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技術 検知装置、及び、検知システム

出願人 新コスモス電機株式会社
発明者 大熊崇冶田中康孝中嶋信二
出願日 2016年7月11日 (4年7ヶ月経過) 出願番号 2016-136776
公開日 2018年1月18日 (3年1ヶ月経過) 公開番号 2018-010347
状態 特許登録済
技術分野 警報システム
主要キーワード 設定距離範囲内 装置状態表示部 各検知装置 設定形態 予備状態 防爆カバー 検知対象領域 外部出力機器
関連する未来課題
重要な関連分野

この項目の情報は公開日時点(2018年1月18日)のものです。
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図面 (6)

課題

無線通信を有効に活用して、ガス漏洩等の異常状態の検知を行うとともに、その異常状態の検知だけでなく、他の用途にも活用できること。

解決手段

検知対象を検知する検知部22と、外部出力機器6に外部出力可能な出力部25と、その出力部25の出力状態を制御する出力制御部26と、外部通信装置5と無線通信可能な無線通信部24とが備えられ、検知部22は、本体部21の内部に設置可能、又は、本体部21に対して外部接続可能に構成され、出力制御部26は、出力部25の出力状態を制御するに当たり、検知部22の検知情報に基づいて出力部25の出力状態を制御する第1制御モードと、無線通信される外部通信装置5からの外部情報に基づいて出力部25の出力状態を制御する第2制御モードとの少なくとも一方を実行可能に構成されている。

概要

背景

上記のような検知装置では、外部通信装置無線通信可能な無線通信部を備え、無線通信により検知部の検知情報を外部に通信できるものが知られている(例えば、特許文献1参照。)。この特許文献1に記載のものでは、複数の検知装置の夫々から検知部の検知情報を外部通信装置に無線通信しており、複数の検知装置の何れかにて火災を検知すると、火災警報等を行うようにしている。

概要

無線通信を有効に活用して、ガス漏洩等の異常状態の検知を行うとともに、その異常状態の検知だけでなく、他の用途にも活用できること。検知対象を検知する検知部22と、外部出力機器6に外部出力可能な出力部25と、その出力部25の出力状態を制御する出力制御部26と、外部通信装置5と無線通信可能な無線通信部24とが備えられ、検知部22は、本体部21の内部に設置可能、又は、本体部21に対して外部接続可能に構成され、出力制御部26は、出力部25の出力状態を制御するに当たり、検知部22の検知情報に基づいて出力部25の出力状態を制御する第1制御モードと、無線通信される外部通信装置5からの外部情報に基づいて出力部25の出力状態を制御する第2制御モードとの少なくとも一方を実行可能に構成されている。

目的

本発明の主たる課題は、無線通信を有効に活用して、ガス漏洩等の異常状態の検知を行うとともに、その異常状態の検知だけでなく、他の用途にも活用できる検知装置、及び、その検知装置を備えた検知システムを提供する

効果

実績

技術文献被引用数
0件
牽制数
0件

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請求項1

検知対象を検知する検知部と、外部出力機器外部出力可能な出力部と、その出力部の出力状態を制御する出力制御部と、外部通信装置無線通信可能な無線通信部とが備えられ、前記検知部は、本体部の内部に設置可能、又は、前記本体部に対して外部接続可能に構成され、前記出力制御部は、前記出力部の出力状態を制御するに当たり、前記検知部の検知情報に基づいて前記出力部の出力状態を制御する第1制御モードと、無線通信される前記外部通信装置からの外部情報に基づいて前記出力部の出力状態を制御する第2制御モードとの少なくとも一方を実行可能に構成されている検知装置

請求項2

前記出力部が複数備えられ、前記出力制御部は、前記複数の出力部の夫々について、第1制御モードと第2制御モードとの何れか又は両方を実行するかを各別に設定可能に構成されている請求項1に記載の検知装置。

請求項3

前記出力部の出力状態を表示する出力状態表示部が備えられている請求項1又は2に記載の検知装置。

請求項4

前記出力制御部が第1制御モードを実行する場合と第2制御モードを実行する場合とを識別可能に構成されている請求項1〜3の何れか1項に記載の検知装置。

請求項5

請求項1〜4の何れか1項に記載の検知装置を複数備えた検知システムであって、前記外部通信装置と前記複数の検知装置の夫々における前記無線通信部との間で無線通信される前記検知部の検知情報に基づいて、前記複数の検知装置の夫々における検知状態を判定するとともに、その判定結果に基づいて各検知装置管理制御するための管理制御情報を、前記外部通信装置と前記無線通信部との間での無線通信により前記複数の検知装置の夫々に送信可能な管理装置が備えられ、前記第2制御モードを実行する場合に、前記出力制御部は、前記管理装置からの管理制御情報に基づいて、前記出力部の出力状態を制御するように構成されている検知システム。

請求項6

前記管理装置は、無線通信される前記検知部の検知情報に基づいて、前記複数の検知装置のうち、どの検知装置が異常状態を検知しているかを判定するとともに、その異常状態を検知している検知装置に対して関連付けられる関連の検知装置において前記出力部にて外部出力させるための情報を前記管理制御情報として、前記関連の検知装置における前記無線通信部に送信可能に構成されている請求項5に記載の検知システム。

技術分野

0001

本発明は、検知対象を検知する検知部が備えられた検知装置、及び、その検知装置を複数備えた検知システムに関する。

背景技術

0002

上記のような検知装置では、外部通信装置無線通信可能な無線通信部を備え、無線通信により検知部の検知情報を外部に通信できるものが知られている(例えば、特許文献1参照。)。この特許文献1に記載のものでは、複数の検知装置の夫々から検知部の検知情報を外部通信装置に無線通信しており、複数の検知装置の何れかにて火災を検知すると、火災警報等を行うようにしている。

