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技術 減圧吸収ボトル

出願人 株式会社吉野工業所
発明者 中山忠和小口弘樹
出願日 2016年8月4日 (4年3ヶ月経過) 出願番号 2016-153535
公開日 2018年2月8日 (2年9ヶ月経過) 公開番号 2018-020810
状態 特許登録済
技術分野 一体成形容器
主要キーワード 突起ピン 仮想曲面 リブ列 配置バランス 立ち上がり周壁 漸次上方 横断面視形状 形成割合
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年2月8日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

底落ちの発生を抑えつつ、減圧吸収性能を確保すること。

解決手段

合成樹脂材料有底筒状に形成されたボトルであって、底部5の底壁部16は、外周縁部に位置する接地部30と、接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部31と、立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて延び、立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設された可動壁部32とを備え、可動壁部には複数のリブ40が形成され、可動壁部の所定平面積当たりに占めるリブの平面積の割合は、可動壁部のうちボトル径方向の外側に位置する外側領域32aよりも、ボトル径方向の内側に位置する内側領域32bの方が小さいボトル1を提供する。

概要

背景

従来から、例えば下記特許文献1に示されるように、底部の底壁部が、外周縁部に位置する接地部と、接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて延びる可動壁部と、を備えた有底筒状ボトルが知られている。
このボトルでは、可動壁部が立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動(回動)することにより、ボトル内の減圧を吸収する。また、可動壁部に複数のリブを形成することで可動壁部の受圧面積を増加させ、ボトルの内圧変化に速やかに対応するように可動壁部を移動させている。

概要

底落ちの発生を抑えつつ、減圧吸収性能を確保すること。合成樹脂材料で有底筒状に形成されたボトルであって、底部5の底壁部16は、外周縁部に位置する接地部30と、接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部31と、立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて延び、立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設された可動壁部32とを備え、可動壁部には複数のリブ40が形成され、可動壁部の所定平面積当たりに占めるリブの平面積の割合は、可動壁部のうちボトル径方向の外側に位置する外側領域32aよりも、ボトル径方向の内側に位置する内側領域32bの方が小さいボトル1を提供する。

目的

本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、底落ちの発生を抑えつつ、減圧吸収性能を確保することができるボトルを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

合成樹脂材料有底筒状に形成されたボトルであって、底部の底壁部は、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて延び、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設された可動壁部と、を備え、前記可動壁部には、複数のリブが形成され、前記可動壁部の所定平面積当たりに占める前記リブの平面積の割合は、前記可動壁部のうちボトル径方向の外側に位置する外側領域よりも、ボトル径方向の内側に位置する内側領域の方が小さい、ボトル。

請求項2

請求項1に記載のボトルにおいて、前記リブは、前記外側領域及び前記内側領域に亘ってボトル径方向に沿って間隔をあけて配設されると共に、ボトル周方向に間隔をあけて配設された複数の第1リブ列と、前記外側領域にボトル径方向に沿って間隔をあけて配設されると共に、ボトル周方向に隣り合う前記第1リブ列同士の間に配設された複数の第2リブ列と、を備えている、ボトル。

請求項3

請求項1又は2に記載のボトルにおいて、前記リブは、サイズ及び形状がそれぞれ同等に形成されている、ボトル。

技術分野

0001

本発明は、ボトルに関する。

背景技術

0002

従来から、例えば下記特許文献1に示されるように、底部の底壁部が、外周縁部に位置する接地部と、接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて延びる可動壁部と、を備えた有底筒状のボトルが知られている。
このボトルでは、可動壁部が立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動(回動)することにより、ボトル内の減圧を吸収する。また、可動壁部に複数のリブを形成することで可動壁部の受圧面積を増加させ、ボトルの内圧変化に速やかに対応するように可動壁部を移動させている。

