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技術 電力制御装置及びプログラム

出願人 三菱電機ビルテクノサービス株式会社
発明者 鎌形慎一郎米山純一
出願日 2016年7月22日 (4年10ヶ月経過) 出願番号 2016-144078
公開日 2018年1月25日 (3年4ヶ月経過) 公開番号 2018-014856
状態 特許登録済
技術分野 空調制御装置 交流の給配電
主要キーワード 単位計測 低電力運転 設備識別情報 遮断対象 遮断タイミング デマンド管理 平均使用電力 削減対象
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月25日)のものです。
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図面 (13)

課題

消費電力量が目標電力量を超えると予測された場合に、消費電力を低下させる設備を適切に選択し、目標削減電力量を確保する電力制御装置及びプログラムを提供する。

解決手段

デマンド制御装置24は、設備毎出力レベルを低下させたときの電力削減容量と出力レベルを低下させた時点との対応付けを示す削減容量実績情報を記憶手段に記憶させる計測制御部34と、消費電力量予測部28と、予測された消費電力量が目標電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出する削減電力量算出部30と、予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、削減容量実績情報を参照することにより目標削減電力量を確保できる設備を削減対象設備群として設備群の中から選択し、削減対象設備群の出力レベルを下限出力レベルに低下させる電力制御部36と、を有する。

概要

背景

電力供給に関していわゆるデマンド契約を行っている企業等では、一般的に、消費電力最大需要電力デマンド値)を超えないようにデマンド制御が行われている。消費電力が最大需要電力を超えないようにデマンド時限(例えば30分間)内における消費電力量(積算値)を削減するために、通常、電気設備を低電力運転させている。一般的なデマンド制御では、消費電力量が目標電力量超過すると予測された場合、予め設定された電気設備への電力供給を遮断する等して、消費電力量を削減し、これにより、消費電力量が目標電力量を超過することを防止している。

例えば、特許文献1には、消費電力量が目標需要電力量を超えないように、間欠遮断運転を利用した空調制御を行う装置が開示されている。また、特許文献2には、シミュレーションモデルに基づいて暫定削減量を算出し、調整係数と暫定削減量によって予測削減量を算出する装置が開示されている。

概要

消費電力量が目標電力量を超えると予測された場合に、消費電力を低下させる設備を適切に選択し、目標削減電力量を確保する電力制御装置及びプログラムを提供する。デマンド制御装置24は、設備毎出力レベルを低下させたときの電力削減容量と出力レベルを低下させた時点との対応付けを示す削減容量実績情報を記憶手段に記憶させる計測制御部34と、消費電力量予測部28と、予測された消費電力量が目標電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出する削減電力量算出部30と、予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、削減容量実績情報を参照することにより目標削減電力量を確保できる設備を削減対象設備群として設備群の中から選択し、削減対象設備群の出力レベルを下限出力レベルに低下させる電力制御部36と、を有する。

目的

本発明の目的は、消費電力量が目標電力量を超えると予測された場合に、消費電力を低下させる設備を適切に選択し、目標削減電力量を確保することにある

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

所定時間毎に、設備群に含まれる各設備出力レベルを予め設定された下限出力レベルに低下させ、前記設備毎に、出力レベルを低下させたときの消費電力の変動を示す電力削減容量と、出力レベルを低下させた時点と、の対応付けを示す削減容量実績情報を記憶手段に記憶させる計測制御手段と、前記設備群の消費電力量を予測する予測手段と、前記予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、消費電力量が前記目標電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出する算出手段と、前記予測された消費電力量が前記目標電力量を超える場合、前記削減容量実績情報を参照することにより、前記予測された消費電力量が前記目標電力量を超える時点において前記電力削減容量によって前記目標削減電力量を確保できる1又は複数の設備を、削減対象設備群として前記設備群の中から選択し、前記削減対象設備群の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させる電力制御手段と、を有することを特徴とする電力制御装置

請求項2

請求項1に記載の電力制御装置において、前記設備群に含まれる各設備が複数のグループに分けられており、各グループは複数の設備を含み、前記電力制御手段は、前記複数のグループの中から、前記電力削減容量によって前記目標削減電力量を確保できるグループを削減対象グループとして選択し、前記削減対象グループに含まれる複数の設備を前記削減対象設備群として、出力レベルを前記下限出力レベルに低下させる、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項3

請求項2に記載の電力制御装置において、前記計測制御手段は、前記グループ毎に出力レベルを前記下限出力レベルに低下させ、前記グループ毎に、前記削減容量実績情報を前記記憶手段に記憶させる、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項4

請求項2又は請求項3に記載の電力制御装置において、前記複数のグループの中で、出力レベルを低下させることが禁止された禁止グループが設定されており、前記電力制御手段は、前記複数のグループの中で、前記禁止グループを除いた許可グループ群を対象として前記削減対象グループを選択する、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項5

請求項4に記載の電力制御装置において、前記設備群には、種類の異なる複数の設備が含まれており、同一種類の設備のみを含むグループは、前記禁止グループである、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項6

請求項4に記載の電力制御装置において、エリア毎に複数の設備が設置されており、同一エリアに設置されている複数の設備のみを含むグループは、前記禁止グループであり、互いに異なるエリアに設置されている複数の設備を含むグループは、前記許可グループである、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項7

請求項4に記載の電力制御装置において、特定種類の設備を含むグループは、前記禁止グループである、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項8

請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の電力制御装置において、エリア内における人を検知する検知手段を更に有し、前記電力制御手段は、前記検知手段によって人が検知されたエリアに設置されている設備を前記削減対象設備群から除外する、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項9

請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記設備毎に許可時間帯が設定されており、前記計測制御手段は、前記許可時間帯毎に、前記許可時間帯に対応する設備の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させ、前記削減容量実績情報を前記記憶手段に記憶させる、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項10

請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記削減容量実績情報は、前記計測制御手段が設備の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させた時点の曜日を示す情報を含み、前記電力制御手段は、前記曜日を示す情報を更に参照することにより、前記削減対象設備群を選択する、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項11

請求項1から請求項10のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記削減容量実績情報は、前記計測制御手段が設備の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させた時点の外気温度及び外気湿度のうちの少なくとも1つを示す環境情報を含み、前記電力制御手段は、前記環境情報を更に参照することにより、前記削減対象設備群を選択する、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項12

請求項1から請求項11のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記計測制御手段は、設備の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させた直後、設備の出力レベルを元の出力レベルに戻す、ことを特徴とする電力制御装置。

請求項13

コンピュータを、所定時間毎に、設備群に含まれる各設備の出力レベルを予め設定された下限出力レベルに低下させ、前記設備毎に、出力レベルを低下させたときの消費電力の変動を示す電力削減容量と、出力レベルを低下させた時点と、の対応付けを示す削減容量実績情報を記憶手段に記憶させる計測制御手段、前記設備群の消費電力量を予測する予測手段、前記予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、消費電力量が前記目標電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出する算出手段、前記予測された消費電力量が前記目標電力量を超える場合、前記削減容量実績情報を参照することにより、前記予測された消費電力量が前記目標電力量を超える時点において前記電力削減容量によって前記目標削減電力量を確保できる1又は複数の設備を、削減対象設備群として前記設備群の中から選択し、前記削減対象設備群の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させる電力制御手段、として機能させるプログラム

技術分野

0001

本発明は、電力制御装置及びプログラムに関する。

背景技術

0002

電力供給に関していわゆるデマンド契約を行っている企業等では、一般的に、消費電力最大需要電力デマンド値)を超えないようにデマンド制御が行われている。消費電力が最大需要電力を超えないようにデマンド時限(例えば30分間)内における消費電力量(積算値)を削減するために、通常、電気設備を低電力運転させている。一般的なデマンド制御では、消費電力量が目標電力量超過すると予測された場合、予め設定された電気設備への電力供給を遮断する等して、消費電力量を削減し、これにより、消費電力量が目標電力量を超過することを防止している。

0003

例えば、特許文献1には、消費電力量が目標需要電力量を超えないように、間欠遮断運転を利用した空調制御を行う装置が開示されている。また、特許文献2には、シミュレーションモデルに基づいて暫定削減量を算出し、調整係数と暫定削減量によって予測削減量を算出する装置が開示されている。

先行技術

0004

特開2015−154580号公報
特開2015−64816号公報

発明が解決しようとする課題

0005

ところで、遮断対象の電気設備が常に定格容量で動作しているとは限らず、運用状況によって可変容量で動作している場合がある。例えば、インバーターを備えた空調機は、状況によって可変容量で動作する。このような場合、電力の遮断タイミングに応じて削減可能な電力量が変動するため、消費電力量が目標電力量を超えないようにするために削減する目標削減電力量を確保できないことがある。上記の特許文献1,2に記載された装置においても、削減可能な電力量が変動する点が考慮されておらず、遮断タイミングによっては、目標削減電力量を確保できない事態が生じる。

