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技術 電磁継電器

出願人 オムロン株式会社
発明者 箕輪亮太森真吾柿本俊行池本和宏
出願日 2016年7月29日 (4年4ヶ月経過) 出願番号 2016-150292
公開日 2018年2月1日 (2年9ヶ月経過) 公開番号 2018-018781
状態 特許登録済
技術分野 電磁継電器の構成要素(導電部)
主要キーワード 接続壁 閉鎖空間内 各端子孔 環状鍔 方向沿い 磁石ホルダ 四角筒 有底筒体
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (8)

課題

部品点数を増加させることなく動作状態から復帰状態になるときに発生する衝突音を低減できる電磁継電器を提供する。

解決手段

電磁継電器が、ハウジング(1)と、一対の固定端子(31a,31b)と、一対の固定端子(31a、31b)の固定接点配置面(311)の各々に対して接近および開離するように移動可能に配置された可動接触子(32)と、可動接触子(32)と共に移動可能な可動軸(35)と、可動軸(35)を駆動して可動接触子(32)を移動方向に移動させる電磁駆動部と、 可動接触子(32)と電磁駆動部(40)との間に配置された絶縁性減衰部材(61)と、この減衰部材(61)と電磁駆動部(53,59)との間に設けられた遮音隙間(62)とを有する減衰機構部(60)と、を備える。

概要

背景

特許文献1に開示されている電磁継電器は、内部に閉鎖空間を有するハウジングと、ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定された一対の固定端子と、閉鎖空間内に設けられると共に、一対の固定端子の各々に対向し、かつ、一対の固定端子の各々に対して接近または開離するように移動可能な板状の可動接触子と、ハウジング内に収容され、可動接触子に対して一対の固定端子とは反対側に配置された電磁駆動部とを備えている。

また、前記電磁継電器は、可動接触子の移動方向に沿って延びて電磁駆動部により駆動される可動軸と、閉鎖空間内の可動接触子と電磁駆動部との間に配置され、一対の固定端子を挟む一対の永久磁石を保持する磁石ホルダとを備えている。可動軸には、可動接触子が一対の固定端子に接近したときに磁石ホルダから開離し、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに磁石ホルダに接触して、可動接触子が開離する方向への可動軸の移動を規制する環状鍔部が設けられている。

概要

部品点数を増加させることなく動作状態から復帰状態になるときに発生する衝突音を低減できる電磁継電器を提供する。電磁継電器が、ハウジング(1)と、一対の固定端子(31a,31b)と、一対の固定端子(31a、31b)の固定接点配置面(311)の各々に対して接近および開離するように移動可能に配置された可動接触子(32)と、可動接触子(32)と共に移動可能な可動軸(35)と、可動軸(35)を駆動して可動接触子(32)を移動方向に移動させる電磁駆動部と、 可動接触子(32)と電磁駆動部(40)との間に配置された絶縁性減衰部材(61)と、この減衰部材(61)と電磁駆動部(53,59)との間に設けられた遮音隙間(62)とを有する減衰機構部(60)と、を備える。

目的

本発明は、部品点数を増加させることなく動作状態から復帰状態になるときに発生する衝突音を低減できる電磁継電器を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

内部に閉鎖空間が形成された箱形絶縁性ハウジングと、前記ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定されると共に、前記閉鎖空間内固定接点配置面をそれぞれ有する一対の固定端子と、前記閉鎖空間内に設けられると共に、前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対向する可動接点配置面である第1面を有し、かつ、前記第1面が前記一対の固定端子の前記固定接点配置面の各々に対して接近および開離するように移動可能に配置された導電性を有する板状の可動接触子と、前記可動接触子の移動方向に沿って前記可動接触子の前記第1面とは反対側の第2面側に延び、かつ、前記可動接触子と共に移動可能な可動軸と、前記ハウジング内の前記可動接触子の前記第2面側に収容されていると共に、前記可動軸を駆動して前記可動接触子を前記移動方向に進退させる電磁駆動部と、前記閉鎖空間内に設けられていると共に、前記可動接触子と前記電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と前記電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構部と、を備え、前記可動軸が、前記可動接触子の前記固定接点配置面への接近に伴って前記減衰部材から開離する一方、前記可動接触子の前記固定接点配置面からの開離後に前記減衰部材に接触して前記可動接触子が開離する方向への前記可動軸の移動を規制する移動規制部を有しており、前記減衰部材が、前記可動軸の前記移動規制部が前記減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、前記遮音隙間がなく前記減衰部材と前記電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、前記衝突音が伝播する経路を長くするように構成された衝突音減衰部を有する、電磁継電器

