用紙を正確に送り出すことができる。加えて、ローラ部10a、10bには空胴部14を有するから、紙接触部12、仕切壁15a〜15cの肉厚を好適に設定できる。従って、紙送りローラ10が有する弾力性をこれらの肉厚の設定により調節することもできるので、用紙に圧接する紙接触面積、紙搬送力を適宜に調節し、紙送りを確実に行うことができる。

0025

更に、第1、第2のローラ部10a、10bの紙接触部12には紙送りに適当な摩擦力を得るためのトレッドパターン18が設けられているので、紙送りローラ10が用紙を圧接した場合に、適当な摩擦力を得て紙送りを確実に行うことができる。特に、ローラ部10a、10b同士の間において、各トレッドパターン18は直線上に一致するように設けられているので、ローラ部10a、10bのそれぞれにおいて用紙との摩擦力は均一となり、ローラ部10a、10b同士の摩擦力の平衡崩れて用紙が傾いて送出されることはない。

0026

第1、第2のローラ部10a、10bの環状溝24a〜24cの内縁部17a〜17c、ローラ支持体20の環状溝24a〜24cは共に断面半円弧状であるから、それぞれは圧縮された状態で弾性的にかつ密着して嵌め込まれ、良好な状態での接触が維持され、紙送りローラ10のローラ支持体20に対する空廻りが阻止される。

0027

上述したように、紙送りローラ10はその弾力性を利用して、ローラ支持体20に対し接着剤ビス等で固定することなく、容易に組付けて紙送り機構30を組み立てることができる。このとき、トレッドパターン18は予め第1、第2のローラ10a、10bに跨って一体化して形成されているので、ずれが生ずることもなく、組立時或いは使用時において調整する必要もない。

0028

なお実施例では、第1、第2のローラ部10a、10b上のトレッドパターン18の形状を直線状と説明したが、直線状以外にも、波線状格子状、突起状等の図示とは異なるトレッドパターン18であってもよい。しかし、ローラ部10a、10b毎に紙送り性能が変わらないように、トレッドパターン18の直線を含む部分は紙送りローラ10の回転中心軸Cの方向の直線上に一致している必要がある。

0029

また、第1、第2のローラ部10a、10bの幅寸法は必ずしも一致することなく異なるようにしてもよい。更に、紙送りローラ10はローラ部を2個連結して一体成型したが、3個以上のローラ部を連結するようにしてもよい。

0030

10紙送りローラ
10a 第1のローラ部
10b 第2のローラ部
12 紙接触部
14a、14b 空洞部
15a〜15c仕切壁
16a〜16c挿通孔
17a〜17c内縁部
18トレッドパターン
20ローラ支持体
21基体部
23a〜23c環状突起部
24a〜24c環状溝
30 紙送り機構

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