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技術 電動工具

出願人 パナソニックIPマネジメント株式会社
発明者 藤原洋子
出願日 2016年7月29日 (4年5ヶ月経過) 出願番号 2016-150051
公開日 2018年2月1日 (2年10ヶ月経過) 公開番号 2018-015868
状態 特許登録済
技術分野 接続箱 携帯用動力工具一般
主要キーワード 電動カッター JIS規格 取付ボックス ジグソー インパクトドライバー 単位寸法 施工情報 絶縁シース
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年2月1日)のものです。
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図面 (8)

課題

施工現場において、電設資材に関する資材情報収集することが可能な電動工具を提供する。

解決手段

電動工具1は、電設資材40の施工に用いられる電動工具1である。電設資材40は、記憶部803、送信部802、電源部805、及び受電部81を有する。記憶部803は、資材情報を記憶する。送信部802は、資材情報を含む無線信号を送信する。電源部805は、記憶部803と送信部802とに電力を供給する。受電部81は、非接触で受電した電力を電源部805に供給する。電動工具1は、給電部11と、受信部131と、記憶部12とを備える。給電部11は、受電部81に非接触で電力を供給する。受信部131は、送信部から送信された無線信号を受信する。記憶部12は、受信部が受信した無線信号に含まれる資材情報を記憶する。

概要

背景

従来、電気動力源とする電動工具がある(例えば特許文献1参照)。特許文献1の電動工具は、モータと、減速機構部と、駆動伝達部とを備えている。減速機構部は、モータの回転動力減速したうえで伝達する。駆動伝達部は、減速機構部を介して伝達された回転動力を出力軸にまで伝達する。モータと減速機構部と駆動伝達部とは胴体ハウジング内に収容されている。

電動工具は、電設資材(例えば特許文献2参照)の施工に用いることができる。特許文献2の電設資材(配線用ボックス)は、一面が開口した箱状に形成された樹脂製のボックス本体と、ボックス本体の開口周縁部に沿って設けられる反応枠体とを備えている。ボックス本体は、開口部が壁板等の裏面に面するようにして配設される。反応枠体は、壁板等の表側に位置する金属探知器に反応し得る。反応枠体は、導電性を有する樹脂を材料として形成されている。

概要

施工現場において、電設資材に関する資材情報収集することが可能な電動工具を提供する。電動工具1は、電設資材40の施工に用いられる電動工具1である。電設資材40は、記憶部803、送信部802、電源部805、及び受電部81を有する。記憶部803は、資材情報を記憶する。送信部802は、資材情報を含む無線信号を送信する。電源部805は、記憶部803と送信部802とに電力を供給する。受電部81は、非接触で受電した電力を電源部805に供給する。電動工具1は、給電部11と、受信部131と、記憶部12とを備える。給電部11は、受電部81に非接触で電力を供給する。受信部131は、送信部から送信された無線信号を受信する。記憶部12は、受信部が受信した無線信号に含まれる資材情報を記憶する。

目的

特開2015−16551号公報
特開平8−196017号公報






施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが望まれていた

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
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請求項1

資材情報を記憶する第1記憶部、前記資材情報を含む無線信号を送信する送信部、前記第1記憶部と前記送信部とに電力を供給する電源部、及び、非接触で受電した電力を前記電源部に供給する受電部を有する電設資材施工に用いられる電動工具であって、前記受電部に非接触で電力を供給する給電部と、前記送信部から送信された無線信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した無線信号に含まれる前記資材情報を記憶する第2記憶部とを備えることを特徴とする電動工具。

請求項2

前記電設資材の施工に関する施工情報が入力される入力部を更に備え、前記第2記憶部は、前記入力部に入力された前記施工情報を記憶することを特徴とする請求項1記載の電動工具。

請求項3

位置情報を取得する取得部を更に備え、前記取得部は、前記電設資材を施工するときにおける前記取得部の位置情報を取得し、前記第2記憶部は、前記位置情報を、前記電設資材の施工に関する施工情報として記憶することを特徴とする請求項1又は2記載の電動工具。