先行技術

0003

特許第5507835号公報

発明が解決しようとする課題

0004

上記特許文献1に記載のものでは、無線通信部と外部通信装置との間で無線通信を行うことで、通信線配線を省略できる等のメリットがあるが、検知装置から外部通信装置に異常状態等の検知情報を通信するためだけに無線通信を利用しており、無線通信を有効に活用できていなかった。また、検知装置としても、単に、異常状態の検知を行うだけであり、検知装置をその他の用途に活用できていなかった。

0005

この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、無線通信を有効に活用して、ガス漏洩等の異常状態の検知を行うとともに、その異常状態の検知だけでなく、他の用途にも活用できる検知装置、及び、その検知装置を備えた検知システムを提供する点にある。

課題を解決するための手段

0006

本発明の第1特徴構成は、検知対象を検知する検知部と、外部出力機器外部出力可能な出力部と、その出力部の出力状態を制御する出力制御部と、外部通信装置と無線通信可能な無線通信部とが備えられ、
前記検知部は、本体部の内部に設置可能、又は、前記本体部に対して外部接続可能に構成され、
前記出力制御部は、前記出力部の出力状態を制御するに当たり、前記検知部の検知情報に基づいて前記出力部の出力状態を制御する第1制御モードと、無線通信される前記外部通信装置からの外部情報に基づいて前記出力部の出力状態を制御する第2制御モードとの少なくとも一方を実行可能に構成されている点にある。

0007

本構成によれば、第1制御モードを実行する場合には、出力制御部が、検知部の検知情報に基づいて出力部の出力状態を制御することで、例えば、異常常態の検知に対応する報知等の動作等、検知部の検知情報に基づく動作を外部出力機器にて行うことができる。一方、第2制御モードを実行する場合には、出力制御部が、外部通信装置からの外部情報に基づいて出力部の出力状態を制御して、外部状態に基づく動作を外部出力機器にて行うことができる。

0008

これにより、出力部の外部出力によって外部出力機器を動作させるに当たり、自己の検知部の検知情報に基づく動作だけでなく、外部からの外部情報に基づく動作も行うことができ、ガス漏洩等の異常状態の検知だけでなく、別の用途にも検知装置を利用することができる。そして、第1制御モードでは、出力制御部が、無線通信部と外部通信装置との間での無線通信により検知部の検知情報を外部に通信できながら、第2制御モードでは、出力部が、無線通信部と外部通信装置との間での無線通信により外部から外部情報を取得することができ、無線通信部と外部通信装置との間での無線通信を有効に活用することができる。

0009

本発明の第2特徴構成は、前記出力部が複数備えられ、前記出力制御部は、前記複数の出力部の夫々について、第1制御モードと第2制御モードとの何れか又は両方を実行するかを各別に設定可能に構成されている点にある。

0010

本構成によれば、例えば、複数の出力部の一部の出力部については、第1制御モードと第2制御モードとの両方を実行可能に設定し、残りの出力部については、第1制御モードのみを実行可能に設定することができる。このように、必要に応じて、複数の出力部の夫々に対してどの制御モードを実行可能とするかを設定することができるので、検知装置を複数の用途に有効に活用することができる。

0011

本発明の第3特徴構成は、前記出力部の出力状態を表示する出力状態表示部が備えられている点にある。

0012

本構成によれば、出力状態表示部は、出力部の出力状態を表示するので、使用者は、出力部の出力状態を容易に認識することができる。よって、使用者は、その出力部の出力状態によって、検知装置がどのような状態であるかを認識することもできる。

0013

本発明の第4特徴構成は、前記出力制御部が第1制御モードを実行する場合と第2制御モードを実行する場合とを識別可能に構成されている点にある。

0014

本構成によれば、第1制御モードを実行する場合と第2制御モードを実行する場合とを識別可能であるので、使用者は、第1制御モードと第2制御モードとのどちらを実行しているのかを容易に認識することができる。

0015

本発明の第5特徴構成は、上述の第1〜第4特徴構成の何れかに記載の検知装置を複数備えた検知システムであって、
前記外部通信装置と前記複数の検知装置の夫々における前記無線通信部との間で無線通信される前記検知部の検知情報に基づいて、前記複数の検知装置の夫々における検知状態を判定するとともに、その判定結果に基づいて各検知装置管理制御するための管理制御情報を、前記外部通信装置と前記無線通信部との間での無線通信により前記複数の検知装置の夫々に送信可能な管理装置が備えられ、
前記第2制御モードを実行する場合に、前記出力制御部は、前記管理装置からの管理制御情報に基づいて、前記出力部の出力状態を制御するように構成されている点にある。

0016

本構成によれば、管理装置は、無線通信部と外部通信装置との間での無線通信により、複数の検知装置の夫々における検知部の検知情報を取得して、複数の検知装置のうち、どの検知装置が異常状態を検知しているかを判定することができる。管理装置は、その判定結果に基づく管理制御情報を、無線通信部と外部通信装置との間での無線通信により検知装置に送信することができ、その管理制御情報を受信した検知装置は、その管理制御情報に基づく動作を行うことができる。

0017

このように、管理装置は、複数の検知装置の夫々における検知状態を管理しながら、管理制御情報を送信することで、管理制御情報に基づく動作を検知装置に行わせることができる。よって、検知装置は、自己の検知部の検知情報に基づく動作だけでなく、管理装置からの管理制御情報に基づく動作も行うことができ、ガス漏洩等の異常状態の検知だけでなく、別の用途にも検知装置を利用することができる。