先行技術

0003

特開2012−91860号公報

発明が解決しようとする課題

0004

しかしながら、上記従来のボトルでは、例えば内容物の充填時やボトルの内圧上昇時に、可動壁部が立ち上がり周壁部との接続部分を中心に下方に移動し、可動壁部の一部が接地部の配設位置に達する、或いは接地部よりも下方に突出することで、接地安定性阻害される、いわゆる底落ちが生じるおそれがあった。
特に、可動壁部におけるボトル径方向の内側領域(内端部側)は、接地面に対する距離が近いので、接地部の配設位置に達する、或いは接地部よりも下方に突出し易かった。

0005

本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、底落ちの発生を抑えつつ、減圧吸収性能を確保することができるボトルを提供することである。

課題を解決するための手段

0006

(1)本発明に係るボトルは、合成樹脂材料で有底筒状に形成されたボトルであって、底部の底壁部は、外周縁部に位置する接地部と、前記接地部にボトル径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部と、前記立ち上がり周壁部の上端部からボトル径方向の内側に向けて延び、前記立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動自在に配設された可動壁部と、を備え、前記可動壁部には、複数のリブが形成され、前記可動壁部の所定平面積当たりに占める前記リブの平面積の割合は、前記可動壁部のうちボトル径方向の外側に位置する外側領域よりも、ボトル径方向の内側に位置する内側領域の方が小さい。

0007

本発明に係るボトルによれば、可動壁部に複数のリブが形成されているので、可動壁部の表面積を増加させることができ、可動壁部における受圧面積を増加させることができる。従って、ボトルの内圧変化に速やかに対応して、可動壁部を立ち上がり周壁部との接続部分を中心に上方に向けて移動(回動)するように変形させることができる。これにより、ボトルの減圧吸収性能を向上させることができる。
特に、可動壁部に形成される複数のリブの割合を、可動壁部の外側領域(外縁部側)と内側領域(内縁部側)とで異ならせ、可動壁部の内側領域よりも外側領域に複数のリブを密に配置している。そのため、可動壁部全体の表面積については増加させながらも、可動壁部の内側領域における表面積の増加を抑えることができる。
従って、例えば内容物の充填時、接地部に対してボトル軸方向に近い位置に配置される可動壁部の内側領域が、可動壁部と立ち上がり周壁部との接続部分を中心に下方に移動することを抑制することができる。これにより、底落ちを発生させ難くすることができる。

0008

(2)前記リブは、前記外側領域及び前記内側領域に亘ってボトル径方向に沿って間隔をあけて配設されると共に、ボトル周方向に間隔をあけて配設された複数の第1リブ列と、前記外側領域にボトル径方向に沿って間隔をあけて配設されると共に、ボトル周方向に隣り合う前記第1リブ列同士の間に配設された複数の第2リブ列と、を備えても良い。

0009

この場合には、可動壁部の全体に亘って(外側領域及び内側領域に亘って)、ボトル軸を中心に複数の第1リブ列を放射状に配設できると共に、可動壁部の外側領域において、複数の第2リブ列を放射状に配設することができる。従って、可動壁部に形成される複数のリブの割合を、第2リブ列を利用して外側領域と内側領域とで確実に異ならせることができ、可動壁部の内側領域よりも外側領域に複数のリブを密に配置することができる。特に、第2リブ列を可動壁部の外側領域に形成するだけの簡便な作業でリブの割合を変化させることができるので、ボトルを効率良く製造できる。
また、第1リブ列及び第2リブ列をともに放射状に配設できるので、複数のリブをボトル周方向にバランスよく均等に配置することができる。従って、可動壁部を均等に変形させることができ、減圧吸収性能を向上させ易い。

0010

(3)前記リブは、サイズ及び形状がそれぞれ同等に形成されても良い。

0011

この場合には、リブのサイズ及び形状を統一したうえで、リブの配置バランスを利用して、リブの割合を可動壁部の外側領域と内側領域とで異ならせることができる。従って、リブのサイズや形状を考慮する必要がない分、例えばリブを成形するための成形用金型等を容易に作製し易い。

