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技術 未確定の将来売上債権の買い取りを行う遊技店を支援する無担保のファンディングシステム

出願人 ガブリエルサイオン
発明者 ガブリエル西園
出願日 2016年7月19日 (4年11ヶ月経過) 出願番号 2016-141483
公開日 2018年1月25日 (3年5ヶ月経過) 公開番号 2018-013856
状態 特許登録済
技術分野 特定用途計算機 弾球遊技機(パチンコ等)
主要キーワード 設備設定 稼働情報データベース メインバンク 設備稼働情報 パターン通知 設定条件情報 流通状況 償還期間
関連する未来課題
重要な関連分野

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図面 (5)

課題

遊技店の特殊景品管理情報に基づく粗利益高を基に、未確定の将来売上債権債券化して、無担保で遊技店のキャッシュフロー改善を支援する無担保ファンディングステムを提供する。

解決手段

遊技店に設置されたホールコンピュータと接続されたファンディングシステム加盟遊技店の事業者が管理するホストサーバと、ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、ホストサーバはシステムサーバに前記期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額を送信し、システムセンタサーバは、特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率が所定の範囲内であるか否かを判定し、遊技店の所定期間の特殊景品払出額に基づく粗利益高を用いて将来売上債権の買い取り債券を設定し、債券化対象期間に対応する前年度期間の特殊景品払出額に基づく粗利益高から算出した日次予測償還金額に所定の日数を乗じて、償還支払いのための予定準備金額を計算しホストサーバに通知する。

概要

背景

店舗キャッシュフロー改善策として、クレジットカード決済の所定期間の売上実績に基づく未確定の将来クレジット債権債券化して、無担保加盟店短期的な売上高の変動に影響されない、クレジットカード加盟店へのファンディングステムが提案されている。これにより、店舗においては、売上高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能となっている(特許文献1参照)。
パチンコパチスロなどの遊技機遊技場経営する遊技店経営においても、人気遊技機への入れ替え等のために、手元流動性資金を定期的に確保することが必要である。しかしながら、現金払主体の遊技店においては、前述のクレジットカード決済の売上実績に基づくファンディングを有効に利用できなかった。

また、パチンコやパチスロなどの遊技場を経営する遊技店では、店内の遊技機と接続され、遊技機の稼働状況設定状況などの遊技機情報売上情報の把握のためにホールコンピュータと呼ばれる第三者機関管理による管理装置が導入され、遊技店経営の透明化が図られている。
しかしながら、このような遊技店管理システムにおいても、ファンディングシステムと連携したものはなく、手元流動性資金の潤沢な確保のためにファンディングシステムと連携したシステムが求められている。また、遊技店においては、クレジットカード決済の売上実績のような、売り上げ規模確定できる指標の設定が難しく、遊技店の将来売上債権を用いたファンディングシステムとの連携を困難なものにしていた。

概要

遊技店の特殊景品管理情報に基づく粗利益高を基に、未確定の将来売上債権を債券化して、無担保で遊技店のキャッシュフロー改善を支援する無担保ファンディングシステムを提供する。遊技店に設置されたホールコンピュータと接続されたファンディングシステム加盟遊技店の事業者が管理するホストサーバと、ファンディング事業者が使用するシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、ホストサーバはシステムサーバに前記期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額を送信し、システムセンタサーバは、特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率が所定の範囲内であるか否かを判定し、遊技店の所定期間の特殊景品払出額に基づく粗利益高を用いて将来売上債権の買い取り債券を設定し、債券化対象期間に対応する前年度期間の特殊景品払出額に基づく粗利益高から算出した日次予測償還金額に所定の日数を乗じて、償還支払いのための予定準備金額を計算しホストサーバに通知する。

目的

本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、遊技店の未確定の将来売上債権を債券化して、無担保で遊技店のキャッシュフロー改善を支援する無担保ファンディングシステムを提供することにある。

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
1件

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請求項1

遊技店に設置されたホールコンピュータと接続したファンディングステム加盟遊技店の事業者ホストサーバと、ファンディング事業者のシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟遊技店の未確定の将来売上債権買い取り支援する無担保のファンディングシステムであって、前記ホストサーバは、前記ホールコンピュータから送信された景品交換所での売却が可能な特殊景品の日次払出量及び購入量に基づいて、所定期間ごとの特殊景品払出額、特殊景品購入額を累積し、期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額を計算する特殊景品額累積集計部と、前記ホールコンピュータから送信された景品交換率と特殊景品払出額とから特殊景品払出額に基づく粗利益高を求め、所定期間ごとの特殊景品払出額に基づく粗利益高を累積した期間別粗利益を計算する粗利益高累積集計部と、を有し、前記システムセンタサーバは、前記ホストサーバから受信した期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額に基づいて、特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率が所定の範囲内であるか否かを判定する特殊景品額判定部と、前記ファンディングシステム加盟遊技店において将来発生すると予測される売上債権を債券化する対象期間を設定し、前記特殊景品払出額に基づく期間別粗利益を用いて債券化対象期間に対応する粗利益高に債券化割合を乗じて将来売上債権の買い取り債券の額面を設定して、これらをデータベースに保存すると共に前記ホストサーバに通知する債券化パターン設定部と、前記債券化対象期間に対応する前年度期間の特殊景品払出額に基づく粗利益高から算出した日次予測償還金額に所定の日数を乗じて、償還支払いのための予定準備金額を計算し、データベースに保存すると共に前記ホストサーバに通知する準備金計算部と、を有することを特徴とする無担保ファンディングシステム。