0018

本発明の第6特徴構成は、前記管理装置は、無線通信される前記検知部の検知情報に基づいて、前記複数の検知装置のうち、どの検知装置が異常状態を検知しているかを判定するとともに、その異常状態を検知している検知装置に対して関連付けられる関連の検知装置において前記出力部にて外部出力させるための情報を前記管理制御情報として、前記関連の検知装置における前記無線通信部に送信可能に構成されている点にある。

0019

本構成によれば、管理装置は、無線通信される検知部の検知情報に基づいて、複数の検知装置の夫々における検知状態を管理しており、複数の検知装置のうち、どの検知装置が異常状態を検知しているかを判定することができる。そして、管理装置は、関連の検知装置において出力部にて外部出力させるための管理制御情報を、関連の検知装置における無線通信部に送信するので、その管理制御情報を受ける検知装置では、出力部にて外部出力させて外部出力機器による動作が行われる。これにより、ある検知装置にて異常状態を検知すると、その検知装置だけでなく、その検知装置に対する関連の検知装置においても、外部出力機器による報知等の動作を行なわせることができる。よって、複数の検知装置において外部出力機器による報知等の動作が行われ、使用者は、異常状態が検知されたことを容易に認識することができるとともに、関連の検知装置が設置された検知対象領域については、今後異常状態となる可能性があることを事前に使用者に報知することもできる。

図面の簡単な説明

0020

検知システムの全体概略図
検知システムの制御ブロック
検知システムにおける情報の流れを示す制御ブロック図
検知装置の表示部を示す図
別実施形態における検知装置を示す図

実施例

0021

本発明に係る検知装置、その検知装置を複数備えた検知システム、及び、その検知システムの構築方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
この検知システム1は、図1及び図2に示すように、検知装置2の複数と、それら複数の検知装置2を管理する管理装置3とが備えられている。検知システム1は、例えば、プラント設備内において複数の検知対象領域の夫々に検知装置2を設置しており、ガス漏洩等の異常状態を検知する箇所を極力増やし、異常状態の発生をいち早く検知するようにしている。

0022

検知装置2は、外部と遮断する防爆構造を有する本体部21と、検知対象を検知する検知部22と、本体部21との間で有線通信可能で且つ本体部21から電力供給可能に外部機器4を外部接続可能な有線部23とを備えている。複数の検知装置2の夫々は、電力供給線7により外部電源8から電力が供給されるように構成されている。

0023

この実施形態では、検知装置2として、第1検知装置2aと第2検知装置2bと第3検知装置2cとを有する例を示している。第1検知装置2aは、本体部21の内部に検知部22が備えられ、本体部21に対して外部機器4が外部接続されていない。第2検知装置2bは、本体部21の内部に検知部22が備えられておらず、本体部21に対して外部機器4として吸引式の検知部22aが外部接続されている。第3検知装置2cは、本体部21の内部に検知部22が備えられ、本体部21に対して外部機器4が外部接続されている。外部機器4としては、吸引式の検知部22aの他に、検知対象領域の温度を検出する温度検出部、検知対象領域の圧力を検出する圧力検出部等の各種の検出部や、ポンプ等の駆動機器が適用可能である。

0024

この実施形態では、検知装置2を6つ備えた例を示しているが、検知装置2の数については適宜変更が可能である。図2では、検知装置2として、第1検知装置2a、第2検知装置2b、及び、第3検知装置2cを1つずつ示し、他の検知装置2を省略している。

0025

本体部21は、例えば、その内部を外部と遮断する防爆カバーにて覆うことで、防爆構造を有している。図2に示すように、本体部21における防爆構造の内部には、外部通信装置5と無線通信可能な無線通信部24と、外部出力機器6に外部出力可能な出力部25の複数と、それら複数の出力部25の出力状態を制御する出力制御部26とが備えられている。

0026

検知部22は、例えば、メタン水素等の漏洩ガスを検知対象とし、熱線型半導体式接触燃焼式等の各種形式の検知部を適用可能としている。検知部22は、無線通信部24等と同様に、本体部21における防爆構造の内部に設置可能であるだけでなく、有線部23により本体部21に対して外部接続可能に構成されている。

0027

本体部21に対して検知部22を外部接続する場合には、例えば、吸引式の検知部22aを外部接続することができる。この場合であっても、検知部22の検知情報が、判定部27等を介して出力制御部26に入力されるので、本体部21の内部に検知部22を設置した場合と同様に、出力制御部26は、外部接続された検知部22(吸引式の検知部22a)の検知情報に基づいて、複数の出力部25の出力状態を制御可能に構成されている。これにより、本体部21の内部に設置可能な検知部22(拡散式の検知部)とは異なる種類の別の検知部22a(吸引式の検知部)を、外部機器4として有線部23に接続可能に構成されている。

0028

図1に示すように、吸引式の検知部22aは、検知対象領域の空気を吸引路31を通して吸引可能なポンプ32と、吸引路31を通して吸引された検知対象領域の空気中の漏洩ガスを検知対象とする検知センサ33とを備えている。この検知センサ33も、検知部22と同様に、熱線型半導体式や接触燃焼式等の各種形式の検知センサを適用可能である。

0029

吸引式の検知部22aは、ポンプ32や検知センサ33を検知対象領域とは離れた箇所に設置しても、吸引路31を通してポンプ32や検知センサ33の設置箇所まで検知対象領域の空気を吸引するので、検知対象領域におけるガス漏洩等の異常状態を検知できる。よって、例えば、ガス漏洩のリスクが高い検知対象領域について、異常状態を検知するために吸引式の検知部22aを用いることが有用である。

