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技術 患者の医療機関に対する一部負担金債務を医療保険の保険給付金で解消する仕組み

出願人 日本メディカルビジネス株式会社
発明者 滝口進
出願日 2016年7月28日 (4年6ヶ月経過) 出願番号 2016-149003
公開日 2018年2月1日 (3年0ヶ月経過) 公開番号 2018-018352
状態 特許登録済
技術分野 金融・保険関連業務,支払い・決済
主要キーワード 作成依頼情報 処理支援装置 加入保険 契約保険 自己負担 代行機関 会計窓口 自己負担額
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年2月1日)のものです。
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図面 (13)

課題

民間保険を用いて会計窓口での現金支払いを無くせるようにする。

解決手段

医療費立替払い処理支援装置が、各会員加入している保険保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部と、医療費立替払い請求情報を受信する受信部と、医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理部と、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を加入保険会社情報から読み出す保険会社検出部と、医療費立替払い請求元医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力部と、作成された診断書を提示しての保険金又は給付金支払い請求を示し、保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力部と、を備える。

概要

背景

病院治療を受けるなど、医療機関医療行為又は医薬品の提供を受けた際、患者は、社会保険適用分については支払いの必要がなく、自己負担分を支払う。さらに、特許文献1では、自己負担分を後払いにすることができる支払システムを開示している。医療費の自己負担分を後払いにすることで、会計窓口現金のやり取りをする必要が無くなる。

概要

民間保険を用いて会計窓口での現金の支払いを無くせるようにする。医療費立替払い処理支援装置が、各会員加入している保険保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部と、医療費立替払い請求情報を受信する受信部と、医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理部と、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を加入保険会社情報から読み出す保険会社検出部と、医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力部と、作成された診断書を提示しての保険金又は給付金支払い請求を示し、保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力部と、を備える。

目的

本発明は、民間保険を用いて会計窓口での現金の支払いを無くすことができる医療費立替払い処理支援装置、サービス提供支援システム、医療費立替払い処理支援方法およびプログラムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

保険を用いた医療費立替払いサービス会員毎に当該会員加入している保険の保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部と、会員と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元医療機関とを示す医療費立替払い請求情報を受信する受信部と、前記医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理部と、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を前記加入保険会社情報から読み出す保険会社検出部と、前記医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力部と、前記診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金又は給付金支払い請求を示し、前記保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力部と、を備える医療費立替払い処理支援装置

請求項2

前記保険支払い請求情報に応じて支払われた保険金又は給付金の金額情報を取得する保険金額情報取得部と、前記保険金又は給付金の金額と前記医療費の金額との差額を算出する差額算出部と、前記差額の精算処理を行う精算処理部と、を更に備える請求項1に記載の医療費立替払い処理支援装置。

請求項3

医療機関端末装置と、医療費立替払い処理支援装置とを備え、前記医療機関端末装置は、保険を用いた医療費立替払いサービスの会員と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元の医療機関とを示す医療費立替払い請求情報を前記医療費立替払い処理装置に送信し、前記医療費立替払い処理支援装置は、会員毎に当該会員が加入している保険の保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部と、前記医療費立替払い請求情報を受信する受信部と、前記医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理部と、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を前記加入保険会社情報から読み出す保険会社検出部と、前記医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力部と、前記診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金又は給付金の支払い請求を示し、前記保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力部と、を備えるサービス提供支援システム

請求項4

保険を用いた医療費立替払いサービスの会員毎に当該会員が加入している保険の保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部を備える医療費立替払い処理支援装置が、会員と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元の医療機関とを示す医療費立替払い請求情報を受信する受信ステップと、前記医療費立替払い処理支援装置が、前記医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理ステップと、前記医療費立替払い処理支援装置が、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を前記加入保険会社情報から読み出す保険会社検出ステップと、前記医療費立替払い処理支援装置が、前記医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力ステップと、前記医療費立替払い処理支援装置が、前記診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金又は給付金の支払い請求を示し、前記保険会社検出ステップで検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力ステップと、を含む医療費立替払い処理支援方法

請求項5

保険を用いた医療費立替払いサービスの会員毎に当該会員が加入している保険の保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部を備える医療費立替払い処理支援装置を制御するコンピュータに、会員と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元の医療機関とを示す医療費立替払い請求情報を受信する受信ステップと、前記医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理ステップと、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を前記加入保険会社情報から読み出す保険会社検出ステップと、前記医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力ステップと、前記診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金又は給付金の支払い請求を示し、前記保険会社検出ステップで検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力ステップと、を実行させるためのプログラム

技術分野

0001

本発明は、患者医療機関に対する一部負担金債務医療保険保険給付金で解消する仕組みに関し、特に、医療費立替払い処理支援装置サービス提供支援システム、医療費立替払い処理支援方法およびプログラムに関する。

背景技術

0002

病院治療を受けるなど、医療機関で医療行為又は医薬品の提供を受けた際、患者は、社会保険適用分については支払いの必要がなく、自己負担分を支払う。さらに、特許文献1では、自己負担分を後払いにすることができる支払システムを開示している。医療費の自己負担分を後払いにすることで、会計窓口現金のやり取りをする必要が無くなる。

先行技術

0003

特許第4443946号公報

発明が解決しようとする課題

0004

患者が医療費の自己負担を軽減する方法として、医療保険又は特約付きの生命保険などの民間保険を利用する方法がある。但し、民間保険では、患者は、医療機関で医療行為又は医薬品の提供を受けた後に保険金又は給付金の支払いを請求し、保険会社での審査の後に後日払いを受ける。このため、患者は、民間保険を用いて会計窓口での現金の支払いを無くすことはできなかった。
民間保険を用いて会計窓口での現金の支払いを無くすことができれば、患者の利便性が高まる。

0005

本発明は、民間保険を用いて会計窓口での現金の支払いを無くすことができる医療費立替払い処理支援装置、サービス提供支援システム、医療費立替払い処理支援方法およびプログラムを提供する。

課題を解決するための手段

0006

本発明の第1の態様によれば、医療費立替払い処理支援装置は、保険を用いた医療費立替払いサービス会員毎に当該会員加入している保険の保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部と、会員と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元の医療機関とを示す医療費立替払い請求情報を受信する受信部と、前記医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理部と、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を前記加入保険会社情報から読み出す保険会社検出部と、前記医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力部と、前記診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金又は給付金の支払い請求を示し、前記保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力部と、を備える。