請求項2

前記システムセンタサーバは、前記債券化対象期間の開始日以降のファンディングシステム加盟遊技店の特殊景品払出額に基づく粗利益高を集計して日次特殊景品払出額に基づく粗利益高を算出し、これに前記債券化割合を乗じて、前記債券の日次償還金額を設定し、これらをデータベースに保存して、前記日次償還金額を累積して求めた日次償還金額累積額が前記債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記日次償還金額累積額と前記債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債券の償還の終了を前記ホストサーバに通知し、前記対象債券化期間を経過しても前記償還金額累積額と前記債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記債券の償還期間延長を前記ホストサーバに通知する償還管理部を有することを特徴とする請求項1に記載の無担保ファンディングシステム。

請求項3

前記ホストサーバは、前記債券化対象期間の開始日以降の日次特殊景品払出額に基づく粗利益高を算出し、該日次特殊景品払出額に基づく粗利益高に前記債券化割合を乗じて、前記債券の日次償還金額を計算し、前記システムセンタサーバから通知された日次予測償還金額と前記日次償還金額を比較して、次期準備金の入金条件を設定する準備金設定部を有することを特徴とする無担保ファンディングシステム。

技術分野

0001

本発明は、未確定の将来売上債権買い取りを行う遊技店支援する無担保ファンディングステム係り、より詳しくは、将来発生すると予測される遊技店の粗利益高の一部を債券化することにより未確定の将来売上債権の買い取りを行う遊技店を支援する無担保のファンディングシステムに関する。

背景技術

0002

店舗キャッシュフロー改善策として、クレジットカード決済の所定期間の売上実績に基づく未確定の将来クレジット債権を債券化して、無担保で加盟店短期的な売上高の変動に影響されない、クレジットカード加盟店へのファンディングシステムが提案されている。これにより、店舗においては、売上高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能となっている(特許文献1参照)。
パチンコパチスロなどの遊技機遊技場経営する遊技店経営においても、人気遊技機への入れ替え等のために、手元流動性資金を定期的に確保することが必要である。しかしながら、現金払主体の遊技店においては、前述のクレジットカード決済の売上実績に基づくファンディングを有効に利用できなかった。

0003

また、パチンコやパチスロなどの遊技場を経営する遊技店では、店内の遊技機と接続され、遊技機の稼働状況設定状況などの遊技機情報売上情報の把握のためにホールコンピュータと呼ばれる第三者機関管理による管理装置が導入され、遊技店経営の透明化が図られている。
しかしながら、このような遊技店管理システムにおいても、ファンディングシステムと連携したものはなく、手元流動性資金の潤沢な確保のためにファンディングシステムと連携したシステムが求められている。また、遊技店においては、クレジットカード決済の売上実績のような、売り上げ規模確定できる指標の設定が難しく、遊技店の将来売上債権を用いたファンディングシステムとの連携を困難なものにしていた。

先行技術

0004

国際特許公開第2014/024520号明細書

発明が解決しようとする課題

0005

本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、遊技店の未確定の将来売上債権を債券化して、無担保で遊技店のキャッシュフロー改善を支援する無担保ファンディングシステムを提供することにある。

0006

遊技店において、遊技者遊技台遊技して獲得した遊技媒体は、一般景品あるいは特殊景品交換される。特殊景品とは有価物であり、遊技者は、遊技店とは別の事業者が行う景品交換所において、特殊景品を現金で買い取ってもらうことが可能である。
特殊景品の流通経路は、遊技店がまず景品問屋から特殊景品を購入し、これを景品として遊技客に提供し、遊技客は有価物である特殊景品を景品交換所に持参して売却、現金化し、景品交換所は、遊技客から買い取った特殊景品を古物として景品問屋へ売却し、景品問屋は景品交換所から買い取った特殊景品を遊技店に販売するものである。

