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技術 解体装置

出願人 清水建設株式会社
発明者 廣瀬豊
出願日 2016年7月22日 (5年5ヶ月経過) 出願番号 2016-144234
公開日 2018年1月25日 (3年11ヶ月経過) 公開番号 2018-013009
状態 特許登録済
技術分野 既存建築物への作業
主要キーワード 回動軸線方向 アーム対 回動リンク 解体対象物 湾曲線 作業アーム 解体装置 回動軸線
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月25日)のものです。
また、この項目は機械的に抽出しているため、正しく解析できていない場合があります

図面 (6)

課題

解体作業や管理を容易に行うことができる解体装置を提供する。

解決手段

解体重機11の作業アーム111に取り付けられる取付部2と、取付部2に設けられた回動軸部24,25に対して回動可能に支持され、回動して互いに近接すると解体対象物を挟み込むことが可能な第1アーム3および第2アーム4(一対のアーム)と、を有し、第1アーム3および第2アーム4は、解体対象物を挟み込んで切断する切断部6と、解体対象物を挟み込んで把持する把持部7と、解体対象物を挟み込んで掴み破砕可能な第1破砕部(破砕部)8および第2破砕部(破砕部)9と、を有する。

概要

背景

従来、構造物機械などを解体する場合、解体対象物を掴む、破砕する、切断する、摘む、把持するなどの多くの作業が必要となる。一般的にこれらの作業は、クレーン油圧ショベルなどの解体重機作業アームに各作業に対応するカッター破砕機フォークグラップルなどのアタッチメントを取り付けて行っている(例えば、特許文献1参照)。
また、解体対象物の大きさによって、各作業に対応するアタッチメントが異なることがある。

概要

解体作業や管理を容易に行うことができる解体装置を提供する。解体重機11の作業アーム111に取り付けられる取付部2と、取付部2に設けられた回動軸部24,25に対して回動可能に支持され、回動して互いに近接すると解体対象物を挟み込むことが可能な第1アーム3および第2アーム4(一対のアーム)と、を有し、第1アーム3および第2アーム4は、解体対象物を挟み込んで切断する切断部6と、解体対象物を挟み込んで把持する把持部7と、解体対象物を挟み込んで掴み破砕可能な第1破砕部(破砕部)8および第2破砕部(破砕部)9と、を有する。

目的

本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、解体作業や管理を容易に行うことができる解体装置を提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

解体重機作業アームに取り付けられる取付部と、該取付部に設けられた回動軸部に対して回動可能に支持され、回動して互いに近接すると解体対象物を挟み込むことが可能な一対のアームと、を有し、該一対のアームは、前記解体対象物を挟み込んで切断する切断部と、前記解体対象物を挟み込んで把持する把持部と、前記解体対象物を挟み込んで掴み破砕可能な破砕部と、を有することを特徴とする解体装置

請求項2

前記破砕部は、前記一対のアームの前記回動軸部と離間する先端部の近傍に形成された第1破砕部と、該第1破砕部よりも前記回動軸部に近接する側に形成された第2破砕部と、を有し、前記第1破砕部は、前記一対のアームの互いに対向する面にそれぞれ形成されて、前記一対のアームが最も近接すると互いに嵌合する凹凸部を有し、前記第2破砕部は、前記一対のアームの互いに対向する面にそれぞれ形成されて、前記一対のアームが最も近接した状態において前記第1破砕部よりも互いに離間する位置に設けられていて、互いに嵌合することがない凹凸部を有することを特徴とする請求項1に記載の解体装置。

請求項3

前記一対のアームは、前記回動軸部に近接する側よりも前記回動軸部と離間する先端部側の方が断面形状が小さく形成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の解体装置。

技術分野

0001

本発明は、構造物機械などを解体する際に使用される解体装置に関する。

背景技術

0002

従来、構造物や機械などを解体する場合、解体対象物を掴む、破砕する、切断する、摘む、把持するなどの多くの作業が必要となる。一般的にこれらの作業は、クレーン油圧ショベルなどの解体重機作業アームに各作業に対応するカッター破砕機フォークグラップルなどのアタッチメントを取り付けて行っている(例えば、特許文献1参照)。
また、解体対象物の大きさによって、各作業に対応するアタッチメントが異なることがある。