0006

本発明の目的は、消費電力量が目標電力量を超えると予測された場合に、消費電力を低下させる設備を適切に選択し、目標削減電力量を確保することにある。

課題を解決するための手段

0007

請求項1に係る発明は、所定時間毎に、設備群に含まれる各設備の出力レベルを予め設定された下限出力レベルに低下させ、前記設備毎に、出力レベルを低下させたときの消費電力の変動を示す電力削減容量と、出力レベルを低下させた時点と、の対応付けを示す削減容量実績情報を記憶手段に記憶させる計測制御手段と、前記設備群の消費電力量を予測する予測手段と、前記予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、消費電力量が前記目標電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出する算出手段と、前記予測された消費電力量が前記目標電力量を超える場合、前記削減容量実績情報を参照することにより、前記予測された消費電力量が前記目標電力量を超える時点において前記電力削減容量によって前記目標削減電力量を確保できる1又は複数の設備を、削減対象設備群として前記設備群の中から選択し、前記削減対象設備群の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させる電力制御手段と、を有することを特徴とする電力制御装置である。

0008

請求項2に係る発明は、請求項1に記載の電力制御装置において、前記設備群に含まれる各設備が複数のグループに分けられており、各グループは複数の設備を含み、前記電力制御手段は、前記複数のグループの中から、前記電力削減容量によって前記目標削減電力量を確保できるグループを削減対象グループとして選択し、前記削減対象グループに含まれる複数の設備を前記削減対象設備群として、出力レベルを前記下限出力レベルに低下させる、ことを特徴とする電力制御装置である。

0009

請求項3に係る発明は、請求項2に記載の電力制御装置において、前記計測制御手段は、前記グループ毎に出力レベルを前記下限出力レベルに低下させ、前記グループ毎に、前記削減容量実績情報を前記記憶手段に記憶させる、ことを特徴とする電力制御装置である。

0010

請求項4に係る発明は、請求項2又は請求項3に記載の電力制御装置において、前記複数のグループの中で、出力レベルを低下させることが禁止された禁止グループが設定されており、前記電力制御手段は、前記複数のグループの中で、前記禁止グループを除いた許可グループ群を対象として前記削減対象グループを選択する、ことを特徴とする電力制御装置である。

0011

請求項5に係る発明は、請求項4に記載の電力制御装置において、前記設備群には、種類の異なる複数の設備が含まれており、同一種類の設備のみを含むグループは、前記禁止グループである、ことを特徴とする電力制御装置である。

0012

請求項6に係る発明は、請求項4に記載の電力制御装置において、エリア毎に複数の設備が設置されており、同一エリアに設置されている複数の設備のみを含むグループは、前記禁止グループであり、互いに異なるエリアに設置されている複数の設備を含むグループは、前記許可グループである、ことを特徴とする電力制御装置である。

0013

請求項7に係る発明は、請求項4に記載の電力制御装置において、特定種類の設備を含むグループは、前記禁止グループである、ことを特徴とする電力制御装置である。

0014

請求項8に係る発明は、請求項1から請求項7のいずれか一項に記載の電力制御装置において、エリア内における人を検知する検知手段を更に有し、前記電力制御手段は、前記検知手段によって人が検知されたエリアに設置されている設備を前記削減対象設備群から除外する、ことを特徴とする電力制御装置である。

0015

請求項9に係る発明は、請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記設備毎に許可時間帯が設定されており、前記計測制御手段は、前記許可時間帯毎に、前記許可時間帯に対応する設備の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させ、前記削減容量実績情報を前記記憶手段に記憶させる、ことを特徴とする電力制御装置である。

0016

請求項10に係る発明は、請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記削減容量実績情報は、前記計測制御手段が設備の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させた時点の曜日を示す情報を含み、前記電力制御手段は、前記曜日を示す情報を更に参照することにより、前記削減対象設備群を選択する、ことを特徴とする電力制御装置である。

0017

請求項11に係る発明は、請求項1から請求項10のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記削減容量実績情報は、前記計測制御手段が設備の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させた時点の外気温度及び外気湿度のうちの少なくとも1つを示す環境情報を含み、前記電力制御手段は、前記環境情報を更に参照することにより、前記削減対象設備群を選択する、ことを特徴とする電力制御装置である。

0018

請求項12に係る発明は、請求項1から請求項11のいずれか一項に記載の電力制御装置において、前記計測制御手段は、設備の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させた直後、設備の出力レベルを元の出力レベルに戻す、ことを特徴とする電力制御装置である。

0019

請求項13に係る発明は、コンピュータを、所定時間毎に、設備群に含まれる各設備の出力レベルを予め設定された下限出力レベルに低下させ、前記設備毎に、出力レベルを低下させたときの消費電力の変動を示す電力削減容量と、出力レベルを低下させた時点と、の対応付けを示す削減容量実績情報を記憶手段に記憶させる計測制御手段、前記設備群の消費電力量を予測する予測手段、前記予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、消費電力量が前記目標電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出する算出手段、前記予測された消費電力量が前記目標電力量を超える場合、前記削減容量実績情報を参照することにより、前記予測された消費電力量が前記目標電力量を超える時点において前記電力削減容量によって前記目標削減電力量を確保できる1又は複数の設備を、削減対象設備群として前記設備群の中から選択し、前記削減対象設備群の出力レベルを前記下限出力レベルに低下させる電力制御手段、として機能させるプログラムである。

発明の効果

0020

本発明によると、消費電力量が目標電力量を超えると予測された場合に、消費電力を低下させる設備を適切に選択し、目標削減電力量を確保することが可能となる。

図面の簡単な説明

0021

本発明の実施形態に係るビル管理システムを示すブロック図である。
制御対象設備リストの一例を示す図である。
個別削減容量実績リストの一例を示す図である。
削減容量学習処理の一例を示すフローチャートである。
制御対象グループリストの一例を示す図である。
グループ削減容量実績リストの一例を示す図である。
削減容量学習処理の一例を示すフローチャートである。
デマンド監視制御の一例を示すフローチャートである。
変形例1に係るビル管理システムを示すブロック図である。
変形例1に係る個別削減容量実績リストの一例を示す図である。
変形例1に係るグループ削減容量実績リストの一例を示す図である。
変形例2に係るビル管理システムを示すブロック図である。

実施例

0022

図1には、本発明の実施形態に係るビル管理システムの一例が示されている。本実施形態に係るビル管理システムは、例えばオフィスビル商業施設等の建物内に設置された各種電気設備の運転を制御及び管理するシステムである。ビル管理システムは、一例として、受電電力量計10、空調機12、空調制御部14、電力量計16,22、照明18、照明制御部20、及び、デマンド制御装置24を含む。これらは、ネットワーク等の通信経路Nに接続されており、通信経路Nを介して互いに通信を行う。図1に示す例では、電気設備(以下、「設備」と称する)の一例として空調機12と照明18がビル管理システムに含まれているが、これらの設備は一例に過ぎず、他の種類の設備がビル管理システムに含まれていてもよい。

0023

受電電力量計10は、電力の供給元(例えば電力会社)からビル管理システムに供給される電力量を計測する。受電電力量計10の計測値を示す情報は、通信経路Nを介してデマンド制御装置24に送られる。

0024

空調機12は、室内機室外機を含む一般的な空調機であり、例えば、冷房機能暖房機能送風機能除湿機能、等を備えている。ビル管理システムには、複数の空調機12が含まれている。例えば、ビル管理システムによる管理対象の建物において、各エリア(例えば各フロア、各居室、各テナント等)に、1又は複数の室内機が設置されている。なお、1つの室外機に1つの室内機が接続されていてもよいし、複数の室内機が接続されていてもよい。

0025

空調制御部14は、デマンド制御装置24の制御の下、各空調機12の運転を制御する。空調制御部14は、例えば、空調機12の運転モード(冷房モード暖房モード送風モード除湿モード等)、設定温度電源のON/OFF、等を制御する。

0026

電力量計16は、空調機12に接続され、空調機12の消費電力量を計測する。例えば、ビル管理システムには、複数の電力量計16が含まれており、各電力量計16は、対応する室外機に接続されて消費電力量を計測する。電力量計16の計測値を示す情報は、通信経路Nを介してデマンド制御装置24に送られる。

0027

照明18は一般的な照明機器である。ビル管理システムには、複数の照明18が含まれている。例えば、管理対象の建物内の各エリアに、1又は複数の照明18が設置されている。

0028

照明制御部20は、デマンド制御装置24の制御の下、各照明18の運転を制御する。照明制御部20は、例えば、照明18の調光率、電源のON/OFF、運転モード、等を制御する。

0029

電力量計22は、照明18に接続され、照明18の消費電力量を計測する。例えば、ビル管理システムには、複数の電力量計22が含まれており、各電力量計22は、対応する照明18に接続されて消費電力量を計測する。電力量計22の測定値を示す情報は、通信経路Nを介してデマンド制御装置24に送られる。

0030

デマンド制御装置24は、例えばビル管理システム全体を管理するビル管理サーバーに含まれ、ビル管理システムに含まれる各部を制御する装置である。デマンド制御装置24は、例えば、電力量計16,22による計測値等に基づいてデマンド管理を行う。もちろん、デマンド制御装置24は、ビル管理サーバーに含まれずに、別の装置として構成されてもよい。