0030

出力部25は、例えば、外部出力機器6に対する電流の出力を断続させるスイッチ部(電気的な接点部)にて構成されており、ON状態では外部出力機器6に電流を供給し、OFF状態では外部出力機器6への電流供給を停止している。外部出力機器6は、図1では省略しているが、各種の出力機器を適用可能である。例えば、ランプブザー等の報知器を適用すると、出力部25がON状態のときに報知器にて報知を行うことができる。この実施形態では、出力部25を3つ備えているが、出力部25の数については適宜変更が可能である。

0031

出力制御部26は、出力部25をON状態とするかOFF状態とするかを切り替えることで、出力部25の出力状態を制御するように構成されている。出力制御部26は、出力部25の出力状態を制御するに当たり、検知部22の検知情報に基づいて出力部25の出力状態を制御する第1制御モードと、無線通信される外部通信装置5からの外部情報に基づいて出力部25の出力状態を制御する第2制御モードとの何れか一方又は両方を実行可能に構成されている。

0032

本体部21における防爆構造の内部には、出力部25や出力制御部26等に加えて、判定部27も備えられている。有線部23に吸引式の検知部22aを接続した第2検知装置2b、及び、有線部23に外部機器4を接続した第3検知装置2cでは、本体部21が、有線部23を介する有線通信により吸引式の検知部22aや外部機器4の情報が取得可能となる。判定部27は、有線部23を介する有線通信により取得される吸引式の検知部22aや外部機器4の情報に基づいて、吸引式の検知部22aや外部機器4の状態を判定するように構成されている。判定部27は、吸引式の検知部22aや外部機器4の状態についての判定結果等の情報を、出力制御部26に出力可能であるとともに、無線通信部24と外部通信装置5との無線通信により管理装置3に対して送信可能に構成されている。

0033

管理装置3は、外部通信装置5と複数の検知装置2の夫々における無線通信部24との間で無線通信される検知部22の検知情報に基づいて、複数の検知装置2の夫々における検知状態を判定するように構成されている。そして、管理装置3は、複数の検知装置2の夫々における検知状態についての判定結果に基づいて各検知装置2を管理制御するための管理制御情報を、外部通信装置5と無線通信部24との間での無線通信により複数の検知装置2の夫々に送信可能に構成されている。

0034

また、判定部27から判定結果等の情報が無線通信される場合には、管理装置3が、その判定結果等の情報に基づいて、有線部23に接続された吸引式の検知部22aや外部機器4の状態をも管理している。

0035

外部通信装置5は、例えば、ゲートウェイ5aとアクセスポイント5bとを有しており、複数の検知装置2の夫々における無線通信部24との間で各種の情報を無線通信可能に構成されている。ちなみに、複数の検知装置2の夫々における無線通信部24は、自己の検知装置2の情報を外部通信装置5に無線通信するだけでなく、他の検知装置2の情報を中継して外部通信装置5に無線通信可能に構成されている。

0036

以下、図2及び図3に基づいて、出力制御部26が、第1制御モードを実行する場合及び第2制御モードを実行する場合の夫々における検知装置2及び管理装置3の動作について説明する。図3は、4つの検知装置2を示しており、他の検知装置2を省略している。また、図3は、各種の情報の流れを示すためのものであり、図2の制御ブロック図において、3つの出力部25を1つに纏めるとともに、判定部27を省略する等、検知装置2の要部のみを示している。図3において、上から2つ目に位置する検知装置2が第1制御モードを実行し、一番上に位置する検知装置2、及び、上から3つ目に位置する検知装置2が第2制御モードを実行し、上から4つ目に位置する検知装置2が、ガス漏洩等の異常状態を検知しておらず、管理装置3からの管理制御情報Q1も受信していない状態を示している。

0037

(第1制御モード)
第1制御モードを実行する場合には、図3において上から2つ目に位置する検知装置2にて示すように、出力制御部26が、検知部22の検知情報P1に基づいて、複数の出力部25の出力状態を制御するための出力情報P2を生成し、その出力情報P2を出力部25に出力して、複数の出力部25の出力状態を制御している。ちなみに、図3では、吸引式の検知部22aを外部接続した例を省略しているが、本体部21の内部に検知部22を設置した場合と同様に、出力制御部26が、外部接続した吸引式の検知部22aの検知情報P1に基づいて、複数の出力部25の出力状態を制御するための出力情報P2を生成する。

0038

例えば、出力制御部26は、検知部22の検知情報P1に基づいて、漏洩ガスの濃度が第1設定濃度以上である第1異常状態であるか否かを判定するとともに、漏洩ガスの濃度が第1設定濃度よりも高い第2設定濃度以上である第2異常状態であるか否かを判定する。出力制御部26は、第1異常状態であると判定すると、複数の出力部25のうち、第1出力部25a(図2参照)をON状態に切り替えるための出力情報P2を出力して、外部出力機器6により第1異常状態に対応する報知等の動作を行う。出力制御部26は、第2異常状態であると判定すると、複数の出力部25のうち、第2出力部25b(図2参照)をON状態に切り替えるための出力情報P2を出力して、外部出力機器6により第2異常状態に対応する報知等の動作を行う。

0039

このように、出力制御部26は、検知部22の検知情報P1に基づく漏洩ガスの濃度に応じて第1異常状態又は第2異常状態であるか否かを判定し、その判定結果に応じて、複数の出力部25のうち、ON状態に切り替える出力部25を変更することで、複数の出力部25による出力形態を異ならせている。例えば、第1出力部25aには外部出力機器6としてランプを接続し、第2出力部25bには外部出力機器6としてブザーを接続する等、複数の出力部25の夫々で異なる種類の外部出力機器6を接続することで、使用者は、異常状態として、第1異常状態であるのか、又は、第2異常状態であるのかを容易に認識できる。