先行技術

0003

特開2013−23940号公報

発明が解決しようとする課題

0004

現場に設置可能な解体重機の数が限られている場合、作業毎、解体対象物の大きさ毎にアタッチメントを交換する必要がある。このため、解体作業が煩雑となり時間がかかるという問題がある。
また、多くのアタッチメントを使用することにより、アタッチメントの管理に手間や費用がかかる問題がある。

0005

本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、解体作業や管理を容易に行うことができる解体装置を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

0006

上記目的を達成するため、本発明に係る解体装置は、解体重機の作業アームに取り付けられる取付部と、該取付部に設けられた回動軸部に対して回動可能に支持され、回動して互いに近接すると解体対象物を挟み込むことが可能な一対のアームと、を有し、該一対のアームは、前記解体対象物を挟み込んで切断する切断部と、前記解体対象物を挟み込んで把持する把持部と、前記解体対象物を挟み込んで掴み破砕可能な破砕部と、を有することを特徴とする。

0007

本発明では、一対のアームは、挟み込むことで解体対象物を切断、把持、破砕することができることにより、同一の解体装置で複数の作業を行うことができる。これにより、作業ごとに異なる解体装置を解体重機に付け替える必要がないため、解体作業を容易に行うことができる。
また、作業ごとに異なる解体装置を使用する場合と比べて、解体装置の数を少なくすることができるため、解体装置の管理を容易に行うことができる。

0008

また、本発明に係る解体装置では、前記破砕部は、前記一対のアームの前記回動軸部と離間する先端部の近傍に形成された第1破砕部と、該第1破砕部よりも前記回動軸部に近接する側に形成された第2破砕部と、を有し、前記第1破砕部は、前記一対のアームの互いに対向する面にそれぞれ形成されて、前記一対のアームが最も近接すると互いに嵌合する凹凸部を有し、前記第2破砕部は、前記一対のアームの互いに対向する面にそれぞれ形成されて、前記一対のアームが最も近接した状態において前記第1破砕部よりも互いに離間する位置に設けられていて、互いに嵌合することがない凹凸部を有することが好ましい。
このような構成とすることにより、第1破砕部で比較的小さい解体対象物を掴んだり破砕したりすることができ、第2破砕部で比較的大きい解体対象物を掴んだり破砕したりすることができる。そして、異なる大きさの解体対象物にも同一の解体装置で対応することができ、解体対象物の大きさ毎に解体重機に解体装置を付け替える必要がないため、解体作業を容易に行うことができる。

0009

また、本発明に係る解体装置では、前記一対のアームは、前記回動軸部に近接する側よりも前記回動軸部と離間する先端部側の方が断面形状が小さく形成されていることが好ましい。
このような構成とすることにより、一対のアームの先端部側を利用することで、狭隘部における作業を行うことができるため、狭隘部であっても解体装置を交換せずに作業を行うことができる。

発明の効果

0010

本発明によれば、解体作業や管理を容易に行うことができる。

図面の簡単な説明

0011

本発明の実施形態による解体装置の一例を示す正面図である。
図1の側面図である。
把持部で解体対象物を把持する様子を示す図である。
第1破砕部で解体対象物を掴む様子を説明する図である。
第2破砕部で解体対象物を掴む様子を説明する図である。

実施例

0012

以下、本発明の実施形態による解体装置について、図1乃至図5に基づいて説明する。
図1および図2に示すように、本実施形態による解体装置1は、構造物や機械の解体の際に、クレーンや油圧ショベルなどの解体重機11の作業アーム111に取り付けられて使用されている。
解体装置1は、解体重機11の作業アーム111の先端に取り付けられる取付部2と、それぞれ取付部2に回動可能に支持された第1アーム3および第2アーム4と、第1アーム3および第2アーム4をそれぞれ回動させる回動機構5と、を有している。