0031

ところで、契約者(例えば建物のオーナー等)が電力会社とデマンド契約している場合、所定時間毎に消費電力量(使用電力量)が計測され、その消費電力量を所定時間で除算することにより、所定時間における平均消費電力平均使用電力)が算出される。この所定時間がデマンド時限であり、一般的に30分である。もちろん、デマンド時限は30分以外の時間であってもよい。また、所定時間における平均消費電力のことを「デマンド値」と称する。通常、デマンド値によって基本料金が決定される。それ故、ビル管理サーバーを用いることにより、電力量計によって計測された消費電力量からデマンド値をリアルタイムで算出し、算出されたデマンド値を参照しながら現在の基本料金の基準とされている契約電力を超えないように電力使用を監視している。

0032

デマンド制御装置24は、電力データ収集部26、消費電力量予測部28、削減電力量算出部30、デマンド制御部32、及び、記憶部38を含む。以下、デマンド制御装置24について詳しく説明する。

0033

電力データ収集部26は、電力量計16,22の計測値を示す情報を、通信経路Nを介して収集する。また、電力データ収集部26は、受電電力量計10の計測値を示す情報を、通信経路Nを介して収集する。

0034

消費電力量予測部28は、予測手段の一例に相当し、電力量計16,22による計測値を受け、ビル管理システムに含まれる設備群の消費電力量を予測する。例えば、消費電力量予測部28は、管理対象の建物に設置されている全設備(例えば全空調機12と全照明18)の消費電力量を予測する。例えば、消費電力量予測部28は、電力量計16,22の計測値と、デマンド時限(例えば30分間)内においてデマンド時限開始時点から現時点までの間の全設備の消費電力量の実績と、に基づいて、デマンド時限の終了時点における全設備の消費電力量を予測する。消費電力量は公知の予測方法によって予測される。消費電力量予測部28は、例えば、各設備の運転周波数と電力との相関関係に基づいて消費電力量を予測する。運転周波数と電力との相関関係を示すデータとして、例えばカタログ値が用いられてもよい。

0035

削減電力量算出部30は、算出手段の一例に相当し、消費電力量予測部28によって予測された消費電力量(例えばデマンド時限の終了時点における消費電力量)が目標電力量を超える場合、消費電力量が目標電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出する。例えば、削減電力量算出部30は、予測された消費電力量と目標電力量との差分を目標削減電力量として算出する。例えば、予測された消費電力量が、デマンド時限(例えば30分間)に予め設定された目標電力量を超える場合、目標削減電力量が算出される。一例として、デマンド時限における平均消費電力が最大需要電力(デマンド値)を超えない消費電力量が、目標電力量として用いられる。その目標電力量を示す情報は、記憶部38に予め記憶されている。

0036

デマンド制御部32は、設備の運転等を制御することでデマンド管理を行う。また、デマンド制御部32は、計測制御部34と電力制御部36を含む。

0037

計測制御部34は、設備群(例えば空調機12群と照明18群)を対象として、削減容量計測処理(削減容量学習処理)を実行する。この削減容量計測処理においては、計測制御部34は、所定時間毎(例えば10分毎)に、設備群に含まれる各設備の出力レベル(負荷)を予め設定された下限出力レベルに低下させる。つまり、計測制御部34は、出力レベルを低下させる前よりも、各設備を低電力(低負荷)で運転させる。計測制御部34は、出力レベルを下限出力レベルに低下させた直後、出力レベルを元の出力レベルに戻す。つまり、計測制御部34は、各設備を低電力で運転させた直後、元の電力で各設備を運転させる。計測制御部34は、電力量計16,22からの測定値に基づき、設備毎に、出力レベルを低下させたときの消費電力の変動量としての個別電力削減容量(個別デマンド削減容量)を示す情報と、出力レベルを低下させたときの日時(制御日時)を示す情報と、を対応付けて、後述する個別実績情報42として記憶部38に記憶させる。つまり、計測制御部34は、電力量計16,22からの測定値に基づき、設備毎に、設備を低電力で運転させたときに削減された消費電力を個別電力削減容量として、出力レベルを低下させたときの日時(制御日時)に対応付けて記録する。計測制御部34は、出力レベルを低下させたときの曜日を個別電力削減容量に対応付けて記録してもよい。なお、計測制御部34は、所定の単位計測時間の間、各設備の出力レベルを下限出力レベルに低下させ、これにより削減された各設備の消費電力量を単位計測時間で除算し、これにより得られた各設備の電力値を個別電力削減容量として記録してもよい。計測制御部34は、所定時間毎に削減容量計測処理を行うことにより、各設備の個別電力削減容量を学習する。

0038

出力レベルを低下させる前の出力レベルを「低下前出力レベル」とすると、下限出力レベルは、例えば、設備の最大出力レベル(フルパワー)の0〜50%の範囲に含まれる出力レベルであり、かつ、低下前出力レベルよりも低い出力レベルである。出力レベルが0%の場合、設備への電力供給が完全に遮断され、設備の運転は停止し、消費電力は0Wになる。出力レベルが50%の場合、設備の運転は停止せず、設備の消費電力は、最大出力レベル時の消費電力の50%となる。

0039

設備が空調機12の場合において、空調機12が冷房モードで運転中の場合、空調機12の設定温度を高くすることにより、出力レベルを低下させることができる。空調機12が暖房モードで運転中の場合、空調機12の設定温度を低くすることにより、出力レベルを低下させることができる。下限出力レベルに応じて設定温度を変えることにより、出力レベルを下限出力レベルに低下させることができる。また、空調機12が冷房モード又は暖房モードで運転中の場合、運転モードを送風モードに切り替えることにより、出力レベルを低下させてもよい。

0040

設備が照明18の場合、照明18の調光率を変えることにより、出力レベルを低下させることができる。下限出力レベルに応じて調光率を低くすることにより、出力レベルを下限出力レベルに低下させることができる。

0041

また、設備群(例えば空調機12群と照明18群)に含まれる各設備が、複数の設備グループに分けられていてもよい。この場合、計測制御部34は、設備グループ毎に出力レベルを下限出力レベルに低下させ、設備グループ毎に、出力レベルを低下させたときの消費電力の変動量の合計(当該設備グループに含まれる全設備の消費電力の変動量の合計)としての総電力削減容量を示す情報と、出力レベルを低下させたときの日時(制御日時)を示す情報と、を対応付けて、後述するグループ実績情報46として記憶部38に記憶させる。なお、グループ分けは予め行われる。

0042

電力制御部36は、消費電力量予測部28によって予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、設備を低電力運転モードで運転させる。

0043

低電力運転モードにおいては、電力制御部36は、例えば、個別実績情報42を参照することにより、予測された消費電力量が目標電力量を超える超過日時(例えばデマンド時限の終了時点)において個別電力削減容量によって目標削減電力量を確保できる1又は複数の設備を、削減対象設備群として設備群の中から選択する。電力制御部36は、その削減対象設備群に含まれる1又は複数の設備を低電力運転モードで運転させる。つまり、電力制御部36は、削減対象設備群に含まれる1又は複数の設備の出力レベルを下限出力レベルに低下させることにより、当該1又は複数の設備を低電力で運転させる。例えば、電力制御部36は、現時点からデマンド期限の終了時点までの時間差ΔTと、個別電力削減容量と、の乗算値が目標削減電力量以上となる、1又は複数の設備を削減対象設備群として選択する。1つの設備の個別電力削減容量によって目標削減電力量を確保できない場合、つまり、1つの設備だけでは、上記の乗算値が目標削減電力量未満となる場合、電力制御部36は、複数の設備を削減対象設備群として選択する。このとき、電力制御部36は、複数の設備の個別電力削減容量の合計と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる、複数の設備を削減対象設備群として選択する。目標削減電力量を時間差ΔTで除算して得られた電力を目標削減電力とすると、電力制御部36は、個別電力削減容量又は複数の個別電力削減容量の合計が目標削減電力以上となる、1又は複数の設備を削減対象設備群として選択する。

0044

別の例として、電力制御部36は、グループ実績情報46を参照することにより、予測された消費電力量が目標電力量を超える超過日時において総電力削減量によって目標削減電力量を確保できる設備グループを、削減対象グループとして設備グループ群の中から選択してもよい。この場合、電力制御部36は、削減対象グループに含まれる複数の設備を削減対象設備群として低電力運転モードで運転させる。つまり、電力制御部36は、削減対象グループに含まれる削減対象設備群の出力レベルを下限出力レベルに低下させることにより、削減対象設備群を低電力で運転させる。例えば、電力制御部36は、現時点からデマンド期限の終了時点までの時間差ΔTと、総電力削減容量と、の乗算値が目標削減電力量以上となる、設備グループを削減対象グループとして選択する。1つの設備グループの総電力削減容量によって目標削減電力量を確保できない場合、つまり、1つの設備グループだけでは、上記の乗算値が目標削減電力量未満となる場合、電力制御部36は、複数の設備グループを削減対象グループ群として選択する。このとき、電力制御部36は、複数の設備グループの総電力削減容量の合計と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる、複数の設備グループを削減対象設備群として選択する。つまり、電力制御部36は、総電力削減容量又は複数の総電力削減容量の合計が目標削減電力以上となる、1又は複数の設備グループを削減対象設備群として選択する。複数の削減対象グループを選択する場合、電力制御部36は、各削減対象グループに含まれる設備が、他の削減対象グループに重複して含まれないように、複数の削減対象グループを選択する。