請求項4

前記送信部は、第1送信部であり、前記受信部は、第2受信部であり、前記第2記憶部に記憶されている前記施工情報を含む無線信号を、前記電設資材が有する第1受信部に送信する第2送信部を更に備えることを特徴とする請求項2又は3記載の電動工具。

技術分野

0001

本発明は、一般に電動工具に関し、より詳細には電設資材施工に用いられる電動工具に関する。

背景技術

0002

従来、電気動力源とする電動工具がある(例えば特許文献1参照)。特許文献1の電動工具は、モータと、減速機構部と、駆動伝達部とを備えている。減速機構部は、モータの回転動力減速したうえで伝達する。駆動伝達部は、減速機構部を介して伝達された回転動力を出力軸にまで伝達する。モータと減速機構部と駆動伝達部とは胴体ハウジング内に収容されている。

0003

電動工具は、電設資材(例えば特許文献2参照)の施工に用いることができる。特許文献2の電設資材(配線用ボックス)は、一面が開口した箱状に形成された樹脂製のボックス本体と、ボックス本体の開口周縁部に沿って設けられる反応枠体とを備えている。ボックス本体は、開口部が壁板等の裏面に面するようにして配設される。反応枠体は、壁板等の表側に位置する金属探知器に反応し得る。反応枠体は、導電性を有する樹脂を材料として形成されている。

先行技術

0004

特開2015−16551号公報
特開平8−196017号公報

発明が解決しようとする課題

0005

施工現場において、電設資材に関する資材情報収集することが望まれていた。

0006

本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが可能な電動工具を提供することにある。

課題を解決するための手段

0007

本発明の電動工具は、電設資材の施工に用いられる電動工具である。前記電設資材は、第1記憶部と、送信部と、電源部と、受電部とを有する。前記第1記憶部は、資材情報を記憶する。前記送信部は、前記資材情報を含む無線信号を送信する。前記電源部は、前記第1記憶部と前記送信部とに電力を供給する。前記受電部は、非接触で受電した電力を前記電源部に供給する。前記電動工具は、給電部と、受信部と、第2記憶部とを備える。前記給電部は、前記受電部に非接触で電力を供給する。前記受信部は、前記送信部から送信された無線信号を受信する。前記第2記憶部は、前記受信部が受信した無線信号に含まれる前記資材情報を記憶する。

発明の効果

0008

本発明の電動工具では、施工現場において、電設資材に関する資材情報を収集することが可能になるという効果がある。

図面の簡単な説明

0009

図1は、本発明の一実施形態に係る電動工具のブロック図である。
図2は、同上の電動工具の構成図である。
図3は、電設資材(配線用ボックス)の斜視図である。
図4Aは、電設資材(配線用ボックス)の正面図である。図4Bは、電設資材(配線用ボックス)の左側面図である。図4Cは、電設資材(配線用ボックス)の右側面図である。図4Dは、電設資材(配線用ボックス)の平面図である。
図5Aは、電設資材(配線用ボックス)を造営材の裏面側に配設した状態の断面図である。図5Bは、電設資材(配線用ボックス)の使用形態の一例を示す断面図である。
図6は、電設資材(配線用ボックス)に取り付けられる配線装置の分解斜視図である。
図7は、給電部の受電部とを説明するためのブロック図である。

実施例

0010

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態において説明する図2図6は、模式的な図であり、各構成要素の寸法比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。

0011

(実施形態)
概要
本実施形態の電動工具1のブロック図を図1に示す。本実施形態の電動工具1は、電設資材40の施工に用いられる可搬型の電動工具である。電設資材40とは、電気設備用の資材であり、例えば建物内外で使用する部品機器設備等がある。本実施形態の電動工具1は、非接触で電設資材40に電力を供給し、無線信号を用いて電設資材40との間で情報の授受を行うように構成されている。これにより、電動工具1は、電設資材40に関する情報である資材情報を収集することが可能となる。