請求項2

前記遮音隙間が、前記可動接触子の前記移動方向に交差する方向において、少なくとも前記衝突音減衰部よりも前記可動軸に近い位置に設けられている、請求項1に記載の電磁継電器。

請求項3

前記衝突音減衰部が、前記可動接触子の前記移動方向に沿った断面視においてU字形状を有し、前記衝突音が伝播する経路を蛇行させる蛇行部を有している、請求項1または2に記載の電磁継電器。

請求項4

前記減衰部材が、前記可動接触子の前記移動方向に交差する方向に延びる鍔部と、前記蛇行部とで構成されており、前記蛇行部が、前記減衰部材の前記鍔部から前記可動軸に沿って延びる第1周壁部と、この第1周壁部の前記鍔部から離れた遠い方の端部から前記可動軸に交差する方向に延びる接続壁部と、この接続壁部の前記第1周壁部から遠い方の端部から前記可動軸に沿って前記第1周壁部とは反対方向に延びる第2周壁部とで構成されている、請求項3に記載の電磁継電器。

請求項5

前記衝突音減衰部が、互いに直列的に連結された複数の前記蛇行部を有している、請求項3または4に記載の電磁継電器。

技術分野

0001

本発明は、電磁継電器に関する。

背景技術

0002

特許文献1に開示されている電磁継電器は、内部に閉鎖空間を有するハウジングと、ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定された一対の固定端子と、閉鎖空間内に設けられると共に、一対の固定端子の各々に対向し、かつ、一対の固定端子の各々に対して接近または開離するように移動可能な板状の可動接触子と、ハウジング内に収容され、可動接触子に対して一対の固定端子とは反対側に配置された電磁駆動部とを備えている。

0003

また、前記電磁継電器は、可動接触子の移動方向に沿って延びて電磁駆動部により駆動される可動軸と、閉鎖空間内の可動接触子と電磁駆動部との間に配置され、一対の固定端子を挟む一対の永久磁石を保持する磁石ホルダとを備えている。可動軸には、可動接触子が一対の固定端子に接近したときに磁石ホルダから開離し、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに磁石ホルダに接触して、可動接触子が開離する方向への可動軸の移動を規制する環状鍔部が設けられている。

先行技術

0004

特許5310936号公報

発明が解決しようとする課題

0005

前記電磁継電器では、磁石ホルダと電磁駆動部との間に緩衝材を配置して、一対の固定端子と可動接触子とが接近した動作状態から、一対の固定端子と可動接触子とが開離した復帰状態になるときに、可動軸の環状鍔部と磁石ホルダとが接触することで発生する衝突音を低減している。

0006

しかし、前記電磁継電器では、衝突音を低減するために緩衝材が配置されているため、部品点数が増加してしまう。このため、部品点数を増加させることなく衝突音を確実に低減させたいという要望があった。

0007

すなわち、本発明は、部品点数を増加させることなく動作状態から復帰状態になるときに発生する衝突音を低減できる電磁継電器を提供することを課題とする。

課題を解決するための手段

0008

本発明の電磁継電器は、
内部に閉鎖空間が形成された箱形絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定されると共に、前記閉鎖空間内に固定接点配置面をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記閉鎖空間内に設けられると共に、前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対向する可動接点配置面である第1面を有し、かつ、前記第1面が前記一対の固定端子の前記固定接点配置面の各々に対して接近および開離するように移動可能に配置された導電性を有する板状の可動接触子と、
前記可動接触子の移動方向に沿って前記可動接触子の前記第1面とは反対側の第2面側に延び、かつ、前記可動接触子と共に移動可能な可動軸と、
前記ハウジング内の前記可動接触子の前記第2面側に収容されていると共に、前記可動軸を駆動して前記可動接触子を前記移動方向に進退させる電磁駆動部と、
前記閉鎖空間内に設けられていると共に、前記可動接触子と前記電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と前記電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構と、
を備え、
前記可動軸が、前記可動接触子の前記固定接点配置面への接近に伴って前記減衰部材から開離する一方、前記可動接触子の前記固定接点配置面からの開離後に前記減衰部材に接触して前記可動接触子が開離する方向への前記可動軸の移動を規制する移動規制部を有しており、
前記減衰部材が、前記可動軸の前記移動規制部が前記減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、前記遮音隙間がなく前記減衰部材と前記電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、前記衝突音が伝播する経路を長くするように構成された衝突音減衰部を有する。

