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技術 管継手構造

出願人 日本鋳鉄管株式会社
発明者 清水孝松島誠二畑信行
出願日 2016年7月20日 (5年1ヶ月経過) 出願番号 2016-142053
公開日 2018年1月25日 (3年7ヶ月経過) 公開番号 2018-013150
状態 特許登録済
技術分野 スリーブ継手
主要キーワード 抜止めリング 複数巻 押込み力 専用工具 専門技術 ゴム輪 引抜き力 引抜力
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重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月25日)のものです。
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図面 (12)

課題

管同士を接続するに際して、挿口管1の長さ調整のために、施工現場で挿口管1の管端を切断する場合であっても、挿口管1の管端に環状溝を加工する必要がない。

解決手段

挿口管1の管端に嵌め込まれた抜止めリング7と、受口3の端部内周面に形成されたゴム輪2の受部13と、受口3の内周面に、受口3の中心方向に縮径して形成された、受口3の奥側に向かうにつれて拡径するテーパー部9を有する絞り部8とからなり、絞り部8における挿口管1との隙間(S)の間隔(L)は、抜止めリング7の太さ(R)より狭く、絞り部8の幅(W)は、絞り部8の頂部から、前記頂部と対向する絞り部8の底部に亘って連続的に広がって形成されている。

概要

背景

水道管ガス管等の流体管同士を水気密状態で接続する管継手構造の一例が特許文献1に開示されている。以下、この管継手構造を従来管継手構造といい、図面を参照しながら説明する。

図10は、従来管継手構造を示す断面図である。

図10に示すように、従来管継手構造は、流体管21の管端に形成されたテーパー状に広がった受口22と、受口22内に挿入される挿口管23の管端に形成された環状溝24と、環状溝24内に嵌め込まれた抜止めリング25と、受口22と挿口管23の管端との間の隙間(S)(図11参照)に挿入されるバックアップリング26およびゴム輪27と、ゴム輪27を隙間(S)内に押し込む押輪28と、押輪28に押込み力を付与するボルト29およびナット30とから構成されている。受口22には、ボルト孔22aを有するフランジ22bが形成され、押輪28には、ボルト孔28aが形成されている。

上記従来管継手構造による流体管21の受口22と挿口管23との接続法について説明する。

先ず、挿口管23の管端にゴム輪27とバックアップリング26を嵌め込む。次いで、挿口管23の環状溝24に抜止めリング25を嵌め込む。次いで、バックアップリング26とゴム輪27および抜止めリング25が嵌め込まれた挿口管23の管端を受口22内に挿入する。そして、ボルト29を押輪28のボルト孔28aと受口22のボルト孔22aとに通し、ナット30を締める。これによって、バックアップリング26およびゴム輪27は、押輪28を介して受口22と挿口管23の管端との間の隙間(S)内に押し込まれる。

このようにして、流体管21の受口22と挿口管23とが接続される。

挿口管23に引抜き力が作用すると、挿口管23は、抜止めリング25が環状溝24の端部に当接するまで移動するが、その後は、抜止めリング25は、押輪28により固定されたバックアップリング26に当接する結果、挿口管23の受口22からの抜出しが阻止される。

概要

管同士を接続するに際して、挿口管1の長さ調整のために、施工現場で挿口管1の管端を切断する場合であっても、挿口管1の管端に環状溝を加工する必要がない。挿口管1の管端に嵌め込まれた抜止めリング7と、受口3の端部内周面に形成されたゴム輪2の受部13と、受口3の内周面に、受口3の中心方向に縮径して形成された、受口3の奥側に向かうにつれて拡径するテーパー部9を有する絞り部8とからなり、絞り部8における挿口管1との隙間(S)の間隔(L)は、抜止めリング7の太さ(R)より狭く、絞り部8の幅(W)は、絞り部8の頂部から、前記頂部と対向する絞り部8の底部に亘って連続的に広がって形成されている。

目的

この発明の目的は、挿口管の管端を受口内に挿入して、管同士を接続するに際して、挿口管の長さ調整のために、施工現場で挿口管の管端を切断する場合であっても、挿口管の管端に環状溝を加工する必要がない管継手構造を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