0007

我が国においては、遊技店自身が客に提供した賞品買取ることは法律により禁じられており、特殊景品の流通経路の3店(遊技店、景品交換所、景品問屋)は、それぞれ別の事業主体により運営されており、この間の取引正規な商行為が求められており、特殊景品の流通状況クリアな状況になっている。
また、一般的に、遊技店における景品交換カウンターで払い出される景品の内、換金可能な特殊景品が景品全体の9割以上といわれており、特殊景品が不足すれば遊技店の運営に支障をきたし、特殊景品の在庫が過剰になれば遊技店の営業効率が悪化するため、遊技店において特殊景品の管理は極めて重要なものとなっており、また、特殊景品の購入/払出量が遊技店の売上データを如実に反映したものとなっているため、特殊景品の入出庫の状況を把握すれば、遊技店の売り上げ状況をほぼ正確に把握することができる。
本発明は、将来発生すると予測される売上債権を債券化する対象を特殊景品払出額に基づく遊技店の粗利益高としたものである。

課題を解決するための手段

0008

上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による無担保のファンディングシステムは、遊技店に設置されたホールコンピュータと接続したファンディングシステム加盟遊技店の事業者のホストサーバと、ファンディング事業者のシステムセンタサーバと、が通信ネットワークで接続され、前記ファンディングシステム加盟遊技店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムであって、前記ホストサーバは、前記ホールコンピュータから送信された景品交換所での売却が可能な特殊景品の購入量及び日次払出量に基づいて、所定期間ごとの特殊景品払出額、特殊景品購入額を累積し、期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額を計算する特殊景品額累積集計部と、前記ホールコンピュータから送信された景品交換率と特殊景品払出額とから特殊景品払出額に基づく粗利益高を求め、所定期間ごとの特殊景品払出額に基づく粗利益高を累積した期間別粗利益を計算する粗利益高累積集計部と、を有し、前記システムセンタサーバは、前記ホストサーバから受信した期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額に基づいて、特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率が所定の範囲内であるか否かを判定する特殊景品額判定部と、前記ファンディングシステム加盟遊技店において将来発生すると予測される売上債権を債券化する対象期間を設定し、前記特殊景品払出額に基づく期間別粗利益を用いて債券化対象期間に対応する粗利益高に債券化割合を乗じて将来売上債権の買い取り債券の額面を設定して、これらをデータベースに保存すると共に前記ホストサーバに通知する債券化パターン設定部と、前記債券化対象期間に対応する前年度期間の特殊景品払出額に基づく粗利益高から算出した日次予測償還金額に所定の日数を乗じて、償還支払いのための予定準備金額を計算し、データベースに保存すると共に前記ホストサーバに通知する準備金計算部と、を有することを特徴とする。

0009

前記システムセンタサーバは、前記債券化対象期間の開始日以降のファンディングシステム加盟遊技店の特殊景品払出額に基づく粗利益高を集計して日次特殊景品払出額に基づく粗利益高を算出し、これに前記債券化割合を乗じて、前記債券の日次償還金額を設定し、これらをデータベースに保存して、前記日次償還金額を累積して求めた日次償還金額累積額が前記債券の額面額と一致するか否かを判断し、前記日次償還金額累積額と前記債券の額面額が一致したと判断した場合、前記債券の償還の終了を前記ホストサーバに通知し、前記対象債券化期間を経過しても前記償還金額累積額と前記債券の額面額とが一致していないと判断した場合、前記債券の償還期間延長を前記ホストサーバに通知する償還管理部を有することが好ましい。

0010

前記ホストサーバは、前記債券化対象期間の開始日以降の日次特殊景品払出額に基づく粗利益高を算出し、該日次特殊景品払出額に基づく粗利益高に前記債券化割合を乗じて、前記債券の日次償還金額を計算し、前記システムセンタサーバから通知された日次予測償還金額と前記日次償還金額を比較して、次期準備金の入金条件を設定する準備金設定部を有することが好ましい。

発明の効果

0011

本発明の遊技店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムによれば、特定の決済システムに限定されない所定期間の特殊景品払出額に基づく粗利益高に基づき未確定の将来売上債権を債券化して、ファンディングシステムの加盟遊技店の資金調達を行うものであり、ファンディングシステムの加盟遊技店は、季節変動等による粗利益高の変動の影響を受けることなく手元流動性資金を潤沢に確保することが可能になり、その資金を新台入れ替え等に利用することができ、資金繰り余裕がもてるようになる。
また、債券の償還方法は、粗利益高に対する定率返済であるので、ファンディングシステムの加盟遊技店は、粗利高の一時的な減少等の粗利益高の変動により償還が困難になるといった問題を避けることができる。

図面の簡単な説明

0012

本発明の一実施形態による未確定の将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図である。
本発明の一実施形態による未確定の将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
図2に示すホストサーバの構成を説明するためのブロック図である。
図2に示すシステムセンタサーバの構成を説明するためのブロック図である。