0012

本実施形態では、電動工具1が、作業対象を回転させて衝撃力を加えることによって締め付ける電動式インパクトドライバーであり、電設資材40が、電線71の配線用の空間を形成する配線用ボックス4(図3及び図5B参照)である場合を例にして説明する。

0013

<詳細>
以下に、本実施形態の電動工具1の詳細について説明する。

0014

本実施形態の電動工具1は、制御部10、操作部21、締付部22、測定部23、及び電源部24を備えている。

0015

電動工具1のボディ31は、図2に示すように、筒形状の胴体部311と、胴体部311の周面から径方向に突出する握り部312とを備える。胴体部311の軸方向における一端側からは出力軸32が突出している。出力軸32には、ソケット33が設けられている。ソケット33には、作業対象の部材に合わせたビット(例えばドライバービット等)が着脱自在に取り付けられる。握り部312の一端(図2における下端)には、樹脂製のケース内に電源部24を収納した電池パック313が着脱自在に取り付けられている。

0016

制御部10は、例えばマイコンマイクロコンピュータ)を主構成とし、プロセッサメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。制御部10等が設けられた回路基板34は、握り部312の内部に収納されている。

0017

操作部21は、握り部312に設けられたトリガスイッチ314により構成されている。トリガスイッチ314が操作されると、トリガスイッチ314の引き込み量(操作量)に比例した大きさの操作信号が、制御部10に入力される。

0018

締付部22は、モータ35と、制御部10から入力される制御信号に応じてモータ35の回転を制御する駆動回路とを備える。モータ35の出力軸の回転は、インパクト機構36を介して出力軸32に伝達される。出力トルク所定レベル以下であれば、インパクト機構36は、モータ35の出力軸の回転を減速して出力軸32に伝達するように構成されている。出力トルクが所定レベルを超えると、インパクト機構36は、出力軸32に打撃力を加えて、作業対象のねじやボルトねじ込むように構成されている。モータ35及びインパクト機構36は胴体部311内に収納されている。

0019

測定部23は、締付部22による締め付け力を測定するように構成されている。測定部23は、出力軸32に取り付けられた磁歪式のトルクセンサ37で出力軸32に加わったトルクを測定し、トルクセンサ37の測定値から締め付け力を求めている。なお、測定部23は、インパクト機構36が出力軸32に加えた打撃回数振動センサ計数し、打撃の回数から締め付け力を求めてもよい。

0020

電源部24は、電池パック313内に収納されている。電源部24は、充電池を備えている。電源部24は、握り部312から取り外した電池パック313を充電器に接続することによって、充電池が充電されるように構成されている。電源部24は、充電池に充電された電力で、制御部10を含む電気回路とモータ35とに動作に必要な電力を供給する。

0021

制御部10は、測定部23によって測定された締め付け力が、メモリから読み出した締め付け力の設定値に一致するように、締付部22の回転を制御する。測定部23によって測定された締め付け力と設定値との誤差が所定の許容範囲(例えば設定値の±20%)に収まると、制御部10は締付部22の動作を停止させる。

0022

また、本実施形態の電動工具1は、給電部11、記憶部12、通信部13、報知部14、入力部15、取得部16、及び出力部17を備えている。

0023

給電部11は、配線用ボックス4が備える受電部81に対して、電磁誘導を利用して非接触で電力を供給するように構成されている。なお、給電部11の具体的な構成については、後述する配線用ボックス4が備える受電部81の説明と合わせて説明する。

0024

記憶部12は、ROM(Read Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read Only Memory)等のフラッシュメモリで構成されている。

0025

通信部13は、例えばRFID(radio frequencyidentifier)のように短距離無線で通信を行うことができる通信モジュールであり、受信部131と送信部132とを備えている。受信部131は、配線用ボックス4が備える送信部802からの無線信号を受信するように構成されている。送信部132は、配線用ボックス4が備える受信部801へ無線信号を送信するように構成されている。記憶部12には、通信部13が配線用ボックス4との間で送信、及び受信する無線信号に含まれる情報が記憶される。なお、通信部13は、例えばBluetooth(登録商標)のように近距離無線で通信を行うことができる通信モジュールであってもよい。