0040

また、出力制御部26は、検知部22の検知情報P1やその他の情報に基づいて、検知装置2が故障状態であるか否かを判定しており、検知装置2が故障状態であると判定すると、複数の出力部25のうち、第3出力部25c(図2参照)をON状態に切り替えるための出力情報P2を出力して、外部出力機器6により検知装置2の故障状態に対応する報知等の動作を行う。これにより、使用者は、第1異常状態又は第2異常状態であることに加えて、検知装置2の故障状態も容易に認識することができ、検知装置2の交換等のメンテナンス作業を適切なタイミングにて行うことができる。

0041

出力制御部26は、出力部25に出力情報P2を出力するのに加えて、無線通信部24と外部通信装置5との間での無線通信により、検知装置2の状態を示す状態情報P3を管理装置3に送信するように構成されている。状態情報P3は、どの検知装置2からの情報であるかを示しており、その検知装置2において、検知部22の検知情報P1、又は、検知部22の検知情報P1に基づく出力制御部26の判定結果(第1異常状態であるか又は第2異常状態であるか)を示す情報を含むものであり、他に、検知装置2が故障状態であるか否かの情報も含めることができる。

0042

管理装置3は、状態情報P3に基づいて、検知装置2が第1異常状態を検知しているか否か又は第2異常状態を検知しているか否か等の検知装置2の検知状態を判定し、複数の検知装置2の検知状態を管理している。また、状態情報P3に検知装置2が故障状態であるか否かの情報が含まれている場合には、管理装置3が、出力制御部26からの状態情報P3に基づいて、検知装置2が故障状態であるか否かの検知装置2の故障状態も管理している。

0043

ここで、有線部23に吸引式の検知部22aや外部機器4を接続した第2検知装置2b及び第3検知装置2cでは、判定部27が、吸引式の検知部22aや外部機器4の状態を判定しており、その判定結果を出力制御部26に出力している。よって、第1制御モードを実行することで、出力制御部26は、判定部27の判定結果に基づいて、出力部25の出力状態を制御することもできる。

0044

例えば、上述の如く、検知装置2の故障状態を外部出力するための出力部を第3出力部25cに設定するのに代えて、吸引式の検知部22aや外部機器4の故障状態を外部出力するための出力部を第3出力部25cに設定することができる。この場合、判定部27は、吸引式の検知部22aや外部機器4が故障状態であると判定すると、その判定結果が出力制御部26に出力されるので、出力制御部26は、判定部27からの判定結果に基づいて、第3出力部25cをON状態に切り替えるための出力情報P2を出力して、外部出力機器6により吸引式の検知部22aや外部機器4の故障状態に対応する報知等の動作を行う。このように、複数の出力部25の一部を、吸引式の検知部22aや外部機器4の状態に対応する外部出力を行う出力部として設定することで、使用者は、外部出力機器6の動作によって、吸引式の検知部22aや外部機器4がどのような状態にあるのかを把握することができる。

0045

(第2制御モード)
第2制御モードを実行する場合には、図3において、一番上に位置する検知装置2、及び、上から3つ目に位置する検知装置2にて示すように、出力制御部26が、無線通信部24にて無線通信される外部通信装置5からの外部情報として、管理装置3からの管理制御情報Q1を受信している。そこで、出力制御部26は、管理制御情報Q1に基づいて、複数の出力部25の出力状態を制御するための管理出力情報Q2を生成し、その管理出力情報Q2を出力部25に出力して、複数の出力部25の出力状態を制御している。

0046

管理制御情報Q1は、管理装置3にて複数の検知装置2の夫々を管理制御するための情報であり、例えば、複数の検知装置2の夫々において、複数の出力部25のうち、どの出力部25をON状態に切り替えるのかを示す情報である。よって、出力制御部26は、管理装置3からの管理制御情報Q1に基づいて、複数の出力部25のうち、どの出力部25をON状態に切り替えるのかを選択し、その選択した出力部25をON状態に切り替えるための管理出力情報Q2を出力部25に出力して、その選択した出力部25に接続された外部出力機器6による報知等の動作を行う。

0047

これにより、管理装置3から管理制御情報Q1を検知装置2の無線通信部24に送信することで、その検知装置2において出力部25にて外部出力して、外部出力機器6による報知等の動作を行うことができる。例えば、管理装置3は、複数の検知対象領域における異常状態の検知状況等によって、今後異常状態となると推測される検知対象領域について、検知装置2が異常状態を検知する前の段階で、検知装置2の出力部25にて外部出力させて外部出力機器6による報知等の動作を行うことができる。よって、使用者は、異常状態となる以前に異常状態となる可能性があることを認識でき、異常状態に対する処置を事前に行うことができる。

0048

また、第2制御モードを実行する場合には、外部出力機器6による異常状態の報知の他にも、管理装置3からの管理制御情報Q1により、検知装置2において出力部25にて外部出力して、外部出力機器6による動作を行うことができる。例えば、第3出力部25cを管理装置専用の外部出力部に設定すると、管理装置3からの管理制御情報Q1を、第3出力部25cをON状態に切り替えることを示す情報とする。これにより、出力制御部26は、管理装置3からの管理制御情報Q1に基づいて、第3出力部25cをON状態に切り替えるための出力情報P2を出力して、外部出力機器6により管理装置専用の動作を行うことができる。