0013

取付部2は、作業アーム111に固定される固定部21と、第1アーム3および第2アーム4をそれぞれ支持するアーム支持部22と、固定部21に連結されてアーム支持部22を第1アーム3および第2アーム4とともに旋回させる旋回モータ23と、を有している。
アーム支持部22には、第1アーム3の回動中心となる第1回動軸部24と、第2アーム4の回動中心となる第2回動軸部25と、が設けられている。第1回動軸部24と第2回動軸部25とは、それぞれの軸線が平行となる向きで、それぞれの軸線に直交する方向に間隔をあけて配置されている。
ここで、第1回動軸部24および第2回動軸部25の軸線が延びる方向を回動軸線方向とし、これらの軸線に直交する方向を回動軸線直交方向とする。

0014

回動機構5は、アーム支持部22および第1アーム3に連結されて伸縮して第1アーム3を第1回動軸部24を中心に回動させる第1シリンダ51と、アーム支持部22および第2アーム4に連結されて伸縮して第2アーム4を第2回動軸部25を中心に回動させる第2シリンダ52と、第1シリンダ51の回動と第2シリンダ52の回動とを連動させる回動リンク(不図示)と、を有している。

0015

第1アーム3と第2アーム4とは、略同一形状に形成されている。第1アーム3が第1回動軸部24に連結されて第2アーム4が第2回動軸部25に連結されると、第1アーム3と第2アーム4とは、回動軸線直交方向に対向して回動軸線直交方向に対称となる向きに配置されている。
第1アーム3における第2アーム4と対向する端面を第1アーム対向端面31(図1参照)とし、第2アーム4における第1アーム3と対向する側の端面を第2アーム対向端面41(図1参照)とする。
また、第1アーム3および第2アーム4のそれぞれ第1回動軸部24および第2回動軸部25に支持されている側の端部を基端部3a,4aとし、第1回動軸部24および第2回動軸部25と離間する側の端部を先端部3b,4bとする。第1アーム3および第2アーム4において、基端部3a,4aと先端部3b,4bとを結ぶ方向を長さ方向とする。
第1アーム3および第2アーム4は、それぞれ長さ方向に長い形状に形成されていて、基端部3a,4a側から先端部3b,4b側に向かって断面形状が漸次小さくなるように形成されている。

0016

第1アーム3および第2アーム4は、それぞれ第1回動軸部24および第2回動軸部25を中心に回動すると、第1回動軸部24および第2回動軸部25よりも先端部3b,4b側が互いに近接離間して第1アーム3と第2アーム4との間を開閉するように構成されている。
本実施形態では、第1アーム3と第2アーム4とは、回動リンクによって互いに異なる方向に回動し、回動することで互いに近接または離間するように構成されている。
第1アーム3および第2アーム4が互いに離間している状態を開状態とし、互いに近接している状態を閉状態とする。

0017

第1アーム3および第2アーム4には、解体対象物12(図3乃至図5参照)を挟み込んで切断する切断部6と、解体対象物12を挟み込んで把持する把持部7と、解体対象物12を挟み込んで掴み破砕可能な第1破砕部8および第2破砕部9と、が設けられている。

0018

切断部6は、第1アーム対向端面31に設けられた第1切断刃61と、第2アーム対向端面41に設けられた第2切断刃62と、を有している。第1切断刃61は、第1アーム3における第1回動軸部24の近傍で第1回動軸部24よりも先端部3b,4b側に設けられ、第2切断刃62は、第2アーム4における第2回動軸部25の近傍で第2回動軸部25よりも先端部3b,4b側に設けられている。
第1切断刃61および第2切断刃62は、第1アーム3および第2アーム4が閉状態となると互いに当接し、第1切断刃61と第2切断刃62との間の解体対象物12を切断可能に構成されている。

0019

把持部7は、第1アーム3に固定されたブラケット(不図示)に支持された第1弾性体71と、第2アーム4に固定されたブラケット(不図示)に支持された第2弾性体72と、を有している。
第1弾性体71は、第1切断刃61よりも先端部3b,4b側において第1アーム3の回動軸線方向の一方側に配置されている。第2弾性体72は、第2切断刃62よりも先端部3b,4bにおいて第2アーム4の回動軸線方向の一方側に配置されている。第1弾性体71および第2弾性体72は、第1アーム3および第2アーム4が閉状態となると当接する位置に配置されている。
図3に示すように、第1アーム3および第2アーム4が閉状態となると第1弾性体71と第2弾性体72との間の解体対象物12を挟持して把持可能に構成されている。

