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技術 真空遮断器の真空度確認装置及び真空度確認方法

出願人 三菱電機株式会社
発明者 松永敏宏
出願日 2016年7月26日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2016-145966
公開日 2018年2月1日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2018-018616
状態 特許登録済
技術分野 消弧付高圧スイッチで吹付け手段のないもの
主要キーワード 雄ネジ加工 初期回転トルク 軸レバー ガス気密 補正回転 大気圧測定 IEC規格 測定用フレーム
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (6)

課題

真空遮断器点検時、短時間かつ安全に真空度確認装置着脱及び測定を行い真空遮断器の設置環境の変化によらず正確に真空バルブ真空度低下を確認できる真空度確認装置及び方法を得る。

解決手段

密封容器内収納され可動接点及び固定接点を有する真空バルブ、可動接点、固定接点を開閉操作する接点開閉操作機構、可動接点を固定接点から開離する方向に付勢する開放ばね反発力と真空バルブの自閉力との合計から成る荷重を測定する荷重測定装置又はトルク測定装置を備え、荷重測定装置又はトルク測定装置は、接点開閉操作機構に対し着脱自在に取付けられると共に真空遮断器の製作完了時に大気圧と大気圧における初期測定荷重とを記録保存し真空遮断器の点検時に、点検時における点検時測定荷重と、点検時の大気圧に合わせて補正した初期測定荷重の補正荷重とを、比較照合することによって点検時における真空バルブの真空度を確認する。

概要

背景

従来の真空遮断器は、高い真空度を保持できる真空バルブ内開閉自在である一対の可動接点固定接点を設けることで、真空状態がもたらす優れた絶縁性能遮断性能により大電流遮断を可能としている。また、ガス遮断器と異なり地球温暖化係数の高いSFガスを使用しないことから、真空遮断器の適用範囲は拡大しており、定格電圧高電圧化が進んでいる。
一方で、真空遮断器は真空バルブ内の真空度が何らかの理由で低下すると必要な絶縁性能、遮断性能が維持できないことから、真空遮断器の定期点検などの際には真空度の確認作業が実施されてきた。従来の真空度確認装置及び方法は、真空バルブ内の可動接点と固定接点が開極された状態で両接点間に真空度確認装置から試験電圧印加して漏れ電流を測定する方法が一般的である。

概要

真空遮断器の点検時、短時間かつ安全に真空度確認装置の着脱及び測定を行い真空遮断器の設置環境の変化によらず正確に真空バルブ真空度低下を確認できる真空度確認装置及び方法を得る。密封容器内収納され可動接点及び固定接点を有する真空バルブ、可動接点、固定接点を開閉操作する接点開閉操作機構、可動接点を固定接点から開離する方向に付勢する開放ばね反発力と真空バルブの自閉力との合計から成る荷重を測定する荷重測定装置又はトルク測定装置を備え、荷重測定装置又はトルク測定装置は、接点開閉操作機構に対し着脱自在に取付けられると共に真空遮断器の製作完了時に大気圧と大気圧における初期測定荷重とを記録保存し真空遮断器の点検時に、点検時における点検時測定荷重と、点検時の大気圧に合わせて補正した初期測定荷重の補正荷重とを、比較照合することによって点検時における真空バルブの真空度を確認する。

目的

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

絶縁ガス封入された密封容器内収納され、可動接点及び固定接点を有する真空バルブ、前記可動接点及び前記固定接点を開閉操作する接点開閉操作機構、及びこの接点開閉操作機構に設けられ、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する開放ばね反発力と前記真空バルブの自閉力との合計から成る荷重を測定する荷重測定装置を備えた真空遮断器真空度確認装置であって、前記荷重測定装置は、前記接点開閉操作機構に対し着脱自在に取付けられると共に、真空遮断器の製作完了時に、大気圧P0と、この大気圧P0における初期測定荷重F0とを記録保存し、真空遮断器の点検時に、点検時における点検時測定荷重F1と、点検時の大気圧PA’に合わせて補正した前記初期測定荷重の補正荷重F0’とを、比較照合することによって点検時における前記真空バルブの真空度を確認する確認手段を有していることを特徴とする真空遮断器の真空度確認装置。

請求項2

絶縁ガスの封入された密封容器、この密封容器内に収納され可動接点及び固定接点を有する真空バルブ、可動ロッド、及び可動導体を介し前記可動接点及び前記固定接点を開閉操作する接点開閉操作機構、前記真空バルブに対し前記可動導体の真空気密を保持する第1ベローズ、前記密封容器に対し前記可動ロッドの気密を保持する第2ベローズ、前記接点開閉操作機構に設けられ、反発力で前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する開放ばね、及びこの開放ばねの反発力と前記真空バルブの自閉力との合計から成る荷重を測定する荷重測定装置を備え、前記第1ベローズと前記第2ベローズとは、負荷が互いに相殺される同じ有効断面積を有し、前記荷重測定装置は、前記接点開閉操作機構に対し着脱自在に取付けられると共に、真空遮断器の製作完了時に、大気圧P0と、この大気圧P0における前記荷重の初期測定荷重F0とを記録保存し、且つ真空遮断器の点検時に、点検時における点検時測定荷重F1と、点検時の大気圧PA’に合わせて補正した前記初期測定荷重の補正荷重F0’とを、比較照合することによって点検時における前記真空バルブの真空度を確認する確認手段を有していることを特徴とする真空遮断器の真空度確認装置。

請求項3

絶縁ガスの封入された密封容器、この密封容器内に収納され可動接点及び固定接点を有する真空バルブ、可動ロッド、及び可動導体を介し前記可動接点及び前記固定接点を開閉操作する接点開閉操作機構、前記真空バルブに対し前記可動導体の真空気密を保持する第1ベローズ、前記密封容器に対し前記可動ロッドの気密を保持し第2ベローズの代替部である摺動シール、前記接点開閉操作機構に設けられ、反発力で前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する開放ばね、及びこの開放ばねの反発力と前記真空バルブの自閉力との合計から成る荷重を測定する荷重測定装置を備え、前記荷重測定装置は、前記接点開閉操作機構に対し着脱自在に取付けられると共に、真空遮断器の製作完了時に、前記密封容器の絶縁ガス圧Pgと、この絶縁ガス圧Pgにおける初期測定荷重F0とを記録保存し、且つ真空遮断器の点検時に、点検時における前記荷重の点検時測定荷重F1と、点検時の絶縁ガス圧Pg’に合わせて補正した前記初期測定荷重の補正荷重F0’とを、比較照合することによって点検時における前記真空バルブの真空度を確認する確認手段を有していることを特徴とする真空遮断器の真空度確認装置。