0007

前記保険支払い請求情報に応じて支払われた保険金又は給付金の金額情報を取得する保険金額情報取得部と、前記保険金又は給付金の金額と前記医療費の金額との差額を算出する差額算出部と、前記差額の精算処理を行う精算処理部と、を更に備えるようにしてもよい。

0008

本発明の第2の態様によれば、サービス提供支援システムは、医療機関端末装置と、医療費立替払い処理支援装置とを備え、前記医療機関端末装置は、保険を用いた医療費立替払いサービスの会員と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元の医療機関とを示す医療費立替払い請求情報を前記医療費立替払い処理装置に送信し、前記医療費立替払い処理支援装置は、会員毎に当該会員が加入している保険の保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部と、前記医療費立替払い請求情報を受信する受信部と、前記医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理部と、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を前記加入保険会社情報から読み出す保険会社検出部と、前記医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力部と、前記診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金又は給付金の支払い請求を示し、前記保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力部と、を備える。

0009

本発明の第3の態様によれば、医療費立替払い処理支援方法は、保険を用いた医療費立替払いサービスの会員毎に当該会員が加入している保険の保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部を備える医療費立替払い処理支援装置が、会員と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元の医療機関とを示す医療費立替払い請求情報を受信する受信ステップと、前記医療費立替払い処理支援装置が、前記医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理ステップと、前記医療費立替払い処理支援装置が、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を前記加入保険会社情報から読み出す保険会社検出ステップと、前記医療費立替払い処理支援装置が、前記医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力ステップと、前記医療費立替払い処理支援装置が、前記診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金又は給付金の支払い請求を示し、前記保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力ステップと、を含む。

0010

本発明の第4の態様によれば、プログラムは、保険を用いた医療費立替払いサービスの会員毎に当該会員が加入している保険の保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する記憶部を備える医療費立替払い処理支援装置を制御するコンピュータに、会員と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元の医療機関とを示す医療費立替払い請求情報を受信する受信ステップと、前記医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う立替払い処理ステップと、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を前記加入保険会社情報から読み出す保険会社検出ステップと、前記医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する診断書作成依頼情報出力ステップと、前記診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金又は給付金の支払い請求を示し、前記保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す保険支払い請求情報を出力する保険支払い請求情報出力ステップと、を実行させるためのプログラムである。

発明の効果

0011

この発明によれば、民間保険を用いて会計窓口での現金の支払いを無くすことができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の一実施形態における処理の流れの概略を示す説明図である。
同実施形態に係るサービス提供支援システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
同実施形態に係る保険情報管理システムが記憶する契約保険情報のデータ構成の例を示す説明図である。
同実施形態に係る医療機関端末装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
同実施形態に係る医療費立替払い処理支援装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
同実施形態に係る第二記憶部が記憶する会員情報のデータ構成の例を示す説明図である。
同実施形態に係る第二記憶部が記憶するサービス利用情報のデータ構成の例を示す説明図である。
同実施形態における民間保険契約時のサービス提供支援システムの動作の例を示す説明図である。
同実施形態における民間保険の適用による医療費後払いサービス利用時のサービス提供支援システムの動作の例を示す説明図である。
同実施形態に係る医療費立替払い機関が医療機関に対して医療費自己負担分の立替払いを行う際のサービス提供支援システムの動作の例を示す説明図である。
同実施形態に係る医療費立替払い機関が保険会社に保険金給付金の代理請求を行う際のサービス提供支援システムの動作の例を示す説明図である。
同実施形態に係る医療費立替払い処理支援装置が、医療費の立替払い金額に対する保険金給付金の金額の過不足精算を行う際の、サービス提供支援システムの動作の例を示す説明図である。

実施例

0013

以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図1は、本発明の一実施形態における処理の流れの概略を示す説明図である。
本実施形態は、医療費立替払い機関が提供する医療費後払いサービスの会員が、医療機関で医療の提供を受けた際の医療費自己負担分の支払いに関する。以下では、医療費の社会保険適用分と自己負担分との区別を明示する必要がある場合を除き、医療費自己負担分を単に医療費とも称する。また、以下では、医療費後払いサービスの会員を、単に会員、又は、後払い会員とも称する。

0014

ここでいう医療機関は、民間保険を利用可能な医療機関であればよく、特定のものに限定されない。例えば、ここでいう医療機関は病院、診療所クリニック又は薬局等であってもよい。また、ここでいう医療とは、医療機関が行う業務の総称である。ここでいう医療の提供は、医師又は看護師など医療従事者による医療行為の提供であってもよいし、医薬品の提供など物品の提供であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。

0015

また、ここでいう民間保険は、民間の保険会社が提供する医療費自己負担分に適用可能な保険であり、社会保険と区別するために民間保険と称している。例えば、ここでいう民間保険は、医療保険であってもよいし、医療特約付きの生命保険であってもよい。
なお、ここでいう社会保険は、公的機関が管理し運営する保険である。以下では、社会保険を管理し運営する団体を保険者と称する。
また、以下では、保険の給付金と保険金とを総称して給付金保険金、又は、保険金等と表記する。ここでいう給付金は支払後も保険が継続する金銭である。一方、保険金は、支払い時に保険が終了する金銭である。また、給付金の支払いと保険金の支払いとを総称して、保険の支払いと表記する。あるいは、給付金又は保険金の支払いと表記する場合もある。

0016

医療機関で医療の提供を受けた会員は、医療費後払いサービスを利用することで、医療機関の会計窓口で支払いをする必要が無い。特に、会員は、会計によって医療費が算出され確定する前に医療機関を離れることができ、会計の順番待ち時間を削減することができる。
ここで、通常、保険適用される医療に関する医療費は予め定められており、医療費の金額の交渉等は行われない。このため、医療費の算出及び確定に患者が立ち会う必要はない。従って、医療費後払いサービスを利用する会員は、医療費を確認する必要がある場合など特段事情がある場合を除いて、医療費が算出され確定する前に医療機関を離れることができる。

0017

医療費後払いサービスの提供を受けるための前提条件は、予め当該サービスの会員になっておくことである。当該サービスを受けたい希望者は、医療費立替払い機関にサービスの利用を申し込んで承諾を受け、予め会員になっておく。医療費後払いサービスの内容は、例えば約款(以下、後払い会員約款と称する)に規定されている。特に、会員と医療費立替払い機関との間で予め、保険金給付金の代理請求及び代理受領を行う旨の契約を締結しておく。