実施例

0013

以下、本発明のファンディングシステム加盟遊技店の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムを実施するための形態の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図1は、本実施形態による将来売上債権の買い取りによる無担保ファンディングシステムのスキームを説明するための図である。
本スキームは、ファンディングシステム加盟遊技店10の事業者とファンディング事業者30の間での債権買い取り代金譲渡契約締結前提としている。
図1を参照して、本スキームの流れを説明する。ファンディングシステム加盟遊技店10はファンディング事業者30に未確定の将来売上債権を債券として売却する。
ファンディング事業者30はファンディングシステム加盟遊技店10に将来売上債権の債券買い取り代金を支払う。これにより、ファンディングシステム加盟遊技店10は、無担保で必要な手元流動性の資金を確保する。

0014

ファンディングシステム加盟遊技店10は、売却した債券の債券償還金をファンディング事業者30に支払う。
債券償還金の支払いは、債券化対象期間の開始日以降より開始され、ファンディング事業者30が買い取った債券の額面額と、ファンディング事業者30が償還を受けた償還累積額とが一致するまで続けられる。

0015

債券償還金の支払いは、債券化対象期間におけるファンディングシステム加盟遊技店10の特殊景品払出額に基づく粗利益高の実績値に応じて所定期間ごとにファンディング事業者30に支払われる。
ファンディングシステム加盟遊技店10の事業者は、債券償還金の支払いのための支払口座に、償還金支払いのための準備金を預託し、ファンディングシステム加盟遊技店10の特殊景品払出額に基づく粗利益高の実績値に応じて設定される償還金額をファンディング事業者30に支払う。

0016

図2は、本実施形態によるファンディングシステム加盟遊技店10の未確定の将来売上債権の買い取りを支援する無担保のファンディングシステムの構成を説明するためのブロック図である。
図2に示すように、本実施形態によるファンディングシステムは、ファンディングシステム加盟遊技店10に設置されたホールコンピュータ200が接続されたファンディングシステム加盟遊技店10の事業者が管理するホストサーバ100と、ファンディング事業者30が使用するシステムセンタサーバ300と、が公衆回線網専用回線等の通信ネットワークを介して通信可能に接続される。
ホストサーバ100及びシステムセンタサーバ300のそれぞれは、図示していないファンディングシステム加盟遊技店10の取引銀行、ファンディング事業者30の取引銀行等と通信ネットワークを介して通信可能に接続される。

0017

本実施形態によるファンディングシステムは、ファンディングシステム加盟遊技店10の事業者とファンディング事業者30との間で債権買い取り代金譲渡契約の締結がなされることで実施される。
ファンディングシステム加盟遊技店10の事業者が管理するホストサーバ100は、特殊景品払出量に特殊景品の交換価額を乗じた特殊景品額を算出し、所定期間ごとの特殊景品払出額、特殊景品購入額を累積し、期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額を計算する。
ホストサーバ100は、計算した期間別特殊景品払出額と期間別景品交換率(出玉率)値を用いて期間別粗利益高を計算する。
ホストサーバ100は、期間別特殊景品払出額、期間別特殊景品購入額、期間別景品交換率、期間別粗利益高、及びファンディング申請に必要なデータをセンタサーバ300に送信する。

0018

ファンディング事業者30のセンタサーバ300は、ホストサーバ100からファンディング申請データを受信し、特殊景品の購入実績資料の有無のチェック及び特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率が所定の範囲内であるか否かを判定する。
特殊景品の購入実績資料の有無のチェックは、特殊景品が正規な(合法)ルートで購入されたものかどうかの確認であり、所定期間における特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率及びその推移は、遊技店の経営状況、特に顧客数の変動を把握する指標としてチェックする。
センタサーバ300は、特殊景品の購入実績資料に不足がある場合及び特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率が所定の範囲を外れる場合には、ファンディング事業者との協議要請するメッセージと共にファンディング保留通知をホストサーバ100に発信する。ファンディング保留通知を受けたファンディングシステム加盟遊技店10の事業者は、ファンディング事業者と協議を行い、資料の補充、ファンディングに関する条件の別途取り決め等の対応を行い再申請する。
システムセンタサーバ300は、特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率が所定の範囲内であれば、ホストサーバ100から送信されたファンディング申請データに基づいて将来売上債権買い取り債券の額面、対象期間等の将来売上債権の債券パターンを設定しホストサーバ100に通知する。
システムセンタサーバ300は、また、債券化対象期間に対応する前年度期間の特殊景品払出額に基づく粗利高から算出した日次予測償還金額に所定の日数を乗じて、償還金支払いのための予定準備金額を計算しホストサーバ100に通知する。