請求項4

可動接点及び固定接点を有し大気中に配置された真空バルブ、可動ロッド、及び可動導体を介し前記可動接点及び前記固定接点を開閉操作する接点開閉操作機構、前記真空バルブに対し前記可動導体の真空気密を保持する第1ベローズ、前記接点開閉操作機構に設けられ、反発力で前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する開放ばね、及びこの開放ばねの反発力と前記真空バルブの自閉力との合計から成る荷重を測定する荷重測定装置を備え、前記荷重測定装置は、前記接点開閉操作機構に対し着脱自在に取付けられると共に、真空遮断器の製作完了時に、大気圧P0と、この大気圧P0における初期測定荷重F0とを記録保存し、且つ真空遮断器の点検時に、点検時における点検時測定荷重F1と、点検時の大気圧PA’に合わせて補正した前記初期測定荷重の補正荷重F0’とを、比較照合することによって点検時における前記真空バルブの真空度を確認する確認手段を有していることを特徴とする真空遮断器の真空度確認装置。

請求項5

前記荷重測定装置は、代替装置であるトルク測定装置によって構成されていることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の真空遮断器の真空度確認装置。

請求項6

前記真空バルブの可動接点及び固定接点は、大地に対し鉛直方向に配置されていることを特徴とする請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の真空遮断器の真空度確認装置。

請求項7

前記接点開閉操作機構は、三相一括駆動式の接点開閉操作機構で構成されていることを特徴とする請求項1から請求項6のいずれか1項に記載の真空遮断器の真空度確認装置。

請求項8

前記荷重測定装置は、押圧又は引張機構によって構成され、この押圧又は引張機構で真空バルブを三相一括で閉極する方向に移動させることで、前記荷重を測定し前記真空バルブの三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認することを特徴とする請求項7に記載の真空遮断器の真空度確認装置。

請求項9

前記押圧又は引張機構は、ねじ機構によって構成されていることを特徴とする請求項8に記載の真空遮断器の真空度確認装置。

請求項10

前記押圧又は引張機構は、レバー機構によって構成されていることを特徴とする請求項8に記載の真空遮断器の真空度確認装置。

請求項11

トルク測定装置は、回転機構によって構成され、この回転機構で真空バルブを三相一括で閉極する方向に移動させることで、回転トルクを測定し、前記真空バルブの三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認することを特徴とする請求項7に記載の真空遮断器の真空度確認装置。

請求項12

前記回転機構は、レバー機構によって構成されていることを特徴とする請求項11に記載の真空遮断器の真空度確認装置。

請求項13

請求項1、請求項2、請求項3、請求項4のいずれか1項に記載の真空遮断器で実施される真空度確認方法であって、(1)真空遮断器の製作完了時に、引張機構により荷重測定装置を引き下げ、可動接点3を開極位置から少なくとも0.1mm以上閉極する方向に移動させ、この移動により生じる初期測定荷重F0を測定する初期荷重測定ステップ、(2)この初期荷重測定ステップの測定時における密封容器周囲の大気圧を測定する初期大気圧測定ステップ、(3)この大気圧測定ステップによる大気圧と前記初期荷重測定ステップによる荷重とを初期値として記録保存する初期値保存ステップ、(4)真空遮断器の点検時に、前記初期荷重測定ステップと同要領で初期測定荷重F0に相当するばねロッドに負荷する点検時測定荷重F1を測定する点検時荷重測定ステップ、(5)この点検時荷重測定ステップの測定時に密封容器周囲の大気圧を測定する点検時大気圧測定ステップ、(6)前記初期測定荷重F0、を点検時の大気圧PA’における点検時荷重に補正する荷重補正ステップ、及び(7)真空遮断器の点検時に、点検時における前記荷重の点検時測定荷重F1と、点検時の大気圧PA’に合わせて補正した前記初期測定荷重の補正荷重F0’とを、比較照合することによって点検時における前記真空バルブ2の真空度低下の有無を確認する照合確認ステップを含む真空遮断器の真空度確認方法。

請求項14

前記荷重測定装置は、代替装置であるトルク測定装置によって構成されていることを特徴とする請求項13に記載の真空遮断器の真空度確認方法。

請求項15

請求項7に記載の真空遮断器で実施される真空度確認方法であって、真空バルブは、三相のうちいずれかが真空度の低下により自閉力が減少すると、開放ばねの反発力との合計が変化し、点検時における荷重あるいは回転トルクのいずれかが、初期値より増大することから、それを検知して前記真空バルブの三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認することを特徴とする真空遮断器の真空度確認方法。

請求項16

請求項7に記載の真空遮断器で実施される真空度確認方法であって、真空バルブは、密封容器内に加圧封入された絶縁ガス中に設置され、真空遮断器の可動ロッドは密封容器内のガス気密を保持するためベローズを介して密封容器から外部へ貫通しており、可動ロッドには、密封容器周囲の大気圧と絶縁ガスの圧力差により前記可動接点を固定接点から開離する方向の力と、前記真空バルブの自閉力が同時に作用するが、互いの力が一部相殺され、またその合計は大気圧の変化に伴って変動することから、点検時における周囲の大気圧に合わせて荷重あるいは回転トルクの初期値を補正することで、初期値からの増大を検知し、前記真空バルブの三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認することを特徴とする真空遮断器の真空度確認方法。

請求項17

請求項7に記載の真空遮断器で実施される真空度確認方法であって、真空バルブは大気圧中に設置されており、前記真空バルブの自閉力は大気圧の変化に伴って変動することから、点検時における周囲の大気圧に合わせて荷重あるいは回転トルクの初期値を補正することで、初期値からの増大を検知し、前記真空バルブの三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認することを特徴とする真空遮断器の真空度確認方法。

請求項18

請求項5に記載の真空遮断器で実施される真空度確認方法であって、開放ばねの反発力と真空バルブの自閉力との合計から成る回転トルクを測定するトルク測定装置によって、真空遮断器の点検時に、前記回転トルクの測定により前記真空バルブの真空度を検知確認することを特徴とする真空遮断器の真空度確認方法。

請求項19

請求項5に記載の真空遮断器で実施される真空度確認方法であって、トルク測定装置によって、前記真空遮断器の製作完了時に回転トルクの初期値を記録しておき、点検時における前記回転トルクの測定値トルク初期値を比較することで、真空バルブの三相いずれかに真空度低下が発生していないかを確認することを特徴とする真空遮断器の真空度確認方法。

請求項20

請求項5に記載の真空遮断器で実施される真空度確認方法であって、トルク測定装置の回転機構で、三相軸を時計方向、あるいは反時計方向へ回転して前記真空バルブを三相一括で閉極する方向に移動させることで、回転トルクを測定し、前記真空バルブの三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認することを特徴とする真空遮断器の真空度確認方法。