発明の効果

0012

本発明に係るボトルによれば、底落ちの発生を抑えつつ、減圧吸収性能を確保することができる。

図面の簡単な説明

0013

本発明に係るボトルの実施形態を示す側面図である。
図1に示すボトルの底面図である。
図2に示すA−A線に沿ったボトルの縦断面図である。
図3に示すB部分の拡大図である。
図4に示す矢印C方向から見た平面図である。

実施例

0014

以下、本発明に係るボトルの実施形態について図面を参照して説明する。
図1図3に示すように、本実施形態のボトル1は、口部2、肩部3、胴部4及び底部5を備え、これらがそれぞれの中心軸線共通軸上に位置させた状態で、この順に連設された構成とされている。

0015

以下、上述した共通軸をボトル軸Oといい、ボトル軸O方向に沿って口部2側を上側、底部5側を下側という。また、ボトル軸O方向から見た平面視で、ボトル軸Oに直交する方向を径方向(ボトル径方向)といい、ボトル軸O回りに周回する方向を周方向(ボトル周方向)という。

0016

ボトル1は、例えばパリソンを利用した押出しブロー成形や、有底筒状に形成されたプリフォームを利用した2軸延伸ブロー成形等を含むブロー成形によって形成される合成樹脂製ボトルである。

0017

なお。合成樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート(PET)、ポリエチレンナフタレート非晶性ポリエステル等や、これらのブレンド材料等が挙げられる。但し、本実施形態のボトル1は、1種類の合成樹脂により形成される場合に限定されるものではなく、異種の合成樹脂を積層することで形成されても構わない。
例えば、主材樹脂及びバリア性樹脂の2種類の合成樹脂を積層することでボトル1を形成しても構わない。この場合、主材樹脂としては、例えば上述したPET等の樹脂が挙げられる。また、バリア性樹脂は、例えばガス酸素二酸化炭素等)や、湿気等の水分や、紫外線等の光や、香り等の匂い成分等が主材樹脂を透過することを規制するバリア性を有する樹脂であり、バリアする対象物に応じて適宜選択される樹脂とされる。例えば、ガスに対するバリア性を発揮させる場合には、ナイロン系樹脂エチレンビニルアルコール共重合体樹脂等が挙げられ、水分に対するバリア性を発揮させる場合には、環状ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。

0018

口部2、肩部3、胴部4及び底部5は、例えばそれぞれボトル軸Oに直交する横断面視形状円形状とされている。口部2には、図示しないキャップが装着される。肩部3と胴部4との接続部分には、第1環状凹溝10が全周に亘って連続して形成されている。
胴部4は筒状に形成されていると共に、ボトル軸O方向の両端部同士の間がこれら両端部より小径に形成されている。胴部4には、ボトル軸O方向に間隔を開けて複数の第2環状凹溝11が全周に亘って連続して形成されている。図示の例では、第2環状凹溝11はボトル軸O方向に等間隔をあけて配設されている。

0019

胴部4と底部5との接続部分には、第3環状凹溝13が全周に亘って連続して形成されている。
底部5は、上端開口部が胴部4の下端開口部に接続されたヒール部15と、ヒール部15の下端開口部を閉塞し、且つ外周縁部が接地部30とされた底壁部16と、を備えるカップ状に形成されている。

0020

ヒール部15のうち、接地部30に径方向の外側から連なる下ヒール部17は、下ヒール部17に上方から連なる上ヒール部18より小径に形成されている。なお、上ヒール部18は、胴部4のボトル軸O方向の両端部と共にボトル1の最大外径部とされている。
下ヒール部17と上ヒール部18との連結部分19は、上方から下方に向かうに従い漸次縮径している。これにより下ヒール部17が上ヒール部18より小径とされている。上ヒール部18には、第3環状凹溝13と同等の深さの第4環状凹溝20が全周に亘って連続して形成されている。

0021

なお、上述した第1環状凹溝10、第2環状凹溝11、第3環状凹溝13及び第4環状凹溝20は、必須なものではなく、具備しなくても構わない。また、これら各凹溝10、11、13、20の数や深さは、適宜変更して構わない。