発明の効果

0009

本発明の電磁継電器によれば、可動接触子と電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構を備えている。また、可動軸の移動規制部が減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、遮音隙間がなく減衰部材と電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、衝突音が伝播する経路を長くするように構成された衝突音減衰部を減衰部材が有している。これにより、部品点数を増加させることなく可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音を低減できる。

図面の簡単な説明

0010

本発明の一実施形態の電磁継電器を示す斜視図。
復帰状態の図1の電磁継電器のII−II線に沿った断面図。
動作状態の図1の電磁継電器のII−II線に沿った断面図。
図2部分拡大図
図1のV-V線に沿った断面図の部分拡大図。
図1の電磁継電器の衝突音減衰部の他の例を示す図1のII-II線に沿った断面図の部分拡大図。
図1の電磁継電器の衝突音減衰部の別の例を示す図1のII-II線に沿った断面図の部分拡大図。

実施例

0011

以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語(例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語)を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。

0012

本発明の一実施形態の電磁継電器100は、図1に示すように、絶縁性のハウジング1と、このハウジング1に固定された一対の固定端子31a、31bとを備えている。この電磁継電器100は、図2に示すように、一対の固定端子31a、31bの中心を通り、かつ、一対の固定端子31a、31bの配列方向に直交する方向に延びる平面CPに対して対称に設けられている。

0013

ハウジング1の内部には、図2および図3に示すように、閉鎖空間70が形成されており、電磁継電器100は、この閉鎖空間70内に、一対の固定端子31a、31bに対向するように設けられた導電性の板状の可動接触子32を備えている。この可動接触子32は、一対の固定端子31a、31bの固定接点配置面311に対して接近および開離するように移動可能に配置されている。

0014

また、電磁継電器100は、閉鎖空間70内に設けられかつ可動接触子32と共に移動可能な可動軸35と、ハウジング1内の可動接触子32に対して一対の固定端子31a、31bとは反対側に収容された電磁駆動部40と、閉鎖空間70内に設けられた減衰機構部60とを備えている。

0015

なお、図2は、可動接触子32が一対の固定端子31a、31bの固定接点配置面311に対して開離した復帰状態の電磁継電器100を示し、図3は、可動接触子32が一対の固定端子31a、31bの固定接点配置面311に対して接近した動作状態の電磁継電器100を示している。

0016

また、一対の固定端子31a、31bの配列方向(図2の左右方向)をX方向とし、電磁継電器100の高さ方向(図2の上下方向)をZ方向とする。また、このX,Z方向に直交する方向をY方向とする。

0017

ハウジング1は、図2および図3に示すように、ケース10およびカバー20と、ケース10およびカバー20の内部に設けられた閉鎖空間70を形成する閉鎖空間形成部30とで構成されている。

0018

ケース10は、図1に示すように、矩形の箱形状を有している。また、このケース10は、図2に示すように、Z方向上側に開口部を有している。

0019

ケース10のY方向左側の側面には、図1に示すように、コイル端子43が突出する端子溝11と、ケース10およびカバー20を固定するための係止孔12とが設けられている。

0020

カバー20は、図1に示すように、矩形の箱形状を有し、ケース10の開口部を覆うように取り付けられている。また、このカバー20は、図2および図3に示すように、Z方向下側に開口部を有している。

0021

カバー20の上面には、X方向の略中央に設けられ、かつ、Y方向に延びる仕切り壁21が設けられている。この仕切り壁21のX方向の両側には、一対の固定端子31a,31bが突出する端子孔22がそれぞれ設けられている。なお、図示していないが、カバー20の開口部には、ケース10の係止孔12と共にケース10とカバー20とを固定するための係止爪が設けられている。