挿口管管端が受口内に挿入され、前記挿口管と前記受口との間に形成された隙間内に設けられたゴム輪により管内圧を保持する、管同士を接続する管継手構造において、前記挿口管の管端に嵌め込まれた抜止めリングと、前記受口の端部内周面に形成された前記ゴム輪の受部と、前記受部の奥側の前記受口の内周面に、前記受口の中心方向に縮径して形成された、前記受口の奥側に向かうにつれて拡径するテーパー部を有する絞り部とを備え、前記絞り部における前記挿口管との隙間の間隔は、前記抜止めリングの太さより狭く、前記挿口管に引抜力が作用したときに、前記抜止めリングは、前記挿口管の軸線に対して傾斜して前記テーパー部に食い込むことを特徴とする管継手構造。

請求項2

前記絞り部の管軸方向の幅は、前記絞り部の頂部よりも、前記頂部と対向する前記絞り部の底部の方が広く形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の管継手構造。

請求項3

前記絞り部の管軸方向の幅は、前記絞り部の頂部から前記絞り部の底部に亘って連続的に広がって形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の管継手構造。

請求項4

前記ゴム輪を前記挿口管と前記受口との間に形成された前記隙間内に押し込む押輪を有することを特徴とする、請求項1から3の何れか1つに記載の管継手構造。

請求項5

前記挿口管の前記管端に前記抜止めリングの滑りを阻止する滑止めリングが嵌め込まれていることを特徴とする、請求項1から4の何れか1つに記載の管継手構造。

請求項6

前記滑止めリングは、複数巻されていることを特徴とする、請求項5に記載の管継手構造。

請求項7

前記受部、前記絞り部および前記テーパー部は、継手本体の受口の内周面に形成されていることを特徴とする、請求項1から6の何れか1つに記載の管継手構造。

請求項8

前記抜止めリングは、金属製であることを特徴とする、請求項1から7の何れか1つに記載の管継手構造。

請求項9

前記抜止めリングは、樹脂製であることを特徴とする、請求項1から7の何れか1つに記載の管継手構造。

請求項10

前記抜止めリングには、切欠きが形成されていることを特徴とする、請求項1から9の何れか1つに記載の管継手構造。

技術分野

0001

この発明は、管継手構造、特に、挿口管管端を受口内に挿入して、管同士を接続するに際して、挿口管に環状溝を形成する必要がないので、管の接続作業が容易かつ短時間に行える管継手構造に関するものである。

背景技術

0002

水道管ガス管等の流体管同士を水気密状態で接続する管継手構造の一例が特許文献1に開示されている。以下、この管継手構造を従来管継手構造といい、図面を参照しながら説明する。

0003

図10は、従来管継手構造を示す断面図である。

0004

図10に示すように、従来管継手構造は、流体管21の管端に形成されたテーパー状に広がった受口22と、受口22内に挿入される挿口管23の管端に形成された環状溝24と、環状溝24内に嵌め込まれた抜止めリング25と、受口22と挿口管23の管端との間の隙間(S)(図11参照)に挿入されるバックアップリング26およびゴム輪27と、ゴム輪27を隙間(S)内に押し込む押輪28と、押輪28に押込み力を付与するボルト29およびナット30とから構成されている。受口22には、ボルト孔22aを有するフランジ22bが形成され、押輪28には、ボルト孔28aが形成されている。

0005

上記従来管継手構造による流体管21の受口22と挿口管23との接続法について説明する。

0006

先ず、挿口管23の管端にゴム輪27とバックアップリング26を嵌め込む。次いで、挿口管23の環状溝24に抜止めリング25を嵌め込む。次いで、バックアップリング26とゴム輪27および抜止めリング25が嵌め込まれた挿口管23の管端を受口22内に挿入する。そして、ボルト29を押輪28のボルト孔28aと受口22のボルト孔22aとに通し、ナット30を締める。これによって、バックアップリング26およびゴム輪27は、押輪28を介して受口22と挿口管23の管端との間の隙間(S)内に押し込まれる。

0007

このようにして、流体管21の受口22と挿口管23とが接続される。

0008

挿口管23に引抜き力が作用すると、挿口管23は、抜止めリング25が環状溝24の端部に当接するまで移動するが、その後は、抜止めリング25は、押輪28により固定されたバックアップリング26に当接する結果、挿口管23の受口22からの抜出しが阻止される。