0018

民間保険を適用する医療費後払いサービスでは、医療費立替払い機関は、医療機関に対して医療費自己負担分の立替払いを行い、立替払い分を会員の民間保険による保険金給付金から回収する。さらに、医療費立替払い機関は、立替払い分と回収分との差額の精算を行う。図1に示すように、医療費立替払い機関が回収代行機関を介して差額の精算を行うようにしてもよい。あるいは、医療費立替払い機関が、会員の口座余剰金振り込むなど、回収代行機関を介さずに会員との間で直接差額の精算を行うようにしてもよい。

0019

医療費立替払い機関は、医療機関からの請求に応じて会員の医療費自己負担分を立替払いする。立替払いにより、医療機関が会員に対して有する医療費自己負担分の債権が医療費立替払い機関へ譲渡される。
医療費後払いサービスを円滑に運営するために、医療費立替払い機関と医療機関との間で予め、医療費自己負担分の立替払い及び債権譲渡を行う旨の契約を締結しておくようにしてもよい。この場合の契約は、会員を特定しない点で包括的な契約である。
保険会社と会員との間では、予め、保険金給付金の直接払いを行う旨の特約を医療保険契約に付帯させておく。ここでいう保険金給付金の直接払いとは、保険金給付金の一部又は全部を金銭に代えて医療機関による医療の提供で支払う、いわゆる現物給付である。

0020

医療機関に対して会員の医療費自己負担分の立替払いを行って債権譲渡を受けた医療費立替払い機関は、保険金給付金を保険会社に代理請求する。そして、医療費立替払い機関は、保険金給付金を代理受領する。ここでの代理請求及び代理受領における代理は、保険金給付金の受給者である会員に代理することである。
さらに、医療費立替払い機関は、上記のように、会員の医療費自己負担分の立替払い分と、保険金給付金の代理受領による回収分との差額の精算を行う。

0021

なお、医療機関、保険会社、会員(患者)のいずれの数も図1に示す1つ(又は1人)に限らず、複数であってもよい。また、医療機関、保険会社、会員のいずれか、又はこれらの組み合わせが、サービス提供支援システム1に含まれずに外部の構成となっていてもよい。

0022

図2は、本発明の一実施形態に係るサービス提供支援システムの機能構成を示す概略ブロック図である。図2に示すように、サービス提供支援システム1は、医療機関端末装置100と、医療費立替払い処理支援装置200と、保険情報管理システム300と、回収代行処理システム400とを備える。
サービス提供支援システム1は、図1を参照して説明した医療費後払いサービスの提供を支援するシステムである。

0023

医療機関端末装置100は、医療機関に設けられ、医療機関が医療費立替払い機関に対して行う会員の医療費自己負担分の請求に関連する処理の実行を支援する。すなわち、医療機関端末装置100は、医療費後払いサービスに関連して医療機関が行う各種処理の実行を支援する。医療機関端末装置100は、例えばパソコン(Personal Computer;PC)等のコンピュータを用いて構成される。
医療費立替払い処理支援装置200は、医療費立替払い機関に設けられ、医療費立替払い機関による医療費立替払いに関する各種処理の実行を支援する。すなわち、医療費立替払い処理支援装置200は、医療費後払いサービスに関連して医療費立替払い機関が行う各種処理の実行を支援する。医療費立替払い処理支援装置200は、例えばサーバ装置等のコンピュータを用いて構成される。

0024

保険情報管理システム300は、保険会社に設けられ、保険会社が契約している保険に関する情報を記憶し管理する。保険情報管理システム300は、例えばサーバ装置等のコンピュータを用いて構成される。以下では、保険情報管理システム300が記憶し管理する情報を契約保険情報と称する。
特に保険情報管理システム300は、医療費後払い特約付きの保険契約時に、契約された保険に関して契約保険情報を記憶し、医療費立替払い処理支援装置200へ情報提供する。
また、保険情報管理システム300は、医療費立替払い処理支援装置200からの与信確認問合せに対して、問い合わせに該当する保険契約の有無及び保険料支払い状況など、保険金給付金の支払い可否に関連する情報を回答する。
また、保険情報管理システム300は、医療費立替払い処理支援装置200からの保険金給付金の代理請求に対し、審査にて決定された給付金額を回答する。

0025

図3は、保険情報管理システム300が記憶する契約保険情報のデータ構成の例を示す説明図である。図3に示す例では、契約保険情報は表形式テーブル形式)のデータとして構成されており、1つの行が1つの保険契約に対応する。図3の例では、契約保険情報の各行は、「保険契約番号」欄と、「保険契約基本情報」欄と、「給付金直接払い特約に関する情報」欄とを含んで構成されている。「保険契約基本情報」欄は、「氏名」欄と、「生年月日」欄と、「連絡先」欄と、複数の「保険契約条件」欄(「保険契約条件1」欄、「保険契約条件2」欄、・・・)とを含んで構成されている。「給付金直接払い特約に関する情報」欄は、「後払い会員番号」欄と、「代理請求元」欄と、「代理受領口座」欄とを含んで構成されている。

0026

「保険契約番号」欄は、保険契約番号を格納する。ここでいう保険契約番号は、保険契約を識別する識別番号である。
「基本情報」欄は、保険契約番号にて識別される保険契約に関する基本的な情報を格納する。
「氏名」欄、「生年月日」欄、「連絡先」欄は、それぞれ、保険契約番号にて識別される保険契約の被保険者の氏名、生年月日、連絡先(例えば、電子メールアドレス又は電話番号)を格納する。
複数の「保険契約条件」欄の各々は、保険契約番号にて識別される保険契約に付されている条件を格納する。

0027

「給付金直接払い特約に関する情報」欄は、保険契約番号にて識別される保険契約に給付金直接払い特約が付帯されている場合に当該特約に関する情報を記憶する。
「後払い会員番号」欄は、保険契約番号にて識別される保険契約の被保険者に対して、医療費立替払い機関の医療費後払いサービスで付されている会員番号を格納する。
「代理請求元」欄は、保険契約番号にて識別される保険契約による保険金給付金を代理請求する医療費立替払い機関を識別する情報を格納する。「代理請求元」欄が、医療費立替払い機関の名称を格納するようにしてもよいし、医療費立替払い機関を識別する識別番号を格納するようにしてもよい。
「代理受領口座」欄は、保険契約番号にて識別される保険契約による保険金給付金の代理請求を受けた場合の保険金給付金の振込先口座情報を格納する。