0022

なお、例えばヒール部15の外周面及び胴部4の下端部の外周面に、これら外周面を粗面にする凹凸部を形成しても良い。凹凸部を形成することにより、内容物の充填工程において、例えばボトル1を多数本連立させて搬送する際に、隣り合うボトル1のヒール部15の外周面同士、及び胴部4の下端部の外周面同士が互いに密接し合うことで滑り難くなるので、いわゆるブロッキングの発生を抑制できる。

0023

底壁部16は、図2及び図3に示すように、接地部30に径方向の内側から連なり上方に向けて延びる立ち上がり周壁部31と、立ち上がり周壁部31の上端部から径方向の内側に向けて延びる環状の可動壁部32と、可動壁部32に径方向の内側から連なる底中央部33と、を備えている。
なお、可動壁部32及び底中央部33は、立ち上がり周壁部31の径方向の内側に配置され、立ち上がり周壁部31の上端開口部を閉塞している。

0024

立ち上がり周壁部31は、下方から上方に向かうに従い僅かに縮径している。
可動壁部32は、全体として下方に向けて突の曲面状に形成されている。図示の例では、可動壁部32は、立ち上がり周壁部31の上端部に接続される外端部から径方向の内側に向かうに従い漸次下方に向けて延在した後、上方に向けて湾曲し、底中央部33に接続される内端部に向かうに従い漸次上方に向けて延在している。また、可動壁部32と立ち上がり周壁部31とは、上方に向けて突の曲面部36を介して連結されている。

0025

このように構成された可動壁部32は、底中央部33を上方に向けて移動させるように、曲面部36(可動壁部32と立ち上がり周壁部31との接続部分)を中心として、ボトル軸O方向に移動自在(回動自在)とされている。
なお、可動壁部32は、接地部30が接地している接地面Gとの間にボトル軸O方向に隙間をあけた状態で、接地面Gよりも上方に配置されている。

0026

底中央部33は、ボトル軸Oと同軸に配設されると共に可動壁部32における内端部よりも上方に配置されている。底中央部33は、可動壁部32の内端部から上方に向けて延びる筒状の陥没周壁部37と、陥没周壁部37の上端部に接続された円板状の頂壁部38と、を備えた有頂筒状に形成されている。

0027

陥没周壁部37は、可動壁部32の内端部から上方に向かうに従い漸次縮径する第1傾斜筒部37aと、第1傾斜筒部37aの上端部から上方に向かうに従い漸次縮径し、頂壁部38の外周縁部に接続される第2傾斜筒部37bと、を備えている。
但し、陥没周壁部37の形状は、この場合に限定されるものではなく自由に変更して構わない。

0028

但し、底中央部33の形状は、上述のように陥没周壁部37を有し、上方に突となるように膨らんだ形状に限定されるものではなく、例えばボトル軸O方向に直交する平坦形状であっても構わないし、上方又は下方に向けて僅かに湾曲した形状でも構わないし、可動壁部32の曲率に倣って湾曲し、可動壁部32の仮想曲面上に位置するように形成されても構わない。

0029

上述した可動壁部32には、可動壁部32の全域に亘って複数のリブ40が形成されている。
複数のリブ40は、可動壁部32のうち径方向の外側に位置する外側領域(外縁部側)32aと、径方向の内側に位置する内側領域(内端部側)32bと、で形成割合が異なるように形成されている。

0030

なお、可動壁部32の外側領域32aとは、可動壁部32における径方向の略中央部分を境として、中央部分よりも径方向の外側に主に配置される部分をいい、内側領域32bとは中央部分よりも径方向の内側に主に配置される部分をいう。
本実施形態では、可動壁部32のうち曲面部36から径方向の内側に向かって下方に延びる部分を外側領域32aとし、且つ可動壁部32のうち外側領域32a以外の残りの部分を内側領域32bとしている。なお、外側領域32aの径方向の長さは、内側領域32bの径方向の長さよりも長く(例えば2倍程度長く)なっている。