0019

ファンディングシステム加盟遊技店10は、設定された将来売上債権の債券パターンによる債券の額面金額で、ファンディング事業者30に未確定の将来売上債権を債券として売却し、ファンディング事業者30は、ファンディングシステム加盟遊技店10に将来売上債権の債券買い取り代金を支払う。
ホストサーバ100は、債券化対象期間の開始日以降、特殊景品払出額に基づく日次粗利益高の集計データをシステムセンタサーバ300に送信し、システムセンタサーバ300は、受信した日次特殊景品払出額に基づく粗利益高に債券化割合を乗じて債権買い取り債券の日次償還金額を算出し、ホストサーバ100に通知する。

0020

システムセンタサーバ300は、算出した日次予測償還金額に所定の日数を乗じて、償還金支払いのための予定準備金額を計算しホストサーバ100に通知する。
ファンディングシステム加盟遊技店10の事業者は、システムセンタサーバ300から通知された予定準備金額に基づいて債権買い取り債券の償還金支払いのための準備金を支払口座に用意し、算出された債権買い取り債券の償還金を、所定期間ごとにファンディング事業者30に支払う。
ファンディングシステム加盟遊技店10の事業者のホストサーバ100は、債券化対象期間の開始日以降の日次特殊景品払出額に基づく粗利益高を算出し、日次特殊景品払出額に基づく粗利益高に前記債券化割合を乗じて、前記債権買い取り債券の日次償還金額を計算し、システムセンタサーバ300から通知された日次予測償還金額と日次償還金額を比較して、準備金の過不足を是正するよう次期準備金の入金条件を設定する。

0021

システムセンタサーバ300は、日次特殊景品払出額に基づく粗利益高に基づく債権買い取り債券の日次償還金額を計算し、これをデータベースに保存して、計算された日次償還金額を累積して求めた日次償還金額累積額が債権買い取り債券の額面額と一致するか否かを判断する。
システムセンタサーバ300は、日次償還金額累積額と前記債権買い取り債券の額面額が一致したと判断した場合、債権買い取り債券の償還の終了をホストサーバ100に通知し、対象債券化期間を経過しても償還金額累積額と債権買い取り債券の額面額とが一致していないと判断した場合、債権買い取り債券の償還期間の延長をホストサーバ100に通知する。

0022

(ホストサーバ)
図3は、図2に示すホストサーバ100の構成を説明するためのブロック図である。
図3における本実施形態のホストサーバ100は、ファンディングシステム加盟遊技店10の事業者が管理し、遊技店の売上、設備設定を管理するホールコンピュータ200と接続され、遊技店データベース110と、ホールコンピュータ200から遊技店稼働情報を受信する店内情報部120と、期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額を計算する特殊景品額累積集計部140と、特殊景品払出額に基づく粗利益高の計算を行う粗利益高累積集計部160と、債券償還準備金の入金条件を設定する準備金設定部180と、通信ネットワークを介してシステムサーバ300と通信するホストサーバ通信部190と、を有する。
ホストサーバ100は、市販のPC(パーソナルコンピュータ)等を用いて構成することができる。

0023

遊技店データベース110は、ホールコンピュータ200からの遊技設備稼働情報、遊技媒体売上、景品交換状況等の売上情報、景品等購入・在庫情報を含む遊技店情報を格納する遊技店稼働情報データベース112と、特殊景品管理情報に基づいて計算された期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額を含む特殊景品額情報を格納する特殊景品額情報データベース114と、日次及び期間別の特殊景品払出額に基づく粗利益高を含む特殊景品額に基づく粗利益高情報を格納する粗利益高情報データベース116と、債券償還情報、債券償還準備金情報を格納する債券償還データベース118と、を有する。

0024

遊技店情報部120は、遊技設備稼働情報、遊技媒体売上、景品交換状況等の売上情報、景品等購入在庫情報をホールコンピュータ200から受信し、それを遊技店稼働情報データベース112に格納すると共に、購入遊技媒体量に対する払戻遊技媒体量の比率である景品交換率(出玉率)値について、日次の値及び所定期間ごとの平均値を集計し、これを遊技店稼働情報データベース112に格納する。

0025

特殊景品額累積集計部140は、ホールコンピュータ200から受信した特殊景品の購入量及び日次払出量を含む特殊景品管理情報に基づいて、特殊景品量に特殊景品の交換価額を乗じた特殊景品額を算出する。
特殊景品額累積集計部140は、交換価額の異なる特殊景品のそれぞれの日次の払出個数に交換価額を乗じて日次の特殊景品払出額を算出する。更に、日次の特殊景品払出額を累計して所定期間ごとの特殊景品払出額である期間別特殊景品払出額を算出する。
特殊景品額累積集計部140は、景品問屋からの交換価額の異なる特殊景品のそれぞれの購入個数に、交換価額を乗じて特殊景品購入額を算出し、所定期間ごとの特殊景品購入額を累積して期間別特殊景品購入額を計算する。
特殊景品額累積集計部140は、計算した日次の特殊景品払出額、期間別特殊景品払出額、期間別特殊景品購入額を特殊景品額情報データベース114に格納する。