0028

回収代行処理システム400は、回収代行機関に設けられ、医療費立替払い機関からの回収依頼に応じて債権の回収代行処理を実行する。回収代行処理システム400は、例えばサーバ装置等のコンピュータを用いて構成される。回収代行処理システム400として、例えばクレジットカード会社のシステム、又は代金回収サービス業者のシステムなど、既存のシステムあるいはそれらの組み合わせを用いることができる。

0029

例えば、会員が口座振替にて債務の支払い(医療費の後払い)を行う場合、回収代行処理システム400は、医療費立替払い機関から回収を依頼された債権の額を会員に通知する。会員が指定された額の口座振替にて債務を支払うと、回収代行処理システム400は、支払われた金銭を依頼元の医療費立替払い機関へ送金する。回収代行処理システム400が、手数料を差し引いた金額の金銭を送金するようにしてもよいし、医療費立替払い機関から別途手数料の支払いを受けるようにしてもよい。

0030

また、会員がクレジットカード払いにて債務の支払いを行う場合、回収代行処理システム400は、クレジットカード利用代金請求書にて債権を会員に通知し、クレジット利用代金の支払いを受けることで債権の回収を行う。また、回収代行処理システム400は、医療費立替払い機関から回収を依頼された金額を医療費立替払い機関へ送金する。口座振替の場合と同様、回収代行処理システム400が、手数料を差し引いた金額の金銭を送金するようにしてもよいし、医療費立替払い機関から別途手数料の支払いを受けるようにしてもよい。

0031

また、会員が通信量まとめ払いにて債務の支払いを行う場合、回収代行処理システム400は、通信料の請求書にて債権を会員に通知し、通信料の支払いを受けることで債権の回収を行う。また、回収代行処理システム400は、医療費立替払い機関から回収を依頼された金額を医療費立替払い機関へ送金する。口座振替の場合と同様、回収代行処理システム400が、手数料を差し引いた金額の金銭を送金するようにしてもよいし、医療費立替払い機関から別途手数料の支払いを受けるようにしてもよい。

0032

図4は、医療機関端末装置100の機能構成を示す概略ブロック図である。図4に示すように、医療機関端末装置100は、第一通信部110と、第一表示部120と、第一操作入力部130と、第一記憶部180と、第一制御部190とを備える。第一制御部190は、与信問合せ処理部191と、医療費請求処理部192とを備える。
第一通信部110は、通信回路を備え、他の機器と通信を行う。特に、第一通信部110は、与信問合せ処理部191の制御に従って医療費立替払い処理支援装置200へ与信問合せ情報を送信し、与信問合せ情報に対する回答を受信する。ここでいう与信問合せ情報は、患者が医療費の後払いを申し出た場合に医療費の後払い適用の可否を問い合わせる情報(当該問合せを示す情報)である。
また、第一通信部110は、医療費請求処理部192の制御に従って医療費立替払い処理支援装置200へ医療費立替払い請求情報を送信する。ここでいう医療費立替払い請求情報は、医療費の立替払いを請求する情報(医療費の立替払いの請求を示す情報)である。特に、第一通信部110は、医療費の後払いを申し出た患者を識別する情報と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元の医療機関を識別する情報とを含む医療費立替払い請求情報を医療費立替払い処理支援装置200へ送信する。

0033

第一表示部120は、例えば液晶パネル又はLED(Light Emitting Diode、発光ダイオードパネル等の表示画面を備え、各種画像を表示する。特に、第一表示部120は、患者が医療費後払いを申し出た場合の与信問合せのための入力画面、及び、与信問合せに対する回答を表示する。また、第一表示部120は、医療費の立替払い請求のための入力画面を表示する。
第一操作入力部130は、例えばキーボード及びマウス等の入力デバイスを備え、ユーザ操作を受ける。特に、第一操作入力部130は、第一表示部120が与信問合せのための入力画面を表示している状態で、医療費後払いを申し出た患者を識別する情報の入力操作など、与信問合せのためのユーザ操作を受ける。また、第一操作入力部130は、第一表示部120が医療費の立替払い請求のための入力画面を表示している状態で、患者が利用する医療費後払いの形態の入力操作など、医療費の立替払い請求のためのユーザ操作を受ける。

0034

第一記憶部180は、医療機関端末装置100が備える記憶デバイスを用いて構成され、各種情報を記憶する。
第一制御部190は、医療機関端末装置100の各部を制御して各種処理を実行する。第一制御部190は、例えば医療機関端末装置100が備えるCPU(Central Processing Unit、中央処理装置)が第一記憶部180からプログラムを読み出して実行することで実現される。
与信問合せ処理部191は、患者が医療費の後払いを申し出た場合に与信問合せの処理を行う。具体的には、与信問合せ処理部191は、与信問合せ処理開始を指示するユーザ操作に従って第一表示部120に与信問合せのための入力画面を表示させる。そして、与信問合せ処理部191は、第一操作入力部130が受けたユーザ操作に従って与信問合せ情報を生成し、第一通信部110に送信させる。また、第一通信部110が与信問合せ情報に対する回答を受信すると、与信問合せ処理部191は、得られた回答を第一表示部120に表示させる。

0035

医療費請求処理部192は、医療費立替払い処理支援装置200への医療費立替払い請求の処理を行う。具体的には、患者を特定して医療費立替払い請求の処理開始を指示するユーザ操作を第一操作入力部130が受けると、医療費請求処理部192は、特定された患者についての与信問合せで後払い可能との回答が得られているか否かを判定する。後払い可能との回答が得られていると判定した場合、医療費請求処理部192は、第一表示部120に医療費の立替払い請求のための入力画面を表示させる。そして、医療費請求処理部192は、第一操作入力部130が受けたユーザ操作に従って医療費立替払い請求情報を生成し、第一通信部110に送信させる。医療費請求処理部192は、例えば、医療費後払いの対象となっている患者に対して会計で算出された医療費のうち患者の自己負担分を立替払い請求額に設定する。
一方、ユーザ操作で特定された患者についての与信問合せで後払い可能との回答が得られていないと判定した場合、医療費請求処理部192は、医療費立替払い請求の処理を終了する。これにより、医療機関端末装置100は、医療費後払い不可と判定された患者の医療費立替払い請求を抑制することができる。