技術分野

0001

この発明は、電力送電や受配電設備保護などに用いられる真空遮断器において、真空バルブ内真空度を確認するための真空度確認装置及び真空度確認方法に関するものである。

背景技術

0002

従来の真空遮断器は、高い真空度を保持できる真空バルブ内に開閉自在である一対の可動接点固定接点を設けることで、真空状態がもたらす優れた絶縁性能遮断性能により大電流遮断を可能としている。また、ガス遮断器と異なり地球温暖化係数の高いSFガスを使用しないことから、真空遮断器の適用範囲は拡大しており、定格電圧高電圧化が進んでいる。
一方で、真空遮断器は真空バルブ内の真空度が何らかの理由で低下すると必要な絶縁性能、遮断性能が維持できないことから、真空遮断器の定期点検などの際には真空度の確認作業が実施されてきた。従来の真空度確認装置及び方法は、真空バルブ内の可動接点と固定接点が開極された状態で両接点間に真空度確認装置から試験電圧印加して漏れ電流を測定する方法が一般的である。

先行技術

0003

特開2004−158302号公報
特開2015−69954号公報

発明が解決しようとする課題

0004

背景技術で述べたような、真空遮断器の真空度確認装置及び方法では、真空バルブ内の可動接点と固定接点が開極された状態で試験電圧を印加することから、真空遮断器を高圧盤から引き出す、電力ケーブル架空送電線取外す、あるいは、真空遮断器の両側に設けられた接地開閉器等を接地位置にした上で接地導体を取外すといった作業を行い、真空遮断器を送配電の主回路接地回路から切り離した状態とする必要がある。更に、定格電圧の高い真空遮断器では、真空度が低下して真空バルブ内が空気やSF6ガスなどの外部気体置換された状態であっても、それら気体の絶縁性能により、開極された接点間が試験電圧に耐え得るケースもあることがIEC規格で指摘されていることから、真空遮断器の開閉操作機構を調整することで、一時的に接点間の距離を試験電圧に適した位置まで接近させる作業も必要となる。これらにより、真空度確認を含めた点検作業に要する電力設備停電時間が長時間化する。

0005

特許文献1では、真空バルブ内の可動接点を開閉させる可動ロッド歪ゲージ取付けることで、可動ロッドに作用する荷重を測定できる構造となっている。真空バルブは外部気体との圧力差により、常時、可動接点が閉じる方向へ自閉力と呼ばれる荷重が作用しており、可動接点が開極した状態にあっては自閉力が可動ロッドへ作用するため、その荷重変化を歪ゲージによって測定することで真空度の低下を常時監視している。しかし、可動ロッドは真空遮断器が開閉動作する度に発生する数kN〜数十kNもの衝撃荷重に耐え得る強度・剛性を有していることから、真空度の低下によって生じる数十N〜数百N程度の荷重変化では、歪ゲージの出力変動を検知できない可能性がある。
また、歪ゲージは可動ロッドに直接接着されているため、真空遮断器の開閉動作による衝撃・振動に常時曝されることから、歪ゲージの剥離リード線断線などが起こり得る。あるいは、真空遮断器の有負荷開閉時にはサージ電圧電流に伴う空間伝搬ノイズが発生することから、歪ゲージから延びるリード線や、その先に接続される変換装置報知装置が空間伝搬ノイズの影響を受け、真空度低下の誤検出や装置の故障に繋がる可能性もある。これらの異常が真空バルブの真空度低下よりも高い確率で発生する場合、真空バルブの常時監視を行う真空度確認装置としては不適である。更に、歪ゲージ、変換装置、報知装置は真空遮断器に常設されるためコスト増の要因ともなる。

0006

特許文献2の真空遮断器は、三相それぞれに直線駆動する可動ロッドを持つ開閉操作機構を備えており、可動ロッドの一方は真空バルブ内の可動接点に連結されている。可動ロッドの他方には圧縮された開放ばねが連結されており、開放ばねの荷重が真空バルブの自閉力に打ち勝つことで、可動接点を開極位置に保持する。定期点検の際には、荷重測定装置を開放ばねの後端に当接させ、真空バルブが閉極する方向へ可動ロッドごと開放ばねを押し、開放ばねの荷重と真空バルブの自閉力が差し引きされた荷重を測定している。真空バルブの健全性を判断するには、真空遮断器を製造した際、同様に測定した荷重初期値との比較を行っているが、真空遮断器の実用条件を考慮すると、使用環境標高や周温の違い、主回路通電による温度上昇などにより真空バルブ周囲の気体圧力が変化するため、真空度に異常がなくとも、周囲の気体との圧力差から生じる自閉力は変動する。それが荷重初期値との違いとなって現れるため、真空バルブの健全性良否を誤って判定する可能性がある。また、荷重測定装置の付け外しと荷重測定を三相それぞれ実施しなくてはならないため作業に要する電力設備の停電時間が長時間化する。

課題を解決するための手段

0007

この発明に係わる真空遮断器の真空度確認装置は、絶縁ガス封入された密封容器内収納され、可動接点及び固定接点を有する真空バルブ、前記可動接点及び前記固定接点を開閉操作する接点開閉操作機構、及びこの接点開閉操作機構に設けられ、前記可動接点を前記固定接点から開離する方向に付勢する開放ばねの反発力と前記真空バルブの自閉力との合計から成る荷重を測定する荷重測定装置、又はトルク測定装置を備えた真空遮断器の真空度確認装置であって、前記荷重測定装置、又はトルク測定装置は、前記接点開閉操作機構に対し着脱自在に取付けられると共に、真空遮断器の製作完了時に、大気圧P0と、この大気圧P0における初期測定荷重F0とを記録保存し、真空遮断器の点検時に、点検時における点検時測定荷重F1と、点検時の大気圧PA’に合わせて補正した前記初期測定荷重の補正荷重F0’とを、比較照合することによって点検時における前記真空バルブの真空度を確認する確認手段を有しているものである。

0008

この発明に係わる真空遮断器の真空度確認方法は、請求項1、請求項2、請求項3、請求項4のいずれか1項に記載の真空遮断器で実施される真空度確認方法であって、
(1)真空遮断器の製作完了時に、引張機構36bにより荷重測定装置を引き下げ、可動接点3を開極位置から少なくとも0.1mm以上閉極する方向に移動させ、この移動により生じる初期測定荷重F0を測定する初期荷重測定ステップ
(2)この初期荷重測定ステップの測定時における密封容器周囲の大気圧を測定する初期大気圧測定ステップ、
(3)この大気圧測定ステップによる大気圧と前記初期荷重測定ステップによる荷重とを初期値として記録保存する初期値保存ステップ
(4)真空遮断器の点検時に、前記初期荷重測定ステップと同要領で初期測定荷重F0に相当するばねロッドに負荷する点検時測定荷重F1を測定する点検時荷重測定ステップ、(5)この点検時荷重測定ステップの測定時に密封容器周囲の大気圧を測定する点検時大気圧測定ステップ、
(6)前記初期測定荷重F0、を点検時の大気圧PA’における点検時荷重に補正する荷重補正ステップ、及び
(7)真空遮断器の点検時に、点検時における前記荷重の点検時測定荷重F1と、点検時の大気圧PA’に合わせて補正した前記初期測定荷重の補正荷重F0’とを、比較照合す
ることによって点検時における前記真空バルブの真空度低下の有無を確認する照合確認ステップを含むものである。