0026

報知部14は、配線用ボックス4が備える送信部802から送信される無線信号を受信部131が正常に受信した場合、報知を発生するように構成されている。報知部14が発生する報知は、例えばLED(Light Emitting Diode)の点灯(又は点滅)、ブザー鳴動等が挙げられる。

0027

入力部15は、施工情報が入力されるインターフェースである。施工情報とは、電設資材40の施工に関する情報であり、例えば、施工年月日施工場所位置情報、施工に用いた電動工具1の型番・ID・設定(例えば締め付けトルク等)、作業者の情報等が挙げられる。入力部15は、例えばBluetooth(登録商標)、Wi-Fi(登録商標)等の無線通信に対応した通信モジュールを介して、外部装置100(例えばスマートフォンタブレット端末等)から施工情報が入力される。制御部10は、入力部15に入力された施工情報を記憶部12に記憶する。なお、入力部15への施工情報の入力方法は上記に限らない。例えば、入力部15は、USBケーブル(USB:Universal Serial Bus)等の通信線を介して外部装置100から施工情報が入力されるように構成されていてもよい。また、入力部15は、赤外線信号受信モジュールを介して、赤外線リモコンから施工情報が入力されるように構成されていてもよい。また、入力部15は、ボディ31(図2参照)に設けられたスイッチを用いて施工情報が入力されるように構成されていてもよい。

0028

取得部16は、例えばGPS受信機(GPS:Global Positioning System)で構成されており、GPS衛星からの電波を受信することにより、自己(取得部16)の位置情報(緯度経度、高度のデータ)を取得する。取得部16は、操作部21が操作された際に、位置情報を取得するように構成されていることが好ましい。これにより、取得部16は、電設資材40を施工するときにおける位置情報を取得することができる。制御部10は、取得部16が取得した位置情報を施工情報として記憶部12に記憶する。なお、取得部16は、BLE(Bluetooth Low Energy)に準拠したビーコン信号受信機で構成され、例えば建物に設けられた無線局からのビーコン信号を受信することにより、建物における位置情報を取得するように構成されていてもよい。

0029

出力部17は、例えばBluetooth(登録商標)、Wi-Fi(登録商標)等の無線通信に対応した通信モジュールを介して、記憶部12に記憶されている情報を外部装置100に出力するように構成されている。なお、出力部17は、例えばUSBケーブル等の通信線を介して外部装置100に、記憶部12に記憶されている情報を出力するように構成されていてもよい。

0030

次に、施工対象である配線用ボックス4について図3図6を用いて説明する。

0031

図5A、図5Bに示すように、配線用ボックス4は、例えば配線工事等で電線71等の先行配線を行う際に、造営材90(例えば石膏ボード等)の裏面92側で造営材90を支持する柱900等に取り付けられる。配線用ボックス4は、ボックス本体50の内部空間51が電線71の配線用の空間を形成する。

0032

ボックス本体50は、電気絶縁性を有する合成樹脂により形成されている。ボックス本体50は、樹脂製である。ボックス本体50は、矩形箱状に形成されている。要するに、ボックス本体50では、底壁53が矩形板状に形成され、周壁54が矩形枠状に形成されている。以下、説明の便宜上、ボックス本体50の周壁54のうち短手方向に沿った側壁を第1側壁541と称し、長手方向に沿った側壁を第2側壁542と称する。