0049

複数の検知装置2の夫々にて第1制御モードを行うことで、管理装置3は、複数の検知装置2の夫々における状態情報P3を用いて、複数の検知装置2の夫々における検知状態や異常状態の状態を管理している。そこで、管理装置3は、第1制御モードの実行により取得される複数の検知装置2の夫々における状態情報P3に基づいて、複数の検知装置2のうち、どの検知装置2が異常状態を検知しているかを判定可能に構成されている。そして、管理装置3は、異常状態を検知している検知装置2dに対して関連付けられる関連の検知装置2eにおいて出力部25にて外部出力させるための情報を管理制御情報Q1として、関連の検知装置2eにおける無線通信部24に送信可能に構成されている。

0050

状態情報P3には、どの検知装置2からの情報であるのか、及び、その検知装置2の検知状態を示す情報が含まれているので、管理装置3は、複数の検知装置2のうち、どの検知装置2が異常状態を検知しているかを判定することができる。図3では、管理装置3が、上から2つ目の検知装置2を異常状態の検知装置2dと判定しており、上から2つ目の検知装置2に対して、一番上に位置する検知装置2と上から3番目に位置する検知装置2とが予め関連付けられた関連の検知装置2eとなっている。

0051

検知装置2の関連付けについては、例えば、ある検知装置2に対して設定領域内設定距離範囲内)に設置された検知装置2を、そのある検知装置2に対する関連の検知装置2として設定したり、同じフロアに設置された検知装置2を関連の検知装置2として設定することができる。また、設備等の同一通路に設置された検知装置2を関連の検知装置2として設定することもでき、検知装置2の関連付けをどのような条件にて行うかは適宜変更が可能である。

0052

管理装置3は、一番上に位置する関連の検知装置2eと上から3番目に位置する関連の検知装置2eとの無線通信部24に対して、外部通信装置5から出力部25にて外部出力させるための管理制御情報Q1を送信する。一番上に位置する関連の検知装置2e、及び、上から3番目に位置する関連の検知装置2eにおいては、出力制御部26が第2制御モードを実行しており、管理制御情報Q1に基づいて、管理出力情報Q2を生成して出力部25に出力し、複数の出力部25の出力状態を制御している。

0053

このように、ある検知装置2dにてガス漏洩等の異常状態が検知されると、その異常状態を検知した検知装置2dだけでなく、その検知装置2dに対する関連の検知装置2eにおいても、外部出力機器6による報知等の動作を行うことができる。よって、複数の検知装置2において外部出力機器6による報知等の動作が行われるので、使用者は、異常状態が検知されたことを容易に認識することができる。しかも、関連の検知装置2eでは、実際に異常状態を検知する前の段階で、外部出力機器6による報知等の動作を行うので、異常状態となる可能性があることを事前に使用者に報知することができる。

0054

ここで、関連の検知装置2eにおいて出力部25にて外部出力させるに当たり、複数の出力部25のうち、どの出力部25にて外部出力させるかは適宜変更することができる。

0055

例えば、検知装置2dにてガス漏洩等の第1異常状態を検知している場合には、検知装置2dにて第1出力部25aに接続された外部出力機器6により第1異常状態に対応する報知等の動作を行うとともに、関連の検知装置2eにおいても、第1出力部25aに接続された外部出力機器6による第1異常状態に対応する報知等の動作を行うことができる。この場合には、管理装置3からの管理制御情報Q1を、外部出力する出力部25として第1出力部25aを選択するための情報とする。このように、管理装置3が管理制御情報Q1を送信することで、異常状態を検知した検知装置2dと関連の検知装置2eとで、外部出力させる出力部25を同一にすることができる。よって、使用者は、第1異常状態であるのか又は第2異常状態であるのかを区別しながら、異常状態の発生を容易に認識することができる。

0056

また、例えば、検知装置2dにてガス漏洩等の第2異常状態を検知している場合には、検知装置2dにて第2出力部25bに接続された外部出力機器6により第2異常状態に対応する報知等の動作を行う。それに対して、関連の検知装置2eでは、第1出力部25aに接続された外部出力機器6による第1異常状態に対応する報知等の動作を行うことができる。この場合には、管理装置3からの管理制御情報Q1を、外部出力する出力部25として第1出力部25aを選択するための情報とする。このように、管理装置3が管理制御情報Q1を送信することで、異常状態を検知した検知装置2dと関連の検知装置2eとで、外部出力させる出力部25を異ならせることができる。よって、複数の出力部25の夫々で異なる種類の外部出力機器6を接続することで、使用者は、異常状態の検知を容易に認識できながら、どの検知装置2が異常状態を検知した検知装置2dであるか、及び、どの検知装置2が関連の検知装置2eであるかも認識することができる。

0057

上述の如く、出力制御部26は、第1制御モードと第2制御モードの一方又は両方を実行可能であるが、制御対象となる出力部25が複数備えられていることから、出力制御部26は、複数の出力部25の夫々について、第1制御モードと第2制御モードとの何れか又は両方を実行するかを各別に設定可能に構成されている。

0058

例えば、第1出力部25a及び第2出力部25bについては、出力制御部26が第1制御モードと第2制御モードとの両方を実行可能とし、第3出力部25cについては、出力制御部26が第1制御モードのみを実行可能として設定することができる。また、出力制御部26が実行可能な制御モードの設定は、複数の検知装置2の夫々にて各別に設定可能であり、ある検知装置2と別の検知装置2とで異なる設定形態を取ることもできる。