0036

図5は、医療費立替払い処理支援装置200の機能構成を示す概略ブロック図である。図5に示すように、医療費立替払い処理支援装置200は、第二通信部210と、第二表示部220と、第二操作入力部230と、第二記憶部280と、第二制御部290とを備える。第二制御部290は、与信処理部291と、立替払い処理部292と、保険会社検出部293と、診断書フォーマット取得部294と、診断書作成依頼処理部295と、保険支払い請求処理部296と、差額算出部297と、精算処理部298とを備える。
第二通信部210は、通信回路を備え、他の機器と通信を行う。特に、第二通信部210は、医療費後払いの可否の判定に関する各種情報の送受信を行う。具体的には、第二通信部210は、医療機関端末装置100の第一通信部110からの与信問合せ情報の受信、保険情報管理システム300への契約保険情報確認依頼の送信、保険情報管理システム300からの契約保険情報確認結果の受信、及び、第一通信部110への与信問合せへの回答の送信を行う。
また、第二通信部210は受信部の例に該当し、第一通信部110が送信した医療費立替払い請求情報を受信する。
また、第二通信部210は、保険金額情報取得部の例に該当し、保険支払い請求に応じて保険会社が支払った保険金給付金の金額情報を保険情報管理システム300から受信する。

0037

第二表示部220は、例えば液晶パネル又はLEDパネル等の表示画面を備え、各種画像を表示する。
第二操作入力部230は、例えばキーボード及びマウス等の入力デバイスを備え、ユーザ操作を受ける。
第二記憶部280は、医療費立替払い処理支援装置200が備える記憶デバイスを用いて構成され、各種情報を記憶する。特に、第二記憶部280は、会員情報と、サービス利用情報とを記憶する。ここでいう会員情報は、医療費後払いサービスの会員の情報である。また、サービス利用情報は、医療費後払いサービスの利用の具体的事案の情報である。

0038

図6は、第二記憶部280が記憶する会員情報のデータ構成の例を示す説明図である。図6に示す例では、会員情報は表形式のデータとして構成されており、1つの行が1人の会員に対応する。図6の例では、会員情報の各行は、「後払い会員番号」欄と、「会員基本情報」欄と、「民間保険適用特約に関する情報」欄とを含んで構成されている。「会員基本情報」欄は、「氏名」欄と、「住所」欄と、「連絡先」欄とを含んで構成されている。「民間保険適用特約に関する情報」欄は、「特約フラグ」欄と、「保険会社」欄と、「保険会社連絡先」欄と、「契約番号」欄とを含んで構成されている。

0039

「後払い会員番号」欄は、医療費後払いサービスで付されている会員番号を格納する。
「会員基本情報」欄は、会員番号にて識別される会員に関する基本的な情報を格納する。
「氏名」欄、「住所」欄、「連絡先」欄は、それぞれ、会員番号にて識別される会員の氏名、住所、連絡先(例えば、電子メールアドレス又は電話番号)を格納する。

0040

「民間保険適用特約に関する情報」欄は、会員番号にて識別される会員が、民間保険を適用する医療費後払いサービスを利用する設定となっているか否か、及び、利用する設定となっている場合は、適用される保険に関する情報を格納する。
「特約フラグ」欄は、会員番号にて識別される会員が、民間保険を適用する医療費後払いサービスの利用の有無の設定を示す特約フラグを格納する。例えば、「特約フラグ」欄の値「1」は、民間保険を適用する医療費後払いサービスを利用する設定を示す。一方、「特約フラグ」欄の値「0」は、民間保険を適用する医療費後払いサービスを利用しない設定を示す。

0041

「保険会社」欄、「保険会社連絡先」欄、「契約番号」欄は、それぞれ、民間保険を適用する医療費後払いサービスを利用する設定の場合に、適用される保険の保険会社、当該保険会社の連絡先(例えば電話番号)、当該保険の契約番号を格納する。
図6に示す会員情報は、加入保険会社情報の例に該当する。

0042

図7は、第二記憶部280が記憶するサービス利用情報のデータ構成の例を示す説明図である。図7に示す例では、サービス利用情報は表形式のデータとして構成されており、1つの行が医療費後払いサービス利用の1つの事案に対応する。図7の例では、会員情報の各行は、「後払い会員番号」欄と、「利用日」欄と、「利用医療機関」欄と、「利用金額」欄と、「民間保険適用特約フラグ」欄と、「給付金額」欄と、「精算金額」欄とを含んで構成されている。

0043

「後払い会員番号」欄は、医療費後払いサービスで付されている会員番号を格納する。
「利用日」欄は、医療費後払いサービスが利用された年月日を格納する。
「利用医療機関」欄は、医療費後払いサービスが利用された医療機関を識別する情報(例えば医療機関名)を格納する。

0044

「利用金額」欄は、医療費後払いサービスにて後払いとされた金額を格納する。この金額は、医療費立替払い機関が立て替える金額である。
「民間保険適用特約フラグ」欄は、民間保険の適用の有無を示す民間保険適用特約フラグを格納する。例えば、「民間保険適用特約フラグ」欄の値「1」は、民間保険の適用有りを示す。一方、「民間保険適用特約フラグ」欄の値「0」は、民間保険の適用無しを示す。民間保険の適用が無い場合、医療費立替払い機関は、会員から直接、あるいは回収代行機関等を介して会員から、医療費立替分の支払い(医療費自己負担分の後払い)を受ける。

0045

「給付金額」欄は、民間保険の適用が有る場合に、保険金給付金にて給付された金額を格納する。
「精算金額」欄は、民間保険の適用が有る場合に、精算金額を格納する。具体的には、「精算金額」欄は、「給付金額」欄の金額から「利用金額」欄の金額を減算した差額を格納する。この差額が正(+)の場合、会員への返金を示す。一方、この差額が負(−)の場合、会員に対する請求を示す。

0046

第二制御部290は、医療費立替払い処理支援装置200の各部を制御して各種処理を実行する。第二制御部290は、例えば医療費立替払い処理支援装置200が備えるCPUが第二記憶部280からプログラムを読み出して実行することで実現される。
与信処理部291は、医療機関端末装置100からの与信問合せ情報に対応する処理を行う。具体的には、第二通信部210が与信問合せ情報を受信すると、与信処理部291は、与信問合せ情報から会員を特定する。また、与信処理部291は、与信問合せ情報から、利用する医療費後払いサービスが民間保険を適用する医療費後払いサービスか否かを特定する。

0047

民間保険を適用する医療費後払いサービスの利用の場合、与信処理部291は、与信問合せ情報が示す会員が利用する保険の保険会社、連絡先、及び、契約番号を会員情報から読み出す。そして、与信処理部291は、この保険の状態を保険情報管理システム300に問い合わせる。あるいは、与信処理部291が、この保険の保険会社、連絡先、及び、契約番号を第二表示部220に表示させて、保険会社への問い合わせを医療費立替払い機関担当者に促すようにしてもよい。