先行技術

0009

実公昭56−30788号公報

発明が解決しようとする課題

0010

上記従来管継手構造によれば、挿口管23の受口22からの抜出しを阻止することはできるが、以下のような問題があった。

0011

施工現場で挿口管23の長さ調整を行う必要がない場合には、工場から出荷されたままでの挿口管23の使用が可能であるが、施工現場で挿口管23の長さ調整を行う場合には、挿口管23の管端を切断する必要がある。すなわち、管端部に形成してある環状溝部分を切り落とす。この場合には、施工現場で挿口管23の管端に環状溝24を加工する必要があるので、管の接続作業に手間と時間を要する。また、環状溝24の加工には、操作に専門技術を必要とする専用工具が必要であった。

0012

従って、この発明の目的は、挿口管の管端を受口内に挿入して、管同士を接続するに際して、挿口管の長さ調整のために、施工現場で挿口管の管端を切断する場合であっても、挿口管の管端に環状溝を加工する必要がない管継手構造を提供することにある。

課題を解決するための手段

0013

この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とするものである。

0014

請求項1に記載の発明は、挿口管の管端が受口内に挿入され、前記挿口管と前記受口との間に形成された隙間内に設けられたゴム輪により管内圧を保持する、管同士を接続する管継手構造において、前記挿口管の管端に嵌め込まれた抜止めリングと、前記受口の端部内周面に形成された前記ゴム輪の受部と、前記受部の奥側の前記受口の内周面に、前記受口の中心方向に縮径して形成された、前記受口の奥側に向かうにつれて拡径するテーパー部を有する絞り部とを備え、前記絞り部における前記挿口管との隙間の間隔は、前記抜止めリングの太さより狭く、前記挿口管に引抜力が作用したときに、前記抜止めリングは、前記挿口管の軸線に対して傾斜して前記テーパー部に食い込むことに特徴を有するものである。

0015

請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記絞り部の管軸方向の幅は、前記絞り部の頂部よりも、前記頂部と対向する前記絞り部の底部の方が広く形成されていることに特徴を有するものである。

0016

請求項3に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、前記絞り部の管軸方向の幅は、前記絞り部の頂部から前記絞り部の底部に亘って連続的に広がって形成されていることに特徴を有するものである。

0017

請求項4に記載の発明は、請求項1から3の何れか1つに記載の発明において、前記ゴム輪を前記挿口管と前記受口との間に形成された前記隙間内に押し込む押輪を有することに特徴を有するものである。

0018

請求項5に記載の発明は、請求項1から4の何れか1つに記載の発明において、前記挿口管の前記管端に前記抜止めリングの滑りを阻止する滑止めリングが嵌め込まれていることに特徴を有するものである。

0019

請求項6に記載の発明は、請求項5に記載の発明において、前記滑止めリングは、複数巻されていることに特徴を有するものである。

0020

請求項7に記載の発明は、請求項1から6の何れか1つに記載の発明において、前記受部、前記絞り部および前記テーパー部は、継手本体の受口の内周面に形成されていることに特徴を有するものである。

0021

請求項8に記載の発明は、請求項1から7の何れか1つに記載の発明において、前記抜止めリングは、金属製であることに特徴を有するものである。

0022

請求項9に記載の発明は、請求項1から7の何れか1つに記載の発明において、前記抜止めリングは、樹脂製であることに特徴を有するものである。

0023

請求項10に記載の発明は、請求項1から9の何れか1つに記載の発明において、前記抜止めリングには、切欠きが形成されていることに特徴を有するものである。

発明の効果

0024

この発明によれば、挿口管の管端に抜止めリングを嵌め込み、受口の内周面に絞り部とテーパー部を形成することによって、抜止めリングが滑ることなくテーパー部に斜めに食い込む結果、挿口管の受口からの抜出しを阻止することができる。これにより、管同士を接続するに際して、挿口管の長さ調整のために、施工現場で挿口管の管端を切断する場合であっても、挿口管の管端に環状溝を加工する必要がないので、管の接続作業が容易かつ短時間に行える。