0045

記憶部38はハードディスクメモリ等の記憶装置である。記憶部38には、制御対象設備情報40、個別実績情報42、制御対象グループ情報44、及び、グループ実績情報46が記憶されている。

0046

制御対象設備情報40は、削減容量計測処理の対象となる設備、つまり、低電力運転の対象となる設備を示す情報である。また、制御対象設備情報40には、各設備が設置されているエリア(フロア、居室、テナント等)を示す情報が含まれている。

0047

個別実績情報42は、設備毎に、出力レベルを低下させたときの消費電力の変動を示す個別電力削減容量(個別デマンド削減容量)を示す情報と、出力レベルを低下させたときの日時(制御日時)を示す情報と、の対応付けを示す情報である。所定時間毎に削減容量計測処理が実行され、その実行の度に個別実績情報42が更新される。

0048

制御対象グループ情報44は、削減容量計測処理の対象となる設備グループを示す情報である。

0049

グループ実績情報46は、設備グループ毎に、出力レベルを低下させたときの消費電力の変動量の合計(当該設備グループに含まれる全設備の消費電力の変動量の合計)としての総電力削減容量を示す情報と、出力レベルを低下させたときの日時(制御日時)を示す情報と、の対応付けを示す情報である。所定時間毎に削減容量計測処理が実行され、その実行の度にグループ実績情報46が更新される。

0050

以下、本実施形態に係るビル管理システムについて詳しく説明する。

0051

まず、図2から図4を参照して、個々の設備を対象とした削減容量計測処理(削減容量学習処理)について説明する。

0052

図2には、制御対象設備情報40の一例としての制御対象設備リストが示されている。制御対象設備リストにおいては、設備毎に、対象設備名と、対応する設備の電力を計測する電力量計を示す情報と、下限出力レベルを示す情報と、が対応付けられている。また、図示されていないが、制御対象設備リストにおいては、設備毎に、設備が設置されているエリアを示す情報が対応付けられている。この制御対象設備リストに含まれる設備は、削減容量計測処理の対象となる設備、つまり、低電力運転の対象となる設備である。対象設備名は、設備を識別するための設備識別情報の一例である。下限出力レベルは、削減容量計測処理時及び低電力運転モード時における設備の出力レベルである。例えば、空調機1の下限出力レベルは「OFF」となっている。つまり、削減容量計測処理時及び低電力運転モード時においては、空調機1への電力供給が完全に遮断される。また、空調機2の下限出力レベルは「10%」となっている。つまり、削減容量計測処理時及び低電力運転モード時においては、最大出力レベルの10%の出力レベルで空調機2が運転させられる。制御対象設備リストは、例えば管理者等によって予め作成されて記憶部38に記憶される。計測制御部34は、削減容量計測処理時に、制御対象設備リストに含まれる設備を対象として出力レベルを下限出力レベルに低下させる。また、電力制御部36は、低電力運転モード時に、制御対象設備リストを参照することにより、削減対象設備の出力レベルを下限出力レベルに低下させる。もちろん、全設備の下限出力レベルは同一であってもよいし、個々の設備毎に出力レベルが異なっていてもよい。また、全設備の下限出力レベルは「OFF」であってもよい。

0053

図3には、個別実績情報42の一例としての個別削減容量実績リストが示されている。個別削減容量実績リストにおいては、設備毎に、対象設備名と、出力レベルを低下させたときの日時(制御日時)を示す情報と、出力レベルを低下させたときの曜日を示す情報と、個別電力削減容量(個別デマンド削減容量)を示す情報と、が対応付けられている。この個別削減容量実績リストは、計測制御部34によって作成されて記憶部38に記憶される。個々の設備に対して削減容量計測処理が実行される度に、個別削減容量実績リストが更新される。一例として、符号48で示すように、ある日時(月曜日のある時刻)における空調機1の個別電力削減容量は25kWである。この値は、対応する制御日時(月曜日のある時刻)において、空調機1の出力レベルを下限出力レベルに低下させることにより削減された消費電力である。別の日時(火曜日のある時刻)における空調機1の個別電力削減容量は22kWである。この値は、対応する制御日時(火曜日のある時刻)において、出力レベルを下限出力レベルに低下させることにより削減された消費電力である。図3には具体的な日時が示されていないが、例えば、10分毎に削減容量計測処理が実行され、10分毎に個別電力削減容量が計測される。もちろん、この時間間隔は一例に過ぎず、別の時間間隔毎に個別電力削減容量が計測されてもよい。

0054

計測制御部34は、例えば、制御対象設備リストに含まれる個々の設備毎に削減容量計測処理の実行時刻を変えて、各設備に対して削減容量計測処理を実行する。もちろん、計測制御部34は、複数の設備に対して同時に削減容量計測処理を実行してもよい。

0055

以下、図4を参照して、個々の設備を対象とした削減容量計測処理(削減容量学習処理)について詳しく説明する。図4には、その処理を示すフローチャートが示されている。

0056

計測制御部34は時刻を監視する。学習時刻が到来した場合(S01,Yes)、計測制御部34は、制御対象設備リスト(図2参照)を参照し(S02)、その制御対象設備リストから、削減容量計測処理の対象となる設備(対象設備)を選択する(S03)。学習時刻が到来しない場合(S01,No)、計測制御部34は待機する。

0057

次に、計測制御部34は、対象設備(例えば空調機12や照明18)の出力レベルを、当該対象設備に対応する下限出力レベルに低下させる(S04)。つまり、計測制御部34は、対象設備を下限出力レベルに応じた低電力で運転させる。計測制御部34は、対象設備を識別するための設備識別情報(例えば設備IDや設備名等)と、当該対象設備の下限出力レベルを示す情報と、を含む制御データを、当該対象設備を制御する制御部(例えば空調制御部14、照明制御部20)に出力する。空調制御部14と照明制御部20は、その制御データに従って、対象設備の出力レベルを下限出力レベルに低下させる。これにより、対象設備(例えば空調機12や照明18)が、下限出力レベルに応じた低電力で運転する。

0058

計測制御部34は、電力量計16,22からの計測値に基づいて、対象設備毎に、出力レベルを下限出力レベルに低下させることにより削減された消費電力を個別電力削減容量(個別デマンド削減容量)として算出し、その個別電力削減容量を示す情報と、出力レベルを低下させた日時(制御日時)を示す情報と、を対応付けて個別削減容量実績リスト(図3参照)に記録する(S05)。

0059

計測制御部34は、対象設備の出力レベルを下限出力レベルに低下させた直後、対象設備の出力レベルを、出力レベルを低下させる前の出力レベルに戻す(S06)。計測制御部34は、出力レベルを元の出力レベルに戻すことを示す制御データを、対象設備を制御する制御部(例えば空調制御部14、照明制御部20)に出力する。空調制御部14と照明制御部20は、その制御データに従って、対象設備の出力レベルを元の出力レベルに戻す。これにより、出力レベルを低下させる前の出力レベルに対応する電力が対象設備に供給され、対象設備がその電力で運転する。このように、出力レベルを下限出力レベルに低下させた直後に、対象設備の出力レベルを元に戻すことにより、設備運用の支障を防止又は抑制することが可能となる。

0060

全設備に対する学習処理が完了した場合(S07,Yes)、つまり、全設備に対して削減容量計測処理が実行された場合、処理は終了する。次の学習時刻が到来するまで計測制御部34は待機し、次の学習時刻が到来すると、ステップS02以降の処理が実行される。例えば、10分毎に削減容量計測処理が実行される。全設備に対する学習処理が完了していない場合(S07,No)、処理はステップS02に戻る。なお、計測制御部34は、制御対象設備リストに含まれる個々の設備毎に削減容量計測処理の実行時刻を変えて、各設備に対して削減容量計測処理を実行してもよいし、複数の設備に対して同時に削減容量計測処理を実行してもよい。

0061

以上の処理により、設備を実際に低電力で運転させたときに削減される電力(個別電力削減容量)が計測され、実際の個別電力削減容量が学習される。この学習処理を繰り返し実行することにより、設備毎に、計測日時(制御日時)の異なる複数の個別電力削減容量が順次計測され、個別削減容量実績リストに含まれる情報が蓄積されていく。

