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技術 建物の施解錠システム

出願人 トヨタホーム株式会社
発明者 水野祐一
出願日 2016年7月25日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-145609
公開日 2018年2月1日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2018-016946
状態 特許登録済
技術分野 錠;そのための付属具
主要キーワード 電気シリンダ 小型携帯装置 ネックチェーン バネフック 予備キー 各人感センサ 手動施錠 各遠隔操作装置
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年2月1日)のものです。
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図面 (11)

課題

屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制することができ、利便性を向上させることが可能な建物施解錠システムを提供する。

解決手段

電子キー41には、施錠装置23を施解錠するための操作部44が設けられている。操作部44を操作することで、施錠装置23から離れた位置での遠隔操作により施錠装置23を施解錠することが可能となっている。建物10の玄関部11には、玄関口21の付近での人の存在を検出する第1人感センサ51が設けられている。コントローラ32は、施錠装置23が解錠された後の所定期間において第1人感センサ51により人の存在が検出された場合に、電子キー41が建物10内に持ち込まれたとみなし、その後の遠隔解錠操作無効化する。

概要

背景

この種の施解錠システムとして、ユーザが携帯可能な電子キーと、建物玄関付近に設けられた受信装置との間で無線通信によりID情報送受信して認証を行い、正規キーであると判定した場合に、玄関ドアに設けられた施錠装置施解錠を実施可能とするシステムが知られている(例えば特許文献1参照)。

概要

屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制することができ、利便性を向上させることが可能な建物の施解錠システムを提供する。電子キー41には、施錠装置23を施解錠するための操作部44が設けられている。操作部44を操作することで、施錠装置23から離れた位置での遠隔操作により施錠装置23を施解錠することが可能となっている。建物10の玄関部11には、玄関口21の付近での人の存在を検出する第1人感センサ51が設けられている。コントローラ32は、施錠装置23が解錠された後の所定期間において第1人感センサ51により人の存在が検出された場合に、電子キー41が建物10内に持ち込まれたとみなし、その後の遠隔解錠操作無効化する。

目的

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制することができ、利便性を向上させることが可能な建物の施解錠システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
1件
牽制数
0件

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請求項1

建物出入口開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、前記建物内における前記出入口の付近での人の存在を検出する人検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後の所定期間において前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、その後の前記操作信号に基づく遠隔解錠操作無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする建物の施解錠システム

請求項2

前記無効化手段は、前記施錠装置の解錠又は前記扉体の開放がなされてからの経過時間が予め定められた所定時間になるまでを前記所定期間とし、当該所定期間内に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする請求項1に記載の建物の施解錠システム。

請求項3

前記無効化手段は、前記施錠装置の解錠又は前記扉体の開放がなされてから当該施錠装置が施錠されるまでを前記所定期間とし、当該所定期間内に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする請求項1又は2に記載の建物の施解錠システム。

請求項4

複数の前記遠隔操作装置を備えており、前記各遠隔操作装置は、それぞれ固有識別情報を記憶する記憶手段を備えており、前記受信装置は、前記出入口の付近に設けられ、前記各遠隔操作装置から送信される前記識別情報を受信可能に構成されており、前記制御手段は、前記受信装置により受信される前記識別情報に基づいて、前記受信装置との通信範囲内に位置する前記遠隔操作装置が複数の前記遠隔操作装置のうちのいずれであるかを特定する特定手段を備えており、前記無効化手段は、前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の建物の施解錠システム。

請求項5

前記施錠装置には、当該施錠装置を前記建物内からの手動操作により解錠するための解錠操作部が設けられており、前記制御手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠された場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除する解除手段を備えていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の建物の施解錠システム。

請求項6

前記解除手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠され且つ前記遠隔操作装置が前記受信装置との通信範囲外に移動した場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除することを特徴とする請求項5に記載の建物の施解錠システム。

請求項7

複数の前記遠隔操作装置を備えており、前記各遠隔操作装置は、それぞれ固有の識別情報を記憶する記憶手段を備えており、前記受信装置は、前記出入口の付近に設けられ、前記各遠隔操作装置から送信される前記識別情報を受信可能に構成されており、前記制御手段は、前記受信装置により受信される前記識別情報に基づいて、前記受信装置との通信範囲内に位置する前記遠隔操作装置が複数の前記遠隔操作装置のうちのいずれであるかを特定する特定手段を備えており、前記解除手段は、前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作の無効化を解除することを特徴とする請求項5又は6に記載の建物の施解錠システム。

請求項8

前記建物内において前記出入口に対する人の移動方向を検出する方向検出手段を備え、前記解除手段は、前記解錠操作部の操作に基づく前記施錠装置の解錠に引き続いて前記方向検出手段により前記出入口から遠ざかる方向の人の移動が検出された場合に、前記遠隔解錠操作の無効化を解除しない手段を備えていることを特徴とする請求項5乃至7のいずれか1項に記載の建物の施解錠システム。

請求項9

前記制御手段は、前記無効化手段により前記遠隔解錠操作が無効化されている状態でも、前記操作信号に基づく遠隔施錠操作許容するように構成されていることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の建物の施解錠システム。

請求項10

建物の出入口を開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後の所定期間において前記建物内からの操作により前記施錠装置が施錠された場合に、その後の前記操作信号に基づく遠隔解錠操作を無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする建物の施解錠システム。

技術分野

0001

本発明は、建物施解錠システムに関するものである。

背景技術

0002

この種の施解錠システムとして、ユーザが携帯可能な電子キーと、建物の玄関付近に設けられた受信装置との間で無線通信によりID情報送受信して認証を行い、正規キーであると判定した場合に、玄関ドアに設けられた施錠装置施解錠を実施可能とするシステムが知られている(例えば特許文献1参照)。

先行技術

0003

特開2012−97563号公報

発明が解決しようとする課題

0004

ところで、上記電子キーには、施解錠用の操作スイッチが設けられているものがある。当該電子キーを用いた施解錠システムでは、操作スイッチを操作することにより、電子キーから操作信号が送信され、施錠装置から離れた位置での施解錠が可能となっている。このため、ユーザが建物に入る際、遠隔操作によって施錠装置を解錠することができ、便利である。

0005

しかしながら、玄関付近に電子キーが置かれている場合、例えば子供が誤って解錠操作を行うと、意図せず玄関ドアが解錠されるといった不都合が生じる。

0006

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制することができ、利便性を向上させることが可能な建物の施解錠システムを提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0007