0059

本体部21には、図4に示すように、各種の情報を表示する表示部28が備えられている。表示部28には、出力部25の出力状態を表示する出力状態表示部29と、検知装置2の検知状態や故障状態を表示する装置状態表示部30とが備えられている。出力状態表示部29として、第1出力部25aがON状態であることを表示する第1出力部用表示部29aと、第2出力部25bがON状態であることを表示する第2出力部用表示部29bと、第3出力部25cがON状態であることを表示する第3出力部用表示部29cとが備えられている。装置状態表示部30として、第1異常状態であることを表示する第1異常状態表示部30aと、第2異常状態であることを表示する第2異常状態表示部30bと、故障状態であることを表示する故障状態表示部30cとが備えられている。

0060

出力状態表示部29及び装置状態表示部30にて表示を行うに当たり、点灯と点滅に切り替えることで、出力制御部26が第1制御モードを実行している場合と出力制御部26が第2制御モードを実行している場合とを識別可能に構成されている。

0061

例えば、第1制御モードを実行することで、出力制御部26が第1異常状態であると判定すると、第1出力部用表示部29a及び第1異常状態表示部30aが点灯される。それに対して、第2制御モードを実行することで、管理装置3からの管理制御情報Q1に基づいて第1異常状態に対応する報知等の動作を行うときに、第1出力部用表示部29a及び第1異常状態表示部30aが点滅される。そして、第2出力部用表示部29b、第3出力部用表示部29c、第2異常状態表示部30b、及び、故障状態表示部30cについても、第1制御モードにより表示させる場合は点灯し、第2制御モードにより表示させる場合は点滅するようにしている。

0062

第1出力部用表示部29a、第2出力部用表示部29b、及び、第3出力部用表示部29cは、対応する出力部25をON状態に切り替えるときに表示させるものであるので、第1異常状態表示部30a、第2異常状態表示部30b、及び、故障状態表示部30cとは個別に表示可能となっている。

0063

例えば、第1制御モードを実行する場合に、出力制御部26が、検知部22の検知情報や検知装置2の故障情報ではなく、判定部27の判定結果に基づいて出力部25の出力状態を制御するときには、第1出力部用表示部29a、第2出力部用表示部29b、及び、第3出力部用表示部29cの何れかを点灯させるのみで、検知部22の検知情報に基づく第1異常状態表示部30a及び第2異常状態表示部30bと、故障状態に基づく故障状態表示部30cとは表示させない。

0064

また、第2制御モードを実行する場合にも、例えば、出力制御部26が、異常状態や故障状態の検知とは別に、管理装置3からの管理制御情報Q1に基づいて管理装置専用の動作を行うときには、第1出力部用表示部29a、第2出力部用表示部29b、及び、第3出力部用表示部29cの何れかを点滅させるのみで、異常状態の検知に基づく第1異常状態表示部30a及び第2異常状態表示部30bと、故障状態に基づく故障状態表示部30cとは表示させない。

0065

このようにして、出力状態表示部29及び装置状態表示部30によって、出力制御部26が第1制御モードを実行している場合と第2制御モードを実行している場合とを区別させる状態で、複数の出力部25のうち、どの出力部25をON状態に切り替えているのか、及び、検知装置2の検知状態や故障状態を表示できる。

0066

ここで、複数の検知装置2の夫々は、図1点線で示すように、信号線36によりアナログ信号を外部に出力可能に構成されている。例えば、信号線36を管理装置3に接続することで、管理装置3が、信号線36による有線通信により、複数の検知装置2の夫々における検知情報や故障状態等の状態情報を取得可能に構成することができる。

0067

この場合には、管理装置3が、信号線36による有線通信により取得される状態情報に基づいて、複数の検知装置2の夫々における検知状態や異常状態等の状態を管理するとともに、その管理状況に応じて各検知装置2を管理制御するための管理制御情報を、信号線36を介する有線通信により複数の検知装置2の夫々に送信可能に構成することができる。そして、複数の検知装置2の夫々における出力制御部26は、信号線36を介する有線通信により取得される管理装置3からの管理制御情報に基づいて、複数の出力部25の出力状態を制御することができる。

0068

このように、複数の検知装置2の夫々に対して信号線36により管理装置3を接続する場合には、信号線36による有線通信を用いたシステムと無線通信部24と外部通信装置5とによる無線通信を用いたシステムとを組み合わせた検知システムを構築することができる。これにより、例えば、有線通信を用いたシステムを既存システムとして運用しながら、無線通信システムを構築して無線化の有効性等を評価することができ、システムを停止させることなく、新しい無線通信システムに移行することができる。このとき、無線通信システムを利用して、メンテナンステスト等の操作も行えることになり、作業の簡素化を図ることができる。

0069

また、信号線36による有線通信を用いたシステムと無線通信部24と外部通信装置5とによる無線通信を用いたシステムとを有することで、有線通信を用いたシステムを通常使用するシステムとし、無線通信を用いたシステムをバックアップ用システムとすることができる。これにより、地震等の災害発生による断線が生じても、無線通信を用いたシステムにて検知システムを稼動させることができる。

0070

(検知システムの構築方法)
上述の検知システム1を構築する場合には、検知装置2として、検知部22が本体部21の内部に設置された内蔵式の検知装置2(第1検知装置2a及び第3検知装置2c)を設置するとともに、検知部22が本体部21の内部に設置されていない非内蔵式の検知装置2(第2検知装置2b)を、既設の検知装置(例えば、吸引式の検知部22a)を外部機器4として有線部23に接続する状態で設置する。そして、複数の検知装置2の夫々における無線通信部24と外部通信装置5との間の無線通信により複数の検知装置2との間で情報を通信自在であり、複数の検知装置2を管理する管理装置3を設置する。

0071

例えば、複数の検知対象領域の夫々に検知装置が設置され、それら複数の検知装置と出力装置とが有線部にて接続されている既設の検知システムを入れ替えて、上述の検知システム1を構築する場合について説明する。