0033

配線用ボックス4は、「JIS C 8435」における1個用のスイッチボックス規格を満たすように形成されているのが好ましい。配線用ボックス4には、取付枠500、配線器具60、操作ハンドル600、及びプレート601を有する配線装置が取り付けられる(図6参照)。配線用ボックス4は、埋込形の配線器具用の取付枠500(図5B及び図6参照)を取り付けることができるように構成されている。より詳細には、配線用ボックス4は、この配線用ボックス4に取付枠500をボックス取付ねじ550により取り付けるための2つの取付部55を備えている。2つの取付部55は、ボックス本体50に一体成形されている。2つの取付部55は、ボックス本体50の2つの第1側壁541の各々に1つずつ形成されている。取付部55は、底壁53の厚さ方向に沿って第1側壁541の全長に亘って形成されている。取付部55は、ボックス取付ねじ550が挿通されるねじ挿通孔551が形成されている。また、取付部55は、ねじ挿通孔551に挿入されたボックス取付ねじ550が嵌め合される金属製のナット552がインサート成形されている。これにより、配線用ボックス4では、取付枠500を2本のボックス取付ねじ550により取り付けることができる。

0034

取付枠500は、JIS規格等で規格化された単位寸法の配線器具60を3個並べて取り付けることができる大角連用配線器具用の取付枠の規格を満たすように形成されているのが好ましい。取付枠500は、一連用取付枠であり、矩形枠状に形成されている。取付枠500は、合成樹脂により形成されている。取付枠500は、各々がボックス取付ねじ550を通す2つの長孔501が形成されている。取付枠500は、合成樹脂に限らず、金属により形成されていてもよい。

0035

図5B及び図6における配線器具60は、押釦スイッチ61である。押釦スイッチ61は、押釦スイッチ61を操作するための操作ハンドル600を着脱できるように構成されている。配線器具60のケース62には、各々が取付枠500の保持孔502に挿入される4つの取付爪63が突出して形成されている。配線器具60は、押釦スイッチ61に限らない。例えば、配線器具60は、コンセント等でもよい。なお、取付枠500は、スイッチ用の取付枠である。このため、配線器具60がコンセントの場合、取付枠500としては、コンセント用の取付枠を採用する。

0036

取付枠500には、プレート601が取り付けられる。プレート601は、矩形枠状のプレート枠602と、化粧プレート603と、で構成される。プレート枠602及び化粧プレート603は、合成樹脂により形成されている。プレート枠602は、プレートねじにより取付枠500に取り付けることができるように構成されている。取付枠500には、プレートねじの軸部を嵌め合せるねじ孔503が形成されている。ねじ孔503は、取付枠500の長手方向において、長孔501よりも外側に形成されている。プレート枠602は、取付枠500の表面側を覆うように配置される。プレート枠602には、各々がプレートねじの軸部が挿通される2つの挿通孔621が形成されている。化粧プレート603は、プレート枠602の表面側を覆うように配置される。化粧プレート603の中央部には、開口部631が形成されている。開口部631は、操作ハンドル600を露出させる大きさに形成されている。配線器具60がコンセントの場合、化粧プレート603の開口部631は、コンセントのボス部を露出させる大きさに形成されている。

0037

化粧プレート603は、プレート枠602に着脱自在に取り付けられる。化粧プレート603の外周形状は、矩形状である。化粧プレート603は、裏面から6本のフックが突出して設けられており、フックをプレート枠602の取付孔622に挿入して取付孔622の周部に引っ掛けることにより、プレート枠602に取り付けることができる。化粧プレート603は、プレートねじの頭部等を隠して見栄えを良くするための部材である。

0038

取付枠500及びプレート601は、造営材90の表面91側に配設される。配線器具60は、その裏面側の部分が配線用ボックス4内に配置される。配線器具60には、少なくとも2本の電線71が接続される。電線71は、絶縁被覆電線である。電線71は、絶縁被覆の一部を剥いで配線器具60の端子と電気的に接続される。

0039

2つの第1側壁541の各々には、複数本の電線71を1つの絶縁シース72内に収めた電源ケーブル70を通すことが可能な電線挿通孔56が形成されている。電源ケーブル70は、例えば、VVFケーブルである。各電線挿通孔56は、第1側壁541と底壁53とに亘って形成されている。