0022

閉鎖空間形成部30は、図2および図3に示すように、XY平面沿いの絶縁性の四角形状のセラミックプレート52と、このセラミックプレート52の端縁からZ方向下向きに延びた四角筒状のフランジ51と、このフランジ51の下端に配置されたXY平面沿いの板状の第1ヨーク53と、この第1ヨーク53の平坦付近からZ方向下向きの延びた円形または四角形状の有底筒体54とで構成されている。フランジ51、セラミックプレート52、および、第1ヨーク53は、一体化されており、第1ヨーク53および有底筒体54は、気密接合されている。

0023

フランジ51は、Z方向上下端部に開口部を有すると共に、その外周を覆う絶縁性の内カバー511を有している。

0024

セラミックプレート52は、フランジ51のZ方向上側の開口部を塞ぐように配置されている。このセラミックプレート52には、カバー20の端子孔22に対向するように配置された一対の端子孔521が設けられている。各端子孔521には、一対の固定端子31a、31bが挿入され、ロウ付けにより固定されている。

0025

第1ヨーク53は、XY平面に沿って延びており、フランジ51のZ方向下側の開口部を塞ぐように配置されている。この第1ヨーク53の平坦面には、孔部531が設けられている。この孔部531には、略円柱形状の可動軸35が移動可能に挿入されている。なお、第1ヨーク53は、閉鎖空間形成部30の一部を構成すると共に、電磁駆動部40の一部を構成している。

0026

フランジ付の有底筒体54は、第1ヨーク53からケース10の底部まで伸びており、第1ヨーク53の孔部531を覆うように配置されている。この有底筒体54の内部には、可動軸35と、第1ヨーク53に固定された固定鉄心57と、可動軸35の下端部に固定された可動鉄心58とが収納されている。固定鉄心57と可動鉄心58との間には、可動鉄心58をZ方向下向きに付勢する復帰ばね59が設けられている。固定鉄心57、可動鉄心58、および、復帰ばね59は、電磁駆動部40の一部を構成している。

0027

固定鉄心57は、第1ヨーク53の孔部531の縁部から有底筒体54に沿って、Z方向下側に向かって延びている。この固定鉄心57の中央には、可動軸35がZ方向上下に移動可能な貫通孔が設けられている。また、図2に示すように、一対の固定接点33a、33bと一対の可動接点34a、34bとが開離している状態では、固定鉄心57と可動鉄心58との間には隙間が形成されている。

0028

一対の固定端子31a、31bの各々は、図2および図3に示すように、略円柱形状を有し、ハウジング1を構成するセラミックプレート52にそれぞれ互いに電気的に独立して固定されている。この一対の固定端子31a、31bは、その配列方向である第1方向(X方向)に沿って互いに間隔を空けて配置され、その一部が閉鎖空間70内に位置している。

0029

一対の固定端子31a、31bの閉鎖空間70内の端面(Z方向下側の端部の端面)には、それぞれXY平面沿いの固定接点配置面311が設けられている。各固定接点配置面311には、それぞれ固定接点33a、33bが設けられている。なお、各固定接点33a、33bは、対応する固定端子31a、31bと一体に形成してもよいし、対応する固定端子31a、31bとは別体で形成してもよい。

0030

可動接触子32は、図2および図3に示すように、一対の固定端子31a、31bに対向するXY平面沿いの第1面321と、この第1面321とは反対側のXY平面沿いの第2面322とを有している。

0031

可動接触子32の第1面321には、一対の可動接点34a,34bが設けられている。すなわち、第1面321は可動接点配置面であり、一対の可動接点34a、34bは、可動接触子32によって相互に電気的に接続されている。この一対の可動接点34a、34bは、それぞれ一対の固定接点33a、33bの各々に対向するように配置されている。なお、各可動接点34a、34bは、可動接触子32と一体に形成してもよいし、可動接触子32とは別体で形成してもよい。

0032

可動軸35は、図2および図3に示すように、可動接触子32の第2面322から可動接触子32の移動方向(Z方向)に沿って延びていると共に、その上端部(Z方向上側の端部)が抜け止めリング38を介して可動接触子32と連結されている。すなわち、可動軸35は、可動接触子32の第2面側に位置して、可動接触子32と共に移動可能になっている。

0033

また、可動軸35の下端部(Z方向下側の端部)には、可動鉄心58が固定されており、可動軸35の中間部には、移動規制部の一例の環状鍔部35aが、可動軸35の全周に張り出して設けられている。この鍔部35aは、可動軸35からXY平面に沿って突出しており、可動接触子32の固定接点配置面311への接近に伴って減衰部材61から開離する一方、可動接触子32の固定接点配置面311からの開離後に減衰部材61に接触する。これにより、可動接触子32が開離する方向への可動軸35の移動を規制する。