0062

以下、図5から図7を参照して、対象設備グループを対象とした削減容量計測処理(削減容量学習処理)について説明する。

0063

図5には、制御対象グループ情報44の一例としての制御対象グループリストが示されている。制御対象グループリストにおいては、設備グループ毎に、対象設備グループ名と、設備グループに含まれる各設備の名称(設備1,2,3,・・・)と、下限出力レベルを示す情報と、が対応付けられている。この制御対象グループリストに含まれる設備グループは、削減容量計測処理の対象となるグループ、つまり、低電力運転の対象となるグループである。対象設備グループ名は、設備グループを識別するためのグループ識別情報の一例である。下限出力レベルは、削減容量計測処理時及び低電力運転モード時における設備グループに含まれる各設備の出力レベルである。例えば、設備グループ1には、設備として、空調機1、空調機3、照明1、等が含まれており、設備グループ1の下限出力レベルは「OFF」である。つまり、削減容量計測処理時及び低電力運転モード時においては、設備グループ1に含まれる各設備(空調機1、空調機3、照明1等)への電力供給が完全に遮断される。また、設備グループ2には、設備として、空調機2、照明1、照明2、等が含まれており、設備グループ2の下限出力レベルは「10%」である。つまり、削減容量計測処理時及び低電力運転モード時においては、設備グループ2に含まれる各設備(空調機2、照明1、照明2等)は、各設備の最大出力レベルの10%の出力レベルで運転させられる。制御対象グループリストは、例えば管理者等によって予め作成されて記憶部38に記憶される。また、設備のグループ分けは、ランダムに行われてもよいし、総当たり方式で行われてもよい。総当たり方式においては、ビル管理システムに含まれる全設備を対象として、可能なすべての組み合わせを作成し、そのすべての組み合わせを設備グループとして制御対象グループリストに登録する。計測制御部34は、削減容量計測処理時に、制御対象グループリストに含まれる設備グループを対象として出力レベルを下限出力レベルに低下させる。このとき、計測制御部34は、同一の設備グループに含まれる複数の設備の出力レベルを同時に下限出力レベルに低下させる。また、電力制御部36は、低電力運動モード時に、制御対象グループリストを参照することにより、削減対象グループに含まれる削減対象設備群の出力レベルを下限出力レベルに低下させる。このとき、電力制御部36は、同一の設備グループに含まれる複数の設備の出力レベルを同時に下限出力レベルに低下させる。もちろん、全設備グループの下限出力レベルは同一であってもよいし、個々の設備グループ毎に出力レベルが異なっていてもよい。また、全設備グループの下限出力レベルは「OFF」であってもよい。

0064

図6には、グループ実績情報46の一例としてのグループ削減容量実績リストが示されている。グループ削減容量実績リストにおいては、設備グループ毎に、対象設備グループ名と、出力レベルを低下させたときの日時(制御日時)を示す情報と、出力レベルを低下させたときの曜日を示す情報と、総電力削減容量(総デマンド削減容量)を示す情報と、が対応付けられている。このグループ削減容量実績リストは、計測制御部34によって作成されて記憶部38に記憶される。個々の設備グループに対して削減容量計測処理が実行される度に、グループ削減容量実績リストが更新される。一例として、符号50で示すように、ある日時(月曜日のある時刻)における設備グループ1の総電力削減容量は40kWである。この値は、対応する制御日時(月曜日のある時刻)において、設備グループ1に含まれる複数の設備の出力レベルを同時に下限出力レベルに低下させることにより削減された総消費電力である。別の日時(火曜日のある時刻)における設備グループ1の総電力削減容量は30kWである。この値は、対応する制御日時(火曜日のある時刻)において、設備グループ1に含まれる複数の設備の出力レベルを同時に下限出力レベルに低下させたことにより削減された総消費電力である。図6には具体的な日時が示されていないが、例えば、10分毎に削減容量計測処理が実行され、10分毎に総電力削減容量が計測される。もちろん、この時間間隔は一例に過ぎず、別の時間間隔毎に総電力削減容量が計測されてもよい。

0065

計測制御部34は、例えば、制御対象グループリストに含まれる個々の設備グループ毎に削減容量計測処理の実行時刻を変えて、各設備グループに対して削減容量計測処理を実行する。もちろん、計測制御部34は、複数の設備グループに対して同時に削減容量計測処理を実行してもよい。

0066

以下、図7を参照して、設備グループを対象とした削減容量計測処理(削減容量学習処理)について詳しく説明する。図7には、その処理を示すフローチャートが示されている。

0067

計測制御部34は時刻を監視する。学習時刻が到来した場合(S10,Yes)、計測制御部34は、制御対象グループリスト(図5参照)を参照し(S11)、その制御対象グループリストから、削減容量計測処理の対象となる設備グループ(対象設備グループ)を選択する(S12)。学習時刻が到来しない場合(S10,No)、計測制御部34は待機する。

0068

次に、計測制御部34は、対象設備グループに含まれる複数の対象設備(例えば空調機12や照明18)の出力レベルを、同時に、当該設備グループに対応する下限出力レベルに低下させる(S13)。つまり、計測制御部34は、対象設備グループに含まれる複数の対象設備を同時に下限出力レベルに応じた低電力で運転させる。計測制御部34は、対象設備グループに含まれる各対象設備を識別するための設備識別情報と、当該対象設備グループの下限出力レベルを示す情報と、を含む制御データを、当該対象設備グループに含まれる各対象設備を制御する制御部(例えば空調制御部14、照明制御部20)に出力する。空調制御部14と照明制御部20は、その制御データに従って、対象設備グループに含まれる各対象設備の出力レベルを下限出力レベルに低下させる。これにより、対象設備グループに含まれる各対象設備(例えば空調機12や照明18)が、下限出力レベルに応じた低電力で運転する。

0069

計測制御部34は、電力量計16,22からの計測値に基づいて、設備グループ毎に、出力レベルを低下させることにより削減された消費電力の合計(当該対象設備グループに含まれる全対象設備について削減された消費電力の合計)を総電力削減容量(総デマンド削減容量)として算出し、その総電力削減容量を示す情報と、出力レベルを低下させた日時(制御日時)を示す情報と、を対応付けてグループ削減容量実績リスト(図6参照)に記録する(S14)。

0070

計測制御部34は、対象設備グループに含まれる各対象設備の出力レベルを下限出力レベルに低下させた直後、各対象設備の出力レベルを、出力レベルを低下させる前の出力レベルに戻す(S15)。計測制御部34は、出力レベルを元の出力レベルに戻すことを示す制御データを、各対象設備を制御する制御部(例えば空調制御部14、照明制御部20)に出力する。空調制御部14と照明制御部20は、その制御データに従って、各対象設備の出力レベルを元の出力レベルに戻す。これにより、出力レベルを低下させる前の出力レベルに対応する電力が各対象設備に供給され、各対象設備がその電力で運転する。このように、出力レベルを下限出力レベルに低下させた直後に、各対象設備の出力レベルを元に戻すことにより、設備運用の支障を防止又は抑制することが可能となる。

0071

全設備グループに対する学習処理が完了した場合(S16,Yes)、つまり、全設備グループに対して削減容量計測処理が実行された場合、処理は終了する。次の学習時刻が到来するまで計測制御部34は待機し、次の学習時刻が到来すると、ステップS11以降の処理が実行される。例えば、10分毎に削減容量計測処理が実行される。全設備グループに対する学習処理が完了していない場合(S16,No)、処理はステップS11に戻る。なお、計測制御部34は、制御対象グループリストに含まれる個々の設備グループ毎に削減容量計測処理の実行時刻を変えて、各設備グループに対して削減容量計測処理を実行してもよいし、複数の設備グループに対して同時に削減容量計測処理を実行してもよい。

0072

以上の処理により、設備グループに含まれる複数の設備を実際に低電力で運転させたときに削減される電力(総電力削減容量)が計測され、実際の総電力削減容量が学習される。この学習処理を繰り返し実行することにより、設備グループ毎に、計測日時(制御日時)の異なる複数の総電力削減容量が順次計測され、グループ削減容量実績リストに含まれる情報が蓄積されていく。

0073

以下、図8を参照して、本実施形態に係るデマンド監視制御について詳しく説明する。図8には、その制御の処理を示すフローチャートが示されている。

0074

消費電力量予測部28はデマンド予測を実行する(S20)。つまり、消費電力量予測部28は、電力量計16,22による計測値を受け、管理対象の建物に設置されている全設備(例えば全空調機12と全照明18)の消費電力量を予測する。例えば、消費電力量予測部28は、電力量計16,22の計測値と、デマンド時限(例えば30分間)内においてデマンド時限開始時点から現時点までの間の全設備の消費電力量の実績から、デマンド時限の終了時点おける全設備の消費電力量を予測する。

0075

消費電力量予測部28によって予測された消費電力量が目標電力量を超えない場合(S21,No)、消費電力量予測部28は継続してデマンド予測を実行する(S01)。例えば、デマンド時限における平均消費電力が最大需要電力(デマンド値)を超えない消費電力量が、目標電力量として用いられる。

0076

消費電力量予測部28によって予測された消費電力量が目標電力量を超える場合(S21,Yes)、つまり、デマンド超過が生じた場合、削減電力量算出部30は、消費電力量が目標電力量を超えないようにするために削減する電力量を目標削減電力量として算出する(S22)。例えば、削減電力量算出部30は、予測された消費電力量と目標電力量との差分を目標削減電力量として算出する。

0077

次に、電力制御部36は、設備を低電力運転モードで運転させる。例えば、個々の設備を低電力運転モードで運転させる場合、電力制御部36は、個別削減容量実績リストを参照し(S23)、予測された消費電力量が目標電力量を超える超過日時(例えばデマンド時限の終了時点)において個別電力削減容量によって目標削減電力量を確保できる1又は複数の設備を削減対象設備群として選択する(S24)。例えば、電力制御部36は、現時点からデマンド期限の終了時点までの時間差ΔTと、個別電力削減容量と、の乗算値が目標削減電力量以上となる、1又は複数の設備を削減対象設備群として選択する。1つの設備だけでは、上記の乗算値が目標削減電力量未満となる場合、電力制御部36は、複数の設備の個別電力削減容量の合計と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる、複数の設備を削減対象設備群として選択する。