上記課題を解決すべく、第1の発明は、建物の出入口開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、前記建物内における前記出入口の付近での人の存在を検出する人検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後の所定期間において前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、その後の前記操作信号に基づく遠隔解錠操作を無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする。

0008

第1の発明では、建物内における出入口付近での人の存在を検出する人検出手段を備えている。その上で、施錠装置の解錠又は扉体の開放(以下、適宜「施錠装置の解錠等」という)後の所定期間において人検出手段により人の存在が検出された場合に、その後の遠隔解錠操作を無効化する。すなわち、ユーザが建物内に入る場合、施錠装置を解錠(又は扉体を開放)してから出入口を通る必要があるところ、本発明では、施錠装置の解錠等に引き続いて人検出手段による検出がなされた場合に、ユーザが建物内に入り、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれたとみなす。そして、これを契機として遠隔解錠操作を無効化する。これにより、建物内への遠隔操作装置の持ち込み後は、遠隔操作による解錠が機能しなくなる。このため、建物内への持ち込み前における屋外使用に影響を及ぼすことなく、建物内で行われる遠隔操作によって施錠装置が不意に解錠されることを抑制でき、利便性を向上させることが可能となる。

0009

第2の発明では、前記無効化手段は、前記施錠装置の解錠又は前記扉体の開放がなされてからの経過時間が予め定められた所定時間になるまでを前記所定期間とし、当該所定期間内に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする。

0010

第2の発明によれば、施錠装置の解錠等と人検出手段による検出とがある程度の連続性をもってなされた場合に、遠隔解錠操作が無効化される。これにより、施錠装置の解錠等を行った者と、建物内に進入した者とが同一人物の可能性が高く、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれた可能性が高い場合に、遠隔解錠操作を無効化することができる。

0011

第3の発明では、前記無効化手段は、前記施錠装置の解錠又は前記扉体の開放がなされてから当該施錠装置が施錠されるまでを前記所定期間とし、当該所定期間内に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする。

0012

第3の発明によっても、上記第2の発明と同様、施錠装置の解錠等を行った者と、建物内に進入した者とが同一人物の可能性が高く、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれた可能性が高い場合に、遠隔解錠操作を無効化することができる。

0013

第4の発明では、複数の前記遠隔操作装置を備えており、前記各遠隔操作装置は、それぞれ固有識別情報を記憶する記憶手段を備えており、前記受信装置は、前記出入口の付近に設けられ、前記各遠隔操作装置から送信される前記識別情報を受信可能に構成されており、前記制御手段は、前記受信装置により受信される前記識別情報に基づいて、前記受信装置との通信範囲内に位置する前記遠隔操作装置が複数の前記遠隔操作装置のうちのいずれであるかを特定する特定手段を備えており、前記無効化手段は、前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作を無効化することを特徴とする。

0014

第4の発明によれば、受信装置が出入口の付近に設けられ、受信装置により受信された識別情報に基づいて遠隔操作装置の特定がなされる。このため、複数の遠隔操作装置が利用されている場合に、出入口に近付いた遠隔操作装置を特定することができる。その上で、本発明では、特定手段により特定された遠隔操作装置の遠隔解錠操作が無効化される。このため、出入口に近付いた遠隔操作装置を対象として遠隔解錠操作を無効化することができる。これにより、複数のユーザ間で建物への進入タイミングが前後する場合に、先に建物に入ったユーザによって遠隔解錠操作が無効化された結果、後に建物に入るユーザまで遠隔解錠できなくなるという不都合を好適に解消することが可能になる。

0015

第5の発明では、前記施錠装置には、当該施錠装置を前記建物内からの手動操作により解錠するための解錠操作部が設けられており、前記制御手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠された場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除する解除手段を備えていることを特徴とする。

0016

第5の発明では、解錠操作部の操作により施錠装置が解錠された場合に、ユーザが外出し、遠隔操作装置が建物外に持ち出されたとして、遠隔解錠操作の無効化を解除する。このため、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれている間は無効状態を維持しつつ、遠隔操作装置が建物外に持ち出された場合に無効解除することが可能になる。これにより、屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制しながら、ユーザが建物内に入る場合の遠隔解錠操作を許容することが可能になる。

0017

第6の発明では、前記解除手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠され且つ前記遠隔操作装置が前記受信装置との通信範囲外に移動した場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除することを特徴とする。

0018

第6の発明によれば、遠隔操作装置の建物外への持ち出しを適正に把握した上で、遠隔解錠操作の無効化を解除することができる。

0019

第7の発明では、複数の前記遠隔操作装置を備えており、前記各遠隔操作装置は、それぞれ固有の識別情報を記憶する記憶手段を備えており、前記受信装置は、前記出入口の付近に設けられ、前記各遠隔操作装置から送信される前記識別情報を受信可能に構成されており、前記制御手段は、前記受信装置により受信される前記識別情報に基づいて、前記受信装置との通信範囲内に位置する前記遠隔操作装置が複数の前記遠隔操作装置のうちのいずれであるかを特定する特定手段を備えており、前記解除手段は、前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作の無効化を解除することを特徴とする。

0020

第7の発明によれば、複数の遠隔操作装置が利用されている場合に、出入口に近付いた遠隔操作装置を対象として遠隔解錠操作の無効化を解除することができる。これにより、例えば在宅者を残して外出した場合に、外出者の遠隔操作装置だけでなく、在宅者の遠隔操作装置まで無効解除されることを回避可能となる。

0021

なお、第7の発明を第6の発明に適用した場合、「解除手段」に係る構成を「前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠され且つ前記特定手段により特定された前記遠隔操作装置が前記受信装置との通信範囲外に移動した場合に、当該特定された前記遠隔操作装置の前記遠隔解錠操作の無効化を解除する」とすることもできる。

0022

この構成によれば、複数の遠隔操作装置が利用されている場合に、建物外に持ち出された遠隔操作装置を識別して無効解除することが可能になる。これにより、他の遠隔操作装置が通信範囲内に置かれた状態で、ユーザが自身の遠隔操作装置を携帯して外出した場合に、ユーザに付随して建物外に持ち出された遠隔操作装置だけでなく、通信範囲内に置かれたままの他の遠隔操作装置まで無効解除されることを回避可能となる。