0026

粗利益高累積集計部160は、特殊景品払出額に基づく粗利益高の計算を行う。特殊景品払出額に基づく粗利益高の計算は、遊技店稼働情報データベース112に格納された景品交換率(購入遊技媒体に対する払戻遊技媒体の比率;出玉率)値及び特殊景品額情報データベース114に格納された特殊景品払出額を用いて行う。
特殊景品払出額に基づく粗利益高の計算は、特殊景品払出額を景品交換率で除して特殊景品払出額基準の遊技媒体販売額を求め、そこから特殊景品払出額を差し引くことで求める。
粗利益高の計算を特殊景品払出額基準とするのは、特殊景品以外の景品は仕入れ単価、遊技媒体の払戻率がまちまちであり、全ての景品種ごとに計算すると計算が煩雑になるため、払出景品の約95%を占めるといわれる特殊景品を用いるものである。
粗利益高累積集計部160は、日次及び期間別の特殊景品払出額に基づく粗利益高の計算値を粗利益高情報データベース116に格納する。

0027

準備金設定部180は、債券化対象期間の開始日以降の、粗利益高累積集計部160が計算した特殊景品払出額に基づく日次粗利益高に債券化割合を乗じて、債権買い取り債券の日次償還金額を計算し、システムセンタサーバ300から通知された日次予測償還金額と計算した日次償還金額を比較してその過不足を判断し、次期準備金の入金条件を設定する。
すなわち、日次予測償還金額の計算の基とした時期に比べ、売上が好調で粗利益高が増大すれば債券の償還速度が早まるため、次期償還準備金額を増額し、売上が低調で粗利益高が減少すれば債券の償還速度が遅くなるため、次期償還準備金額を減額する。

0028

ホストサーバ通信部190は、ファンディングシステム加盟遊技店10に設置されたホールコンピュータ200、ファンディング事業者30のシステムサーバ300、ファンディングシステム加盟遊技店10のメインバンク(図示せず)等との接続、メール・サーバ業務を始めFTP処理、電話FAX、及びLANを含む専用回線通信処理を含めて、通信全般を管理する。

0029

ホストサーバ100に接続されるホールコンピュータ200は、ファンディングシステム加盟遊技店10に設置され、好ましくは、ファンディングシステム加盟遊技店10の事業者の委託を受けたシステム管理事業者20が管理するものである。
ホールコンピュータ200は、店舗内遊技設備と接続され、遊技機や遊技媒体貸出装置等の店舗内遊技設備からの設備稼働情報及び売上情報を受信する。
また、ホールコンピュータ200には、遊技機の設定情報、景品交換や在庫の情報が入力され、ホールコンピュータ200は、遊技機の稼働状況や設定状況などの遊技機情報、遊技機個々及び店内トータルの売上、景品交換状況等の営業情報の集計及び集計データの管理を行う。

0030

(システムセンタサーバ)
図4は、図2に示すシステムセンタサーバ300の構成を説明するためのブロック図である。
図4において、システムセンタサーバ300は、ファンディング事業者30のサーバとして使用され、ファンディングシステム加盟遊技店10のホストサーバ100と公衆回線網・専用回線等の通信ネットワークを介して接続され、通信部305、データベース310、債券化パターン設定部320、償還管理部330を有する。
システムセンタサーバ300は、市販のPC(パーソナルコンピュータ)等を用いて構成することができる。

0031

通信部305は、ファンディングシステム加盟遊技店のホストサーバ100、ホールコンピュータ200、ファンディング事業者のメインバンク(図示せず)等との接続、メール・サーバ業務を始めFTP処理、電話、FAX、及びLANを含む専用回線通信処理を含めて、通信全般を管理する。

0032

データベース310は、ファンディングシステム加盟遊技店情報を保存するファンディングシステム加盟遊技店データベース311、ファンディングシステム加盟遊技店の設定出玉率出玉交換率を含む遊技台設定情報を保存する遊技台設定情報データベース312、ファンディングシステム加盟遊技店の特殊景品の購入量及び日次払出量を含む特殊景品管理情報を保存する特殊景品管理情報データベース313、ファンディングシステム加盟遊技店の特殊景品払出額に基づく粗利益高の実績データを保存する粗利益高実績データベース314、ファンディングシステム加盟遊技店の日々の特殊景品払出額に基づく粗利益高データを保存する日次粗利高データベース315、特殊景品払出額/特殊景品購入額比率に対応した債券化設定条件、遊技店希望債券化条件等の債券化情報を保存する債券化データベース316を有する。

0033

債券化パターン設定部320は、ファンディングシステム加盟遊技店のホストサーバ100からファンディング申請情報を受信する受付部321、特殊景品払出額・特殊景品購入額比率を判定する特殊景品額判定部322、将来売上債権買い取り債券の額面及び償還開始日を設定する債券額面設定部323、ファンディングシステム加盟遊技店からの債券購入価格を設定する債券購入価格設定部324、ファンディングシステム加盟遊技店に債券化パターンを通知する債券化パターン通知部325を有する。