0025

また、この発明によれば、挿口管の管端に環状溝を加工する必要がないので、環状溝加工用の専用工具が不要となる。

図面の簡単な説明

0026

この発明の管継手構造により受口内に挿入された挿口管を示す断面図である。
この発明の管継手構造における受口を示す断面図である。
この発明の管継手構造における絞り部を示す拡大断面図である。
この発明の管継手構造における抜止めリングを示す側面図である。
この発明の管継手構造における別の抜止めリングを示す側面図である。
この発明の管継手構造における絞り部の展開図である。
挿口管に引抜力が作用する前の抜止めリングとテーパー部との状態を示す部分断面図である。
挿口管に引抜力が作用したときの抜止めリングとテーパー部との状態を示す部分断面図である。
挿口管にさらに引抜力が作用したときの抜止めリングとテーパー部との状態を示す部分断面図である。
従来管継手構造を示す断面図である。
受口と挿口管の管端との間の隙間(S)を示す部分断面図である。

実施例

0027

次に、この発明の管継手構造の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。

0028

図1は、この発明の管継手構造により受口内に挿入された挿口管を示す断面図、図2は、この発明の管継手構造における受口を示す断面図、図3は、この発明の管継手構造における絞り部を示す拡大断面図、図4は、この発明の管継手構造における抜止めリングを示す側面図、図5は、この発明の管継手構造における別の抜止めリングを示す側面図、図6は、この発明の管継手構造における絞り部の展開図である。

0029

図1から図6において、1は、管端にゴム輪2が嵌め込まれた挿口管である。3は、継手本体11に形成された一方の受口であり、挿口管1の管端が挿入されている。受口3の端部内周面には、ゴム輪2の受部13が形成され、受口3には、ボルト孔3aを有するフランジ3bが形成されている。4は、ゴム輪2およびバックアップリング12を挿口管1と受口3との間に形成された隙間(S)内に押し込む押輪である。押輪4には、ボルト孔4aが形成されている。ゴム輪2は、ボルト5を押輪4のボルト孔4aと受口3のボルト孔3aとに通し、ナット6を締めることによって、隙間(S)内に押し込まれている。なお、この発明は、押輪4を不要とする管継手構造にも適用可能である。

0030

7は、挿口管1の管端に嵌め込まれた金属製抜止めリングである。なお、抜止めリング7の断面形状は、丸形状以外に多角形形状、また、材質は、樹脂製であってもよい。抜止めリング7は、図4に示すように、円環状に形成されているが、図5に示すように、切欠き7aを設けてもよい。切欠き7aを設けることによって、挿口管1の外径バラツキを吸収することが可能になる。

0031

8は、受部13の奥側、すなわち、ゴム輪2と抜止めリング7との間の受口3の内周面に、受口3の中心方向に縮径して形成された絞り部である。絞り部8は、受口3の奥側に向かうにつれて拡径するテーパー部9を有している。絞り部8における隙間(S)の間隔(L)は、抜止めリング7の太さ(R)より狭い(図1参照)。絞り部8の管軸方向の幅(W)は、絞り部8の頂部(T)から、頂部(T)と対向する絞り部8の底部(B)に亘って連続的に広がって形成されている(図2図6参照)。このように、絞り部8の頂部(T)よりも、底部(B)の幅を広く形成することによって、頂部(T)側のテーパー部9の起点と底部(B)のテーパー部9の起点をずらすことが可能になる。なお、絞り部8の管軸方向の幅は、連続的に広げて形成しなくてもよい。また、絞り部8は、挿口管1に引抜力が作用したときに、抜止めリング7が挿口管1の軸線に対して傾斜してテーパー部9に食い込む形状であれば、形状は、問わない。

0032

上述したように、絞り部8の管軸方向の幅を、絞り部8の頂部(T)から、頂部(T)と対向する絞り部8の底部(B)に亘って連続的に広げて形成したのは、以下の理由による。

0033

図7に示すように、挿口管1に引抜力が作用する前は、抜止めリング7の上部内周側は、挿口管1の外周面に接触して、摩擦力が発生しているが、抜止めリング7の下部内外周側は、挿口管1および後述するテーパー部9に接触していないため、摩擦力が発生していない。挿口管1と抜止めリング7との隙間を、図中、(M)で示す。