0078

次に、電力制御部36は、上記の削減対象設備群に含まれる1又は複数の設備の出力レベルを、対応する下限出力レベルに低下させることにより、当該1又は複数の設備を低電力で運転させる(S25)。

0079

計測制御部34は、電力量計16,22からの計測値に基づいて、削減対象設備群に含まれる個々の設備毎に、出力レベルを下限出力レベルに低下させることにより削減された消費電力を個別電力削減容量(個別デマンド削減容量)として算出する。計測制御部34は、その個別電力削減容量を示す情報と、出力レベルを低下させた日時(制御日時)を示す情報と、を対応付けて個別削減容量実績リスト(図3参照)に記録する(S26)。

0080

別の例として、設備グループに含まれる複数の設備を低電力運転モードで運転させる場合、電力制御部36は、グループ削減容量実績リストを参照し(S23)、超過日時(例えばデマンド時限の終了時点)において総電力削減容量によって目標削減電力量を確保できる設備グループを削減対象グループとして選択する(S24)。例えば、電力制御部36は、現時点からデマンド期限の終了時点までの時間差ΔTと、総電力削減容量と、の乗算値が目標削減電力量以上となる、設備グループを削減対象グループとして選択する。

0081

次に、電力制御部36は、上記の削減対象グループに含まれる複数の削減対象設備の出力レベルを、同時に、対応する下限出力レベルに低下させることにより、当該複数の削減対象設備を低電力で運転させる(S25)。

0082

計測制御部34は、電力量計16,22からの計測値に基づいて、削減対象グループを対象として、出力レベルを下限出力レベルに低下させることにより削減された消費電力の合計を総電力削減容量(総デマンド削減容量)として算出する。計測制御部34は、その総電力削減容量を示す情報と、出力レベルを低下させた日時(制御日時)を示す情報と、を対応付けてグループ削減容量実績リスト(図6参照)に記録する(S26)。

0083

上記の処理により超過日時でデマンド超過が解消された場合(S27,Yes)、つまり、予測された消費電力量が目標電力量を超えなくなった場合、処理は終了する。この場合、電力制御部36は、運転モードを低電力運転モードから通常運転モードに切り替えることにより、出力レベルを低下させた各設備の出力レベルを、低下前の元の出力レベルに戻す。これにより、各設備は、元の出力レベルで運転する。また、処理はステップS20に戻る。

0084

デマンド超過が解消されない場合(S27,No)、つまり、予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、処理はステップS22に移行し、ステップS22以降の処理が行われる。

0085

以上のように、本実施形態によると、実際の個別電力削減容量又は総電力削減容量が学習される。予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、その超過日時に対応する制御日時に実際に計測された個別電力削減容量又は総電力削減容量を参照することにより、削減対象設備又は削減対象グループが選択され、それらが低電力運転モードで運転させられる。実際に計測された電力を考慮することにより、設備の運用状況の影響を極力低減して、消費電力を低下させる設備を適切に選択することが可能となり、目標削減電力量を確保することが可能となる。例えば、運用状況によって可変容量で運転する設備が設置されている場合であっても、そのような運用状況の影響を極力排除して、目標削減容量を確保する上で適切な設備を選択することが可能となる。

0086

以下、上記のステップS24の処理について詳しく説明する。まず、個々の設備を低電力運転モードで運転させる場合について説明する。電力制御部36は、予測された消費電力量が目標電力量を超える超過日時(例えばデマンド時限の終了時点)と同じ制御日時、又は、超過日時との差が予め設定された範囲内の制御日時(近接日時)、において計測された個別電力削減容量に対応する設備であって、個別電力削減容量と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる設備を削減対象設備として選択する。別の例として、電力制御部36は、上記超過日時又は近接日時において計測された複数の個別電力削減容量に対応する複数の設備であって、複数の個別電力削減容量の合計と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる、複数の設備を削減対象設備群として選択してもよい。

0087

例えば、個別電力削減容量が25kWの場合に目標削減電力量を確保できるものとする。図3を参照すると、符号48で示すように、ある制御日時における空調機1の個別電力削減容量は「25kW」である。この制御日時(年を除く月日及び時刻)が超過日時(年を除く月日及び時刻)と同一の場合、又は、この制御日時と超過日時との差が予め設定された範囲内の場合、電力制御部36は、空調機1を削減対象設備として選択する。なお、制御日時における月日と超過日時における月日とが同一の場合、電力制御部36は、空調機1を削減対象設備として選択してもよい。別の例として、制御日時と超過日時とにおいて月日が同一であり、両日時の時刻(時、分、秒)のうち「時」が同一の場合、電力制御部36は、空調機1を削減対象設備として選択してもよい。複数の設備を削減対象設備として選択する場合も同様である。

0088

上記のように、超過日時と同じ制御日時又は近接日時においては、各設備の運用状況は、超過日時における運用状況と同様の運用状況であると推測される。それ故、超過日時と同じ制御日時又は近接日時に計測された個別電力削減容量を参照することにより、目標削減電力量を確保する上で、実際の運用状況に適した削減対象設備を選択することが可能となる。

0089

電力制御部36は、超過日時の曜日を考慮して削減対象設備を選択してもよい。例えば、電力制御部36は、超過日時の曜日と同じ曜日において計測された個別電力削減容量に対応する設備であって、個別電力削減容量と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる設備を削減対象設備として選択してもよい。例えば、個別電力削減容量が「25kW」の場合に目標削減電力量を確保でき、超過日時は「月曜日」であるとする。図3を参照すると、符号48で示すように、ある制御日時(月曜日)における空調機1の個別電力削減容量は25kWである。この場合、電力制御部36は、空調機1を削減対象設備として選択する。

0090

上記のように曜日も考慮することにより、実際の運用状況により適した削減対象設備を選択することが可能となる。オフィスビルや商業ビル等においては、月日が同じであっても、曜日によって消費電力量が大幅に異なる場合がある。例えば、オフィスビルにおいて日曜日が休日の場合、日曜日においては、他の曜日よりも消費電力量が大幅に減少すると推測される。上記のように曜日を考慮することにより、建物の運用状況に適した削減対象設備を選択することが可能となる。

0091

電力制御部36は、日時と曜日の両方を考慮して削減対象設備を選択してもよい。つまり、電力制御部36は、超過日時と同じ日時又は近接日時、かつ、超過日時の曜日と同じ曜日に計測された個別電力削減容量に対応する設備であって、個別電力削減容量と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる設備を削減対象設備として選択してもよい。これにより、建物の運用状況により適した削減対象設備を選択することが可能となる。

0092

なお、複数の削減対象設備を選択する場合、電力制御部36は、同一種類の削減対象設備の数がより少なくなるように、複数の削減対象設備を選択してもよい。例えば、選択される複数の削減対象設備の中で、同一種類の削減対象設備の数の割合が予め設定された割合以下となるように、電力制御部36は、種類の異なる複数の削減対象設備を選択する。例えば、2つの削減対象設備を選択する場合、電力制御部36は、個別電力削減容量の合計によって目標削減電力量を確保できる2つの設備であって、互いに種類の異なる設備を削減対象設備群として選択する。一例として、2つの空調機12又は2つの照明18が削減対象設備群として選択されずに、空調機12と照明18のペアが削減対象設備群として選択される。また、4つの削減対象設備を選択する場合、例えば、2つの空調機12と2つの照明18が削減対象設備群として選択される。もちろん、個別電力削減容量の合計によって目標削減電力量を確保できる設備を選択することが前提となる。同一種類の削減対象設備の数がより少なくなるように複数の削減対象設備を選択した場合に、個別電力削減容量の合計によって目標削減電力量を確保できないのであれば、同一種類の削減対象設備の数がより多くなってもよい。

0093

以上のように、同一種類の削減対象設備の数がより少なくなるように複数の削減対象設備を選択することにより、設備運用の支障を防止又は抑制することが可能となる。

0094

別の例として、複数の削減対象設備を選択する場合、電力制御部36は、同一エリア(例えば同一フロア、同一居室、同一テナント等)に設置されている削減対象設備の数がより少なくなるように、複数の削減対象設備を選択してもよい。例えば、複数の削減対象設備の中で、同一エリアに設置されている削減設備対象の数の割合が予め設定された割合以下となるように、電力制御部36は、複数の削減対象設備を選択してもよい。例えば、2つの削減対象設備を選択する場合、電力制御部36は、個別電力削減容量の合計によって目標削減電力量を確保できる2つの削減対象設備であって、互いに異なるエリアに設置されている2つの削減対象設備を選択する。例えば、1階に設置されている2つの空調機12や2つの照明18は選択されず、1階に設置されている1つの空調機12や1つの照明18と、2階に設置されている1つの空調機12や1つの照明18が選択される。この場合も、個別電力削減容量の合計によって目標削減電力量を確保できる対象設備を選択することが前提である。同一エリアに設置されている削減設備対象の数がより少なくなるように、複数の削減対象設備を選択した場合に、個別電力削減容量の合計によって目標削減電力量が確保できないのであれば、同一エリアに設置されている削減対象設備の数が多くなってもよい。

0095

以上のように、同一エリアに設置されている削減対象設備の数がより少なくなるように複数の削減対象設備を選択することにより、設備運用の支障を防止又は抑制することが可能となる。