0020

図1および図2戻り、第1破砕部8は、第1アーム対向端面31の所定の長さ範囲に形成された第1凹凸部81と、第2アーム対向端面41の所定の長さ範囲に形成された第2凹凸部82と、を有している。第1凹凸部81は、第1アーム3の先端部3b,4b近傍に形成され、第2凹凸部82は、第2アーム4の先端部3b,4b近傍に形成されている。
第1凹凸部81と第2凹凸部82とは、第1アーム3および第2アーム4が閉状態となると互いに嵌合し、第1凹凸部81と第2凹凸部82との間の解体対象物12を破砕可能に構成されている。
なお、図4に示すように、第1凹凸部81および第2凹凸部82は、第1アーム3および第2アーム4が互いに近接すると、第1凹凸部81と第2凹凸部82との間の解体対象物12を挟んで掴むことができるように構成されている。

0021

図1および図2に戻り、第2破砕部9は、第1アーム対向端面31の所定の長さ範囲に形成された第3凹凸部91と、第2アーム対向端面41の所定の長さ範囲に形成された第4凹凸部92と、を有している。第3凹凸部91は、第1アーム3における第1凹凸部81と第1弾性体71との間に形成され、第4凹凸部92は、第2アーム4における第2凹凸部82と第2弾性体72との間に形成されている。

0022

第3凹凸部91および第4凹凸部92は、第1アーム3および第2アーム4が閉状態となると対向する位置に配置されている。第3凹凸部91および第4凹凸部92は、それぞれ長さ方向の中間部が互いに離間する方向に突出する湾曲線に沿うように形成されている。
第3凹凸部91と第4凹凸部92とは、第1アーム3および第2アーム4が閉状態となっても嵌合せずに離間するように構成されている。ここで、第1アーム3および第2アーム4が閉状態となった際の第1アーム3と第2アーム4との間隔を凹凸部間隔93とする。

0023

このため、第3凹凸部91と第4凹凸部92との間の解体対象物12が凹凸部間隔93よりも大きい場合には、第1アーム3および第2アーム4が閉状態となると第3凹凸部91および第4凹凸部92は、それぞれ解体対象物12に食い込んで解体対象物12を破砕可能に構成されている。
なお、図5に示すように、解体対象物12が凹凸部間隔93よりも大きい場合には、第1アーム3および第2アーム4を互いに近接させると、第3凹凸部91および第4凹凸部92は、解体対象物12を挟んで掴むことができるように構成されている。
また、解体対象物12の大きさや形状によっては、第1破砕部8および第2破砕部9の両方で解体対象物12を破砕したり掴んだりすることが可能に構成されている。

0024

続いて、本実施形態による解体装置の使用方法について説明する。
鉄筋などの解体対象物12を切断する場合は、第1切断刃61と第2切断刃62との間に解体対象物12を挟み、第1アーム3および第2アーム4を閉状態にして第1切断刃61と第2切断刃62とを近接させ、解体対象物12を切断する。
鉄筋などの解体対象物12を把持する場合は、第1弾性体71と第2弾性体72とで解体対象物12を挟み、第1アーム3および第2アーム4を閉状態に近づけて第1弾性体71と第2弾性体72とで解体対象物12を挟持する。

0025

比較的小さい解体対象物12掴む場合は、第1凹凸部81と第2凹凸部82との間に解体対象物12を配置し、第1アーム3および第2アーム4を閉状態に近づけて第1凹凸部81と第2凹凸部82とで解体対象物12を掴む。
また、第1凹凸部81と第2凹凸部82とで掴んだ解体対象物12を破砕する場合は、第1アーム3および第2アーム4を閉状態とし、第1凹凸部81と第2凹凸部82とで解体対象物12を潰すようにして破砕する。

0026

形鋼などの比較的大きい解体対象物12を掴む場合は、第3凹凸部91と第4凹凸部92との間に解体対象物12配置し、第1アーム3および第2アーム4を閉状態に近づけて第3凹凸部91と第4凹凸部92とで解体対象物12を掴む。
また、第3凹凸部91と第4凹凸部92とで掴んだ解体対象物12を破砕する場合は、第1アーム3および第2アーム4を閉状態とし、第3凹凸部91と第4凹凸部92とで解体対象物12を潰すようにして破砕する。