0034

受付部321は、ホストサーバ100から新規のファンディング申請を受信すると、加盟店コード等の加盟店情報、及び希望債券化対象期間及び希望債券化額等の設定条件情報を取得し、ファンディングシステム加盟遊技店データベース311に保存する。
受付部321は、ホストサーバ100から、少なくとも過去1年間の期間別特殊景品払出額、期間別特殊景品購入額、期間別景品交換率、期間別粗利益高のデータ、及び特殊景品の購入実績に関するデータを取得し、遊技台設定情報データベース312、特殊景品管理情報データベース313、粗利益高実績データベース314に格納する。

0035

特殊景品額判定部322は、受信した特殊景品の購入実績資料が完備しているかのチェック及び期間別特殊景品払出額及び期間別特殊景品購入額に基づく特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率が所定の範囲内であるか否かを判定する。
特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率の判定は、例えば、月単位での比率及びその変動幅や年単位の比率が、予め設定した範囲内であるかどうかで判定する。
特殊景品の購入実績資料の有無のチェックは、特殊景品が正規な(合法)ルートで購入されたものかどうかの確認である。また、所定期間における特殊景品払出額と特殊景品購入額の比率及びその推移のチェックは、遊技店の経営状況、特に顧客数の安定度を把握するためのものである。
特殊景品額判定部322は、当該判定値及び判定結果をファンディングシステム加盟遊技店データベース311に格納し、特殊景品払出額/特殊景品購入額比率の判定値が予め設定した範囲内であれば、債券額面設定部323に判定合格通知を送信し、予め設定した範囲を外れる場合には、ファンディング事業者との協議を要請するファンディング保留通知をホストサーバ100に発信する。

0036

債券額面設定部323は、特殊景品額判定部322からの判定合格通知を受信すれば、データベース310に保存された希望債券化対象期間及び期間別粗利益高のデータを用いて、希望債券化対象期間に対応する前年度特殊景品払出額に基づく粗利益高を計算する。
続いて、債券額面設定部323は、希望債券化対象期間に対応する前年度特殊景品払出額に基づく粗利益高をファンディングシステム加盟遊技店10の希望債券化額で除して、前年度特殊景品払出額に基づく粗利益高に対する希望債券化額の割合を算出する。

0037

計算された前年度特殊景品払出額に基づく粗利益高に対する希望債券化額の割合が1より大きい場合、すなわち希望債券化額が希望債券化対象期間の前年度特殊景品払出額に基づく粗利益高を上回る場合には、計算する対象期間を延長して、対応する前年度特殊景品払出額に基づく粗利益高の計算及び前年度特殊景品払出額に基づく粗利益高に対する希望債券化額の割合の算出を行い、前年度特殊景品払出額に基づく粗利益高に対する希望債券化額の割合が1より小さくなるまで繰り返す。
上述の計算において、計算の対象期間の延長は、1カ月単位の延長とすることが好ましく、債券化対象期間は1年以内とすることが好ましい。

0038

債券額面設定部323は、前年度特殊景品払出額に基づく粗利益高に対する希望債券化額の割合が1より小さくなる対象期間が見出されると、その期間を債券化対象期間として設定し、希望債券化額を将来売上債権買い取り債券額面額と設定し、将来売上債権買い取り債券額面額を債券化対象期間に対応する前年度の特殊景品払出額に基づく粗利益高で除した値を債券化割合として設定し、これらをデータベース310に保存する。
償還開始日は債券化対象期間の開始日の翌日以降であれば特に制限されないが、償還準備金の設定と対応させて、債券化対象期間の開始月の翌月とすることが好ましい。

0039

債券化対象期間は、特に制限されるものではないが、通常1年に設定され、繁忙期に対応した手元流動性資金の調達等の目的で、対象期間を3カ月、6か月等の期間を設定してもよい。また、債券化対象期間は債券化、償還管理のしやすさから月単位とすることが好ましい。
債券化割合は特に制限はないが、通常、10〜30%であり、債券化割合はまた、債券化対象期間における店舗の粗利高の債券償還割合に相当するため、償還による店舗の手元流動資金の不足を防止するために、債券化割合に上限を設けることが好ましく、債券化割合の上限としては債券化対象期間に対応する前年度の実績確定粗利高の50%に相当する値とすることが好ましい。

0040

債券購入価格設定部324は、将来売上債権買い取り債券の額面から手数料利息を差し引いてファンディングシステム加盟遊技店からの債券購入価格を設定し、例えば、債券化対象期間の開始日の翌日に償還開始日を設定してデータベース310に保存する。
債券額面設定部323、債券購入価格設定部324で設定してデータベース310に保存さされた債券の額面額、債券化割合及び債券償還割合、償還開始日、購入価格は、債券化パターン通知部325から通信部305を介してホストサーバ100に送信される。