0072

内蔵式の検知装置2(第1検知装置2a及び第3検知装置2c)を既設の検知装置と入れ替えて設置するだけでなく、別の領域にも内蔵式の検知装置2(第1検知装置2a及び第3検知装置2c)を設置することができる。よって、検知対象領域を増やすことができ、ガス漏洩等の異常状態をいち早く検知することができる。そして、吸引式の検知部22a等が既設の検知装置として設置されている場合には、非内蔵式の検知装置2(第2検知装置2b)に対して吸引式の検知部22a等の既設の検知装置を外部接続することで、既設の検知装置をそのまま利用しながら、非内蔵式の検知装置2(第2検知装置2b)を設置することができる。

0073

複数の検知装置2の夫々における無線通信部24との間で無線通信するように外部通信装置5を設置し、その無線通信部24と外部通信装置5との間での無線通信を用いて、複数の検知装置2を管理制御する管理装置3を設置する。このように、検知装置2や管理装置3を設置することで、複数の検知装置2の夫々がガス漏洩等の異常状態を検知できることは勿論、複数の検知装置2の検知状態や故障状態を管理装置3にて管理しながら、管理装置3によって複数の検知装置2の夫々を管理制御して、検知装置2を検知動作とは別の用途にも利用できる無線通信利用の検知システム1を構築することができる。

0074

〔別実施形態〕
(1)上記実施形態では、本体部21の内部に検知部22が備えられ、本体部21に対して外部機器4が外部接続された第3検知装置2cを備えているが、この第3検知装置2cにおいて、図5に示すように、外部機器4として、検知対象領域の空気Kを吸引路34を通して吸引可能なポンプ35を外部接続することができる。そして、吸引路34を通して吸引した検知対象領域の空気Kを、本体部21の内部に設置された検知部22に供給することで、検知対象領域におけるガス漏洩等の異常状態を検知することができる。

0075

この場合には、図2に示すように、本体部21から有線部23によりポンプ35(外部機器4)に電力を供給し、判定部27が、ポンプ35の駆動状態等の状態情報を、有線部23を介する有線通信により取得している。判定部27は、ポンプ35の状態情報に基づいて、ポンプ35の駆動状態等が正常状態であるか否かを判定し、その判定結果を出力制御部26に出力している。出力制御部26は、判定部27の判定結果からポンプ35の駆動状態が正常状態であるか否かを判定している。例えば、出力制御部26は、判定部27の判定結果からポンプ35の駆動状態が異常状態であると判定すると、検知部22にて検知対象領域における漏洩ガスの濃度を検知できない故障状態であるとして、第3出力部25cをON状態に切り替えて、外部出力機器6にてポンプ35の異常状態に対応する報知等の動作を行う。それに対して、出力制御部26は、判定部27の判定結果からポンプ35の駆動状態が正常状態であると判定すると、検知部22にて検知対象領域における漏洩ガスの濃度を検知できる正常状態であるとして、検知部22の検知情報に基づいて、第1出力部25a及び第2出力部25bの出力状態を制御することができる。

0076

(2)上記実施形態において、第1検知装置2a及び第3検知装置2cに対して、本体部21の内部に設置される検知部22に加えて、有線部23により別の検知部22を外部接続することもでき、このときの別の検知部22を、本体部21の内部に設置される検知部22と異なる感度の検知部22とすることができる。

0077

例えば、外部接続する検知部の方が高感度とすると、出力制御部26は、外部接続する検知部22の検知情報に基づいて、異常状態となる手前の予備状態であるか否かを判定して、複数の出力部25の出力状態を制御することができる。これにより、出力制御部26は、予備状態であると判定すると、出力部25をON状態に切り替えることができる。また、出力制御部26は、本体部21の内部に設置する検知部22の検知情報に加えて、外部接続する検知部22の検知情報を加味することで、異常状態であるか否かを判定して、複数の出力部25の出力状態を制御することができる。

0078

このように、異常状態となる手前の予備状態において、外部出力機器6による報知等の動作を行うことができ、使用者にいち早く異常状態となることを報知することができる。しかも、予備状態となった後、異常状態となるので、異常状態を判定する際に、予備状態となっているかを加味することができ、異常状態の判定を正確に行うことができる。

0079

また、出力制御部26が予備状態の判定を行い、その判定結果を無線通信部24と外部通信装置5との間で無線通信することで、管理装置3は、複数の検知装置2の夫々について、予備状態の判定結果を取得して予備状態を管理することができる。これにより、例えば、管理装置3は、複数の検知装置2が予備状態となると、その後、異常状態となる可能性が高いとして、1つ又は複数の検知装置2の出力部25にて外部出力させるための情報を管理制御情報として、1つ又は複数の検知装置2の無線通信部24に送信することができる。

0080

(3)上記実施形態では、複数の検知装置2の夫々に対して、電力供給線7により外部電源8から電力を供給しているが、この外部からの電源供給に代えて、本体部21の内部に電池を備えることで、複数の検知装置2の夫々を電池内蔵式に構成することも可能である。

0081

(4)上記実施形態では、検知装置2として、第1検知装置2aと第2検知装置2bと第3検知装置2cとを有する例を示しているが、例えば、第1検知装置2aのみとしたり、第1検知装置2aと第2検知装置2bとを組み合わせることもでき、第1検知装置2aと第2検知装置2bと第3検知装置2cとのうち、どの検知装置を組み合わせるかは適宜変更可能である。

0082

1 検知システム
2検知装置
2d異常状態の検知装置
2e 関連の検知装置
3管理装置
4外部機器
5外部通信装置
6外部出力機器
21 本体部
22 検知部
24無線通信部
25 出力部
29出力状態表示部

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