発明の効果

0009

この発明の真空度確認装置によれば、点検時、真空遮断器を送配電の主回路・接地回路から切り離したり、接点開閉操作機構を調整して一時的に真空バルブの接点間距離を短縮したり、接点間に試験電圧を印加したりすることなく、荷重測定装置あるいはトルク測定装置により短時間かつ安全に真空バルブの真空度低下を確認できる。また、荷重測定装置あるいはトルク測定装置はいずれも着脱自在で点検時にのみ真空遮断器に取付けられるため、測定装置を常に健全な状態に管理することができて真空遮断器本体のコスト増も抑えることができる。また、製作完了時に測定した荷重やトルクの初期値を点検時の環境に合わせて補正した上で比較・判定を行うことから、真空遮断器の設置環境の変化によらず正確に真空度低下を確認できる。なお、この発明の真空度確認装置では、三相の真空バルブいずれにおいて真空度の低下が発生しているかの確認は行えないが、一般的には真空度の低下が確認されれば真空遮断器全体の交換が必要となるため、点検時においてそのような確認は必ずしも必要ではない。

図面の簡単な説明

0010

この発明の実施の形態1における真空度確認装置を開極位置にある真空遮断器へ設置した状態を示す側面図である。
図1の開極位置にある真空遮断器を示す平面図である。
この発明の実施の形態2における真空度確認装置を開極位置にある真空遮断器へ設置した状態を示す側面図である。
この発明の実施の形態3における真空度確認装置を開極位置にある真空遮断器へ設置した状態を示す側面図である。
この発明の実施の形態4における真空度確認装置を開極位置にある真空遮断器へ設置した状態を示す平面図である。

実施例

0011

この発明に係る真空度確認装置は、単相・三相のいずれかに実施するものであるが、三相の場合は、三相一括駆動式の接点開閉操作機構(例えば特許文献2参照)と、リンクを介して上記接点開閉操作機構に連結され回転運動する三相軸と、上記三相軸の3箇所へ平行に連結されて同時に直線運動する可動ロッドと、上記可動ロッドと同一軸線上に連結された可動導体真空気密を保持する第1のベローズを介して真空中の可動接点と固定接点を開閉する真空バルブを三相分備え、上記三相軸には更に開放ばねロッドが連結され、上記開放ばねロッドと固定された開放ばね受けの間には三相一括で上記可動接点を上記固定接点から開離する方向に開放ばねが付勢している真空遮断器と、上記開放ばねロッドに付勢している荷重を測定する荷重測定装置、あるいは上記三相軸の端部に付勢しているトルクを測定するトルク測定装置のいずれかを着脱自在に設けると共に、真空遮断器製作完了時の大気圧P0と、設置場所における真空遮断器点検時の大気圧PA’とに着目し、上記荷重測定装置あるいは上記トルク測定装置と気圧計によって、上記真空遮断器の製作完了時に上記荷重あるいは上記トルクの初期値、及び気圧を記録しておき、点検時における上記荷重あるいは上記トルクの測定値と、点検時の環境(気圧)に合わせて補正した上記初期値を比較することで、上記真空バルブの三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認するものである。

0012

以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。

0013

実施の形態1.
図1図2に基づいて、この発明の実施の形態1を説明する。
図1は、この発明の実施の形態1における真空度確認装置を開極位置にある真空遮断器へ設置した状態を示す側面図、図2は、真空遮断器を示す平面図である。

0014

図1図2において、この発明の実施の形態1に係る真空遮断器は、三相一括駆動式の接点開閉操作機構を有し絶縁ガスが加圧封入された密封容器1内に三相の真空バルブ2が収納されており、それぞれ真空バルブ2内の真空中には接離自在である一対の可動接点3と固定接点4を有する。
密封容器1は、ベース板5で開口部を塞いでおり、ベース板5の内側には絶縁性の材料で作られた絶縁ホルダ6が三相分取付けられている。絶縁ホルダ6の先端には、通電部である固定端子7を有し、真空バルブ2の固定接点4へ繋がる固定導体8が固定端子7と接続されることで、真空バルブ2は密封容器1内に絶縁支持されている。

0015

真空バルブ2の可動接点3へ繋がる可動導体9は、伸縮自在な第1のベローズ10を気密貫通することで、真空バルブ2内の真空状態を維持したまま真空バルブ2の外部から可動接点3を開閉操作可能としている。また、可動導体9には第1の可動ロッド11、絶縁性の材料で作られた絶縁ロッド12、第2の可動ロッド13が同一軸線上に接続されており、第2の可動ロッド13はベース板5に取付けられた伸縮自在な第2のベローズ14を気密貫通することで、密封容器1内に加圧封入された絶縁ガスを保持したまま、密封容器1の外部から真空バルブ2の可動接点3を開閉操作可能としている。なお、可動導体9に取付けられた可動端子15に接続するシャント導体16は通電部であるが、可撓性の銅条を積層した部材であり、可動接点3の開閉操作を妨げることはない。

0016

上述の第1のベローズ10には、真空バルブ2内の真空と、外部気体の圧力、つまりここでは密封容器1内に加圧封入された絶縁ガスの圧力との圧力差により、可動接点3が閉じる方向へ負荷が生じる。逆に、第2のベローズ14には、絶縁ガスの圧力と密封容器1周囲の大気圧との圧力差により、可動接点3が開く方向へ負荷が生じる。ここで、第1のベローズ10と第2のベローズ14が同じ有効断面積を有するのであれば、絶縁ガスの圧力による負荷は互いに相殺されて真空バルブ2内の真空と密封容器1周囲の大気圧との圧力差により、可動接点3が閉じる方向への負荷のみが残り、これが真空バルブ2の自閉力となる。

0017

一方、ベース板5の外側には、操作機構フレーム17が存在し、三相一括駆動式の接点開閉操作機構18が取付けられている。
接点開閉操作機構18は、例えば開放ばね26や投入ばねラッチ機構(図示せず)を備え、蓄勢された開放ばね26の荷重をラッチ機構で保持し、接点開閉の操作指令によって任意のタイミングでラッチ解除してばねを放勢することで遮断器を開閉動作させる機構である。
また、接点開閉操作機構18は、出力軸19を中心に回転する出力レバー20から出力リンク21、三相軸レバー22、三相軸23を介して三相の真空バルブ2へと操作力を伝達するが、真空遮断器の開極位置において出力レバー20、出力リンク21は無負荷であり、同じく三相軸レバー22に接続された可動の開放ばねロッド24と操作機構フレーム17に固定された開放ばね受け25の間に圧縮された状態で挿入された開放ばね26が、その反発力で開放ばねロッド24を押し上げている。押し上げられた開放ばねロッド24は、三相軸レバー22を介して三相軸23を時計方向に回転させ、三相軸23を挟んで三相軸レバー22の反対側に接続された接圧ばねロッド27と接圧ばね28と接圧ばねリンク29から成る接圧ばね部28Aを押し下げる。なお、接圧ばね28は、真空遮断器の閉極位置において可動接点3を固定接点4へ一定の接圧で押し当てるための部材なので、開極位置においては無負荷である。