0023

第8の発明では、前記建物内において前記出入口に対する人の移動方向を検出する方向検出手段を備え、前記解除手段は、前記解錠操作部の操作に基づく前記施錠装置の解錠に引き続いて前記方向検出手段により前記出入口から遠ざかる方向の人の移動が検出された場合に、前記遠隔解錠操作の無効化を解除しない手段を備えていることを特徴とする。

0024

第8の発明では、解錠操作部により施錠装置が解錠されても、建物内において出入口から遠ざかる方向の人の移動(建物内の奥に進んでいく移動)が検出された場合は、遠隔解錠操作の無効化が解除されない。これにより、施錠装置を解錠しただけでユーザが外出しない場合(遠隔操作装置が建物外に持ち出されない場合)に、遠隔解錠操作の無効化を維持することができる。このため、例えば宅配受け取り訪問者来訪時等における建物内からの手動解錠に起因して無効解除されることを回避可能となる。

0025

第9の発明では、前記制御手段は、前記無効化手段により前記遠隔解錠操作が無効化されている状態でも、前記操作信号に基づく遠隔施錠操作を許容するように構成されていることを特徴とする。

0026

第9の発明によれば、遠隔解錠操作が無効化されている状態でも遠隔施錠操作を行うことができる。このため、屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制しつつも、屋内外を問わず遠隔施錠操作を行うことが可能となり、利便性が向上する。

0027

第10の発明は、建物の出入口を開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後の所定期間において前記建物内からの操作により前記施錠装置が施錠された場合に、その後の前記操作信号に基づく遠隔解錠操作を無効化する無効化手段を備えていることを特徴とする。

0028

第10の発明では、施錠装置の解錠等の後の所定期間において建物内からの操作により施錠装置が施錠された場合に、ユーザが建物内に入り、遠隔操作装置が建物内に持ち込まれたとみなす。そして、これを契機としてその後の遠隔解錠操作を無効化する。これにより、上記第1の発明と同様の効果を奏することが可能になる。

図面の簡単な説明

0029

第1実施形態における建物の一階部分の間取りレイアウトを簡略に示す図。
玄関ドアにおける施解錠制御に関する構成を示す概略図。
施錠装置の施解錠制御の流れを示すフローチャート
遠隔施解錠処理を示すフローチャート。
無効化処理を示すフローチャート。
解除処理を示すフローチャート。
電子キーを携帯するユーザが建物に入る場合の動作を説明するための図。
電子キーを携帯するユーザが建物から出る場合の動作を説明するための図。
屋内からの手動操作により施錠装置を解錠するものの、ユーザが屋外に出ない場合の動作を説明するための図。
第2実施形態の無効化処理を示すフローチャート。

実施例

0030

<第1実施形態>
以下、本発明の施解錠システムを具体化した一実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、建物の一階部分の間取りレイアウトを簡略に示す図である。

0031

図1に示すように、建物(住宅)10は、主要な建物内スペースとして玄関部11と、リビングキッチン等からなる部屋12,13,14,15とを備えている。玄関部11には玄関口21が設けられており、その玄関口21に玄関ドア22が設けられている。

0032

図2は、玄関ドア22における施解錠制御に関する構成を示す概略図である。同図に示すように、玄関ドア22には、電気シリンダ錠よりなる施錠装置23が設けられている。施錠装置23では、玄関ドア22の前面(屋外側の面)に露出してシリンダ部24が設けられ、玄関ドア22の後面(屋内側の面)に露出してサムターン部25が設けられている。

0033

施錠装置23は、電子キー41の鍵部42をシリンダ部24に指し込んで回動操作するか、サムターン部25のつまみを回動操作することで、施錠装置23に搭載されたロックバー(図示略)が出没し、玄関ドア22が施錠又は解錠のいずれかの状態となるよう構成されている。施錠装置23は、電気的に駆動されるアクチュエータ(図示略)を備えており、当該アクチュエータの駆動によってもロックバーを出没させることが可能に構成されている。そして、ロックバーが突出状態になることで玄関ドア22が施錠状態となり、同ロックバーが突出状態から没入状態移行することで玄関ドア22が解錠状態となる。

0034

さらに、施錠装置23には、施錠装置23の状態が施錠又は解錠のいずれであるかを検出するための施解錠センサ26と、サムターン部25の操作による手動解錠操作が行われたか否かを検出するための手動解錠センサ27と、が設けられている。なお、手動解錠センサ27は、例えば、サムターン部25のつまみへの接触を検出するタッチセンサ等によって構成することができる。

0035

本システムでは、住人等(図中のユーザU)が携帯する電子キー41からの遠隔操作によって施錠装置23を施解錠することが可能となっており、そのための構成として、通信装置31とコントローラ32とが設けられている。通信装置31は玄関ドア22の近傍(又は玄関ドア22の側面でも可)に設けられている。通信装置31における無線通信用通信エリアCAは、平面視において通信装置31を中心とする円形所定エリア図1参照)となっている。また、コントローラ32は、CPUやメモリ等を有するマイクロコンピュータを備えるものであり、このコントローラ32に施錠装置23と通信装置31とが電気的に接続されている。コントローラ32に対しては、施解錠センサ26及び手動解錠センサ27の検出信号が施錠装置23から送信されるとともに、電子キー41からの受信情報が通信装置31を通じて送信される。

0036

電子キー41は、電子キー41毎に固有のID情報を記憶するメモリ(図示略)を備えており、コントローラ32からの要求に応じてID情報を送信する。ここで、通信装置31は、リクエスト信号を所定の時間周期で送信するのに対し、電子キー41は、通信装置31との通信エリアCAに進入してリクエスト信号を受信すると、そのリクエスト信号に応答してID情報を通信装置31に送信する。そして、ID情報が通信装置31に送信された後、コントローラ32は、電子キー41からのID情報と予め登録されたID情報との一致判定を行い、正規のキーであるか否かの認証を行う。

0037

さらに、電子キー41には、遠隔操作により施錠装置23を施解錠するための操作部44が設けられている。操作部44には、施錠用施錠スイッチ45と、解錠用解錠スイッチ46とが設けられている。電子キー41は、上記各スイッチ45,46が押下操作されることに基づいて、施錠又は解錠用の操作信号を送信する。