0048

保険の状態の問合せに対する保険情報管理システム300からの回答を第二通信部210が受信すると、与信処理部291は、保険情報管理システム300からの回答に応じて、医療機関端末装置100からの与信問合せに対する回答を行う。具体的には、保険が有効であり保険金給付金を支払い可能な状態にある場合は、与信処理部291は、与信可能と回答する。与信可能との回答は、医療費後払いサービスを利用可能であることを示す。一方、保険が既に解約されている場合や、保険料の支払いが滞っている場合など、保険金給付金が支払われない状態にある場合は、与信処理部291は、与信不可と回答する。与信不可との回答は、医療費後払いサービスを利用不可であることを示す。

0049

立替払い処理部292は、第二通信部210が医療機関端末装置100から受信した医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う。具体的には、立替払い処理部292は、医療機関の口座への立替払い金の振込インターネットバンキングに指示する信号を生成し、第二通信部210を介して送信する。
あるいは、立替払い処理部292が、医療費立替払い機関の担当者に対して医療機関の口座への立替払い金の振込を促すメッセージを生成して第二表示部220に表示させるようにしてもよい。

0050

保険会社検出部293は、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を会員情報から読み出す。
診断書フォーマット取得部294は、保険会社検出部293が検出した保険会社に応じた診断書フォーマットを取得するための処理を行う。ここで、保険会社毎に診断書など書類のフォーマットが規定されことが一般的であり、診断書フォーマット取得部294は、保険金給付金の請求先となる保険会社が規定するフォーマットの診断書を取得するための処理を行う。

0051

例えば、診断書フォーマット取得部294が、診断書のフォーマットを請求する電子メールを生成し、第二通信部210を介して保険情報管理システム300へ送信するようにしてもよい。あるいは、保険会社のウェブページにて診断書が電子データで公開されている場合、診断書フォーマット取得部294が、保険会社のウェブページにアクセスして診断書の電子データを取得するようにしてもよい。診断書が必要になる毎に診断書フォーマット取得部294が診断書のフォーマットを取得することで、医療費立替払い処理支援装置200は、診断書のフォーマットの改定に迅速に対応できる。
あるいは、診断書フォーマット取得部294が、医療費立替払い機関の担当者に対して診断書のフォーマットの請求を促すメッセージを生成して第二表示部220に表示させるようにしてもよい。なお、ここでいう診断書のフォーマットは、診断書のフォーマットの電子データであってもよいし、診断書の記入用紙であってもよい。

0052

診断書作成依頼処理部295は、医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する。
例えば、診断書フォーマットが電子データで得られる場合、診断書作成依頼処理部295が、診断書の作成を依頼する電子メールを生成し診断書フォーマットを貼付して、第二通信部210を介して医療費立替払い請求元の医療機関に送信するようにしてもよい。この場合、診断書作成依頼処理部295と第二通信部210との組み合わせが診断書作成依頼情報出力部の例に該当し、第二通信部210が送信する電子メールが診断書作成依頼情報の例に該当する。

0053

あるいは、診断書作成依頼処理部295が、医療費立替払い機関の担当者に対して診断書の作成の依頼を促すメッセージを生成して第二表示部220に表示させるようにしてもよい。この場合、診断書作成依頼処理部295と第二表示部220との組み合わせが診断書作成依頼情報出力部の例に該当し、第二表示部220が表示するメッセージが診断書作成依頼情報の例に該当する。

0054

保険支払い請求処理部296は、保険支払い請求情報を出力する。保険支払い請求処理部296が生成する保険支払い請求情報は、診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金給付金の支払い請求を示し、前記保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す。
例えば、診断書が電子データで得られる場合、保険支払い請求処理部296が、保険金給付金の支払いを請求する電子メールを生成し診断書を貼付して、第二通信部210を介して保険会社へ送信するようにしてもよい。この場合、保険支払い請求処理部296と第二通信部210との組み合わせが保険支払い請求情報出力部の例に該当し、第二通信部210が送信する電子メールが保険支払い請求情報の例に該当する。

0055

あるいは、保険支払い請求処理部296が、保険会社に診断書を送付して保険金給付金の支払いを請求するよう医療費立替払い機関の担当者に促すメッセージを生成して第二表示部220に表示させるようにしてもよい。この場合、保険支払い請求処理部296と第二表示部220との組み合わせが保険支払い請求情報出力部の例に該当し、第二表示部220が表示するメッセージが保険支払い請求情報の例に該当する。

0056

差額算出部297は、保険金給付金の金額と医療費の金額との差額を算出する。具体的には、差額算出部297は、図7に例示されるサービス利用情報の「精算金額」欄の金額を算出し、「生産金額」欄に格納する。
精算処理部298は、差額算出部297が算出した差額の精算処理を行う。例えば、精算処理部298は、差額算出部297が算出した差額の精算を依頼する電子メールを生成し、第二通信部210を介して回収代行処理システム400へ送信する。

0057

次に、図8図12を参照してサービス提供支援システム1の動作について説明する。
図8は、民間保険契約時のサービス提供支援システム1の動作の例を示す説明図である。
民間医療保険の契約の際、民間保険の適用による医療費後払いサービスを受けたい希望者は、給付金直接払い特約付きの保険を契約する(シーケンスS101)。ここでの特約の内容は、
(1)契約者は、「医療費あと払いサービス」の会員登録も同時に行うこと、
(2)契約者が、「医療費あと払いサービス」の利用後に医療費立替払い機関へ医療費支払いする際には、医療保険の給付金を充てること、及び、
(3)医療費立替払い機関が契約者の代理人として保険会社に保険金の給付請求の実施について事前承認すること
である。

0058

次に、保険会社は、保険情報管理システムに契約保険情報を登録する(シーケンスS102)。その際、以下の情報も保険情報管理システムに登録される。
(1)給付金直接払い特約を申し込んでいること
(2)医療費あと払いサービスを申し込んだこと
(3)上記特約における、保険金請求代理人である医療費立替払い機関を識別する情報

0059

また、医療費立替払い機関は、保険会社からの情報を受けて、後払い会員登録を行う(シーケンスS103)。その際、医療費立替払い機関は、会員情報に、医療保険(給付金直接払い特約)に係る情報(具体的には、保険会社名、及び、保険契約内容等)を登録する。
シーケンスS103の後、図8の処理を終了する。