0040

また、2つの第1側壁541の各々には、ノックアウト部57が形成されている。ノックアウト部57は、ボックス本体50に電線管を取り付けるために容易に貫通できるように形成した部分である。要するに、ノックアウト部57は、ボックス本体50に電線管を取り付けるための孔を容易に形成できるように形成した部分である。また、ボックス本体50の底壁53には、2つのノックアウト部57が形成されている。

0041

2つの第2側壁542には、配線用ボックス4を柱900に取り付けるための固定ねじ901(図5A参照)を通す3つのねじ挿通孔58が形成されている。各ねじ挿通孔58は、第2側壁542と底壁53とに亘って形成されている。

0042

また、配線用ボックス4は、チップ状に形成されたICタグ80と、受電部81とを備えている。

0043

図1に示すように、ICタグ80は、受信部801(第1受信部)、送信部802(第1送信部)、記憶部803(第1記憶部)、制御部804、及び電源部805を備えている。ICタグ80は、ボックス本体50の底壁53の表面(つまり、ボックス本体50の内底面)に配置されている。ICタグ80は、正面視において、底壁53の2つのノックアウト部57の間に配置されている。

0044

受信部801は、電動工具1の送信部132から送信される無線信号を受信可能に構成されている。送信部802は、電動工具1の受信部131へ無線信号を送信可能に構成されている。記憶部803は、配線用ボックス4に関する情報である資材情報を予め記憶している。資材情報とは、例えば配線用ボックス4のシリアル番号、製造番号品番等が挙げられる。

0045

制御部804は、受信部801、送信部802、及び記憶部803を制御するように構成されている。制御部804は、受信部801が受信した無線信号に含まれる施工情報を記憶部803に記憶させる。また、制御部804は、記憶部803に記憶されている資材情報と施工情報との少なくとも一方を含む無線信号を送信部802から電動工具1に送信させる。

0046

電源部805は、記憶部803、受信部801、送信部802、及び制御部804のそれぞれに動作に必要な電力を供給するように構成されている。

0047

受電部81は、電動工具1の給電部11から非接触で受電し、受電した電力を電源部805に供給するように構成されている。

0048

図7に示すように、電動工具1の給電部11は、給電コイル111と励磁回路112とを備える。励磁回路112は、電源部24から給電されて給電コイル111に励磁電流を流すように構成されている。制御部10は、励磁回路112の動作を制御する。

0049

受電部81は、金属箔で構成された受電コイル811を備える。受電コイル811は、ボックス本体50の周壁54の全周に亘って設けられている。つまり、受電コイル811は、正面視において開口部52を囲むように配置されている。受電コイル811は、給電部11の給電コイル111と磁気的に結合されて、給電コイル111から電磁誘導により電力を受けるように構成されている。電源部805は、受電コイル811で受電した電力を所定の電力に変換する機能を有する。電源部805は、例えば、コンデンサ等により構成される。受電コイル811とICタグ80とは、ボックス本体50の周壁54と底壁53とに跨って形成された導体部82を介して電気的に接続されている。導体部82は、金属テープによって形成されている。導体部82は、金属テープに限らず、金属箔等によって形成されていてもよい。

0050

<動作例>
次に、本実施形態の電動工具1の動作例について説明する。ここでは、作業者が電動工具1を用いて配線用ボックス4を施工する場合について説明する。

0051

作業者は、電動工具1の操作部21(トリガスイッチ314)を操作して固定ねじ901を締め付けることにより、配線用ボックス4を柱900に取り付ける。このときの固定ねじ901の締め付けトルクは、測定部23によって測定される。制御部10は、測定部23の測定結果(締め付けトルク)を施工情報の1つとして記憶部12に記憶する。また、作業者が電動工具1の操作部21を操作したときの位置情報が取得部16によって取得される。制御部10は、取得部16が取得した位置情報を施工情報の1つとして記憶部12に記憶する。