0038

そして、上記ID情報によって電子キー41が正規認証されている状況において、電子キー41からの操作信号が通信装置31に受信されると、コントローラ32は、操作信号に基づいて施錠装置23を施解錠する。具体的には、通信装置31からの受信情報に基づいて施錠装置23を解錠又は施錠するかを判定し、解錠する場合には施錠装置23に対して解錠信号を出力し、施錠する場合には施錠装置23に対して施錠信号を出力する。ちなみに、電子キー41が正規のものに該当しない場合には、施錠装置23の施解錠は行われない。

0039

図2に示すように、本システムでは、玄関部11に第1及び第2人感センサ51,52が設けられている。第1人感センサ51は、玄関口21から建物10内に入った位置に設けられ、玄関口21の付近における人の存在を検出するように構成されている。図1に示すように、通信装置31が建物10の内外を通信エリアCAとするのに対し、第1人感センサ51は、建物10の内側のみを検出エリアDA1とするように配置位置及び検出範囲が設定されている。このため、ユーザが玄関口21を通じて建物10内に入った場合には、通信エリアCAへの進入後に検出エリアDA1に進入することになる。ここで、検出エリアDA1は、通信エリアCAよりも小さくなっており、通信エリアCA内に収まるように設定されている。

0040

第2人感センサ52は、第1人感センサ51よりも建物10の奥側に入った位置に設けられ、玄関部11における人の移動方向を検出するためのものである。図1に示すように、第2人感センサ52は、当該第2人感センサ52の検出エリアDA2が第1人感センサ51の検出エリアDA1と重ならないように、配置位置及び検出範囲が設定されている。また、検出エリアDA2は、玄関口21側の一部が通信エリアCAと重なるように設定されている。このため、検出エリアDA1内にいるユーザが建物10内の奥側に向かって移動した場合には、検出エリアDA1を出た後、通信エリアCAを脱する前に検出エリアDA2に入ることになる。

0041

なお、図2では、第1及び第2人感センサ51,52が玄関部11の天井部(天井面)に配置されているが、これら人感センサ51,52の配置位置は天井部に限定されるものではない。各検出エリアDA1,DA2を上記の如く設定し得るものであれば足り、例えば玄関部11の側壁部(側面)や床部(床面)等に各人感センサ51,52を配置する構成であってもよい。

0042

第1及び第2人感センサ51,52はコントローラ32と電気的に接続されており、各人感センサ51,52の検出信号はコントローラ32に出力される。コントローラ32は、上記各センサ26,27,51,52の検出信号に基づいて、電子キー41による遠隔解錠操作の無効化及びその解除を制御する。

0043

次に、コントローラ32による施錠装置23の施解錠制御の流れを図3図6のフローチャートに基づいて説明する。この制御処理は、コントローラ32によって所定の時間周期で実行される。

0044

図3において、ステップS101では、認証フラグオン状態であるか否かを判定する。この認証フラグは、電子キー41からのID情報を通信装置31が受信していること、換言すれば、電子キー41が通信エリアCA内に位置していることを示すものである。ステップS101で否定判定した場合は、ステップS102にて、通信装置31が電子キー41からのID情報を受信したか否かを判定する。ID情報を受信していない場合には、施解錠制御処理を終了する。

0045

一方、ステップS102で肯定判定した場合は、ステップS103にて、受信したID情報と予め登録されたID情報とを比較し、正規のキーであるか否かの認証を行う。さらに、ステップS103では、通信装置31が受信したID情報に基づいて電子キー41の特定を行う。すなわち、本ステップでは、ID情報が相違する複数個の電子キー41が利用されている場合に、通信エリアCAに進入した電子キー41が複数個のうちのいずれであるかを特定する。

0046

次いで、ステップS104にて、認証フラグをオン状態とし、続くステップS105にて、遠隔施解錠処理を実行する。この遠隔施解錠処理は、電子キー41のスイッチ操作に基づいて施錠装置23を施解錠するためのものである。

0047

遠隔施解錠処理では、図4に示すように、先ず、ステップS201にて、遠隔施錠操作が行われたか否かを判定する。すなわち、施錠用の操作信号を電子キー41から受信したか否かを判定する。施錠用の操作信号を受信している場合には、ステップS202にて、施錠信号を出力して施錠装置23を施錠し、遠隔施解錠処理を終了する。

0048

一方、ステップS201で否定判定した場合は、ステップS203にて、遠隔解錠操作が行われた否かを判定する。すなわち、解錠用の操作信号を電子キー41から受信したか否かを判定する。ステップS203で否定判定した場合、すなわち、遠隔施錠操作及び遠隔解錠操作のいずれも行われていない場合は、遠隔施解錠処理を終了する。

0049

一方、ステップS203で肯定判定した場合は、ステップS204にて、禁止フラグがオン状態となっているか否かを判定する。この禁止フラグは、電子キー41を用いた遠隔解錠操作が禁止状態(無効状態)となっていることを示すものである。本ステップでは、図3のステップS103の処理によって特定した電子キー41を対象とし、当該電子キー41に対する禁止フラグがオン状態となっているか否かを判定する。なお、禁止フラグの設定処理や、設定した禁止フラグの解除処理については後述する。

0050

ステップS204で否定判定した場合は、ステップS205にて、解錠信号を出力して施錠装置23を解錠し、遠隔施解錠処理を終了する。一方、ステップS204で肯定判定した場合は、ステップS205の処理をスキップして遠隔施解錠処理を終了する。すなわち、禁止フラグがオン状態となっている場合は、遠隔解錠操作が行われても施錠装置23を解錠しない。

0051

図3の説明に戻り、ステップS101で肯定判定した場合は、ステップS106にて、ID情報の受信がオフとなったかを判定する。すなわち、通信装置31からのリクエスト信号に対する電子キー41からの応答がある応答状態から応答がない非応答状態に移行したか否かを判定する。これにより、通信エリアCA内に位置していた電子キー41が通信エリアCA外に移動したか否かを判定する。ステップS106で否定判定した場合(電子キー41が通信エリアCA内に位置する場合)は、ステップS105の遠隔施解錠処理を実行する。一方、ステップS106で肯定判定した場合(電子キー41が通信エリアCAから出た場合)は、ステップS107にて、認証フラグをオフ状態とする。