0018

押し下げられた接圧ばね部28Aは、回転レバーピン30を中心に回転レバー31を反時計方向へ回転させ、第2の可動ロッド13の先端に取付けられた変換ブロック32を可動接点3が開く方向へと開放ばね26の反発力を伝達する。この時、変換ブロック32に伝達された開放ばね26の反発力は、真空バルブ2の自閉力三相分より大きいことから、真空遮断器は開極位置に保持される。なお、開極位置は、三相軸レバー22が操作機構フレーム17に固定されたストッパボルト33に当接し、三相軸23の回転が止まることで常に一定の位置となる。なお、38は可動側接続導体、39は可動側ブッシング、40は可動側ブッシング内導体、41は変換ブロック接続ピン、42は接圧ばねリンク接続ピン、43は出力レバー接続ピン、44は出力リンク接続ピン、45は開放ばねロッド接続ピン、46は接圧ばねロッド接続ピン、47は固定側ブッシング内部導体、48は固定側ブッシング、49は固定側接続導体である。

0019

真空遮断器の真空度確認装置及び真空度確認方法を詳述する。
まず、この実施の形態1の真空度確認装置について説明する。
荷重測定装置35は、押圧機構36a又は引張機構36bによって構成され、この押圧機構36a又は引張機構36bで真空バルブ2を三相一括で閉極する方向に移動させることで、荷重を測定し真空バルブ2の三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認するものである。なお、押圧機構36a又は引張機構36bは、図示しないが、ねじ機構又はレバー機構によって構成され、荷重測定装置35に単純接続された軸とこの軸をスラスト方向にガイドする直動軸受を組み合わせたもので、軸を掴み押し引きして荷重を測定するものである。
また、ねじ機構は、上記軸の先端に雄ネジ加工を施し、同サイズの雌ネジを持つナットのようなものを組み合わせて締め込むことで軸を押し引きして荷重を測定する。
また、レバー機構は、上記軸の先端に棒状のレバーの中間部分を接続し、その部分を梃子作用点としてレバーの一端を固定し、レバーのもう一方の端を操作することで軸を押し引きして荷重を測定するものである。

0020

この荷重測定装置35は、着脱自在に取付けられるもので、真空遮断器の開極位置において、操作機構フレーム17の底部からは、開放ばねロッド24の端部が露出しており、着脱自在の継手34を介して荷重測定装置35の一方と接続されている。荷重測定装置35の反対側には、荷重測定装置35毎(ごと)に開放ばねロッド24を引き下げる引張機構36が接続されており、引張機構36bは、着脱自在の測定用フレーム37によって操作機構フレーム17に固定されている。

0021

次に、真空度確認方法を説明する。
真空遮断器の製作完了後、荷重測定装置35をセットし引張機構36bにより荷重測定装置35ごと開放ばねロッド24を引き下げ、可動接点3を開極位置から少なくとも0.1mm以上閉極する方向に移動させ、荷重測定装置35によって、開放ばねロッド24を押し上げようとする荷重F0[N]を測定する。

0022

ここで、
開放ばね26のばね定数:KS[N/mm]
開放ばね26の自然長からのたわみ:XS[mm]
第2の可動ロッド13から開放ばねロッド24までのレバー比:L[−]
第1のベローズ10、第2のベローズ14の有効断面積:SB[mm2]
密封容器1周囲の大気圧(絶対圧):PA[Pa]
真空バルブ2内の真空圧(絶対圧):PV[Pa]
第1のベローズ10、第2のベローズ14のばね定数:KB[N/mm]
第1のベローズ10、第2のベローズ14の自然長からのたわみ:XB[mm]
とすると、荷重F0[N]は下記(1)式で表される。

F0 = KS * XS − 3 * L *{SB *(PA − PV)+ 2 * KB * XB}…
…(1)

0023

上記のようにして真空遮断器製作完了時に、上記の真空度確認装置で荷重F0[N]及び一般の気圧計などを利用して大気圧P0[Pa]の初期値を測定し、記録保存を終えると、継手34及び測定用フレーム37は、着脱自在であることから真空度確認装置が取外された状態で真空遮断器は使用される。

0024

点検時には、再び真空遮断器に真空度確認装置を取付け、上記の要領で開放ばねロッド24に負荷する荷重F1[N]を測定する。この時、(1)式の大気圧P0[Pa]以外は真空遮断器の使用条件に左右されず、設計値あるいは製造上の管理値として定まる値であることから、点検時の密封容器1周囲の大気圧(絶対圧)をPA’[Pa]とすれば、荷重F1[N]は下記(2)式で表される。

F1 = KS * XS− 3 * L *{SB *(PA’−PV)+ 2 *KB* XB}…
…(2)

0025

大気圧PA’[Pa]は、真空遮断器の使用環境により変化し、例えばIEC規格などに規定されている遮断器の常軌使用条件の一つである標高1000mでは、標高0mと比較して大気圧は約10%低下する。更に、温度等の気象条件によっても大気圧は変化し、これらが真空バルブ2の自閉力にも影響を及ぼすことから、点検時の大気圧PA’[Pa]を測定した上で初期の荷重F0[N]を下記(3)式で荷重F0’[N]に補正してから、点検時の荷重F1[N]との比較を行う。

F0’= F0 + 3 * L * SB *(PA − PA’)……(3)

0026

真空バルブ2の真空度に異常がなければ荷重F0’[N]とF1[N]は同等の値を示すはずである。
しかし、仮に三相の真空バルブ2の内、1相の気密が破れて真空バルブ2内が密封容器1内と同じ圧力の絶縁ガスへ完全に置換された場合、絶縁ガス圧(絶対圧)をPG[Pa]とすれば荷重F1’[N]は、下記(4)式で表されるように荷重F0’[N]より増加するため、真空度の低下を確認することができる。

F1’= F0’+L * SB * PG……(4)

0027

なお、実施の形態1では、主に荷重測定装置35に基づいて説明したが、後述のトルク測定装置54によっても適宜実施可能である。

0028

実施の形態2.
図3に基づいて、この発明の実施の形態2を説明する。
図3は、この発明の実施の形態2における真空度確認装置を開極位置にある真空遮断器へ設置した状態を示す側面図である。

0029

図3において、実施の形態2に係る真空遮断器は、実施の形態1に係る真空遮断器とほぼ同様の構造を持つが、実施の形態1と異なる点は第2の可動ロッド13が、ベース板5
に取付けられた摺動シール(第2ベローズ14の代替部)50を気密貫通することで、密封容器1内に加圧封入された絶縁ガスを保持したまま、密封容器1の外部から真空バルブ2の可動接点3を開閉操作可能としている。