0034

この後、図8に示すように、挿口管1に引抜力が作用すると、抜止めリング7の上部内周側は、挿口管1の外周面に接触して、摩擦力が発生しているため、抜止めリング7は、挿口管1上を滑ることなく受口3の端部へ向かって挿口管1とともに移動して、抜止めリング7の下部外周側がテーパー部9に当接する。

0035

この後、図9に示すように、さらに、挿口管1に引抜力が作用して、挿口管1が受口3の端部に向かって移動すると、抜止めリング7の下部外周側は、テーパー部9に当接しているため、抜止めリング7の下部は、移動しない。一方、抜止めリング7の上部は、挿口管1上を滑ることなく挿口管1とともに移動する。この結果、抜止めリング7は、挿口管1の軸線に対し傾斜した状態でテーパー部9に食い込む。これにより、抜止めリング7が挿口管1を滑ることなく、その位置に固定される結果、挿口管1の受口3からの抜出しを阻止することができる。

0036

10は、挿口管1の管端に嵌め込まれた滑止めリングである。滑止めリング10は、複数巻されていて、抜止めリング7に対して挿口管1の端面側の挿口管1に、挿口管1と近接して嵌め込まれている。滑止めリング10は、挿口管1に引抜力が作用したときに、抜止めリング7の滑りを確実に阻止する機能を有している。なお、滑止めリング10は、必ずしも必要ではない。

0037

このように構成されている、この発明の管継手構造による管同士の接続法を説明する。

0038

先ず、挿口管1にゴム輪2およびバックアップリング12を嵌め込み、挿口管1の管端を継手本体11の一方の受口3から他方の受口(図示せず)に通し、挿口管1の管端に抜止めリング7を滑止めリング10とともに嵌め込む。

0039

次いで、ゴム輪2およびバックアップリング12を挿口管1と受口3との間に形成された隙間(S)内に挿入する。そして、ボルト5を押輪4のボルト孔4aと受口3のボルト孔3aとに通し、ナット6を締める。これによって、ゴム輪2が隙間(S)内に押し込まれて、管同士が接続される。

0040

この状態で挿口管1に引抜力が作用すると、テーパー部9に抜止めリング7が斜めに食い込んで、抜止めリング7が挿口管1上を滑ることなく挿口管1を固定し、その位置に固定される結果、挿口管1の受口3からの抜け出しが阻止される。この際、滑止めリング10の作用により抜止めリング7の滑りがより確実に阻止される。

0041

このようにして、挿口管1が受口3から抜け出ることなく、管同士が接続される。

0042

以上の例は、両端に受口が形成された継手本体により管同士を接続する場合であるが、流体管に形成された受口に挿口管を挿入して、挿口管と流体管とを接続する場合においても、この発明の管継手構造を適用することができる。

0043

以上、説明したように、この発明によれば、挿口管1の管端に抜止めリング7を嵌め込み、受口3の内周面に絞り部8とテーパー部9を形成することによって、抜止めリング7が滑ることなくテーパー部9に斜めに食い込む結果、挿口管1の受口3からの抜出しを阻止することができる。これにより、管同士を接続するに際して、挿口管1の長さ調整のために、施工現場で挿口管1の管端を切断する場合であっても、挿口管1の管端に環状溝を加工する必要がないので、管の接続作業が容易かつ短時間に行える。

0044

また、この発明によれば、挿口管1の管端に環状溝を加工する必要がないので、環状溝加工用の専用工具が不要となる。

0045

また、この発明によれば、滑止めリング10を抜止めリング7と近接して挿口管1に嵌め込むことによって、挿口管1に引抜力が作用した際の抜止めリング7の滑りを確実に阻止することができる。

0046

また、この発明によれば、抜止めリング7に切欠き7aを形成することによって、抜止めリング7の挿口管1への嵌め込みが容易に行える。

0047

1:挿口管
2:ゴム輪
3:受口
3a:ボルト孔
3b:フランジ
4:押輪
4a:ボルト孔
5:ボルト
6:ナット
7:抜止めリング
7a:切欠き
8:絞り部
9:テーパー部
10:滑止めリング
11:継手本体
12:バックアップリング
13;受部
21:流体管
22:受口
22a:ボルト孔
22b:フランジ
23:挿口管
24:環状溝
25:抜止めリング
26:バックアップリング
27:ゴム輪
28:押輪
28a:ボルト孔
29:ボルト
30:ナット

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