0031

複数のリブ40は、可動壁部32の所定平面積当たりに占めるリブ40の平面積の割合が、外側領域32aよりも内側領域32bの方が小さくなるように形成されている。
なお、リブ40の平面積とは、図4及び図5に示すように、可動壁部32に対して直交する方向から可動壁部32を平面視した場合におけるリブ40の開口面積Sをいう。そして、可動壁部32の所定平面積当たりに占めるリブ40の平面積の割合とは、図4及び図5に示すように、可動壁部32の所定平面積内に配置される各リブ40の平面積Sの合計面積SAの割合をいう。さらに可動壁部32の平面積とは、可動壁部32に形成される全てのリブ40の合計面積SAを含んだ可動壁部32全体の平面積をいう。

0032

なお、本実施形態では可動壁部32が水平面に対して過度に傾斜していないので、ボトル軸Oに対して直交する方向から見た平面図は、可動壁部32に対して直交する方向から見た平面図に近似した図面となる。従って、図2に示されるように、複数のリブ40は可動壁部32の内側領域32bよりも外側領域32aに密に配置されている。

0033

複数のリブ40は、図2図5に示すように、サイズ及び形状がそれぞれ同等に形成されている。図示の例では、複数のリブ40は、可動壁部32から上方に向けて窪むように形成され、その内面40aの上方に向けて凸となる球面状に形成されている。従って、複数のリブ40はそれぞれ同一の平面積Sとされている。

0034

具体的に複数のリブ40は、外側領域32a及び内側領域32bに亘って径方向に沿って間隔をあけて配設され、且つ周方向に間隔をあけて配設された複数の第1リブ列41と、外側領域32aに径方向に沿って間隔をあけて配設され、且つ周方向に隣り合う第1リブ列41同士の間に配設された複数の第2リブ列42と、を備えている。

0035

第1リブ列41は、径方向に例えば一定の間隔(径方向ピッチP1)をあけて7つのリブ40が配置されることで形成され、且つ周方向に例えば一定の間隔(周方向ピッチP2)をあけて配置されることで、ボトル軸Oを中心に放射状に配置されている。

0036

第2リブ列42は、径方向に例えば第1リブ列41と同じ径方向ピッチP1をあけて5つのリブ40が配置されることで形成され、且つ周方向に例えば第1リブ列41と同じ周方向ピッチをあけて、周方向に隣り合う第1リブ列41同士の間に位置するように配置されることで、ボトル軸Oを中心に放射状に配置されている。

0037

このように、本実施形態では、可動壁部32の外側領域32aに形成される第2リブ列42を利用して、複数のリブ40を内側領域32bよりも外側領域32aに密に配置している。なお、第1リブ列41におけるリブ40の個数、第2リブ列42におけるリブ40の個数、径方向ピッチP1や周方向ピッチP2は、例えばボトル1の直径やリブ40の直径等に応じて適宜変更して構わない。

0038

例えば、立ち上がり周壁部31の上端部の直径が60mm前後の場合、リブ40を直径2.2mmの半球状とし、最も外周側に配置されるリブ40の周方向ピッチP2を3.9mm程度とすることで、図2及び図3に示すような配置パターンでリブ40を設けることが可能である。

0039

なお、本実施形態のリブ40は、同形状及び同サイズの成形用金型の突起ピンを利用してそれぞれ成形され、その基本形状は直径2.2mmの半球状とされている。これにより、複数のリブ40はサイズ及び形状が同一とされている。
但し、各リブ40は、成形上、リブ40を囲み且つ下方に向けて凸となる環状の接続領域を介して可動壁部32に形成されており、例えば最も外周側に位置するリブ40の見た目上の開口直径(接続領域を含んだ開口直径)は3.7mmとされている。なお、接続領域は、径方向の内側に向かうに従い隣接する接続領域に対して重なり合う部分が大きくなる。従って、径方向の内側に向かうに従い、リブ40の見た目上の開口直径は小さくなる。なお、図2では、図面を見易くするために接続領域の図示を省略している。従って、図2では、全てのリブ40が基本形状通りに同サイズで形成されている場合を示している。