0060

図9は、民間保険の適用による医療費後払いサービス利用時のサービス提供支援システム1の動作の例を示す説明図である。
図9の処理で、会員は、医療機関にて民間保険の適用による医療費あと払いサービスの利用申請をする(シーケンスS111)。
医療機関端末装置100は、医療機関の担当者の操作に従って医療費立替払い処理支援装置200へアクセスし、与信の問合せを行う(シーケンスS112)。

0061

医療費立替払い処理支援装置200は、医療機関端末装置100からの与信の問い合わせに応じて保険情報管理システム300にアクセスし、会員の保険情報の確認を依頼する(シーケンスS113)。例えば、医療費立替払い処理支援装置200は、医療保険契約が継続されているか否か等の確認を依頼する。
保険情報管理システム300は、医療費立替払い処理支援装置200からの依頼に応じて保険情報を確認し、医療費立替払い処理支援装置200へ回答する(シーケンスS114)。図9の例では、保険契約が継続されており、医療費立替払い処理支援装置200は、与信可能と判定して判定結果を医療機関端末装置100へ回答している。

0062

与信可能との回答を受けた医療機関端末装置100は、医療費後払いサービスの利用登録を行う(シーケンスS115)。また、医療機関端末装置100は、登録を行ったことを医療費立替払い処理支援装置200へ通知し、通知を受けた医療費立替払い処理支援装置200は、サービス利用情報を登録する(シーケンスS116)。ここでは、医療費立替払い処理支援装置200は、利用金額欄を空欄としてサービス利用情報の登録を行う。
会員への医療提供の後、会計によって医療費が算出され確定すると、医療機関端末装置100は、後払いとなる医療費自己負担分の金額を登録する(シーケンスS121)。また、医療機関端末装置100は、医療費自己負担分の金額を医療費立替払い処理支援装置200へ通知し、医療費立替払い処理支援装置200は、通知された金額をサービス利用情報の利用金額欄に登録する(シーケンスS122)。
医療機関端末装置100から医療費立替払い処理支援装置200への医療費自己負担分の金額の通知は、医療費立替払い請求の例に該当し、通知された金額は立替払い額の例に該当する。後述するように、医療費立替払い処理支援装置200は例えば月締めにて医療機関毎に医療費自己負担分の金額を合計し、合計額を医療機関の口座に振り込む。
なお、会員は会計に立ち会う必要は無い。従って、会計の順番待ちをせずに医療機関を離れることができ、順番待ちの時間を削減することができる。
シーケンスS122の後、図9の処理を終了する。

0063

図10は、医療費立替払い機関が医療機関に対して医療費自己負担分の立替払いを行う際のサービス提供支援システム1の動作の例を示す説明図である。
医療費立替払い処理支援装置200は、医療費立替払い機関の係員の操作に従って、例えば月締めで処理を行い、医療機関毎に医療費後払いサービスの利用額を算出し、立替払いの金額を画定させる(シーケンスS131)。

0064

また、医療費立替払い処理支援装置200は、診断書など保険金給付金の代理請求に必要となる書類を医療機関に送付して記載及び返送を依頼するための処理を行う(シーケンスS132)。例えば、上述したように、保険会社検出部293が、保険会社を会員情報から読み出す。そして、診断書フォーマット取得部294は、保険会社検出部293が読み出した保険会社に応じた診断書フォーマットを取得する。例えば診断書フォーマットが紙で提供される場合、診断書作成依頼処理部295は、医療費立替払い機関の担当者に対して診断書の作成の依頼を促すメッセージを生成して第二表示部220に表示させる。このメッセージに従って、医療費立替払い機関の担当者が診断書フォーマットを医療機関に郵送して必要事項記入及び返送を依頼する。

0065

医療機関では、医療費立替払い機関から依頼された書類に必要事項を記入し返送する(シーケンスS133)。
医療機関に依頼した書類が返送されて医療費立替払い機関が受領すると(シーケンスS134)、医療費立替払い処理支援装置200は、医療費立替払い処理を行う(シーケンスS135)。例えば、上述したように、立替払い処理部292が、医療機関端末装置100からの医療費立替払い請求情報に応じて、医療機関の口座への立替払い金の振込をインターネットバンキング行う。あるいは、立替払い処理部292が、医療費立替払い機関の担当者に対して医療機関の口座への立替払い金の振込を促すメッセージを生成して第二表示部220に表示させるようにしてもよい。

0066

図10では、医療費立替払い機関が医療機関から決済手数料を回収する場合の例を示しており、立替払い処理部292は、後払い扱いの医療費の月間合計額から決済手数料を差し引いた額を振り込んでいる。ここでいう決済手数料は、医療費立替払い機関が医療機関に対して、医療費の回収の対価として課金する手数料である。但し、上述したように医療費立替払い機関が手数料を回収する方法は医療機関から回収する方法に限らない。
シーケンスS135での立替払いにより、医療費立替払い機関は、医療機関が患者に対して有していた医療費自己負担額分の債権を買い取ることになる。すなわち、医療費立替払い機関は、医療機関から債権譲渡を受ける。
シーケンスS135の後、図10の処理を終了する。

0067

図11は、医療費立替払い機関が保険会社に保険金給付金の代理請求を行う際のサービス提供支援システム1の動作の例を示す説明図である。
医療費立替払い処理支援装置200の保険支払い請求処理部296は、保険会社に保険金給付金を代理請求するための処理を行う(シーケンスS141)。例えば、上述したように保険支払い請求処理部296は、保険金給付金の支払いを請求する電子メールを生成し診断書を貼付して、第二通信部210を介して保険会社へ送信する。あるいは、保険支払い請求処理部296が、保険会社に診断書を送付して保険金給付金の支払いを請求するよう医療費立替払い機関の担当者に促すメッセージを生成して第二表示部220に表示させるようにしてもよい。

0068

保険金給付金の代理請求を受けた保険会社は、受領した診断書等の書類に基づいて、保険金給付のための審査を実施し、保険金給付金の給付額を決定する(シーケンスS142)。そして、保険情報管理システム300が、決定された保険金給付金の金額を医療費立替払い処理支援装置200へ通知する。
医療費立替払い機関は、保険会社が決定した保険金給付金の金額を確認する(シーケンスS143)。特に、第二通信部210が、保険情報管理システム300からの保険金給付金の金額の通知を受信する。
シーケンスS143の後、図11の処理を終了する。