0034

なお、環状鍔部35aと可動接触子32との間には、中心に可動軸35が配置されたコイルばね36と、環状鍔部35aに保持されかつ前記可動接触子32と共にコイルばね36を挟持するばね受け皿37とが設けられている。可動接触子32、可動軸35、コイルばね36、および、ばね受け皿37は、Z方向に一体的に移動可能になっている。

0035

電磁駆動部40は、図2および図3に示すように、有底筒体54の外周を取り囲む電磁石部40aと、この電磁石部40aのX方向およびZ方向を取り囲む第1ヨーク53および第2ヨーク44と、閉鎖空間70内で第1ヨーク53に固定された固定鉄心57と、可動軸35のZ方向下側の端部に固定された可動鉄心58とで構成されている。

0036

電磁石部40aは、絶縁性のスプール41と、このスプール41に巻回されているコイル42と、スプール41に固定されたコイル端子43(図1に示す)とで構成されている。この電磁石部40のコイル42に電圧印加されることにより、可動鉄心58が固定鉄心57に吸引されて、可動軸35をZ方向沿い上下移動させる。これにより、可動接触子32を一対の固定端子31a、31bの固定接点配置面311に対して接近または開離させるようになっている。すなわち、電磁駆動部40は、可動軸35を駆動して可動接触子32を移動方向(Z方向)に進退させる。

0037

第2ヨーク44は、XZ平面に沿った断面視において略U字形状を有し、その両端が第1ヨーク53に固定されている。

0038

減衰機構部60は、図2および図3に示すように、可動接触子32と電磁駆動部40との間に配置された絶縁性の減衰部材61と、この減衰部材56と電磁駆動部40との間に設けられた遮音隙間62とで構成されている。

0039

減衰部材61は、詳しくは、図4および図5に示すように、環状鍔部35aから可動軸35に沿って下側に延びる第1縦筒部61aと、この第1縦筒部61aの上端から第1ヨーク53に沿ってフランジ51の近傍まで横方向に張り出した鍔部61bと、この鍔部61bのフランジ51の近傍からフランジ51に沿ってセラミックプレート52まで延びる第2縦筒部61c(図5のみに示す)とを有している。減衰部材61と可動軸35の環状鍔部35aとは、第1縦筒部61aの上端部で接触するようになっている。なお、可動軸35は、第1縦筒部61aに対してZ方向上下に移動可能になっている。

0040

遮音隙間62は、鍔部61bと電磁駆動部40の第1ヨーク53および固定鉄心57との間と、第1縦筒部61aと電磁駆動部40の固定鉄心57との間に設けられている。

0041

また、減衰部材61の鍔部61bには、衝突音減衰部63が設けられている。この衝突音減衰部63は、図4に示すように、可動軸35の環状鍔部35aが減衰部材61に接触することにより発生した衝突音が、遮音隙間62がなく減衰部材61と電磁駆動部40の第1ヨーク53および/または固定鉄心57とが接触した状態でハウジング1の外部に向かって伝播する経路R0よりも、衝突音が伝播する経路R1を長くするように構成されている。これにより、衝突音の減衰効果を発揮できるようにしている。

0042

詳しくは、衝突音減衰部63は、可動接触子32の移動方向(Z方向)に沿った断面視においてU字形状を有し、衝突音が伝播する経路R1を蛇行させる蛇行部64を有している。この蛇行部64は、減衰部材61の可動接触子32の移動方向(Z方向)に交差する方向に延びている鍔部61bからZ方向上向きに可動軸35に沿って延びる第1周壁部641と、この第1周壁部641の鍔部61bから離れた遠い方の端部から可動軸35に交差する方向(XY平面沿い)に延びる接続壁部642と、この接続壁部642の第1周壁部641から離れた遠い方の端部から可動軸35に沿って第1周壁部640とは反対方向(Z方向下向き)に延びる第2周壁部643とで構成されている。

0043

また、ハウジング1の閉鎖空間70内には、一対の永久磁石55,55とアークシールド部材71とが設けられている。

0044

一対の永久磁石55,55は、相互に対向し、かつ、フランジ51の内部のX方向の両端に、一対の固定接点33a,33bおよび一対の可動接点34a,34bを挟むように配置されている。一対の永久磁石55,55は、減衰部材61により保持されている。