0041

次に、本実施形態によるシステムセンタサーバ300の償還管理部330の機能、動作について説明する。
将来売上債権買い取り債券の償還管理を行う償還管理部330は、償還対象粗利高データを選別する償還対象選別部331、日次償還金額を計算する償還金額設定部332、償還の終了及び償還期間の延長を判断する償還状況判断部333、償還金額、償還終了及び償還期間延長を通知する償還通知部334、償還金支払いのための予定準備金額を計算して通知する準備金計算部335を有する。

0042

ファンディングシステム加盟遊技店10とファンディング事業者30との間で、債権買い取り代金譲渡契約が締結され、当該将来売上債権買い取り債券の債券化対象期間がスタートすると、システムセンタサーバ300には、ファンディングシステム加盟遊技店のホストサーバ100から債券化対象期間開始後の遊技店の特殊景品払出額に基づく日次粗利高データが送信される。
システムセンタサーバ300は、受信した遊技店の特殊景品払出額に基づく日次粗利高データを償還管理部330の償還対象選別部331において、償還対象粗利高データ、償還対象最終粗利高データ、償還対象外粗利高データに選別するとともにこれらのデータファイルをデータベース310に保存する。

0043

償還対象粗利高データの選別は、ファンディングシステム加盟遊技店の債券化対象期間開始以降の日次粗利高データについて、決済入金時期の区別なく時系列順取引額を累積し、その累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額以上となった時点の粗利高データを償還対象最終粗利高データとし、累積額に債券償還割合を乗じた金額が債券額面額未満の粗利高データを償還対象粗利高データとし、最終粗利高データ以降の粗利高データを償還対象外粗利高データとして行う。

0044

償還金額設定部332は、償還対象選別部331で選別された償還対象粗利高データ及び償還対象最終粗利高データを基に、日次粗利高に償還割合(債券化割合と同率)を乗じて日次償還金額を設定し、データベース310に保存する。
償還対象最終粗利高データについては、償還金額が債券額面額と同額となる分に相当する取引額を償還対象取引額とし、償還金額と債券額面額とが同額になるようにする。

0045

償還終了を判断する償還状況判断部333は、償還金額設定部332で設定された日次償還金額に償還対象最終粗利高データが含まれると、債券の償還を終了とし、債券化対象期間を過ぎても日次償還金額に償還対象最終粗利高データが含まれなければ、償還期間を延長する。
償還期間の延長は、日次償還金額に償還対象最終粗利高データが含まれるまで続けられる。

0046

償還通知部334は、償還金額設定部332で設定した日次償還金額及び償還状況判断部333で判断した債券の償還の終了及び償還期間の延長の有無をファンディングシステム加盟遊技店のホストサーバ100に日次償還金額通知として通信部305を介して通知する。
償還通知部334から通信部305を介してファンディングシステム加盟遊技店10のホストサーバ100に通知する日次償還金額通知は、日次償還金額、債券の償還の終了の有無及び償還期間の延長の有無の他に、将来売上債権買い取り債券額面額、債券化割合、債券化対象期間、償還開始日、当日償還金を含む累積償還金額、償還残額を含む。

0047

償還金支払いのための予定準備金額を計算してホストサーバ100に通知する準備金計算部335は、債券化対象期間に対応する前年度期間の特殊景品払出額に基づく粗利益高から算出した日次予測償還金額に所定の日数を乗じて、償還金支払いのための予定準備金額を計算し、データベース310に保存すると共にホストサーバ100に通知する。

0048

以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明したが、本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。

0049

10ファンディングシステム加盟遊技店
20システム管理事業者
30 ファンディング事業者
100ホストサーバ
110 遊技店データベース
112 遊技店稼働情報データベース
114 特殊景品額情報データベース
116 粗利益高情報データベース
118債券償還データベース
120店内情報部
140 特殊景品額累積集計部
160 粗利益高累積集計部
180 準備金設定部
190 ホストサーバ通信部
200ホールコンピュータ
300システムセンタサーバ
305 システムセンタサーバ通信部
310データベースデータベース
311 ファンディングシステム加盟遊技店データベース
312遊技台設定情報データベース
313 特殊景品管理情報データベース
314 粗利益高実績データベース
315 日次粗利高データベース
316 債券化データベース
317 償還情報データベース
320 債券化パターン設定部
321 受付部
322 特殊景品額判定部
323 債券額面設定部
324 債券購入価格設定部
325 債券化パターン通知部
330 償還管理部
331 償還対象選別部
332償還金額設定部
333 償還状況判断部
334 償還通知部
335 準備金計算部

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