0052

また、作業者は、外部装置100を用いて、施工年月日、施工に用いた電動工具1の型番・ID、作業者の情報等の施工情報を入力部15に入力する。制御部10は、入力部15に入力された施工情報を記憶部12に記憶する。

0053

作業者は、電動工具1の給電コイル111を、配線用ボックス4の受電コイル811に近付ける。これにより、電動工具1の給電部11から配線用ボックス4の受電部81に非接触で電力が供給される。配線用ボックス4において、送信部802は、電源部805から電力が供給されると、記憶部803に予め記憶されている資材情報を含む無線信号を電動工具1の受信部131へ送信する。電動工具1において、制御部10は、受信部131が受信した無線信号に含まれる資材情報を、既に記憶されている施工情報(第1施工情報)と紐付けて記憶部12に記憶する。また、制御部10は、受信部131が無線信号を受信すると、記憶部12に記憶されている施工情報を含む無線信号を送信部132から配線用ボックス4の受信部801へ送信させる。配線用ボックス4において、受信部801が受信した無線信号に含まれている施工情報が、資材情報と紐付けられて記憶部803に記憶される。つまり、電動工具1は、配線用ボックス4に対するリーダライタとしても機能する。

0054

配線用ボックス4が造営材90の裏面92側に位置するように、造営材90が柱900に取り付けられる。作業者は、造営材90の裏面92側にある配線用ボックス4を、電動工具1を用いて探す。具体的には、作業者は、造営材90の表面91に沿って電動工具1を移動させる。電動工具1の給電コイル111が、配線用ボックス4の受電コイル811に近付くと、給電コイル111から受電コイル811に電力が供給される。これにより、配線用ボックス4の送信部802から無線信号が送信され、この無線信号を電動工具1の受信部131が受信することで、報知部14が報知を発生させる。この報知により、作業者は、配線用ボックス4の位置を特定することが可能となる。すなわち、電動工具1は、造営材90の裏面92側に配置された配線用ボックス4を探知するセンサとしても機能する。また、電動工具1の受信部131が、資材情報を含む無線信号を受信することにより、作業者は、探知した配線用ボックス4のシリアル番号、製造番号、品番等を知ることができる。

0055

作業者は、電動工具1とは別の電動工具(例えば電動カッター)を用いて、配線用ボックス4のボックス本体50の開口部52に対応する孔93(図5B参照)を形成する。そして、作業者は、電動工具1の操作部21(トリガスイッチ314)を操作してボックス取付ねじ550を締め付けることにより、取付枠500を配線用ボックス4に取り付ける。取付枠500を配線用ボックス4に取り付ける際の施工情報(第2施工情報)は、資材情報と紐付けて記憶部12に記憶される。また、作業者が電動工具1を配線用ボックス4に近付けることにより、第2施工情報を含む無線信号が送信部132から受信部801に送信され、記憶部803に第2施工情報と資材情報とが紐付けて記憶される。そして、作業者は、電線71が接続された配線器具60、及びプレート601を取付枠500に取り付ける。

0056

また、電動工具1において、制御部10は、記憶部12に記憶されている施工情報(第1施工情報、第2施工情報)、及び資材情報は、出力部17から外部装置100に出力させる。これにより、外部装置100において、施工情報と資材情報とが紐付けられた情報を管理情報として管理することが可能となる。

0057

<変形例>
以下に、本実施形態の電動工具1の変形例について説明する。

0058

上述した例では、施工情報の1つである位置情報を、取得部16が取得するように構成されているが、この構成に限らず、例えば外部装置100から入力部15に位置情報が入力されるように構成されていてもよい。この場合、外部装置100は、例えばGPS受信機等の位置情報を取得する構成を備えていることが好ましい。

0059

また、上述した例では、記憶部803に予め資材情報が記憶されているが、この構成に限らない。例えば、電動工具1の送信部132が資材情報を含む無線信号を送信することにより、配線用ボックス4の記憶部803に資材情報が記憶されるように構成されていてもよい。この場合、外部装置100を用いて入力部15に資材情報が入力され、入力された資材情報を含む無線信号を送信部132が配線用ボックス4の受信部801に送信する。記憶部803は、受信部801が受信した無線信号に含まれる資材情報を記憶する。