0045

アーク用シールド部材71は、一対の固定接点33a,33bおよび可動接点34a,34bのY方向の両側(図2の奥側および手前側)と、X方向の外側(隣接する永久磁石55に近い側)を覆うように配置されている。

0046

次に、図2および図3を参照して、電磁継電器100の動作について説明する。

0047

電磁石部40のコイル42に電圧が印加されていない復帰状態の電磁継電器100では、図2に示すように、可動軸35の環状鍔部35aと減衰機構部60の減衰部材61とが接触しに、一対の固定端子31a、31bと可動接触子32とが開離している。このとき、可動軸35の先端に固定されている可動鉄心58が復帰ばね59によりZ方向下側に向かって付勢されている。

0048

復帰状態の電磁継電器100の電磁駆動部40のコイル42に電圧を印加すると、可動鉄心58が固定鉄心57に磁気的に吸引されて、復帰ばね59のばね力に抗してZ方向上側に移動する。この可動鉄心58の移動に伴って可動軸35がZ方向上側に向かって移動し、コイルばね50を介して可動接触子32をZ方向上側に移動させ、可動接触子32の第1面321が一対の固定端子31a、31bに対して接近する。そして、この可動接触子32の一対の固定端子31a、31bに対する接近に伴って、可動接触子32の第1面321に設けられている一対の可動接点34a、34bが、それぞれ対応する固定接点33a、33bに接触する。

0049

動作状態の電磁継電器100のコイル42への電圧の印加を停止すると、固定鉄心の磁気的吸引力消滅し、復帰ばね59のばね力により可動鉄心58がZ方向下側に向かって付勢される。この可動鉄心58への付勢により可動軸35がZ方向下側に向かって移動し、コイルばね50を介して可動接触子32をZ方向下側に移動させ、可動接触子32の第1面321が一対の固定端子31a、31bから開離する。そして、図2に示すように、可動接触子32の一対の固定端子31a、31bからの開離に伴って、可動接触子32の第1面321に設けられている一対の可動接点34a、34bが、それぞれ一対の固定接点33a、33bの各々から開離する。

0050

このように、電磁継電器100が動作状態から復帰状態になるときに、可動軸35の環状鍔部35aが、減衰機構部60の減衰部材61に接触して、衝突音を発生させる。この発生した衝突音は、例えば、減衰部材61と電磁駆動部40の固定鉄心57および第1ヨーク53とが接触している場合、減衰部材61から固定鉄心57および第1ヨーク53に伝播し、ハウジング1の外部に向かう。すなわち、衝突音は、図4に示す経路R0に沿って直線的に伝播する。

0051

電磁継電器100では、可動接触子32と電磁駆動部40の固定鉄心57および第1ヨーク53との間に配置された絶縁性の減衰部材61と、この減衰部材61と電磁駆動部40の固定鉄心57および第1ヨーク53との間に設けられた遮音隙間62とを有する減衰機構部60を備えている。また、可動軸35の環状鍔部35aが減衰部材61に接触することにより発生した衝突音が、減衰部材61が、遮音隙間62がなく減衰部材61と固定鉄心57および第1ヨーク53とが接触した状態でハウジング1の外部に向かって伝播する経路R0よりも、衝突音が伝播する経路を長くする衝突音減衰部63を有している。これにより、可動接触子32が一対の固定端子31a、31bの固定接点配置面311に対して開離して、環状鍔部35aと減衰部材61とが接触したときに発生した衝突音は、遮音隙間62により電磁駆動部40の固定鉄心57および第1ヨーク53に伝播することなく、減衰部材61を伝播する。そして、減衰部材61を伝播した衝突音は、ハウジング1の外部に達する前に衝突音減衰部63により減衰される。すなわち、部品点数を増加させることなく可動接触子32が一対の固定端子31a、31bから開離したときに発生する衝突音を低減できる。