0096

なお、設備群の中で出力レベルを低下させることが禁止された設備(禁止設備)が設定されてもよい。この場合、電力制御部36は、設備群の中で禁止設備を除いた許可設備群の中から、1又は複数の削減対象設備を選択して低電力運転モードで運転させる。また、計測制御部34は、設備群の中で禁止設備を除いた許可設備群を対象として、削減容量計測処理を実行してもよい。この場合、許可設備については個別電力削減容量が算出され、禁止設備については個別電力削減容量は算出されない。例えば、特定のエリアに設置された特定の設備は、禁止設備に設定される。一例として、エントランススペースや特定の居室に設置された空調機12や照明18が、禁止設備として設定される。

0097

次に、設備グループに含まれる複数の設備を低電力運転モードで運転させる場合について説明する。電力制御部36は、超過日時(例えばデマンド時限の終了時点)と同じ日時、又は、近接日時、において計測された総電力削減容量に対応する設備グループであって、総電力削減容量と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力以上となる設備グループを削減対象グループとして選択する。別の例として、電力制御部36は、超過日時又は近接日時において計測された複数の総電力削減容量に対応する複数の設備グループであって、複数の総電力削減容量の合計と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる、複数の設備グループを削減対象グループ群として選択してもよい。このとき、電力制御部36は、各削減対象グループに重複して同一の設備が含まれないように、複数の削減対象グループを選択する。

0098

例えば、総電力削減容量が40kWの場合に目標削減電力量を確保できるものとする。図6を参照すると、符号50で示すように、ある制御日時における設備グループ1の総電力削減容量は「40kW」である。この制御日時(年を除く年月日及び時刻)が超過日時(年を除く月日及び時刻)と同一の場合、又は、この制御日時と超過日時との差が予め設定された範囲内の場合、電力制御部36は、設備グループ1を削減対象グループとして選択する。なお、制御日時のうちの月日と超過日時における月日とが同一の場合、電力制御部36は、設備グループ1を削減対象グループとして選択してもよい。別の例として、制御日時と超過日時とにおいて月日が同一であり、両日時の時刻(時、分、秒)のうち「時」が同一の場合、電力制御部36は、設備グループ1を削減対象グループとして選択してもよい。複数の削減対象グループを選択する場合も同様である。

0099

上記のように削減対象グループを選択する場合であっても、超過日時と同じ制御日時又は近接日時に計測された総電力削減容量を参照することにより、目標削減容量を確保する上で、実際の運用状況に適した削減対象設備を選択することが可能となる。

0100

個別に削減対象設備を選択する場合と同様に、電力制御部36は、超過日時の曜日を考慮して削減対象グループを選択してもよい。例えば、電力制御部36は、超過日時の曜日と同じ曜日において計測された総電力削減容量に対応する設備グループであって、総電力削減容量と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる削減対象グループを選択してもよい。例えば、総電力削減容量が「40kW」の場合に目標削減電力量を確保でき、超過日時は「月曜日」であるとする。図6を参照すると、符号50で示すように、ある制御日時(月曜日)における設備グループ1の総電力削減容量は40kWである。この場合、電力制御部36は、設備グループ1を削減対象グループとして選択する。

0101

上記のように曜日も考慮することにより、実際の運用状況により適した削減対象グループを選択することが可能となる。

0102

電力制御部36は、日時と曜日の両方を考慮して削減対象グループを選択してもよい。つまり、電力制御部36は、超過日時と同じ日時又は近接日時、かつ、超過日時の曜日と同じ曜日に計測された総電力削減容量に対応する削減対象グループであって、総電力削減容量と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる削減対象グループを選択してもよい。これにより、建物の運用状況により適した削減対象グループを選択することが可能となる。

0103

全設備グループの中で、出力レベルを低下させることが禁止された禁止グループが設定されてもよい。この場合、電力制御部36は、全設備グループの中から禁止グループを除いた許可グループ群の中から、1又は複数の削減対象グループを選択して低電力運転モードで運転させる。また、計測制御部34は、全設備グループの中で禁止グループを除いた許可グループ群を対象として、削減容量計測処理を実行してもよい。これにより、許可グループについては総電力削減容量が算出され、禁止グループについては総電力削減容量は算出されない。

0104

例えば、同一種類の設備の数の割合が予め設定された割合以上となる設備グループは、禁止グループとして扱われる。また、同一種類の設備のみを含む設備グループは禁止グループとして扱われてもよい。例えば、空調機12のみを含むグループや、照明18のみを含むグループは、禁止グループとして扱われる。これにより、同一種類の複数の設備の運転が一斉に制限される事態を回避することが可能となり、設備運用の支障を防止又は抑制することが可能となる。

0105

別の例として、同一エリアに設置されている設備の数の割合が予め設定された割合以上となる設備グループは、禁止グループとして扱われてもよい。また、同一エリアに設置されている複数の設備のみを含む対象グループは、禁止グループとして扱われてもよい。例えば、1階に設置された設備のみを含む対象設備グループや、2階に設置された設備のみを含む対象設備グループは、禁止グループとして扱われる。これにより、同一エリアに設置されている複数の設備の運転が一斉に制限される事態を回避することが可能となり、設備運用の支障を防止又は抑制することが可能となる。

0106

さらに別の例として、特定種類の設備を含む設備グループは、禁止グループとして扱われてもよい。例えば、特定のエリアに設置された空調機12や照明18を含む設備グループは、禁止グループとして扱われてもよい。

0107

また、計測制御部34は、設備毎又は設備グループ毎に異なる許可時間帯を設定し、その許可時間帯毎に、削減容量計測処理(削減容量学習処理)を実行し、許可時間帯以外の禁止時間帯では、削減容量計測処理を実行しなくてもよい。この場合、許可時間帯においては、個別電力削減容量や総電力削減容量が計測されるが、禁止時間帯では、個別電力削減容量や総電力削減容量は計測されない。この場合、電力制御部36は、超過時点が許可時間帯に含まれる設備群又は設備グループ群の中から、削減対象設備又は削減対象グループを選択して低電力運転モードで運転させる。これにより、禁止時間帯においては、その禁止時間帯に対応する設備は低電力運転モードで運転させられないため、設備運用の支障を防止又は抑制することが可能となる。

0108

以下、変形例について説明する。

0109

(変形例1)
以下、図9を参照して変形例1について説明する。図9には、変形例1に係るビル管理システムが示されている。変形例1に係るビル管理システムは、上述した実施形態に係るビル管理システムに含まれる構成に加えて、環境情報計測部52を含み、デマンド制御装置24の代りにデマンド制御装置24Aを含む。デマンド制御装置24Aは、デマンド制御装置24に含まれる構成に加えて、環境情報収集部54を含む。環境情報計測部52及び環境情報収集部54以外の構成は、図1に示されている実施形態に係るビル管理システムの構成と同じである。

0110

環境情報計測部52は、各種センサー等によって構成され、管理対象の建物を取り巻く環境を示す情報を計測する。環境情報計測部52は、例えば、管理対象の建物の外気温度及び外気湿度の中の少なくとも1つを計測する。環境情報計測部52の計測値を示す環境情報は、通信経路Nを介してデマンド制御装置24Aに送られる。

0111

環境情報収集部54は、環境情報計測部52の計測値を示す環境情報を、通信経路Nを介して収集する。

0112

変形例1においては、上述した実施形態と同様に、計測制御部34は削減容量計測処理を実行する。計測制御部34は、例えば、設備毎に、個別電力削減容量を示す情報と、制御日時を示す情報と、その制御日時に収集された環境情報(例えば外気温度や外気湿度)と、を対応付けて、個別実績情報42として記憶部38に記憶させる。

0113

予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、電力制御部36は、個別実績情報42を参照し、超過日時(例えばデマンド時限の終了時点)において個別電力削減容量によって目標削減電力量を確保できる1又は複数の設備を削減対象設備群として選択する。このとき、電力制御部36は、現時点の環境(例えば外気温度や外気湿度)と同一又は近い環境下で計測された個別電力削減容量に対応する1又は複数の設備を削減対象設備群として選択する。現時点の環境に近い環境は、現時点の環境との差が予め設定された範囲内に含まれる環境である。例えば、温度差湿度差が予め設定された範囲内に含まれる環境が、現時点の環境に近い環境である。電力制御部36は、外気温度及び外気湿度の中の少なくとも1つが同一又は近い環境下で計測された個別電力削減容量に対応する1又は複数の設備を削減対象設備群として選択してもよい。

0114

別の例として、計測制御部34は、対象設備グループ毎に、総電力削減容量を示す情報と、制御日時と、その制御日時に収集された環境情報と、を対応付けて、グループ実績情報46として記憶部38に記憶させる。

0115

予測された消費電力量が目標電力量を超える場合、電力制御部36は、グループ実績情報46を参照し、超過日時において総電力削減容量によって目標削減電力量を確保できる設備グループを削減対象グループとして選択する。このとき、電力制御部36は、現時点の環境(例えば外気温度や外気湿度)と同一又は近い環境下で計測された総電力削減容量に対応する設備グループを削減対象グループとして選択する。電力制御部36は、外気温度及び外気湿度の中の少なくとも1つが同一又は近い環境下で計測された総電力削減容量に対応する設備グループを削減対象グループとして選択してもよい。