0040

(ボトルの作用)
上述のように構成されたボトル1内が減圧状態になると、曲面部36を中心として可動壁部32が上方に向かって移動(回動)することで、可動壁部32が陥没周壁部37を介して底中央部33の全体を上方に向けて持ち上げるように移動させる。これにより、減圧時にボトル1の底壁部16を積極的に変形させることができ、胴部4等の変形を伴うことなくボトル1の内圧変化(減圧)を吸収することができる。
この際、立ち上がり周壁部31と可動壁部32との接続部分が、上方に向けて突の曲面部36とされているので、可動壁部32を移動させ易くすることができる。

0041

また、可動壁部32に複数のリブ40が形成されているので、可動壁部32の表面積を増加させることができ、可動壁部32における受圧面積を増加させることができる。従って、ボトル1の内圧変化に速やかに対応して、可動壁部32を立ち上がり周壁部31との接続部分を中心に上方に向けて移動するように変形させることができる。これにより、ボトル1の減圧吸収性能を向上させることができる。

0042

特に、可動壁部32の内側領域32bよりも外側領域32aに複数のリブ40を密に配置しているので、可動壁部32全体の表面積については増加させながらも、可動壁部32の内側領域32bにおける表面積の増加を抑えることができる。従って、例えば内容物の充填時、接地部30に対してボトル軸O方向に近い位置に配置される可動壁部32の内側領域32bが、可動壁部32と立ち上がり周壁部31との接続部分を中心に下方に移動することを抑制することができる。これにより、底落ちを発生させ難くすることができる。

0043

従って、本実施形態のボトル1によれば、底落ちの発生を抑えつつ、減圧吸収性能を確保することができる。
また、可動壁部32に形成される複数のリブ40の割合を、第2リブ列42を利用して外側領域32aと内側領域32bとで確実に異ならせることができるので、可動壁部32の内側領域32bよりも外側領域32aに複数のリブ40を密に配置することができる。このように、第2リブ列42を可動壁部32の外側領域32aに形成するだけの簡便な作業でリブ40の割合を変化させることができるので、ボトル1を効率良く製造できる。

0044

また、第1リブ列41及び第2リブ列42をともに放射状に形成しているので、複数のリブ40を周方向にバランスよく均等に配設できる。従って、可動壁部32を均等に変形させることができ、減圧吸収性能を向上させ易い。
しかも、リブ40のサイズ及び形状を統一しているので、リブ40のサイズや形状を考慮しない分、例えばリブ40を成形するための成形用金型等を容易に作製し易い。

0045

なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。

0046

例えば、上記実施形態では、第1リブ列41及び第2リブ列42を放射状に配置することで、複数のリブ40を形成したが、この場合に限定されるものではない。可動壁部32の内側領域32bよりも外側領域32aにリブ40が密に配置されれば良く、リブ40の配置バランス、リブ40のサイズや形状等は自由に変更して構わない。

0047

また、上記実施形態では、肩部3、胴部4及び底部5の形状をそれぞれ横断面視円形状としたが、この場合に限定されるものではなく、例えば楕円状や多角形状としても構わない。また、立ち上がり周壁部31を、例えばボトル軸O方向に沿って平行に延ばしても良く、適宜変更して構わない。さらに、可動壁部32を、例えば径方向の外側から径方向の内側に向かうに従い漸次下方或いは上方に向けて延びるように形成しても構わないし、径方向に沿って延びるように形成しても構わない。

0048

O…ボトル軸
1…ボトル
2…口部
3…肩部
4…胴部
5…底部
16…底壁部
30…接地部
31…立ち上がり周壁部
32…可動壁部
32a…可動壁部の外側領域
32b…可動壁部の内側領域
40…リブ
41…第1リブ列
42…第2リブ列

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