0052

また、衝突音減衰部63が、可動接触子32の移動方向(Z方向)に沿った断面視においてU字形状を有し、衝突音が伝播する経路R1を蛇行させる蛇行部64を有している。これにより、可動軸35の環状鍔部35aが減衰部材61に接触することにより発生した衝突音が、遮音隙間62がなく減衰部材61と固定鉄心57および第1ヨーク53とが接触した状態で減衰部材61から固定鉄心57および第1ヨーク53を介してハウジング1の外部に向かって伝播する経路R0よりも、衝突音が伝播する経路R1を長くすることができる。

0053

一般に、一対の固定接点および一対の可動接点の開閉時には、一対の固定接点および一対の可動接点間に発生するアークにより、一対の固定接点および一対の可動接点の接触および開離に伴ってアークの熱によって溶融した接点の粉が飛散する(この飛散した接点の粉を、以下、飛散粉という。)。この飛散粉が可動軸35およびコイルばね36に付着し堆積すると、可動接触子32を設計通りに動作させることができなくなり、固定接点33a、33bおよび可動接点34a、34b間の接触信頼性が低下するおそれがある。

0054

電磁継電器100では、蛇行部64が、減衰部材61の鍔部61bからZ方向上向きに可動軸35に沿って延びる第1周壁部641と、この第1周壁部641の鍔部61bから遠い方の端部からXY平面沿いに延びる接続壁部642と、この接続壁部642の第1周壁部641から遠い方の端部から可動軸35に沿ってZ方向下向きに延びる第2周壁部643とで構成されている。これにより、固定接点33aおよび可動接点49aの接触および開離に伴って発生する飛散粉の可動軸35およびコイルばね36への堆積を低減できる。その結果、可動接触子32を設計通りに動作させて、固定接点33a、33bと可動接点34a、34bとの間の接触信頼性の低下を防ぐことができる。

0055

なお、第1実施形態の電磁継電器100では、衝突音減衰部63が、第1周壁部641と接続壁部642と第2周壁部643とで構成された蛇行部64を有しているが、これに限らない。衝突音減衰部63は、遮音隙間62がない場合、すなわち、発生した衝突音が、減衰部材61と電磁駆動部40とが接触した状態でハウジング1の外部に向かって伝播する経路R0よりも、減衰部材61を介して伝播する経路R1が長くなるように構成されていればよい。すなわち、蛇行部64は、可能ならば、省略してもよい。

0056

また、衝突音減衰部63は、1つの蛇行部64に限らず、例えば、図6に示すように、互いに直列的に連結された複数の蛇行部64を有してもよい。このように、衝突音減衰部として複数の蛇行部を設けることで、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音をより確実に低減できる。

0057

また、衝突音減衰部63は、第1周壁部641と接続壁部642と第2周壁部643とで構成された蛇行部64を有する場合に限らない。例えば、図7に示すように、第1周壁部641と、接続壁部642と、接続壁部642の延長線上に延びる第3周壁部644と、第3周壁部644のX方向外側(可動軸35から遠い方)の端部からZ方向下側に延びる接続壁部645と、この接続壁部645の下端から第3周壁部644と平行に延びて第2周壁部643に連結された第4周壁部646とで構成された1以上の蛇行部164を有してもよい。すなわち、電磁継電器の設計に応じて、任意の形状および構造の衝突音減衰部を採用することができる。

0058

また、遮音隙間62は、可動接触子32の移動方向(Z方向)に交差する方向(XY平面沿い)において、少なくとも衝突音減衰部63よりも可動軸35に近い位置に設けることで、より確実に可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音をより確実に低減できる。

0059

本発明および実施形態をまとめると、次のようになる。

0060

本発明の第1態様の電磁継電器は、
内部に閉鎖空間が形成された箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定されると共に、前記閉鎖空間内に固定接点配置面をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記閉鎖空間内に設けられると共に、前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対向する可動接点配置面である第1面を有し、かつ、前記第1面が前記一対の固定端子の前記固定接点配置面の各々に対して接近および開離するように移動可能に配置された導電性を有する板状の可動接触子と、
前記可動接触子の移動方向に沿って前記可動接触子の前記第1面とは反対側の第2面側に延び、かつ、前記可動接触子と共に移動可能な可動軸と、
前記ハウジング内の前記可動接触子の前記第2面側に収容されていると共に、前記可動軸を駆動して前記可動接触子を前記移動方向に進退させる電磁駆動部と、
前記閉鎖空間内に設けられていると共に、前記可動接触子と前記電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と前記電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構と、
を備え、
前記可動軸が、前記可動接触子の前記固定接点配置面への接近に伴って前記減衰部材から開離する一方、前記可動接触子の前記固定接点配置面からの開離後に前記減衰部材に接触して前記可動接触子が開離する方向への前記可動軸の移動を規制する移動規制部を有しており、
前記減衰部材が、前記可動軸の前記移動規制部が前記減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、前記遮音隙間がなく前記減衰部材と前記電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、前記衝突音が伝播する経路を長くするように構成された衝突音減衰部を有する。