0060

電動工具1は、インパクトドライバーに限らず、他の電動工具1(例えば造営材90に矩形状の開口を形成する電動カッター、ジグソー等)であってもよい。

0061

また、電設資材40は、配線用ボックス4に限らず、例えば、分電盤住宅情報盤インターホン装置等の取付けに用いられる取付ボックスであってもよい。また、電設資材40は、スイッチ、コンセント(アウトレット)等の配線器具、配線用ボックス4に取り付けられるプレート等であってもよい。

0062

<まとめ>
以上説明したように、第1態様に係る電動工具1は、電設資材40の施工に用いられる電動工具1である。電設資材40は、記憶部803(第1記憶部)、送信部802(第1送信部)、電源部805、及び受電部81を有する。記憶部803は、資材情報を記憶する。送信部802は、資材情報を含む無線信号を送信する。電源部805は、記憶部803と送信部802とに電力を供給する。受電部81は、非接触で受電した電力を電源部805に供給する。電動工具1は、給電部11と、受信部131(第2受信部)と、記憶部12(第2記憶部)とを備える。給電部11は、受電部81に非接触で電力を供給する。受信部131は、送信部802から送信された無線信号を受信する。記憶部12は、受信部131が受信した無線信号に含まれる資材情報を記憶する。

0063

上記構成により、電動工具1は、電設資材40からの無線信号を受信することにより、施工現場において、電設資材40の資材情報を収集することが可能となる。また、電動工具1は、電設資材40に電力を供給するように構成されているので、電設資材40に外部電源(例えば商用電源バッテリー等)から電力が供給されていない場合であっても、資材情報を収集することが可能となる。また、電動工具1は、電設資材40に非接触で電力を供給するように構成されているので、電設資材40との間に構造物(例えば造営材90)がある場合であっても、資材情報を収集することが可能となる。

0064

第2態様に係る電動工具1は、第1態様において、電設資材40の施工に関する施工情報が入力される入力部15を備えることが好ましい。記憶部12(第2記憶部)は、入力部15に入力された施工情報を記憶することが好ましい。

0065

上記構成により、電動工具1は、資材情報と施工情報とを紐付けて管理することが可能となる。なお、入力部15は、必須の構成ではなく、省略されていてもよい。

0066

第3態様に係る電動工具1は、第1又は第2態様において、位置情報を取得する取得部16を備えることが好ましい。取得部16は、電設資材40を施工するときにおける取得部16の位置情報を取得することが好ましい。記憶部12(第2記憶部)は、位置情報を、電設資材40の施工に関する施工情報として記憶することが好ましい。

0067

上記構成により、電動工具1は、位置情報を資材情報と紐付けて管理することが可能となる。なお、取得部16は、必須の構成ではなく、省略されていてもよい。

0068

第4態様に係る電動工具1は、第2又は第3態様において、記憶部12(第2記憶部)に記憶されている施工情報を含む無線信号を、電設資材40が有する受信部801(第1受信部)に送信する送信部132(第2送信部)を備えることが好ましい。

0069

上記構成により、電動工具1は、電設資材40に施工情報を記憶させることが可能となる。また、電設資材40の施工に用いた電動工具1とは別の電動工具であっても、電設資材40の記憶部803に記憶されている資材情報、及び施工情報を収集することが可能となる。なお、送信部132は、必須の構成ではなく、省略されていてもよい。

0070

上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。

0071

1電動工具
11給電部
12 記憶部(第2記憶部)
131 受信部(第2受信部)
132 送信部(第2送信部)
15 入力部
16 取得部
40 電設資材
801 受信部(第1受信部)
802 送信部(第1送信部)
803 記憶部(第1記憶部)
805電源部
81受電部

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