0052

ステップS105又はステップS107の実行後は、ステップS108において、特定した電子キー41に対する禁止フラグがオン状態となっているか否かを判定する。ステップS108で否定判定した場合は、ステップS109にて無効化処理を実行する。この無効化処理は、電子キー41の遠隔解錠操作を無効化するためのものであり、換言すれば、禁止フラグをオン状態に設定するための処理である。

0053

無効化処理では、図5に示すように、先ず、ステップS301にて、タイマフラグがオン状態となっているか否かを判定する。ステップS301で否定判定した場合は、ステップS302にて、施解錠センサ26の検出信号に基づいて、施錠装置23が解錠されたか否かを判定する。本ステップの解錠は屋外操作を想定したものである。本ステップでは、シリンダ部24に電子キー41を指し込んで解錠された場合の他、電子キー41のスイッチ操作により遠隔解錠された場合も対象とする。

0054

ステップS302で否定判定した場合は無効化処理を終了する。一方、ステップS302で肯定判定した場合は、ステップS303にてタイマ監視時間Tを設定する。この監視時間Tは、施錠装置23の解錠から第1人感センサ51による人検出までの経過時間を計測・監視するためのものであり、換言すれば、建物10の外で解錠操作が行われてから玄関部11に人が入るまでの経過時間を監視するためのである。なお、解錠操作は、電子キー41のスイッチ操作により施錠装置23から離れた位置で行われる場合もあるため、監視時間Tは、その移動時間を考慮し、例えば10秒に設定される。

0055

続くステップS304にてタイマフラグをオン状態とする。このタイマフラグは上記経過時間の計測・監視中であることを示すものである。ステップS304の実行後、又はステップS301で肯定判定した場合は、ステップS305にて、タイマセットした監視時間Tが経過したか否かを判定する。監視時間Tが未経過の場合は、ステップS306にて、第1人感センサ51の検出信号に基づいて、第1人感センサ51により人の存在が検出されているか否かを判定する。

0056

ステップS306で肯定判定した場合は、続くステップS307にて、禁止フラグをオン状態に設定し、電子キー41による遠隔解錠操作を無効化する。その後、ステップS308にて、タイマフラグをオフして経過時間の監視を終了し、無効化処理を終了する。

0057

一方、ステップS306で否定判定した場合は無効化処理を終了する。この場合、次回の施解錠制御処理(図3)の実行タイミングにおいて、ステップS306の判定処理再実行し、以後、監視時間Tが経過するまで同処理を繰り返す。そして、ステップS305で肯定判定した場合、すなわち、第1人感センサ51により人の存在が検出されないまま監視時間Tが経過した場合には、ステップS308に進み、禁止フラグをオン状態とすることなくタイマフラグをオフ状態とする。

0058

図3の説明に戻り、ステップS108で肯定判定した場合は、ステップS110にて解除処理を実行する。この解除処理は、遠隔解錠操作の無効化を解除するためのものである。

0059

解除処理では、図6に示すように、先ず、ステップS401にて、手動解錠フラグがオン状態となっているか否かを判定する。ステップS401で否定判定した場合は、ステップS402にて、手動解錠センサ27の検出信号に基づいて、サムターン部25の操作による解錠操作が行われたか否かを判定する。

0060

ステップS402で否定判定した場合は解除処理を終了する。一方、ステップS402で肯定判定した場合は、ステップS403にて手動解錠フラグをオン状態とする。この手動解錠フラグは、サムターン部25の操作による解錠操作が行われたこと、換言すれば、建物10内からの手動操作により施錠装置23が解錠されたことを示すものである。

0061

ステップS401で肯定判定した場合、又はステップS403の実行後は、ステップS404にて、第2人感センサ52の検出信号に基づいて、第2人感センサ52により人の存在が検出されているか否かを判定する。ステップS404で否定判定した場合は、ステップS405にて、認証フラグがオフ状態となっているか否かを判定する。

0062

ステップS405で肯定判定した場合は、ステップS406にて、禁止フラグをオフ状態とし、遠隔解錠操作の無効化を解除する。すなわち、手動解錠操作が行われた後、第2人感センサ52により人検出されることなく、電子キー41が通信エリアCAから出た場合は、人が外出して電子キー41が建物10外に持ち出されたとみなし、遠隔解錠操作の無効解除を行う。その後、ステップS407にて、手動解錠フラグをオフ状態として解除処理を終了する。

0063

一方、ステップS404で肯定判定した場合は、ステップS407に進み、遠隔解錠操作の無効化を維持したまま手動解錠フラグをオフ状態とする。すなわち、電子キー41が通信エリアCAから出る前に、第2人感センサ52により人検出された場合は、手動解錠操作後に人が建物10の奥に戻り、電子キー41が建物10外に持ち出されていないとみなして、無効状態を維持する。

0064

なお、ステップS405で否定判定した場合、すなわち、第2人感センサ52の人検出及び電子キー41の通信エリアCA外への移動のいずれも生じていない場合は、解除処理を終了する。この場合、次回の施解錠制御処理(図3)の実行タイミングにおいて、ステップS404,S405の判定処理を再実行し、以後、いずれかの判定処理で肯定判定するまで両処理を繰り返す。

0065

次に、電子キー41を携帯するユーザが建物10に入る場合の動作について、図7を参照しながら説明する。ここでは、図7(b)に示すように、電子キー41Aを携帯するユーザUA帰宅し、その後、図7(c)に示すように、電子キー41AとはID情報が異なる電子キー41Bを携帯するユーザUBが帰宅する場合を例にとって説明する。

0066

図7(a)に示すように、タイミングt1において、電子キー41Aが通信エリアCA内に進入すると、ID情報に基づいて電子キー41Aの識別が行われ、電子キー41A用の認証フラグがオンする。続くタイミングt2において、ユーザUAが電子キー41Aにより遠隔解錠操作を行うと、施錠装置23が解錠される。

0067

その後、タイミングt3において、ユーザUAが建物10内に入って第1人感センサ51の検出エリアDA1に進入すると、第1人感センサ51の検出信号がオンになる。これに伴って電子キー41A用の禁止フラグAがオンし、電子キー41Aの遠隔解錠操作が無効化される。そして、タイミングt4において、ユーザUAが電子キー41A又は手動により施錠操作を行うと、施錠装置23が施錠される。