0069

図12は、医療費立替払い処理支援装置200が、医療費の立替払い金額に対する保険金給付金の金額の過不足の精算を行う際の、サービス提供支援システム1の動作の例を示す説明図である。
図11のシーケンスS143で保険金給付金の金額を決定した保険会社は、保険金給付金に保険付帯費を加算した額を医療費立替払い機関に送金し(シーケンスS151)、医療費立替払い機関が受領する(シーケンスS152)。ここでいう保険付帯費とは、保険会社が医療費立替払い機関に対して給付金直接払いの事務手続きに対する対価として支払う手数料である。但し、医療費立替払い機関が手数料を回収する方法は保険会社から回収する方法に限らない。保険会社が、シーケンスS151で保険金給付金のみを送金するようにしてもよい。

0070

保険金給付金及び保険付帯費を受領した医療費立替払い機関では、医療費立替払い処理支援装置200の差額算出部297が、受領した保険金給付金の金額から医療費の立替払い額と精算手数料とを減算した差額を算出する(シーケンスS153)。ここでいう精算手数料とは、医療費後払いサービスの会員がサービス利用に際して負担する手数料である。但し、医療費立替払い機関が手数料を回収する方法は会員から回収する方法に限らない。差額算出部297が、保険金給付金の金額から医療費の立替払い額を減算した差額を算出するようしてもよい。

0071

次に、医療費立替払い処理支援装置200では、精算処理部298が、シーケンスS153で差額算出部297が算出した差額の過不足を判定する(シーケンスS154)。差額算出部297が算出した差額が正(+)の場合、精算処理部298は剰余が生じていると判定して差額金を会員に送金し(シーケンスS155)、会員が受領する(シーケンスS156)。
一方、差額算出部297が算出した差額が負(−)の場合、精算処理部298は不足が生じていると判定して差額金を会員に請求する(シーケンスS157)。あるいは、医療費立替払い処理支援装置200が会員に差額金を貸し付けたと処理するようにしてもよい。

0072

差額金の請求を受けた会員は、請求された差額金を医療費立替払い機関に送金し(シーケンスS158)、医療費立替払い機関が受領する(シーケンスS159)。会員は、例えば回収代行機関を介して医療費立替払い機関に差額金を送金する。差額金の貸し付けが行われた場合など、差額金に金利又は利息が生じている場合は、会員は、差額金に金利又は利息を加えた額を返済する。
シーケンスS159の後、図12の処理を終了する。

0073

以上のように、第二記憶部280は、保険を用いた医療費立替払いサービスの会員毎に当該会員が加入している保険の保険会社を示す加入保険会社情報を記憶する。また、第二通信部210は、会員と、当該会員に対する医療費の金額と、医療費立替払い請求元の医療機関とを示す医療費立替払い請求情報を受信する。立替払い処理部292は、医療費立替払い請求情報に応じて医療費立替払い処理を行う。保険会社検出部293は、立替払い処理済みの医療費立替払い請求情報が示す会員が保険に加入している保険会社を加入保険会社情報から読み出す。診断書作成依頼処理部295と第二通信部210とを組み合わせた診断書作成依頼情報出力部は、医療費立替払い請求情報が示す医療費立替払い請求元の医療機関に対する診断書作成依頼を示す診断書作成依頼情報を出力する。保険支払い請求処理部296と第二通信部210とを組み合わせた保険支払い請求情報出力部は、保険支払い請求情報を出力する。この保険支払い請求情報は、診断書作成依頼情報に応じて作成された診断書を提示しての保険金又は給付金の支払い請求を示し、前記保険会社検出部が検出した保険会社を支払い請求先保険会社として示す。

0074

これにより、医療費立替払い処理支援装置200は、医療費立替払い機関による会員の医療費自己負担分の立替払い、及び、保険金給付金の代理請求を支援する。医療費立替払い機関が民間保険に基づいて会員の医療費自己負担分の立替払いを行うことで、民間保険を用いて会計窓口での現金の支払いを無くすことができる。特に、患者(会員)は、会計窓口での現金の支払いをしなくて良いことで、現金の受け渡しの手間が無くなる。さらに、患者は会計の順番待ちを行う必要が無くなり、順番待ちの時間を削減できる。また、医療費立替払い機関が保険金給付金を代理請求することで、患者は保険会社への請求行為を行う必要が無い。この点で患者の負荷を軽減することができる。

0075

また、保険会社にとっては、患者が保険金請求をしないことによる保険金給付漏れを低減させることができる。
また、医療費立替払い機関にとっては、医療費後払いサービスを営利事業として行うことができる。例えば、医療費立替払い機関は、医療機関が、医療費立替払い機関に対して医療費の回収の対価として支払う決済手数料という形で、医療機関から収益を得ることができる。また、医療費立替払い機関は、保険会社が、医療費立替払い機関に対して給付金直接払い事務手続の対価として支払う手数料である保険付帯費収入という形で、保険会社から収益を得ることができる。また、医療費立替払い機関は、患者が、医療費立替払い機関に対して医療費自己負担分の後払いサービス及び保険金給付金の代理請求の対価として支払う精算手数料という形で、患者から収益を得ることができる。また、医療費立替払い機関が患者に対して差額金の貸し付けを行った場合、医療費立替払い機関は、貸付の対価としての貸付金利という形で患者から収益を得ることができる。

0076

また、第二通信部210は、保険支払い請求情報に応じて支払われた保険金又は給付金の金額情報を取得する。差額算出部297は、保険金又は給付金の金額と医療費の金額との差額を算出する。そして、精算処理部298は、差額の精算処理を行う。
これにより、医療費立替払い処理支援装置200は、保険金又は給付金の金額と医療費の金額との差額の精算を支援することができ、医療費立替払い機関の担当者が精算を行う負担を軽減させることができる。

0077

なお、医療機関端末装置100及び医療費立替払い処理支援装置200の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、OSや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、WWWシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境(あるいは表示環境)も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク光磁気ディスクコンパクトディスク等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワーク電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。

0078

以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。

0079

1サービス提供支援システム
100医療機関端末装置
110 第一通信部
120 第一表示部
130 第一操作入力部
180 第一記憶部
190 第一制御部
191与信問合せ処理部
192医療費請求処理部
200 医療費立替払い処理支援装置
210 第二通信部
220 第二表示部
230 第二操作入力部
280 第二記憶部
290 第二制御部
291与信処理部
292 立替払い処理部
293保険会社検出部
294診断書フォーマット取得部
295 診断書作成依頼処理部
296保険支払い請求処理部
297差額算出部
298精算処理部
300保険情報管理システム
400回収代行処理システム

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