0061

前記第1態様の電磁継電器によれば、可動接触子と電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構を備えている。また、減衰部材が、可動軸の移動規制部が減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、遮音隙間がなく減衰部材と電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、衝突音が伝播する経路を長くする衝突音減衰部を有している。これにより、可動接触子が一対の固定端子の固定接点配置面に対して開離して、可動軸の移動規制部と減衰部材とが接触したときに発生した衝突音は、遮音隙間により電磁駆動部の固定鉄心および第1ヨークに伝播することなく、減衰部材を伝播する。そして、減衰部材を伝播した衝突音は、ハウジングの外部に達する前に衝突音減衰部により減衰される。すなわち、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音を低減できる。

0062

本発明の第2態様の電磁継電器では、
前記遮音隙間が、前記可動接触子の前記移動方向に交差する方向において、前記衝突音減衰部よりも前記可動軸に近い位置に設けられている。

0063

前記第2態様の電磁継電器によれば、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音をより確実に低減できる。

0064

本発明の第3態様の電磁継電器では、
前記衝突音減衰部が、前記可動接触子の前記移動方向に沿った断面視においてU字形状を有し、前記衝突音が伝播する経路を蛇行させる蛇行部を有している。

0065

前記第3態様の電磁継電器によれば、遮音隙間がなく減衰部材と電磁駆動部とが接触した状態で、可動軸の移動規制部が減衰部材に接触することにより発生した衝突音がハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、衝突音が伝播する経路を長くすることができる。

0066

本発明の第4態様の電磁継電器では、
前記減衰部材が、前記可動接触子の前記移動方向に交差する方向に延びる鍔部と、前記蛇行部とで構成されており、
前記蛇行部が、前記減衰部材の前記鍔部から前記可動軸に沿って延びる第1周壁部と、この第1周壁部の前記鍔部から離れた遠い方の端部から前記可動軸に交差する方向に延びる接続壁部と、この接続壁部の前記第1周壁部から遠い方の端部から前記可動軸に沿って前記第1周壁部とは反対方向に延びる第2周壁部とで構成されている。

0067

前記第4態様の電磁継電器によれば、可動接触子の一対の固定端子の固定接点配置面の各々に対する接近または開離に伴って発生する飛散粉の駆動軸周りへの堆積を低減できる。その結果、可動接触子を設計通りに動作させて、接触信頼性の低下を防ぐことができる。

0068

本発明の第5態様の電磁継電器では、
前記衝突音減衰部が、互いに直列的に連結された複数の前記蛇行部を有している。

0069

前記第5態様の電磁継電器によれば、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音をより確実に低減できる。

0070

なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。

0071

本発明の電磁継電器は、前記実施形態の電磁継電器に限らず、他の構成の電磁継電器に適用することができる。

0072

1ハウジング
10ケース
11端子溝
12係止孔
20カバー
21仕切り壁
22端子孔
30閉鎖空間形成部
31a,31b固定端子
311固定接点配置面
32可動接触子
321 第1面
322 第2面
33a,33b 固定接点
34a,34b可動接点
35可動軸
35a環状鍔部
36コイルばね
37ばね受け皿(支持板部)
38 抜け止めリング
40電磁駆動部
40a電磁石部
41スプール
42コイル
43コイル端子
44 第2ヨーク
51フランジ
52セラミックプレート
521 端子孔
53 第1ヨーク
531 孔部
54有底筒体
55永久磁石
57固定鉄心
58可動鉄心
59復帰ばね
60減衰機構部
61減衰部材
61a 第1縦筒部
61b 鍔部
61c 第2縦筒部
62遮音隙間
63衝突音減衰部
64蛇行部
641 第1周壁部
642接続壁部
643 第2周壁部
644 第3周壁部
645 接続壁部
646 第4周壁部
70 閉鎖空間
71アーク用シールド部材
100 電磁継電器

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