0116

以下、変形例1について詳しく説明する。

0117

まず、図10を参照して、変形例1に係る個別削減容量実績リストについて説明する。変形例1に係る個別削減容量実績リストにおいては、設備毎に、対象設備名と、制御日時を示す情報と、曜日を示す情報と、個別電力削減容量と、出力レベルを低下させたときの外気温度を示す情報と、出力レベルを低下させたときの外気湿度を示す情報と、が対応付けられている。この個別削減容量実績リストは、計測制御部34によって作成されて記憶部38に記憶される。個々の設備に対して削減容量計測処理が実行される度に、個別削減容量実績リストが更新される。一例として、符号56で示すように、ある日時(月曜日のある時刻)における空調機1の個別電力削減容量は25kWである。このときの外気温度は20℃であり、外気湿度は55%である。外気温度と外気湿度は、環境情報計測部52によって計測される。もちろん、外気温度及び外気湿度の両方が計測されて記録されてもよいし、いずれか一方が計測されて記録されてもよい。別の日時(火曜日のある時刻)における空調機1の個別電力削減容量は22kWである。このときの外気温度は21℃であり、外気湿度は57%である。図10には具体的な日時が示されていないが、例えば、10分毎に削減容量計測処理が実行され、10分毎に個別電力削減容量が計測される。もちろん、この時間間隔は一例に過ぎず、別の時間間隔毎に個別電力削減容量が計測されてもよい。

0118

低電力運転モード時において、電力制御部36は、個別削減容量実績リストを参照し、超過日時(例えばデマンド時限の終了時点)と同じ日時又は近接日時において計測された個別電力削減容量に対応する設備であって、個別電力削減容量と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる設備を削減対象設備として選択する。別の例として、電力制御部36は、上記超過日時又は近接日時において計測された複数の個別電力削減容量に対応する複数の設備であって、複数の個別電力削減容量の合計と時間差ΔTとの乗算値が目標削減電力量以上となる、複数の設備を削減対象設備群として選択してもよい。このとき、電力制御部36は、現時点の環境(外気温度と外気湿度)と同一又は近い環境下で計測された個別電力削減容量に対応する設備を削減対象設備として選択する。

0119

例えば、個別電力削減容量が25kWの場合に目標削減電力量を確保できるものとする。図10を参照すると、符号56で示すように、ある制御日時における空調機1の個別電力削減容量は「25kW」である。この制御日時(年を除く月日及び時刻)が超過日時(年を除く月日及び時刻)と同一の場合、又は、この制御日時と超過日時との差が予め設定された範囲内の場合であって、この制御日時の環境(外気温度と外気湿度)が現時点の環境と同一の場合、又は、この制御日時の環境と現時点の環境との差が予め設定された範囲内の場合、電力制御部36は、空調機1を削減対象設備として選択する。複数の削減対象設備を選択する場合も同様である。

0120

次に、図11を参照して、変形例1に係るグループ削減容量実績リストについて説明する。変形例1に係るグループ削減容量実績リストにおいては、設備グループ毎に、対象設備グループ名と、制御日時と、曜日を示す情報と、総電力削減容量と、出力レベルを低下させたときの外気温度を示す情報と、出力レベルを低下させたときの外気湿度を示す情報と、が対応付けられている。このグループ削減容量実績リストは、計測制御部34によって作成されて記憶部38に記憶される。個々の設備グループに対して削減容量計測処理が実行される度に、グループ削減容量実績リストが更新される。一例として、符号58で示すように、ある日時(月曜日のある時刻)における設備グループ1の総電力削減容量は40kWである。このときの外気温度は20℃であり、外気湿度は55%である。外気温度と外気湿度は、環境情報計測部52によって計測される。別の日時(火曜日のある時刻)における設備グループ1の総電力削減容量は30kWである。このときの外気温度は21℃であり、外気湿度は57%である。図11には具体的な日時が示されていないが、例えば、10分毎に削減容量計測処理が実行され、10分毎に総電力削減容量が計測される。もちろん、この時間間隔は一例に過ぎず、別の時間間隔毎に総電力削減容量が計測されてもよい。

0121

例えば、総電力削減容量が40kWの場合に目標削減電力量を確保できるものとする。図11を参照すると、符号58で示すように、ある制御日時における設備グループ1の総電力削減容量は「40kW」である。この制御日時(年を除く月日及び時刻)が超過日時(年を除く月日及び時刻)と同一の場合、又は、この制御日時と超過日時との差が予め設定された範囲内の場合であって、この制御日時の環境(外気温度と外気湿度)が現時点の環境と同一の場合、又は、この制御日時の環境と現時点の環境との差が予め設定された範囲内の場合、電力制御部36は、設備グループ1を削減対象グループとして選択する。

0122

以上のように、環境(外気温度や外気湿度)も考慮することにより、環境(例えば天候等)の影響を極力低減して、目標削減容量を確保できる削減対象設備又は削減対象グループを選択することが可能となる。

0123

なお、上述した実施形態と同様に、制御日時における月日と超過日時における月日とが同一の場合、制御日時と超過日時とが同一であるとみなしてもよい。また、制御日時における月日及び時と、超過日時における月日及び時と、が同一の場合、制御日時と超過日時とが同一であるとみなしてもよい。電力制御部36は、上述した実施形態と同様に、超過日時の曜日を考慮して対象設備や対象設備グループを選択してもよい。

0124

(変形例2)
以下、図12を参照して変形例2について説明する。図12には、変形例2に係るビル管理システムが示されている。変形例2に係るビル管理システムは、上述した実施形態に係るビル管理システムに含まれる構成に加えて、入退室管理部60を含み、デマンド制御装置24の代りにデマンド制御装置24Bを含む。デマンド制御装置24Bは、デマンド制御装置24に含まれる構成に加えて、入退室情報収集部62を含む。入退室管理部60及び入退室情報収集部62以外の構成は、図1に示されている実施形態に係るビル管理システムの構成と同じである。

0125

入退室管理部60は、検知手段の一例に相当し、管理対象の建物内に含まれる各エリア(例えば各フロア、各居室、各テナント等)への人の入退室を管理する。入退室管理部60は、公知の方法によって入退室を管理する。例えば、入退室管理部60は、赤外線センサー等の検知センサーによって人の有無を検知することにより入退室を管理してもよいし、入退室カードを用いることにより入退室を管理してもよい。入退室管理部60によって管理されている入退室情報は、通信経路Nを介してデマンド制御装置24Bに送られる。入退室情報には、例えば、エリア毎の在室人数を示す情報や人の有無を示す情報等が含まれる。入退室情報においては、例えば、エリア毎に、エリアを識別する情報と、当該エリアの在室人数を示す情報と、が対応付けられている。

0126

入退室情報収集部62は、入退室管理部60によって管理されている入退室情報を、通信経路Nを介して収集する。

0127

個々の削除対象設備を選択する場合、電力制御部36は、低電力運転モード時に、入退室管理情報を参照し、人が検知されたエリアに設置されている設備以外の設備群の中から、削減対象設備を選択する。削除対象グループを選択する場合、電力制御部36は、人が検知されたエリアに設置されている設備を含まない設備グループ群の中から、削減対象グループを選択する。例えば、電力制御部36は、現時点で人がいない席に対応する空調機12や照明18を削減対象設備として選択し、現時点で人がいる席に対応する空調機12や照明18を削減対象設備として選択しない。

0128

別の例として、電力制御部36は、予め設定された人数以上の人が存在するエリアに設置されている設備以外の設備群の中から、削減対象設備を選択してもよい。また、電力制御部36は、予め設定された人数以上の人が存在するエリアに設置されている設備を含まない設備グループ群の中から、削除対象グループを選択してもよい。

0129

以上のように、人の有無や人数を考慮して削減対象設備又は削減対象グループを選択することにより、エリア内に存在する人への影響を極力低減しつつ、目標削減電力量を確保することが可能となる。

0130

なお、変形例1,2を組み合わせてもよい。つまり、環境(外気温度や外気湿度)を考慮しつつ、エリア内の人の有無や人数を考慮して、削減対象設備や削減対象グループを選択してもよい。

0131

上記のデマンド制御装置24,24A,24Bは、一例としてハードウェア資源ソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、デマンド制御装置24,24A,24Bは、図示しないCPU等のプロセッサを備えている。当該プロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、デマンド制御装置24,24A,24Bの各部の機能が実現される。上記プログラムは、CDやDVD等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。または、デマンド制御装置24,24A,24Bの各部は、例えばプロセッサや電子回路等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。別の例として、デマンド制御装置24,24A,24Bの各部は、DSP(Digital Signal Processor)やFPGA(Field Programmable Gate Array)等によって実現されてもよい。

0132

10受電電力量計、12空調機、14空調制御部、16,22電力量計、18照明、20照明制御部、24デマンド制御装置、26電力データ収集部、28消費電力量予測部、30削減電力量算出部、32デマンド制御部、34計測制御部、36電力制御部、38 記憶部、40制御対象設備情報、42 個別実績情報、44制御対象グループ情報、46グループ実績情報、52環境情報計測部、54 環境情報収集部、60入退室管理部、62入退室情報収集部。

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