0068

ユーザUAが電子キー41Aを通信エリアCA内に置いたままとしており、その状態で、電子キー41Aの解錠スイッチ46が操作された場合には(タイミングt5)、遠隔解錠操作が無効化されていることから、施錠装置23は解錠されない。このため、建物10内での遠隔解錠操作による不意な解錠が抑制される。

0069

その後、タイミングt6において、ユーザUBが帰宅して電子キー41Bが通信エリアCA内に進入すると、電子キー41Bの識別が行われ、電子キー41B用の認証フラグがオンする。続くタイミングt7において、ユーザUBが電子キー41Bにより遠隔解錠操作を行うと、禁止フラグが設定されているのは電子キー41Aに対してのみであるため、施錠装置23が解錠される。このように、電子キー41A,41B毎に遠隔解錠操作が無効化されるため、電子キー41Aに対する無効化設定により電子キー41Bの遠隔解錠操作に支障が出ることが抑制される。

0070

次に、電子キー41を携帯するユーザが建物10から出る場合の動作について、図8を参照しながら説明する。ここでは、図8(b),(c)に示すように、電子キー41Bが通信エリアCA内に置かれた状態で、電子キー41Aを携帯するユーザUAが外出する場合を例にとって説明する。

0071

図8(a)に示すように、タイミングt11において、ユーザUAがサムターン部25を操作することにより施錠装置23を解錠すると、手動解錠フラグがオンする。このとき、電子キー41A,41Bの両方が通信エリアCA内に位置するため、両電子キー41A,41Bの認証フラグはオン状態となっている。

0072

その後、ユーザUAが玄関口21を出て建物10から離れていき、電子キー41Aが通信エリアCAの外に移動すると(タイミングt12)、電子キー41A用の禁止フラグAがオフする。この際、電子キー41Bは通信エリアCA内に留まっているため、電子キー41Bの禁止フラグBはオフしない。このため、電子キー41Aのみ遠隔解錠操作が無効解除され、電子キー41Bは遠隔解錠操作の無効化が維持される。

0073

したがって、後のタイミングt13において、電子キー41Bにより遠隔解錠操作がなされても、施錠装置23が解錠されることはない。このように、認証フラグのオフ(通信エリアCA外への移動)を解除条件の1つとしているため、通信エリアCA内に置かれているだけの電子キー41Bを解除の対象外とすることができる。

0074

なお、電子キー41Aの遠隔解錠操作は無効解除されているため、ユーザUAが帰宅した際には(タイミングt14,t15)、遠隔解錠操作によって施錠装置23を解錠することができる。

0075

次に、屋内からの手動操作により施錠装置23を解錠するものの、ユーザが屋外に出ない場合の動作について、図9を参照しながら説明する。ここでは、図9(b)、(c)に示すように、電子キー41Aを携帯するユーザUAが施錠装置23を解錠した後、部屋15に戻っていく場合を例にとって説明する。なお、本例は宅配の受け取り等を想定したものである。

0076

図9(a)に示すように、建物10内の部屋15からユーザUAが施錠装置23に向かって移動し、タイミングt21において、電子キー41Aが通信エリアCAに進入すると、電子キー41Aの認証フラグがオンする。続くタイミングt22において、ユーザUAがサムターン部25の操作により施錠装置23を解錠すると、手動解錠フラグがオンする。

0077

ユーザUAが玄関ドア22を開けて荷物を受け取った後、玄関ドア22を閉めて施錠装置23を施錠し、その後、部屋15に戻っていくと、タイミングt23において、電子キー41Aが第2人感センサ52の検出エリアDA2に進入する。これに伴い、第2人感センサ52の検出信号がオンする。さらに、これに伴って手動解錠フラグがオフし、遠隔解錠操作を無効解除するための解除処理が終了する(図6のステップS404,407を参照)。

0078

既に説明した図8ケースでは、電子キー41Aの認証フラグがオフすることに応じて無効解除されたが、本ケースでは、第2人感センサ52の検出信号がオンとなることに応じて解除処理が終了する。このため、後のタイミングt24において、電子キー41Aの認証フラグがオフとなっても無効解除されない。このように、建物10内から施錠装置23を手動解錠しただけの場合(電子キー41Aが屋外に持ち出されない場合)は、遠隔解錠操作の無効化が維持される。よって、さらにその後のタイミングt25において、電子キー41Aの遠隔解錠操作がなされても施錠装置23は解錠されない。

0079

以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が認められる。

0080

・施錠装置23の解錠後に第1人感センサ51により人の存在が検出された場合に、電子キー41の遠隔解錠操作を無効化するように構成した。ユーザが建物10内に入る場合、施錠装置23を解錠してから玄関口21を通る必要があるところ、施錠装置23の解錠に引き続いて第1人感センサ51による検出がなされた場合に、ユーザが建物10内に入り、電子キー41が建物10内に持ち込まれたとみなす。そして、これを契機として電子キー41による遠隔解錠操作を無効化する。

0081

このため、建物10内への電子キー41の持ち込みを適正に把握した上で、遠隔解錠操作を無効化することができる。これにより、建物10内への電子キー41の持ち込み後は、電子キー41の操作による解錠が機能しなくなる。よって、建物10内への持ち込み前における屋外使用に影響を及ぼすことなく、建物10内で行われる遠隔操作によって施錠装置23が不意に解錠されることを抑制でき、利便性を向上させることが可能となる。

0082

・施錠装置23の解錠から第1人感センサ51による人検出までの経過時間が監視時間T内である場合に、電子キー41の遠隔解錠操作を無効化するように構成した。このため、施錠装置23を解錠した者と、建物10内に進入した者とが同一人物の可能性が高い場合、換言すれば、施錠装置23の解錠操作と、建物10内への進入とが一連の動作として行われた可能性が高く、電子キー41が建物10内に持ち込まれた可能性が高い場合に、遠隔解錠操作を無効化することができる。これにより、建物10内への電子キー41の持ち込みをより適正に把握した上での無効化処理が可能になる。

0083

・複数の電子キー41A,41Bが利用されている場合に、ID情報に基づいて各電子キー41A,41Bの識別を行い、キー毎に遠隔解錠操作を無効化するように構成した。これにより、複数のユーザUA,UB間で建物10への進入タイミングが前後する場合に、先に建物10に入るユーザUAによって遠隔解錠操作が無効化された結果、後に建物10に入るユーザUBまで遠隔解錠できなくなるという不都合を好適に解消することが可能になる。