0030

実施の形態1に係る真空遮断器と同様に、真空バルブ2内の第1のベローズ10には真空と、密封容器1内に加圧封入された絶縁ガスの圧力との圧力差により、可動接点3が閉じる方向へ負荷が生じる。一方、摺動シール50には、絶縁ガスの圧力と密封容器1周囲の大気圧との圧力差による負荷は生じないため、上述の真空と絶縁ガスの圧力差による負荷が真空バルブ2の自閉力となる。

0031

次に、真空遮断器の真空度確認の方法を説明する。
真空度確認装置の構成は、実施の形態1と同様で、真空遮断器の製作完了後、荷重測定装置35をセットし引張機構36bにより荷重測定装置35ごと開放ばねロッド24を引き下げ、可動接点3を開極位置から少なくとも0.1mm以上閉極する方向に移動させ、荷重測定装置35によって、開放ばねロッド24を押し上げようとする荷重F0[N]を測定する。

0032

ここで、
開放ばね26のばね定数:KS[N/mm]
開放ばね26の自然長からのたわみ:XS[mm]
第2の可動ロッド13から開放ばねロッド24までのレバー比:L[−]
第1のベローズ10の有効断面積:SB[mm2]
密封容器1内の絶縁ガス圧(絶対圧):PG[Pa]
真空バルブ2内の真空圧(絶対圧):PV[Pa]
第1のベローズ10のばね定数:KB[N/mm]
第1のベローズ10の自然長からのたわみ:XB[mm]
とすると、荷重F0[N]は下記(5)式で表される。

F0 = KS * XS− 3 * L *{SB *(PG − PV)+ KB * XB}…(5)

0033

真空遮断器製作完了時に上記の真空度確認装置で荷重F0[N]及び圧力計などを利用して絶縁ガス圧PG[Pa]の初期値を測定し、記録保存を終えると、継手34及び測定用フレーム37は着脱自在であることから、真空度確認装置が取外された状態で真空遮断器は使用される。なお、ここで使用する圧力計は温度補償を行わないものを使用する。

0034

点検時には、再び真空遮断器に真空度確認装置を取付け、同様に開放ばねロッドに負荷する荷重F1[N]を測定する。この時、(5)式の絶縁ガス圧PG[Pa]以外は真空遮断器の使用条件に左右されず、設計値あるいは製造上の管理値として定まる値であることから、点検時の密封容器1内の絶縁ガス圧(絶対圧)をPG’[Pa]とすれば、荷重F1[
N]は下記(6)式で表される。

F1 = KS * XS− 3 * L *{SB *(PG’−PV)+KB* XB}…(6)

0035

絶縁ガス圧は真空遮断器の周温や日射の影響、主回路への通電による発熱等による絶縁ガスの温度変化の影響を強く受ける。これが真空バルブ2の自閉力にも影響を及ぼすことから、点検時の絶縁ガス圧PG’[Pa]を測定した上で初期の荷重F0[N]を下記(7)式で荷重F0’[N]に補正してから、点検時の荷重F1[N]との比較を行う。

F0’= F0 + 3 * L * SB *(PG − PG’)……(7)

0036

真空バルブ2の真空度に異常がなければ荷重F0’[N]とF1[N]は同等の値を示すはずだが、仮に三相の真空バルブ2の内、1相の気密が破れて真空バルブ2内が密封容器1内と同じ圧力の絶縁ガスへ完全に置換された場合、荷重F1’[N]は下記(8)式で表されるように荷重F0’[N]より増加するため、真空度の低下を確認することができる。

F1’= F0’+L * SB *PG’……(8)

0037

なお、実施の形態2では、主に荷重測定装置35に基づいて説明したが、後述のトルク測定装置54によっても適宜実施可能である。

0038

実施の形態3.
図4に基づいて、この発明の実施の形態3を説明する。
図4は、この発明の実施の形態3における真空度確認装置を開極位置にある真空遮断器へ設置した状態を示す側面図である。

0039

図4において、実施の形態3に係る真空遮断器は、実施の形態1、2の第2ベローズ14、摺動シール(第2ベローズ14の代替部)50を備えておらず、三相の真空バルブ2は、大気中に露出状態で絶縁ホルダ6により絶縁支持されており、その支持方向大地に対し鉛直方向である。すなわち、真空バルブの可動接点3及び固定接点4は、大地に対しほぼ鉛直方向に配置されている。
真空バルブ2の可動接点3へ繋がる可動導体9は、伸縮自在な第1のベローズ10を鉛直下方向に気密貫通し、第1の可動ロッド11、絶縁性の材料で作られた絶縁ロッド12、第2の可動ロッド13、更に接圧ばねロッド27と接圧ばね28と接圧ばねリンク29から成る接圧ばね部28Aが同一軸線上に接続されている。

0040

上述の第1のベローズ10には、真空バルブ2内の真空と大気圧との圧力差により、可動接点3が閉じる方向へ負荷が生じる。逆に、可動接点3から接圧ばね部28Aにかけては自身の質量に作用する重力により、可動接点3が開く方向へ負荷が生じる。よって、双方の負荷の差分が真空バルブ2の自閉力となる。

0041

一方、真空遮断器の下側には、操作機構フレーム17が存在し、三相一括駆動式の接点開閉操作機構18が取付けられている。接点開閉操作機構18は出力軸19を中心に回転する出力レバー20から出力リンク21、三相軸レバー22、三相軸23を介して三相の真空バルブ2へと操作力を伝達するが、真空遮断器の開極位置において出力レバー20、出力リンク21は無負荷であり、同じく三相軸レバー22に接続された可動の開放ばねロッド24と操作機構フレーム17に固定された開放ばね受け25の間に圧縮された状態で挿入された開放ばね26が、その反発力で開放ばねロッド24を左方(図4)へ押している。開放ばねロッド24は、三相軸レバー22を介して三相軸23を時計方向に回転させ、三相軸23を挟んで三相軸レバー22の右側に接続された接圧ばね部28Aを押し下げる。なお、接圧ばね28は、真空遮断器の閉極位置において可動接点3を固定接点4へ一定の接圧で押し当てるための部材なので、開極位置においては無負荷である。

0042

押し下げられた接圧ばね部28Aは、可動接点3が開く方向へと開放ばね26の反発力を伝達する。この時、伝達された開放ばね26の反発力は、真空バルブ2の自閉力三相分より大きいことから、真空遮断器は開極位置に保持される。なお、開極位置は三相軸レバー22が操作機構フレーム17に固定されたストッパボルト33に当接し、三相軸23の回転が止まることで常に一定の位置となる。