0027

次に、上述した解体装置の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した本実施形態による解体装置1では、第1アーム3および第2アーム4は切断部6、把持部7、第1破砕部8および第2破砕部9を有していることにより、同一の解体装置1で切断、把持、破砕、掴みなどの複数の作業を行うことができる。これにより、解体重機11に解体装置1を付け替える必要がないため、解体作業を容易に行うことができる。
また、作業ごとに異なる解体装置1を使用する場合と比べて、解体装置1の数を少なくすることができるため、解体装置1の管理を容易に行うことができる。

0028

また、本実施形態では、第1破砕部8および第2破砕部9を有することにより、第1破砕部8で比較的小さい解体対象物12掴んだり破砕したりすることができ、第2破砕部9で比較的大きい解体対象物12を掴んだり破砕したりすることができる。このように、異なる大きさの解体対象物12も同一の解体装置1で対応することができ、解体対象物12の大きさ毎に解体重機11に解体装置1を付け替える必要がないため、解体作業を容易に行うことができる。

0029

また、第1アーム3および第2アーム4は、基端部3a,4a側よりも先端部3b,4b側の方が断面形状が小さく形成されていることにより、第1アーム3および第2アーム4の先端部3b,4b側を利用することで、狭隘部における作業を行うことができるため、狭隘部であっても解体装置1を交換せずに作業を行うことができる。

0030

また、本実施形態では、第1破砕部8が第1アーム3および第2アーム4のうちの断面形状が小さく形成された先端部3b,4b近傍に設けられていることにより、狭隘部において比較的小さい解体対象物12を掴んだり破砕したりする作業を行いやすい。
また、本実施形態では、切断部6が第1アーム3および第2アーム4の基端部3a,4a近傍に設けられていることにより、切断部6が第1アーム3および第2アーム4の先端部3b,4b近傍に設けられている場合と比べて、解体対象物12を切断する際に第1切断刃61および第2切断刃62から解体対象物12に力が作用しやすいため、解体対象物12を確実に切断することができる。

0031

また、本実施形態では、把持部7が第1破砕部8および第2破砕部9よりも第1アーム3および第2アーム4の基端部3a,3bに近い位置に設けられていることにより、解体対象物12を把持する際に第1弾性体71および第2弾性体72から解体対象物12に力が作用しやすいため、解体対象物12を確実に把持することができる。

0032

また、切断部6が第1アーム3および第2アーム4の基端部3a,4a近傍に設けられていることにより、解体対象物12を把持部7で把持する作業や、第1破砕部8や第2破砕部9で掴んだり破砕したりする作業を行う際に、第1切断刃61および第2切断刃62が解体対象物12と接触することを抑制できるため、解体対象物12を不用意に切断することを抑制できるとともに、第1切断刃61および第2切断刃62の損傷や劣化を抑制することができる。

0033

以上、本発明による解体装置の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、解体対象物12を破砕する破砕部として、第1破砕部8と第2破砕部9とが設けられているが、いずれか一方のみが設けられていてもよい。
また、上記の実施形態では、第1アーム3および第2アーム4は、基端部3a,4aから先端部3b,4bに向かって漸次断面形状が小さくなるように形成されているが、このように形成されていなくてもよい。例えば、第1アーム3および第2アーム4は、先端部3b,4bの近傍のみが他の部分よりも断面形状が小さくなるように形成されていてもよい。

0034

1解体装置
2取付部
3 第1アーム(アーム)
3a基端部
3b 先端部
4 第2アーム(アーム)
4a 基端部
4b 先端部
5回動機構
6 切断部
7把持部
8 第1破砕部(破砕部)
9 第2破砕部(破砕部)
11解体重機
12解体対象物
24 第1回動軸部(回動軸部)
25 第2回動軸部(回動軸部)
81 第1凹凸部
82 第2凹凸部
91 第3凹凸部
92 第4凹凸部
111 作業アーム

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