0084

・建物10内からの手動操作による施錠装置23の解錠後、電子キー41が通信エリアCA外に移動した場合に、遠隔解錠操作の無効化を解除するように構成した。ユーザが外出する場合、施錠装置23を内側から解錠した後に、玄関口21を出て建物10から離れていく流れになるところ、内側からの手動解錠操作に引き続いて電子キー41の通信エリアCA外への移動が確認された場合に、電子キー41が建物10外に持ち出されたとみなす。そして、これを契機として遠隔解錠操作の無効化を解除する。

0085

このため、建物10外への電子キー41の持ち出しを適正に把握した上で、遠隔解錠操作の無効化を解除することができる。これにより、電子キー41が建物10内に持ち込まれている間は無効状態を維持しつつ、建物10外に持ち出された場合に無効解除することができる。よって、建物10内での遠隔操作による不意な解錠を抑制しながら、ユーザの帰宅時等における遠隔解錠操作を許容することが可能になる。

0086

また、建物10内からの施錠装置23の解錠後、電子キー41の通信エリアCA外への移動を待って無効解除することで、ユーザの外出に伴って電子キー41が建物10外に持ち出された場合に限り、遠隔解錠操作の無効化を解除することができる。これにより、通信エリアCA内に置かれているだけの他の電子キー41まで無効解除されてしまうことを回避可能となる。

0087

・複数の電子キー41A,41Bが利用されている場合に、ID情報に基づいて各電子キー41A,41Bの識別を行い、キー毎に遠隔解錠操作の無効状態を解除するように構成した。これにより、例えば在宅者を残して外出した場合に、外出者の電子キー41だけでなく、在宅者の電子キー41まで無効解除されることを回避可能となる。

0088

・施錠装置23の手動解錠後に第2人感センサ52により人の存在が検出された場合は、遠隔解錠操作の無効化を解除しないように構成した。すなわち、施錠装置23の手動解錠に引き続いて第2人感センサ52の検出エリアDA2に人が進入した場合には、施錠装置23の解錠後に人が建物10の中に戻っていったとみなし、遠隔解錠操作を無効状態のままとしておく。これにより、建物10外への電子キー41の持ち出しをより適正に把握することが可能になり、例えば宅配の受け取りや訪問者の来訪時等における建物10内からの手動解錠に起因して無効解除されることを回避可能となる。

0089

・無効化の対象を遠隔解錠操作に限定し、遠隔解錠操作が無効化されている状態でも遠隔施錠操作を許容するように構成した。これにより、屋内での遠隔操作による不意な解錠を抑制しつつも、屋内外を問わず遠隔施錠操作を行うことが可能となり、利便性が向上する。

0090

<第2実施形態>
本実施形態では、遠隔解錠操作の無効化処理が第1実施形態と異なる。本実施形態では、第1人感センサ51が設けられておらず、人感センサは、第2人感センサ52のみを備えるものとなっている。また、本実施形態の無効化処理は、図5に示す第1実施形態の無効化処理に代えて行うことができる。

0091

図10は、本実施形態における無効化処理を示すフローチャートである。なお、第1実施形態の無効化処理(図5)と同様の処理については同一のステップ番号を付すとともにその説明を省略する。

0092

図10に示すように、ステップS305の判定処理(タイマセットした監視時間Tが経過したか否かの判定処理)で否定判定した場合は、ステップS501にて、建物10内からの操作により施錠装置23が施錠されたか否かを判定する。本ステップでは、サムターン部25が操作されて施錠された場合の他、電子キー41のスイッチ操作により遠隔施錠された場合も対象とする。

0093

ここで、遠隔施錠がなされた場合に、当該遠隔施錠が屋内での遠隔操作によるものなのか、屋外での遠隔操作によるものなのかを識別する直接の手段を備えない。しかしながら、人が玄関口21を通じて建物10の外から中に入る場合、建物10外で施錠装置23を解錠した後、建物10内に入ってから施錠する流れとなる。この点を踏まえ、禁止フラグが未設定での解錠操作(屋外からの解錠操作)に続いて行われた遠隔施錠であれば(図3のステップS108,図10のステップS302を参照)、建物10内で行われた施錠操作とみなす。

0094

ステップS501で肯定判定した場合は、続くステップS307にて、禁止フラグをオン状態とし、電子キー41による遠隔解錠操作を無効化する。その後、ステップS308にて、タイマフラグをオフして経過時間の監視を終了し、無効化処理を終了する。

0095

一方、ステップS501で否定判定した場合は無効化処理を終了する。この場合、次回の施解錠制御処理(図3)の実行タイミングにおいて、ステップS501の判定処理を再実行し、以後、監視時間Tが経過するまで同処理を繰り返す。そして、建物10内のからの施錠操作が実行されないまま監視時間Tが経過した場合には、ステップS308に進み、禁止フラグをオン状態とすることなくタイマフラグをオフ状態とする。

0096

このように、本実施形態では、施錠装置23の解錠後に建物10内から施錠操作が行われた場合に、電子キー41が建物10内に持ち込まれたとして、電子キー41の遠隔解錠操作を無効化するように構成した。これにより、上記第1実施形態と同様の効果を奏することが可能になる。

0097

<その他の実施形態>
(1)上記第1実施形態では、施錠装置23の解錠後に第1人感センサ51により人の存在が検出された場合に、遠隔解錠操作を無効化したが、「施錠装置23の解錠後」に代えて「玄関ドア22の開放後」としてもよい。この場合、玄関ドア22の開閉を検出するための開閉センサを玄関ドア22又は玄関口21に設け、開閉センサの検出信号に基づいて玄関ドア22が開放されたか否かを判定するとよい。このことは、第2実施形態でも同様であり、玄関ドア22の開放後に建物10内から施錠操作が行われた場合に、遠隔解錠操作を無効化する構成としてもよい。

0098

(2)上記各実施形態では、施錠装置23の解錠から第1人感センサ51による人検出までの経過時間が監視時間T内である場合に、電子キー41の遠隔解錠操作を無効化したが、これに代えて又は加えて、施錠装置23が解錠されてから施錠されるまでの間に第1人感センサ51により人の存在が検出された場合に、遠隔解錠操作を無効化してもよい。本構成によっても、施錠装置23を解錠した者と、建物10内に進入した者とが同一人物の可能性が高い場合に、遠隔解錠操作を無効化することができる。なお、経過時間が監視時間T内であることを無効化条件とする構成と、施錠前に人検出が行われることを無効化条件とする構成とを併せ持つ場合には、両方の条件が満たされた場合に遠隔解錠操作を無効化する構成とするとよい。