0043

なお、図4に基づき説明した実施の形態3に係る真空遮断器では、真空バルブ2が、絶縁ホルダ6により大気中で鉛直方向に絶縁支持され、真空バルブ2の可動接点3へ繋がる可動導体9は、伸縮自在な第1のベローズ10を鉛直下方向に気密貫通し、第1の可動ロッド11、絶縁性の材料で作られた絶縁ロッド12、第2の可動ロッド13、更に接圧ばねロッド27と接圧ばね28と接圧ばねリンク29から成る接圧ばね部28Aが同一軸線上に接続されている。この構成は、真空バルブ2が水平方向に配置された実施の形態1、2及び実施の形態4(後述)に係る真空遮断器においても真空バルブ2を鉛直方向に配置することで適宜実施可能である。

0044

次に、真空遮断器の真空度確認装置及び真空度確認方法を説明する。
荷重測定装置35は、着脱自在に取付けられるもので、真空遮断器の開極位置において、開放ばねロッド24と三相軸レバー22の接続部から延びる操作ロッド51の端部は、操作機構フレーム17の左側へ露出しており、操作ロッド接続ピン52により着脱自在なされた継手34を介して荷重測定装置35の一方と接続されている。荷重測定装置35の反対側には、荷重測定装置35ごと開放ばねロッド24を右方図4)へ押し込む押圧機構36aが接続されており、押圧機構36aは着脱自在の測定用フレーム37によって操作機構フレーム17に固定されている。

0045

真空遮断器の真空度確認方法を説明する。
真空遮断器の製作完了後、荷重測定装置35をセットし押圧機構36aにより荷重測定装置35ごと開放ばねロッド24を右方に押し込み、可動接点3を開極位置から少なくとも0.1mm以上閉極する方向に移動させ、荷重測定装置35によって開放ばねロッド24を左方に押し戻そうとする荷重F0[N]を測定する。

0046

ここで、
開放ばね26のばね定数:KS[N/mm]
開放ばね26の自然長からのたわみ:XS[mm]
第2の可動ロッド13から開放ばねロッド24までのレバー比:L[−]
第1のベローズ10の有効断面積:SB[mm2]
真空遮断器周囲の大気圧(絶対圧):PA[Pa]
真空バルブ2内の真空圧(絶対圧):PV[Pa]
第1のベローズ10のばね定数:KB[N/mm]
第1のベローズ10の自然長からのたわみ:XB[mm]
可動接点3から接圧ばね部28Aにかけての可動部質量合計:M[kg]
重力加速度:G[m/s2]
とすると、荷重F0[N]は下記(9)式で表される。

F0 = KS * XS− 3 * L *{SB *(PA − PV)+ KB * XB − M * G}……(9)

0047

真空遮断器製作完了時に上記の真空度確認装置で荷重F0[N]及び一般の気圧計などを利用して大気圧P0[Pa]の初期値を測定し、記録保存を終えると、継手34及び測定用フレーム37は着脱自在であることから、真空度確認装置が取外された状態で真空遮断器は使用される。

0048

点検時には再び真空遮断器に真空度確認装置を取付け、同様に開放ばねロッドに負荷する荷重F1[N]を測定する。この時、(9)式の大気圧P0[Pa]以外は真空遮断器の使
用条件に左右されず、設計値あるいは製造上の管理値として定まる値であることから、点検時の真空遮断器周囲の大気圧(絶対圧)をPA’[Pa]とすれば、荷重F1[N]は下記(10)式で表される。

F1 = KS * XS− 3 * L *{SB *(PA’−PV)+KB* XB − M *
G}………(10)

0049

大気圧PA’[Pa]は真空遮断器の使用環境により変化し、真空バルブ2の自閉力にも影響を及ぼすことから、点検時の大気圧PA’[Pa]を測定した上で初期の荷重F0[N]を下記(11)式で荷重F0’[N]に補正してから、点検時の荷重F1[N]との比較を行う。

F0’= F0 + 3 * L * SB *(PA − PA’)……(11)

0050

真空バルブ2の真空度に異常がなければ荷重F0’[N]とF1[N]は同等の値を示すはずだが、仮に三相の真空バルブ2の内、1相の気密が破れて真空バルブ2内が大気圧PA’[Pa]へ完全に置換された場合、荷重F1’[N]は下記(12)式で表されるように荷重F0’[N]より増加するため、真空度の低下を確認することができる。

F1’= F0’+L * SB * PA’……(12)

0051

なお、実施の形態3では、主に荷重測定装置35に基づいて説明したが、後述のトルク測定装置54によっても適宜実施可能である。

0052

実施の形態4.
図5に基づいて、この発明の実施の形態4を説明する。
図5は、この発明の実施の形態4における真空度確認装置を開極位置にある真空遮断器へ設置した状態を示す平面図である。

0053

図5において、実施の形態4に係る真空遮断器は、三相一括駆動式の接点開閉操作機構を有し実施の形態1に係る真空遮断器とほぼ同様の構造を持つが、三相軸23の端部に継手34を介して着脱可能に装着したトルク測定装置54を回転機構53で駆動することによりトルクを測定し真空度の低下を確認する点が実施の形態4の特徴である。
トルク測定装置54及び回転機構53は、測定用フレーム37により操作機構フレーム17に着脱自在に取付けられる。
なお、回転機構53は、トルク測定装置54に単純接続された軸と、この軸をラジアル方向にガイドする回転軸受を組み合わせたもので、軸を掴み回転させて荷重を測定するものである。また、軸はトルク測定装置54と継手34を介して三相軸23に接続されているため、自ずと三相一括で操作されることとなる。
また、回転機構53がレバー機構(図示せず)である場合は、上記軸の先端に棒状のレバーの一端を接続し、レバーのもう一方の端を操作することで軸を回転させて荷重を測定する。

0054

第2の可動ロッド13は、ベース板5に取付けられた第2のベローズ14を気密貫通することで、密封容器1内に加圧封入された絶縁ガスを保持したまま、密封容器1の外部から真空バルブ2の可動接点3を開閉操作可能としている。
実施の形態1に係る真空遮断器と同様に、真空バルブ2内の第1のベローズ10には、
真空と、密封容器1内に加圧封入された絶縁ガスの圧力との圧力差により、可動接点3が閉じる方向へ負荷が生じる。上述の真空と絶縁ガスの圧力差による負荷が真空バルブ2の自閉力となる。この自閉力が三相軸23の回動力として生じ、トルク測定装置54により三相軸23の回動力を測定する。

0055

なお、トルク測定装置54は、真空バルブ三相分の自閉力と上記開放ばねの反発力の合計から成る三相軸23の回転トルクを測定するものであり、真空遮断器の製作完了時に、回転トルクの初期測定値を記録保存し、且つ真空遮断器の点検時に、点検時における回転トルクの測定値と回転トルクの初期測定値とを比較照合することによって点検時における真空バルブ2の真空度を確認するものである。

0056

トルク測定装置54は、回転機構53によって構成され、三相軸23を時計方向、あるいは反時計方向へ回転して真空遮断器を三相一括で閉極する方向に移動させることで、回転トルクを測定し、真空バルブ2の三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認する。また、回転機構53は、レバー機構によって構成されている。

0057

以下、各実施の形態で実施される真空遮断器の真空度確認方法について説明する。
まず、実施の形態1、2、3における真空度確認方法を説明する。
この真空度確認方法では、次の7ステップによって行われる。
(1)真空遮断器の製作完了時に、引張機構36bにより荷重測定装置35を引き下げ、可動接点3を開極位置から少なくとも0.1mm以上閉極する方向に移動させ、この移動により生じる初期測定荷重F0を測定する初期荷重測定ステップ、
(2)この初期荷重測定ステップの測定時における密封容器周囲の大気圧を測定する初期大気圧測定ステップ、
(3)この大気圧測定ステップによる大気圧と初期荷重測定ステップによる荷重とを初期値として記録保存する初期値保存ステップ、
(4)真空遮断器の点検時に、初期荷重測定ステップと同要領で初期測定荷重F0に相当するばねロッドに負荷する点検時測定荷重F1を測定する点検時荷重測定ステップ、
(5)この点検時荷重測定ステップの測定時に密封容器周囲の大気圧を測定する点検時大気圧測定ステップ、
(6)初期測定荷重F0を点検時の大気圧PA’における点検時荷重に補正する荷重補正ステップ、及び
(7)真空遮断器の点検時に、点検時における荷重の点検時測定荷重F1と、点検時の大気圧PA’に合わせて補正した初期測定荷重の補正荷重F0’とを、比較照合することによって点検時における真空バルブ2の真空度低下の有無を確認する照合確認ステップ。

0058

次に、実施の形態4における真空度確認方法を説明する。
この真空度確認方法では、次の7ステップによって行われる。
(1)真空遮断器の製作完了時に、トルク測定装置54によって回転トルクを測定する初期回転トルク測定ステップ、
(2)この初期回転トルク測定ステップの測定時における密封容器周囲の大気圧を測定する初期大気圧測定ステップ、
(3)この大気圧測定ステップによる大気圧と初期回転トルク測定ステップによる回転トルクとを初期値として記録保存する初期値保存ステップ、
(4)真空遮断器の点検時に、初期回転トルクを測定する点検時回転トルク測定ステップ、
(5)この点検時回転トルク測定ステップの測定時に密封容器周囲の大気圧を測定する点検時大気圧測定ステップ、
(6)初期測定回転トルクを点検時の大気圧における点検時回転トルクに補正する補正ス
テップ、及び
(7)真空遮断器の点検時に、点検時における回転トルクの点検時測定回転トルクと、点検時の大気圧に合わせて補正した初期測定回転トルクの補正回転トルクとを、比較照合することによって点検時における真空バルブ2の真空度低下の有無を確認する照合確認ステップ。

0059

次に、荷重測定装置35又はトルク測定装置54によって実施される真空遮断器の真空度確認方法の具体例1を説明する。
請求項15に関連する真空度確認方法では、真空バルブ2が、三相のうちいずれかが真空度の低下により自閉力が減少すると、開放ばね26の反発力との合計が変化し、点検時における荷重あるいは回転トルクのいずれかが、初期値より増大することから、それを検知して真空バルブ2の三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認するものである。

0060

次に、荷重測定装置35又はトルク測定装置54によって実施される真空遮断器の真空度確認方法の具体例2を説明する。
請求項16に関連する真空度確認方法では、真空バルブ2は、密封容器内に加圧封入された絶縁ガス中に設置され、真空遮断器の可動ロッドは密封容器内のガス気密を保持するためベローズを介して密封容器から外部へ貫通しており、可動ロッドには、密封容器周囲の大気圧と絶縁ガスの圧力差により可動接点を固定接点から開離する方向の力と、真空バルブ2の自閉力が同時に作用するが、互いの力が一部相殺され、またその合計は大気圧の変化に伴って変動することから、点検時における周囲の大気圧に合わせて荷重あるいは回転トルクの初期値を補正することで、初期値からの増大を検知し、真空バルブ2の三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認するものである。

0061

次に、荷重測定装置35又はトルク測定装置54によって実施される真空遮断器の真空度確認方法の具体例3を説明する。
請求項17に関連する真空度確認方法では、真空バルブ2は大気圧中に設置されており、真空バルブ2の自閉力は大気圧の変化に伴って変動することから、点検時における周囲の大気圧に合わせて荷重あるいは回転トルクの初期値を補正することで、初期値からの増大を検知し、真空バルブ2の三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認する。

0062

次に、トルク測定装置54によって実施される真空遮断器の真空度確認方法の具体例4を説明する。
請求項18に関連する真空度確認方法では、開放ばね26の反発力と真空バルブ2の自閉力との合計から成る回転トルクを測定するトルク測定装置54によって、真空遮断器の点検時に、回転トルクの測定により真空バルブ2の真空度を検知確認する。

0063

続いて、トルク測定装置54によって実施される真空遮断器の真空度確認方法の具体例5を説明する。
請求項19に関連する真空度確認方法では、真空遮断器の製作完了時に回転トルクの初期値を記録しておき、点検時における回転トルクの測定値とトルク初期値を比較することで、真空バルブ2の三相いずれかに真空度低下が発生していないかを確認する。

0064

更に、トルク測定装置54によって実施される真空遮断器の真空度確認方法の具体例6を説明する。
請求項20に関連する真空度確認方法では、トルク測定装置54の回転機構53で、三相軸23を時計方向、あるいは反時計方向へ回転して真空バルブ2を三相一括で閉極する方向に移動させることで、回転トルクを測定し、真空バルブ2の三相いずれかに真空度の低下が発生していないかを確認する。

0065

なお、上記実施の形態1〜実施の形態4では、真空バルブ2を3個使用する三相用の真
空遮断器を例に説明したが、真空バルブ2を1個使用する単相用の真空遮断器であっても、真空度低下を確実に確認するというこの発明の目的においては上記実施の形態1から実施の形態4と同様の効果を得ることができる。

0066

なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。

0067

1:密封容器、 2:真空バルブ、 3:可動接点、 4:固定接点、
10:第1のベローズ、 11:第1の可動ロッド、
12:絶縁ロッド、 13:第2の可動ロッド、 14:第2のベローズ、
17:操作機構フレーム、 18:三相一括駆動式の接点開閉操作機構、
19:出力軸、 20:出力レバー、 21:出力リンク、 22:三相軸レバー、
23:三相軸、 24:開放ばねロッド、 25:開放ばね受け、 26:開放ばね、
27:接圧ばねロッド、 28:接圧ばね、 29:接圧ばねリンク、
28A:接圧ばね部、 35:荷重測定装置、 36a:押圧機構、
36b:引張機構、 37:測定用フレーム、 53:回転機構、
54:トルク測定装置

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