0099

(3)上記各実施形態では、電子キー41が通信エリアCA内に位置する場合に自動的に電子キー41の認証を行う構成としたが、解錠スイッチ46又は施錠スイッチ45の操作に伴いID情報が通信装置31に送信される構成としてもよい。

0100

(4)上記各実施形態では、電子キー41の個別認証を行った上で遠隔解錠操作の無効化やその解除を行う構成としたが、かかる認証を行わない構成としたり、認証結果と無関係に無効化やその解除を行う構成としてもよい。例えば単身世帯のような電子キー41の使用数が1個であることが見込まれる場合等には、上記構成によっても、建物10内での不意な解錠を適正に抑制することができ、上記各実施形態と同様の効果を期待することができる。

0101

(5)上記各実施形態では、ステップS302の判定処理(建物10外から解錠操作が行われたか否かの判定処理)において、建物10外からの解錠操作として、シリンダ部24による解錠操作と電子キー41による遠隔解錠操作との両方を対象としたが、遠隔解錠操作のみを対象としてもよい。この構成によれば、電子キー41とは別に、遠隔操作機能を備えない機械式予備キーを設けた場合等に、好適に対応することが可能になる。すなわち、電子キー41と機械式キーとが共存している環境下において、機械式キーの持ち込みにより電子キー41の遠隔解錠操作が無効化されることを抑制できる。この場合、電子キー41による解錠操作と機械式キーによる解錠操作との判別を良好に行うべく、電子キー41において鍵部42を備えない構成としてもよい。

0102

(6)上記各実施形態では、建物10内からの手動操作による施錠装置23の解錠後、電子キー41が通信エリアCA外に移動した場合に、遠隔解錠操作を無効解除したが、電子キー41の通信エリアCA外への移動を無効解除の条件としない構成としてもよい。この場合、施錠装置23の手動解錠に応じて速やかに無効解除するとよい。これにより、電子キー41の持ち出しに対する無効解除の応答性を高めることができる。

0103

(7)上記各実施形態では、電子キー41が鍵部42及び操作部44を一体に備えるが、鍵部42とは別体に操作部44を備える構成としてもよい。この場合、操作部44を小型携帯装置より構成し、携帯しても邪魔になりにくく且つ常備しやすいものとするとよい。例えば、携帯機本体にリストバンドを取り付けた構成のブレスレット式携帯機や、同携帯機本体にネックチェーンを取り付けた構成のペンダント式携帯機、同携帯機本体にバネフックバッジピンを取り付けた構成のバッジ式携帯機などとして具現化することが考えられる。また、日常的に使用される携帯電話機を操作部44として利用可能としてもよい。操作部44及び鍵部42を別構成とした場合、ID情報の送信機能は操作部44に搭載するとよい。

0104

(8)上記各実施形態では、建物10の玄関口21に本施解錠システムを適用したが、例えば、勝手口や窓等の他の出入口に適用することも可能である。この場合、玄関口21に代えて他の出入口に適用してもよいし、玄関口21に加えて他の出入口に適用してもよい。

0105

(9)上記各実施形態では、「方向検出手段」として第2人感センサ52を用いたが、カメラによって玄関部11(玄関口21から建物10内に入った所定エリア)を撮影し、その撮影画像に基づいて人の移動方向を検出する構成としてもよい。

0106

(10)上記第2実施形態では、ステップS501の判定処理(建物10内からの操作により施錠されたか否かの判定処理)において、建物10内からの施錠操作として、電子キー41による遠隔施錠操作とサムターン部25による手動施錠操作との両方を対象としたが、手動施錠操作のみを対象としてもよい。この場合、電子キー41の持ち込みを一部見逃すおそれがあるものの、建物10内からの操作により施錠されたか否かを正確に判別することができ、電子キー41の持ち込みがない状態で遠隔解錠操作が無効化される誤動作を抑制することが可能になる。

0107

以下、上記実施形態から把握できる技術的思想を付記する。

0108

付記1.建物の出入口を開閉する扉体と、前記扉体を施錠するための施錠装置とを備えた建物に適用され、
ユーザが携帯可能なものであって、前記施錠装置を施解錠するための操作部が設けられ当該操作部の操作に基づいて操作信号を送信する遠隔操作装置と、
前記遠隔操作装置から送信される前記操作信号を受信可能な受信装置と、
前記受信装置により受信される前記操作信号に基づいて前記施錠装置の施解錠を制御する制御手段と、
前記建物内への前記遠隔操作装置の持ち込みを検出する第1検出手段と、
前記建物外への前記遠隔操作装置の持ち出しを検出する第2検出手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第1検出手段により前記遠隔操作装置の持ち込みが検出された場合に、前記操作信号に基づく遠隔解錠操作を無効化する無効化手段と、
前記第2検出手段により前記遠隔操作装置の持ち出しが検出された場合に、前記無効化手段によりなされた前記遠隔解錠操作の無効化を解除する解除手段と、を備えていることを特徴とする建物の施解錠システム。

0109

付記2.前記第1検出手段は、
前記建物内における前記出入口付近での人の存在を検出する人検出手段を備え、
前記施錠装置の解錠後又は前記扉体の開放後に前記人検出手段により人の存在が検出された場合に、前記建物内に前記遠隔操作装置が持ち込まれたと検出することを特徴とする付記1に記載の建物の施解錠システム。

0110

付記3.前記施錠装置には、当該施錠装置を前記建物内からの手動操作により解錠するための解錠操作部が設けられており、
前記第2検出手段は、前記解錠操作部が操作されることにより前記施錠装置が解錠された場合に、前記建物外に前記遠隔操作装置が持ち出されたと検出することを特徴とする付記1又は2に記載の建物の施解錠システム。

0111

21…玄関口(出入口)、22…玄関ドア(扉体)、23…施錠装置、25…サムターン部(解錠操作部)、31…通信装置(受信装置)、32…コントローラ(制御手段)、41…電子キー(遠隔操作装置)、44…操作部、51…第1人感センサ(人検出手段)、52…第2人感センサ(方向検出手段)。

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